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千葉県 匝瑳市

平成22年  3月 定例会 03月17日−03号




平成22年  3月 定例会 − 03月17日−03号







平成22年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成22年3月定例会議事日程(第6日)

                      3月17日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案(第2号−第14号・第16号・第17号)に対する大綱質疑

3 議案(第1号−第14号・第16号・第17号)・陳情(第1号−第6号)の委員会付託

4 散会

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出席議員(21名)

     議長  佐瀬公夫君      副議長  浅野勝義君

     1番  行木光一君       2番  日色昭浩君

     3番  川口健男君       5番  武田光由君

     6番  越川竹晴君       7番  小川博之君

     8番  石田加代君      10番  栗田剛一君

    11番  川口明和君      12番  椎名嘉寛君

    13番  江波戸友美君     15番  田村明美君

    17番  浪川茂夫君      18番  林 芙士夫君

    20番  山崎 剛君      21番  佐藤正雄君(早退)

    22番  岩井孝寛君      23番  林 日出男君

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(2名)

    14番  苅谷進一君      19番  佐藤浩巳君

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   会計管理者       増田重信君

 秘書課長        小林正幸君   企画課長        木内成幸君

 総務課長        角田道治君   財政課長        宇野健一君

 税務課長        島田省悟君   市民課長        大木公男君

 環境生活課長      岩橋光男君   健康管理課長      椿 隆夫君

 産業振興課長      鈴木康伸君   都市整備課長      茅森 茂君

 建設課長        野澤英一君   福祉課長        鎌形廣行君

 高齢者支援課長     柏熊明典君   市民病院事務局長    秋山賢明君

 野栄総合支所長     及川 孝君   教育委員会委員長    有田弘子君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐瀬公夫君) おはようございます。

 これより昨日3月16日の本会議解散前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△上程議案(第2号−第14号・第16号・第17号)に対する大綱質疑



○議長(佐瀬公夫君) 日程第1、日程に従いまして、昨日の議事に引き続き、上程議案に対する大綱質疑を行います。

 議案第2号 平成22年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。

 大木市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) おはようございます。

 それでは、議案第2号 平成22年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算の概要につきまして御説明をさせていただきます。資料につきましては、平成22年度当初予算の概要によりまして御説明をさせていただきたいと思いますので、御用意のほうをお願いいたします。

 それでは、当初予算の概要の12ページをお開きいただきたいと思います。

 初めに、国民健康保険特別会計当初予算案の規模でございますが、歳入歳出ともに51億1,401万7,000円の計上で、前年度との比較では1億1,379万6,000円、2.3%の増となっております。

 歳入について御説明申し上げます。

 1款国民健康保険税は14億9,649万4,000円で、前年度との比較では6.5%の増でございます。内訳といたしましては、医療給付費分10億981万4,000円、後期高齢者支援金分が3億4,169万7,000円、介護納付金分が1億4,498万3,000円となっております。

 次に、2款一部負担金につきましては、窓口としての計上でございます。

 次に、3款分担金及び負担金は6万3,000円で、これにつきましては、特定健診の際の心電図検査等の一部負担金でございます。

 4款使用料及び手数料は、窓口計上のみでございます。

 次に、5款国庫支出金でございますが、15億6,113万1,000円で、前年度との比較では6,597万2,000円、4.4%の増となっております。内容につきましては、医療給付費及び後期高齢者支援金並びに介護納付金に対する負担金が主なものでございます。

 次に、6款療養給付費交付金につきましては、1億4,680万3,000円で、前年度比較では996万9,000円、6.4%の減でございます。これは、退職被保険者の医療費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 次に、7款前期高齢者交付金は5億7,256万8,000円で、前年度比較では5,255万9,000円、8.4%の減でございます。主な減少理由は、平成20年度交付金の精算に伴いまして、超過交付となりました3,700万円が平成22年度の交付金から減額されることによるものでございます。

 8款県支出金は3億1,985万1,000円で、前年度比較では4,917万5,000円、18.2%の増となっております。増加理由は、高額医療費共同事業負担金等の増加に伴うものでございます。

 次に、9款共同事業交付金でございますが、7億1,692万9,000円で、対前年度比較では2,623万1,000円、3.8%の増であります。1カ月80万円を超える高額医療費共同事業交付金につきましては1億3,694万2,000円、30万円を超え80万円までの保険財政安定化事業交付金につきましては5億7,998万7,000円を見込んでおります。

 次に、10款財産収入につきましては、7,000円で、高額療養費資金貸付基金等の預金利子でございます。

 11款繰入金につきましては、2億9,598万7,000円で、対前年度比較では4,080万4,000円、12.1%の減でございます。繰入金につきましては、職員給与費等のほか、保険税の軽減措置分を補てんする保険基盤安定繰入金等の一般会計からの繰入金でございます。

 なお、財政調整基金繰入金はございません。

 次に、12款繰越金につきましては、窓口計上のみでございます。

 13款諸収入は417万9,000円で、主なものは、交通事故に係る第三者納付金等でございます。

 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。

 1款総務費は1億212万5,000円で、対前年度比較では546万4,000円、5.1%の減であります。主なものは、職員人件費及び国保税の賦課徴収に係る経費等でございます。

 次に、2款保険給付費につきましては、32億2,376万2,000円で、対前年度との比較では1億3,266万2,000円、4.3%の増であります。一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費等が主なものでございます。

 3款の後期高齢者支援金等は6億6,336万円で、対前年度比較では8,597万6,000円、11.5%の減となっております。主な減少理由につきましては、平成20年度支援金の精算に伴いまして、超過納付となった7,900万円が平成22年度の支援金分から減額されたこと等によるものでございます。

 4款前期高齢者納付金等は119万5,000円で、対前年度比較では120万円の減でございます。減少理由は、やはり平成20年度納付金の精算に伴いまして、超過納付となっておりました51万4,000円、これが平成20年度納付金から減額されたこと等によるものでございます。

 次に、5款老人保健拠出金につきましては、4万8,000円で、996万5,000円、99.5%の減でございます。内容につきましては、事務費分が主なもので、医療費分につきましては窓口計上のみとなっております。

 6款介護納付金は3億3,580万7,000円で、対前年度比較では1,202万9,000円、3.7%の増でございます。増加の理由につきましては、第2号被保険者の1人当たり負担見込み額の増加等によるものでございます。

 7款の共同事業拠出金は7億1,693万2,000円で、対前年度比較では8,194万9,000円、12.9%の増となっております。共同事業拠出金につきましては、医療の高度化に伴いまして年々増加している状況にあります。

 次に、8款保健事業費につきましては、4,714万3,000円で、対前年度比較では1,068万3,000円、18.5%の減でございます。特定健康診査等の委託料の減によるものでございます。

 次に、9款基金積立金につきましては、窓口計上のみでございます。

 10款公債費は10万円の計上でございます。

 次に、11款諸支出金は854万4,000円で、主なものは、国保税の還付金並びに直営診療施設への繰出金でございます。

 12款予備費は、前年度と同額の1,500万円の計上でございます。

 以上が平成22年度国民健康保険特別会計当初予算の概要でございますが、詳細につきましては、予算書の301ページから329ページに記載のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 国保税会計につきましてお尋ねをさせていただきます。

 内容的には、担当課長の答弁で結構でございます。

 まずお聞きしたいのは、平成21年度の収納率の予想数値でございますが、現年度で結構でございますので、お知らせをいただきたいと。

 それから、今回、国保税の収入見込み、徴収率をどのぐらいに考えて予算を組んでいるかということでございます。

 12月に税率改定の議案の審議をしたわけでございますけれども、その際は、過去3年間の平均値を見込んで平成22年度予算を編成するというようなお話でございましたけれども、それはどうなっているのかというようなことでございます。

 そして、これは市民課かな、まことに単純な質問でございますけれども、国民健康保険制度、この理解を深めたいので、その仕組みについて改めてお知らせをいただきたいと。

 次に、平成20年度におきまして、国保会計の単年度実質収支が赤字になったと、このように記憶しているわけでございます。また、平成21年度も多分、単年度実質収支は赤字ではないかと私は予想しているわけでございますけれども、その点、どのように見込んでいるかお聞かせ願いたいと。

 そしてもう一点でございますけれども、私が調査したところ、赤字が生じても国保会計自体は破綻はしないというようなお話を聞いているわけでございます。その場合、翌年度予算を繰上充用してしのぐんだと。これは破綻状態でございますけれども、そういうことで、平成20年度は平成21年度の予算を繰上充用したと。ですから、平成21年度も同じような赤字になれば、平成22年度予算を繰上充用するというようなことが行われると、こう思うわけでございますけれども、そうしますとこの平成22年度予算にどのように響くのか、お尋ねをしたいと。

 そして、このような赤字状態が続くとどうなるのかということでございます。破綻ではないというような意味をお聞かせ願えればよろしいかと思いますので、御答弁、よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、私のほうから収納率についてお答え申し上げます。

 平成21年度の見込みの収納率でございますが、87.86%を見込んでおります。また、平成22年度当初予算の収納率の見込みでございますが、これにつきましては、財政健全化計画、これにのっとりまして税率改正及び平成22年度の当初予算を編成しているところでございますので、したがいまして、収納率につきましても、健全化計画でお示ししました88%、これによって積算をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、私のほうで3点、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の国民健康保険制度の仕組みはということでございますが、国民健康保険は、御案内のように、国民皆保険のもとで、加入者の皆さんの相互扶助の精神によって成り立っている制度ということでございます。国民健康保険事業につきましては、加入者の医療の給付、こういったものを主な業務としているところでございますが、この給付の費用につきましては、被保険者の皆さんが医療機関の窓口で御負担をしていただく一部負担金、これを除きまして、残りの50%は、国、あるいは県等からの負担金、補助金など、いわゆる公費負担分で賄っております。残りの50%を国保加入者の皆さんの国保税、あるいは国保料と言う市町村もありますが、そういったもので賄うというのが基本的な仕組みでございます。

 なお、公費負担分の50%でございますが、国の負担分が、いわゆる定率負担分、これが34%、それから財政調整交付金等で9%、合わせまして、国のほうが43%、それに県の負担分が7%ということで、国・県を合わせて50%の負担というようなことになっております。

 以上、簡単ですが、主な仕組みということでございます。

 それから、2点目の平成20年度の国保会計の単年度の実質収支は赤字であったがということでございますが、おっしゃるとおり、平成20年度は単年度収支は赤字でございます。

 それからまた、平成21年度の単年度の実質収支はどうかというお尋ねでございますが、これも現段階では赤字になる見込みということでございます。

 それから、3点目の繰上充用の件でございますが、繰上充用が続いた場合にどういったことになるかというお尋ねでございますが、繰上充用が続いた場合は、医療の給付というのは、法律で定められた支出でありますので、これをやめるということは現実的にはできません。運営上でまず支障が出ると考えられますのは、国保事業の中で、いわゆる任意給付、市町村等が独自に行っている給付がありますけれども、そういったものですとか、あるいは保健事業といった部分、こういった部分を、まずその廃止等を含めて見直さざるを得なくなるというのが1点でございます。

 それからまた、こういった状態が解消されなくて何年も続くということがあるかどうかわかりませんけれども、そういった際に、万が一医療給付費等の資金不足に陥るようなことになれば、これは資金の借り入れ等を行っていくということになりますので、そういった意味では、悪循環の状態に陥るというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) ありがとうございました。

 私より非常に国保税の関係について熱心な議員さんがおりまして、田村明美議員の議会活動報告、最近、3月14日号でございますが、読ませていただきますと、国保税の財政の逼迫の要因というのは、歳出の増大だと、そして医療費の増加だと、このようなことで述べられておりまして、歳入の減少はどういうことかというと、国庫負担金が減少されたと、減ってきているんだと、それから国保加入世帯の所得の減少による収納金額の減少と、それから収納率の低下ということでございます。私はもうこれはわかるわけでございます。そして改善策は、国庫支出金の増額、いわゆる従来45%を国が負担していたのを現在38.5%だと、この国庫負担をもとに戻すことが必要じゃないかと。今回も陳情が出ておりますけれども、そのとおりだと。国がすぐやるかどうかは別として、陳情はぜひ採択したいと。

 話がかわってしまいますけれども、匝瑳市の一般会計からの繰り入れを図るということもありますけれども、平成22年度予算では、基準外繰り入れですか、7,500万円計上しております。平成21年度は、たしか、とても足りなくてかなりの額を繰り入れたわけでございます。

 そして、最大の改善策が国保税の収納率の引き上げだと思いますけれども、先ほど税務課長さんのほうから答弁ございました、88%で、現年度でございますけれども、予算を調整したというようなお話でございますけれども、この収納率を向上させることが第一じゃないかと私は思います。その辺の決意を、国保税の収納率の引き上げの決意、そして、考えております収納率向上のための施策、あればお教えいただきたいと。

 それともう一つ改善策は、国保税の増税改定ということでございますけれども、ちょっとこれは間違いだね。国保税を増税するよう改定すると書いてある。

     (「そう書いてありますか」と呼ぶ者あり)



◆17番(浪川茂夫君) 書いてありますよ。後で読んでください。

 私は、改善策は収納率を引き上げるということが第一だと思うわけでございますので、その辺の覚悟と施策をあれば教えていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、収納率の向上対策ということでございますが、これにつきましては、本年度から一部実施しておるのもございます。先日も御答弁申し上げましたけれども、まず、管理職の特別滞納整理、これにつきまして、昨年度までは出納整理期間中の1回、各管理職の方にお願いしました。本年度につきましては、出納整理期間の1回に加えまして10月と、それと2月、都合3回を実施しております。

 また、納税者の納付環境の整備というようなことで、日曜日の納付窓口の開設、納付相談の窓口の開設、これらを昨年の9月から毎日曜日実施しておるところでございます。あわせまして、平日の昼間においでになれない滞納者に対します納税相談等を実施するために、夜間、毎月24、25日を中心にしまして2日間実施いたしておるところでございます。

 まず、税務課のほうとしましては、なぜ滞納が発生しているのか、その辺の原因究明をするために、できるだけ滞納者との納税相談、そういう機会を設けたいということで、臨戸訪問等を実施させていただいております。これにつきましては、引き続き平成21年度も実施したいというように考えております。

 また、新たな納税者が滞納することを抑止するための対策としまして、平成22年度予算に、嘱託職員としまして徴収補助員、これを1名増員しまして、電話催告、あるいは収納等の業務に当たっていただくというようなことで予算計上させていただいております。

 加えまして、担税力が十分あるにもかかわらず、納税する意思のない滞納者、あるいは納税相談にも応じない滞納者、いわゆる悪質滞納者につきましては、資格証、あるいは短期証の交付基準、こういうものを明確にすると同時に、滞納処分等々、これらについて毅然とした態度で臨む必要があるんじゃないかなと、そのように考えております。

 そういう方向で平成22年度の収納対策に臨んでいきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) じゃ、ほかに質疑ありませんか。

 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) この予算書の歳入の合計の前年比較の増が、1億1,300万円の増になっているんですが、その主なものは、一般被保険者の国民健康保険税ということで1億500万円ちょっとの増というふうになっているんですが、この内容は国保税の引き上げによるものだというふうに思うんですが、現状の国保税についても、高くて納めるのは大変だという声がたくさん聞かれるわけです。

 私も市の職員をやっていたときに税務課の徴収の仕事をしたことがありますが、臨戸徴収ということで、前任者から引き継いで、ある老夫婦のお宅へ月2回徴収に行くわけですけれども、お年寄り2人が内職の仕事をしているところへ行きますと、1回5,000円ずついただいてくるわけです。それを月2回。行けば5,000円は払っていただけたんですが、本当にいただくのが気の毒なような感じで仕事をしたのを覚えています。

 この国保税の引き上げは、そういうふうに本当に収入がない、もしくは国民年金だけの収入の家庭ですと、本当に納めるのは大変だと思うんです。国民年金も60歳からもらってしまった人は、年間三十数万円、ですから本当に納めるのは大変だと思うんです。

 広報2月号で国保税の引き上げについて掲載されたわけですけれども、国保税引き上げを知った市民から、市役所のほうへいろいろ問い合わせなり苦情なり寄せられたんじゃないかと思うんですが、そういうのはどういう状況があったかというのを1つは教えていただきたいということです。

 それから、今回の引き上げが、応益割が大変多くなっているんですが、均等割が現在9,000円が1万5,000円、2万円、平等割が1万8,000円が2万円、2万5,000円というふうに、所得に関係なく、所得が少なくても多くても同じようにかかってくる。低所得者ほど大変な状態が生まれます。この応能割と応益割の割合が平成21年度現在どうなっているか、それから引き上げ後は割合がどういうふうになっていくか、それを教えていただきたいと思います。

 同時に、この国保税の引き上げが本当にこの予定した増収につながるのか、むしろ滞納者がふえてしまうんではないかということを大変危惧しているわけです。その辺のところをどのように認識されておるか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、まず1点目の滞納低所得者対策でございますけれども、確かに私も臨戸訪問で家庭のほうを訪問しますと、なかなか納めるのがつらいなという家庭は何件か見受けられます。そういう方の救済措置としまして、所得の調査、あるいは財産調査をさせていただいて、過年度分については執行停止、こういう滞納処分を積極的に進めておるところでございます。

 ただ、この滞納処分につきましては相当の時間がかかりますので、なかなか思うように進まないという実態がありますけれども、基本的な考え方としては、そういう払えない滞納者に対しては、救済措置として執行停止、これらを今後も行っていくというようなことでございます。

 それから、税率引き上げに伴いまして、広報2月号で市民の方にお知らせしましたが、それに対する市民からの問い合わせということでございますが、これについては2件ございました。その内容については、国保税引き上げの必要性、そういう内容で2件の問い合わせをいただきました。これについては、担当者のほうで説明をした結果、御理解をいただいたというふうに理解をしておるところでございます。

 それから、応益応能割合でございますが、平成21年度は、応能割合は69%、応益割合が31%でございます。それから、平成22年度の見込みということでございますが、応能割合が65%、応益割合が35%でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) どうもすみません。

 もう一つ答えていただきたかったのは、要するに、この国保税大幅引き上げが本当に、税収ね、むしろ収納率が一層低下してしまうんではないかという、その辺を危惧しているということで、その辺の認識についてお伺いしたいということです。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) すみません、答弁漏れでございました。

 収納率の低下の問題については、確かに厳しい環境に置かれることは事実でございますけれども、ただ、これの前提としましては、先ほども申し上げましたように、財政健全化計画、これを策定して、検討委員会、あるいはワーキンググループで議論をした結果の計画でございます。したがいまして、この計画にのっとって今後進めてまいるということでございますから、今時点で収納率が低下するとか、あるいは収納額に影響を与えるとか、そういうものについては考えておりません。この計画どおり執行していくということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 私は、この大幅な国保税の引き上げを今後見直しをしていく、そういうことが必要ではないかということを申し上げて質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 先ほど、3月14日付で市民の皆さんに私なりの考え方をお示しし、さまざまな御意見もいただきたいということで、ビラを作成し、配布しました。そのことを紹介していただき、ありがたいと思います。

 市民の方々のその反応というのは、税務課は問い合わせは2件だったと言われるわけなんですが、市民の反応というのは、国保税引き上げ、これは大変なことだ、生活が圧迫され厳しいという反応、大変大きな反応をいただいています。そこが随分、市の行政のほうとギャップがあるんだなというふうにまず感じています。

 それで、2月1日に新聞折り込み等で配布されました広報そうさ2月号、この中の6ページのところで、国民健康保険税の税率等改正というお知らせがあります。モデルが右下に出ています。国保税額の参考例。この参考例というモデルが、私自身にとっては、これで一体1軒の世帯が生活できるんだろうか、成り立っていっているお宅なんだろうかという、不思議に感じざるを得ないモデルなんです。この件について、まず、どういった認識のもとでこういったモデルを掲載したのか。これは数字の間違いがあると言うつもりはありません。数字は合っているんだと思います。ですから、本当にこれで一つの世帯が生活し続けることができるんだろうかと不思議なんです。

 議員の方々、また執行部の方々もお手元にないかと思いますので、ちょっと簡単に言いますと、参考例ということで、世帯主43歳、妻42歳所得なし、子どもは2人、15歳と12歳、本当にこれからお金がかかり続けるという構成ですね。奥さんは所得なしということですから、パートなどされているかもわからないけれども、所得の申告で課税されるようなことにはなっていないと。給与収入320万円。所得じゃないです。収入です。320万円。ですから、給与所得は206万円という、これが算定の基礎になるんだろうと思うんですが、このお宅の場合に、固定資産税は年額10万円を払っていると。ですから、持ち家があり、住宅街の中に持ち家を持っておられるのかなというような感じですよね。平成21年度現在は、合計額、年額30万7,100円、それが改正後、平成22年度と平成23年度はそれぞれ36万3,000円、約6万円弱引き上がります。平成24年度については、38万3,000円。ですから、7万円から8万円ぐらい、2年後には引き上がると。

 持ち家で住宅費用というのは、維持管理、それから水光熱費を支払えばいいだけだろうと思うんですが、それにしても、給与収入320万円で、育ち盛りの高校や中学に入ろうとする子どもを2人育てながら、奥さんは課税所得なしという、そういう生活ができるんだろうかというふうに思います。そういう例であっても、現在であっても30万7,100円という国保税を納めているわけですね。それが平成22年度には36万3,000円と、6万円近く引き上がると。税金は、国保税だけじゃ、当然ないはずですので、固定資産税も10万円支払っているわけですから、所得税と住民税というのもお支払いいただいている家庭なんだろうと思うんですが、このケース、モデルを、イメージを持って、あるいはシミュレーションして掲載されたんでしょうかというところが、まず1点、伺いたいと思います。

 これが当たり前だと、こういう生活を標準的な生活ということでみんなやっていっているんだという前提のもとで掲載されたんでしょうか。私は、これでは生活は成り立っていかないというふうに実感していますので、不思議です。

 次に、先ほど税務課長のほうから答弁がありまして、12月議会のときに私ども議会にも配付されました匝瑳市の国民健康保険財政健全化計画、この計画にのっとってすべて実行していくという答弁だったと思うんです。ここでは、国保税の引き上げだけではなくて幾つかのことが記載されています。納税者、国保被保険者世帯にとっては、このとおりに本当に実行されると、場合によっては、大変つらい思い、あるいは痛みを感じざるを得ないこともあるというふうに認識しました。

 それで幾つか伺いたいんですが、一つには、滞納が続いている世帯の場合に、保険証と言われる正規被保険者証の交付はどういうことになるでしょうか。

 それから、短期保険証は現在3カ月と6カ月とが交付されているということを聞いていますけれども、政府の指導方針で6カ月ということに統一されるのではないかというふうに情報が入りました。どうなんでしょうか。

 それから、資格証明書の発行については、高校生以下の被保険者、それから現在疾病やけが等で通院、入院している、医療にかかっている被保険者については、資格証明書は発行しないと、短期保険証、あるいは正規の保険証交付とするということが政府の指導になっていくようなんですが、どうでしょうか。

 それから、差し押さえの件なんですが、預貯金をまず差し押さえるということは考えられますが、それ以上に、年金給付、それから給与、不動産といったことについてはどこまで踏み込まれるのでしょうか。

 それから、国保の条例の中で減免という事項が含まれています。法定の減免についても、今の政府は、減免ということを認めていくというんですか、当然なんですが、積極的とは言えないまでも、今まで以上にきちんと認めていこうという方向と思っていますが、条例に基づく減免の申請をしてといった場合に、申請減免の扱いはどうされるでしょうか。

 それから、医療機関との連関というのを重視されているんではないかと思うんですが、医療の受診が必要で、医療にかかった方が保険証を持っていない場合、また資格証明書の世帯の場合にどういう取り扱いをされるのか。

 それとともに、国保の被保険者であって医療の受診の必要があって、だけれども、納税相談をしても納税に結びつくことが本当に困難な場合に、例えば生活保護というような福祉制度と連関して、福祉制度に結びつけていくということも、税務課サイドで、あるいは市民課サイドで必要なことだと私は考えているんですが、いかがでしょうか。

 以上を答弁お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) では、私のほうから3点お答えさせていただきます。

 まず、1点目の広報で掲載しました国保税の参考例、これについてどうかということでございますが、まず、国民健康保険税につきましては、御案内のとおり、医療分と後期高齢者支援分、それと介護納付金、これらの3つの目的に沿って徴収をさせていただいております。したがいまして、医療分と支援金分については被保険者は同一でございますが、介護分につきましてはまた医療分と異なるというのが実態でございます。

 それとまた賦課の方法が、所得割、資産割、均等割、平等割、この4つの賦課方式を用いておりますので、それぞれの納税義務者によって、いろんな組み合わせでかなり複雑になっているというのが実態でございます。したがいまして、今回これに載せた部分については、これが標準的かと言われますと、これが標準的かどうかは確実ではございません。ただ、一つの参考例として、これだけの保険料を値上げさせていただきますと、そういう参考例として記載させていただいたものでございます。

 したがいまして、個々の納税者の方については、6月に納税通知書の中にきちんと算定の明細書を同封しまして、それで算定根拠を明らかにすると。また、国保税の仕組みについてのチラシも同封しておりますので、その辺を十二分にごらんいただきまして、不明があれば税務課のほうに問い合わせしていただければなと、このように考えております。

 それから、差し押さえの件でございますけれども、年金、給与、この差し押さえについては、むやみやたらに差し押さえはできない、そういう制度はございます。これについては、生活に必要最低限の額については、それを差し押さえすることができませんので、それを超える、生活費を超える部分、この部分については差し押さえは可能でございます。

 それから、不動産でございますが、不動産につきましては、居住用の不動産については、現在のところ、それを差し押さえの物件の対象とはいたしておりません。今後につきましては、更地で公売が可能な部分については検討してまいりたいと、このように考えております。

 それから、減免申請の関係でございますが、これは、減免の基準、こういうものをきちんと設けてございます。この減免基準に沿いまして適正に処理をしてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、私のほうから3点お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の短期証、これは現行では3カ月証と6カ月証という2種類を確かに発行しております。これが6カ月証に統一されるというお話があるということですが、これに関しては、現在、まだ具体的な通達、あるいは通知等は私どものほうにはまいっておりません。したがいまして、そういった通達があれば、適宜これは対応させていただきたいと思います。

 それから次に、資格証の高校生以下の廃止といいますか、6カ月の短期証への切りかえの件でございますが、これにつきましては既に通達が示されておりまして、おおむね7月ごろに正式に話があるということで、これにつきましては、高校生以下の方につきましては、資格証世帯であれば、これを6カ月間の短期被保険者証にかえさせていただきたいと思います。

 それからまた、病気で通院の場合はということでございますが、これにつきましては、現在、既に対応させていただいております。いわゆる特別の事情という部分になりますので、これは資格証交付世帯からの納付相談等で申し出をいただいて、それで、現在の世帯の経済状況ですとか、病気で通院している状況ですとか、そういったことについて、弁明書というのがございますので、こちらのほうを提出していただきますとともに、そういったお話を伺わせていただければ、これは資格証から短期証へ切りかえをさせていただいているという状況でございます。

 それから、資格証の場合の方が病院を受診された場合ということでございますが、これにつきましては、基本的な考え方は、後ほど領収書等を持ってきていただいて、いわゆる償還払いの方式がございますので、そちらのほうで対応させていくというのが基本的な形でございます。ただ、納付状況を見ながらこれは対応させていただきますので、償還払いで、個人が負担された分を償還することにはなりますが、納付のほうの相談もあわせてさせていただくということになります。

 それと福祉部門との連携の問題ですけれども、そういった御相談をいただければ、当然、福祉のほうの対応が必要だというようなことを判断できれば、これはもちろん福祉課のほうと相談をするようにお勧めをさせていただくというふうな対応をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 1つ答弁漏れで、医療機関との連携、連関ということをお願いします。

 それから、答弁を聞いて本当に感じましたのは、今回の国保税の大幅引き上げについては、全く執行部、当局のほうは事務的な扱いで、徹底して事務的に行ったというふうに感じました。市民が、一番、今、行政に求めているのは、国・県の方針にのっとってそのとおりに匝瑳市の行政も動き切ると、それから、全く事務的に滞りなく事務手続を行うということを市民が行政に求めているんではなくて、市民が毎日生活している実態を掌握し、同じように共同の実感を持っていただきながら行政運営してほしいということだと思うんです。そこが本当に今欠けているのではないかと思います。これでは本当に市民はたまったものではないというふうに思います。

 この6ページに掲載されたモデル、たまたまこういう算出になったということなんですが、これを掲載するときに少なくても目は通すわけですから、上から下まで目を通して見ていったときに、これで適切だと思ったんでしょうか、何の不思議も感じなかったのかというのが、非常に市民の生活感覚とギャップがあるんではないかと思いました。そのことはこれからぜひ気にとめていただきたい、重視して行政運営に当たっていただきたいというふうに思うわけなんですが。

 それから、未納、滞納になっている世帯が、納税相談ができて、納税をしようと。ただ、1回に滞った分をすべてきれいに納め切ることはできないと。毎月毎月少しずつ納税していきたい、あるいは現年度分についても、現年度分も当年度に納め切ることは難しいが、とにかく少しずつでも納めていきたいといった場合に、納税した額がどこを優先して納めたという扱いになるのかという問題があると思うんです。その滞納分と現年度分というのが、例えばその月に1万円納めていただいた。現年度分で2分の1の5,000円、滞納分で2分の1の5,000円というような形で扱われるのでしょうか。それとも、現年度分をまず納め切るということを目標として扱われるのでしょうか。

 そのことによって、滞納した世帯主も気持ちも随分違うし、また、その滞納分と現年度分と納税していくというのに違いが出てくると思うんです。滞納が何年も続いていて大きな金額になっている分については、現年度分を払い切ることができない世帯が、これだけ滞納しているというのを突きつけられたときに、納税意欲を失ってしまうというふうに思います。税金を納めなければならないものだというのは重々わかっていながら、これだけ滞納分が積み重なっているんだというのを突きつけられたときに、どうせ納め切ることはできない、どうともしてくれと、そういう気持ちになってしまいがちなんじゃないかと思うわけです。

 納税相談できて、納税していこうといったときに、その納めていただいたお金の扱い方というのをいま一度検討していただく必要があるかと思うんですが、法制度上も条件があると思うので、そのことを御説明いただきながら今後の方針を伺いたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、先ほどの国保税の広報の参考例の記載の関係で、ちょっと説明が不適切というんですかね、ちょっと御理解されておりませんでしたので、申しわけございませんでした。

 この例としましては、給与収入で例として載せてございますけれども、ただ、この実態としましては、給与収入よりも事業所得のほうが多いんじゃないかなということでございます。年金所得等を除く勤労所得は、国保加入者の場合はおおむね200万円ぐらいであろうということで、200万円を想定してこういう形でお知らせをさせていただいたと。給与所得は、200万円を今度、給与収入で換算しますと320万円ということでございますから、こういう表記をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、納付の方法でございますが、まず、過年度分と現年度分、両方の税額について、どちらのほうから納付するかということでございますけれども、これは、民間の債権であれ、公共団体の債権の回収であれ、この辺は基本的には考え方は同じだと思います。まず古いものから徴収をするというのが基本ではないかと思います。一応、基本的にはそういう考え方の上で進めておりますけれども、ただ、その滞納者の実態等をあわせまして、その辺は現年度分に振りかえたり、そういうことはしていることもまた事実でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、医療機関との連携のお話だと思いますけれども、受診をしたけれどもその治療費の支払いができないと、そういった事情があった場合ということでございますが、病院であれば、まず医療相談窓口というのがほとんど設置をされておりますので、そこにまず御相談をいただくと。そして、また保険者のほうへ、市町村のほうへもそういったことに関する連絡が入ってまいりますので、そういったことを受けましたらば、事情を個別具体的に伺いながら、当然、福祉のほうへ相談をする必要があるということであれば、そちらのほうと相談をしていただくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 税務課長の答弁の中で、差し押さえ執行の件で、年金、給与はむやみに差し押さえはできるものではないという答弁がありました。貴重な答弁だと考えますが、ただ、このごろ、県内、長生村の事例が報道されまして、その村長なども実態調査をちゃんとしたいという答え、回答をしているというのが新聞記事にありました。その方は、年金を2回分差し押さえられてしまったんです。過去に、随分前に長生村の住民だったときに、国保の被保険者だった。その国保税を滞納していたと。亡くなった当時は、近くの鴨川市のアパートを借りて住んでいたと。2月に1回年金は支給されるわけですから、その年金2回分を国保税滞納分だということで差し押さえられたために、生活するための生計費が全くなくなってしまい、電気はストップ、それから餓死と同然の状態で亡くなっているのが発見されたという衝撃な事件、事故がありました。実際にそういったことが起こったということが、非常に今の市民が置かれた状況が、これまで以上に、それから行政のほうで推測する以上に悪化しているというあらわれではないかと思います。

 それから、3月12日金曜日付の東京新聞の1面に載っていた記事をちょっと簡単に紹介したいと思うんですが、国民健康保険の保険料を滞納して、保険証がない、無保険になるなどの理由で受診がおくれ死亡した人が、2009年の1年間に少なくとも17都道府県で33人いたことが、全日本民主医療機関連合会の調査でわかったということです。保険証を持ちながら経済的理由で死亡した人も6都県10人に上ったという記事です。

 人数的には、日本国内の年間の自殺者が3万人を超えるということが報道されたりしていて、そういった状況の中で、30人とか40人とかといった方々が命を落としたという記事ですので、パーセンテージで言ったら本当に少ないのかもわかりません。しかし、1人の方が健康保険証の問題で命をなくす、あるいは寿命を早めてしまったということがあってはならないと考えるわけです。それは、最大限、非常事態だと認識されて、こんなことが絶対あってはならないという立場で対策をとっていただく必要があるときだと考えるわけです。

 長生村の事例があるんです。ついこの間のことですよね。村長、それから長生村の行政の方々、まさかそんなことがあるとは全く予期していなかったはずです。ですが、実際に起こりました。

 そのことに対して、やっぱり今回の国保税の引き上げ、一定程度所得があって、今までずっと大変だと思いながらも国保税を納め続けてきた方がさらに大きく引き上がるという打撃は、大きいものがあると思います。それとともに、払いたくても払えないで滞納が続いてきた被保険者世帯の問題というのが深刻になっていると思うんです。さらにその深刻さを加速させることになるんではないかという心配をしています。答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 長生村のほうで無理な差し押さえによってという話でございますが、そういうことのないように、本市におきましては、日曜の相談窓口の開設、あるいは職員が直接滞納者宅を訪問しまして納税相談を実施しておるところでございますから、まず滞納者の方と面接をして納税相談を行う、これが基本だと私のほうでは考えております。その上で、その滞納者に担税力があるのか、あるいは生活実態がどうなのか、それを把握した上で次の滞納処分に入らせていただくということでございます。滞納処分には2つございまして、1つは財産を差し押さえて換価する方法と、もう一つは、執行停止をする。この方はどうしても担税力がないということで、場合には執行停止をするという、これからはこの2つの組み合わせで行っていかなければならないのかと思っております。

 それと差し押さえの関係で、年金と給与の関係でございますが、これはむやみやたらにできないという意味は、だれでもできないということではなくして、生活費を超える人はできますということでございますから、ある一定額を超えた人については、年金であろうが給与であろうが差し押さえができるということを御理解いただきたいと思います。

 あと滞納世帯の問題についても、今御答弁申し上げましたように、まず滞納者の方と面接をするということを基本に今後も進めてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず、市長に伺いたいんですが、市長のここのマニフェストをたびたび読ませていただいて、国保の引き上げ問題、国保の負担の問題については、一言も記述はないわけですよね。たまたま安心・安全のまちづくりという中にそれが入るかどうか、負担の問題がですね。重い負担を改善する。それから、市民の皆さんからは、住んでよかった、全国から匝瑳市に住みたいと言われるような魅力と活力のあるまちづくりに全力で取り組みますと。これも、余り負担が重いところでは、匝瑳市に住みたくないなということになるわけですから、ここに市長の国保事業の危機打開の思いがあるのかなというふうに感じながら、たまたま先ほど広報2月号の話が出たんですが、ちょうどそのとき選挙のど真ん中だったわけですよね。市長は、この引き上げを決定した江波戸前市長の後継者というのか、そういう立場ですから、なかなか気分的に率直な見解というのは出しにくい面もあるかもしれないけれども、しかし、あの選挙のど真ん中で市長は、数多くの市民の皆さんと対話をし、懇談をし、意見を聴取したと。

 そういう中で、いわゆる市民は、収入はどんどん減り続けている、負担は逆に多くなるという、この逆ざや現象の中で、恐らく、市役所には2件しか反応がなかったと、こういう話ですが、実際に市民のところに入っていけば、さまざまな国保の引き上げに対する反応というのは、市長自身が率直に受けとめたと、いろいろな反応を聞き及んだというふうに私は思うんです。

 私どもも、日色昭浩氏を補選に立候補して、この問題を重大な選挙の争点として市民に訴えたら、ともかく市民の9割以上の方は、率直にこれは何とかしてほしいという、そういう思いがびんびん我々に伝わってきたわけです。恐らく市長のところにも、あるいは選挙事務所のほうにも、この問題に対する市民の反応というのはあったんではないかと。この点についてのこの市民の痛み、あるいは重税感、これは限界だという思いをどう受けとめているか、まず第1点伺いたいと、このように思います。

 それから第2点として、この国保会計の今回の大幅な引き上げをせざるを得ない、いわゆる国保事業の行き詰まりの原因ですよね、これは何なのか。今回も年金者組合の方から、国に対する意見書を出してほしいという陳情が出ているわけですが、匝瑳市の国保の総収入に占める国庫支出金の割合について、1970年代、ちょうど私が議員になったころですよ、それは国の国庫支出金の割合は60%台あったわけですよね。ところが現在、2007年度は25%ですよ。今度のこの予算書を見ても、匝瑳市の国保の特別会計の総予算は51億円、ところが国庫支出金は15億6,000万円。そういうことで、国がどんどん、国民の健康、命を守るための財政支出を絞り込んできたと。とりわけ小泉改革のいわゆる構造改革で医療費削減ということでの減少があった。ここに大きな原因がある。

 それから、さまざまなそのほかあるわけですけれども、最も大きいのはここにあると、このように思うわけですが、その原因について、一番のかぎはここにあると、このように思うんですが、その点についての国保会計の行き詰まりの要因は何なのかと、最大の要因は何なのかということをお聞しきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから次に、3点目にお伺いしたいのは、今までのそういう国保会計が危機に直面しているときに、政府の行っている国保会計を困難に陥れていることに対して、今までの市長は、いわゆる政府に対する要求が非常に弱いんですよ。きのうの質問の中でも市長は、市長会の枠の中でなんですよね、そこから脱却できないんですよね。でも、これはちょっとおかしいなと思うときには、やはり太田市長、新市長の名によって独自の県や国に対する強い要請というのか、それを届けていく、それがすぐに実らなくても、そういう声を積み重ねていくという独自の努力が、匝瑳市の市長にとって、それから、今のこの市民にこれだけの負担を押しつけるわけですから、それくらいの覚悟と強力な運動が私は求められると、このように思うんですが、ぜひそういうような独自の努力をしていただきたいと。極めて政府への運動が弱い。抜本解決までに弱腰だと。今までですよ、これは。新市長はどう臨むか。私は、そうでなく、一つの脱皮というのか、飛躍をした対応を求めたいと、このように思うんですが、その点についてどういう見解を持っているか伺いたいと思います。

 それから、第4として、先ほども質問がありました窓口負担の問題です。窓口負担の軽減の免除。いわゆる窓口で払えないという、生活困難、本当にもうぎりぎり状態という中で。これは先ほどの答弁はちょっとおかしいなと思うんです。いわゆる、例えば市民病院なら市民病院に相談窓口があるからそこへ行って相談してくださいと、こんな話でしょう。そうじゃなくて、やはり担当課として、いわゆる国民健康保険法の第44条に沿った打開策、いわゆる昨年の7月10日に厚労省から通達が出ている。いわゆる国の財政支援。そういうところに国が財政支援しますという、そういう方針が出ているわけですよ。それを活用すべきではないんですか。

 そしてさらに、匝瑳市には九十九里ホームが、いわゆる無料の低額診療事業というのの対象診療機関があるわけですよね。結局、そういうところを活用すると、このようにするのが担当課としてあるべき姿ではないんでしょうか。その辺、どのようにやっていくかお伺いをしたいと、このように思います。

 それから、先ほど田村議員からも質問がありました、いわゆる子どもの救済です。中学生以下、6カ月のいわゆる資格証明書の発行を停止すると、それから、この7月からは高校生まで拡大するわけでしょう。問題は、その件数が何件ぐらいあるのかきちっと掌握して、やっぱりそれが漏れがないように、命にかかわる問題ですから。

 それから、失業者の国保料の軽減というのも、これ、やっぱり昨年の5月でしたか、通達が出ていますよね。失業者に対する国保料の軽減を措置するようにという、厚労省から出ている。これについて、どう匝瑳市で対応するか。実際に現実はどうなっているか。

 それから、今まで応益割合が45%から55%、いわゆる匝瑳市は対象になっていないわけですが、いわゆる今までは適用でなかった7割5割2割減額、この拡大がされるようになったわけでしょう。これは応益割が45%、55%云々というのは関係なく、適用になったわけですよね。その辺の状況について御報告をいただきたいと。

 それから、今度、負担限度額が引き上がるわけでしょう。現在59万円ですか、これが4万円引き上がって63万円になると。このいわゆる限度額で、これは後期高齢者支援分、現行の医療分、それから介護分を合わせると、最高限度額が73万円にもなっちゃうわけですよね。これでは、本当に払いたくても払えないというのか、もうひどい状態になってしまう。所得が少ないのにすぐ最高限度額に接近してしまうという、この国保会計の状況という、これが対象者が匝瑳市で、どれくらいの人数、家庭にして何戸ぐらいあるか伺いたいというふうに思います。

 まず、以上、五、六点についての答弁をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 大木議員に対しての御質問に何点かお答えしたいと思います。

 国保税の引き上げについて、本当に加入者は大分御苦労しておるというようなことでございます。恐らく、私の推測ですけれども、昨年の12月に引き上げたということで、議会の中でも恐らくけんけんがくがくの議論があったんではないかというふうに考えます。私なりの考えですけれども、その中にあって、恐らく健全会計を維持していくためには、財調の取り崩し等によって、昨年は1億円くらいの取り崩しで充当したというようなこともございますが、本年度は本当にゼロに近いという数字のようでございます。

 また、国保税の苦しい原因は国庫支出金の減だというふうに御質問されましたが、私もそのとおりであろうというふうに感じております。また、高齢化に伴うその医療費の増加等もあろうかというふうに考えておるわけでございます。

 このような中にありまして、私といたしましては、国民健康保険事業の運営については、国民健康保険財政健全化計画に基づいて運営をしていきたいと。また、市民の意見を反映する機関でもございます国民健康保険運営協議会からも、健全化計画に基づいた運営を答申されておるところでございますので、本計画を基本として、健全化に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。

 また、市長の姿勢として、県、国の市長会を通してということでなく、匝瑳市長として直接国や県へ働きかけるというような御指摘でございますが、私も基本的には、県、そしてまた国に対しまして、市長会を通して大いに働きかけていくつもりでおりますけれども、必要があれば直接国や県へ働きかけていくという考えも持っておりますので、またそのときにはいろいろ御指導のほどをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、私のほうでは、窓口の一部負担金の軽減の件でございますけれども、これにつきましては、現在まだ制度化をされていないというふうに認識をしております。今後、制度化されますと、検討をしていきたいと思っております。

 また、無料低額診療所のお話をいただきましたが、大木議員さんおっしゃるように、そういった際には、そういう診療施設、病院もあるというお話はさせていただきたいと思います。

 それから次に、子どもの救済ということで、資格証交付の高校生への対応でございますが、1月末現在で調査をしましたところ、2世帯2人、これは資格証交付がございます。ただ、この4月になるとまたどうなるかということでありますので、その辺のところは調査をしながら、4月の改正時点で適正に対応させていただきたいというふうに思っております。

 それからもう一点、国保会計の行き詰まりの原因ということでございますが、これにつきましては、小泉内閣のときの社会保障費の軽減といいますか、2,200億円抑制の影響というのが多分に出ているのかなというように思っております。それと、もちろん医療費の増加、これが一番大きなものでありまして、それはなぜかといいますと、やはり医療の技術の向上といいますか、そういったものが大きく反映されて医療費も高くなっているということでございますので、それらが最大の要因であろうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) リストラによる職を失った方が国保に加入した場合の減額の関係でございますけれども、これにつきましては、平成22年3月31日退職から平成23年3月30日まで、この間に退職された方がこの減額の適用を受けるということは認識しておりますし、国のほうからも通達を受けているところでございます。これにつきましては、国保の資格を取得したときにこの減免の関係が適用できるよう、市民課と十二分に連携をしながら対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、7割5割2割、現在は6割4割の軽減ですが、これを拡大するかというような御質問でございますけれども、これについては、大木議員さん御指摘のとおり、現在、国会で審議中でございます。これで国会のほうで関連法案が承認されれば、当然、それに基づきまして条例等の整備を行い、それでそれを反映させていきたいというふうに考えております。

 これに要します費用でございますけれども、今、6割4割軽減で一般会計の負担が8,500万円でございます。これを7割5割2割にしますと、1億1,500万円、約3,000万円の一般会計の負担増になるということでございます。

 それから、賦課限度額の世帯数ということでございますが、まず医療分で327世帯、それと支援金で919世帯、それから介護分で176世帯でございます。支援金分が919世帯と多いんですけれども、これは平成20年度に医療分と支援金分に国保税の税率を分割したわけでございますが、このときの分割の方法、あるいは、今年度、平成22年度にその税率を改正するんですけれども、ただ、支援金のほうの市の負担が確定しておりますというか、納付額が定められておりますので、それを満たすために税率を改正しておるというのが実態でございますから、その税率に基づきますと、支援金分の限度額が多くなるということでございます。

 したがいまして、医療分と支援金分合わせた税額の限度額、これは平成20年度前とそれほど変化がないんじゃないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市長、一番大事な点がちょっと答弁漏れだと思うんですが、いわゆる選挙期間中に、やっぱり国保の引き上げ問題について、市民のこの痛み、この国保税高いという、今度引き上がったら大変だという、そういうような市民の声をどう受けとめたかという、その辺をもう一度、御答弁、その実感を伺っておきたいと。

 そんな声は一言も聞いていません。市民はそれくらいの引き上げは大したことないと思っています。大木さん、大丈夫ですよと、こういう思いで行政をやっているのか、そうではなくて、私がこの市民の痛みをいろいろ強調したわけですけれども、それと共有できる立場にいるのかどうかという、そこを伺いたいと思うんです。

 それと、結果的に国保財政健全化計画に沿った方向でやっていくと。はっきり言って、これは国保財政不健全化計画だと私は思うんですよ。これは必ず滞納が猛烈にふえます。収納率はどんどん悪くなる。

 ところで、平成22年度のこの引き上げと平成24年度の第2段階の引き上げによって、収納率は確実に5割を切るんじゃないですか。いわゆるその危機感というのをどう感じているか。

 そうすると、もう国民皆保険というのは、夢、幻、いわゆる皆保険でなくなってしまうわけですよ。ですから、かなり本腰を入れて政府に、これは匝瑳市だけではありません、全国の国保事業の救済のために鳩ぽっぽに強く要求すると。はっきり言って、民主党のマニフェストにはいいことが書いてあるわけだよね、国保事業の安定のためにも。だから、それを確実に早期に実行するように運動していくと。

 これははっきり言って、平成22年度及び平成24年度、この値上げの断行で、国保税の収納率、平成20年度59.9%、これは平成21年度に何%になり、そして平成22年度、そして平成24年度、大体、収納率のこの見通し、これをどう読んでいるか。収納率が平成10年には8割だったんですよ。79.4%。それが、平成12年に江波戸市長が20%ぐらいの引き上げをやったわけですよ。そうすると、10年たった平成20年度には59.9%、10年で20%も収納率が落ち込んできてしまった。これがやっぱり国保会計の実態で、これは市民に責任を転嫁することもできない現実だと思うんですよ。

 ましてや、今回のこの会計予算、国民健康保険税の収納予定を14億9,649万円と、こう計算を出してあるわけですよね。全体では今回の国保税の引き上げというのは、平成22年度の第1次の値上げは、1人当たりにすると約17.6%の値上げでしょう。ところが、その値上げされた効果というのは、この予算では9,000万円だけの引き上げ、6.5%の引き上げの計算ですよね。

 そこで聞きたいのは、まず、計算にちょっとここでははっきりした数値は出ないかもしれないけれども、調定額は幾らぐらいになる計算なんですか、これ。昨年は、昨年というより、これは何年だろうか、調定額が23億円、収入済額が13億円、約10億円から9億円近いのが未収になるわけです。これはもう異常な事態ですよ。未済額が8億2,600万円、いわゆる収納率が約6割、59.9%。

 今度のこの先ほど概要を説明していただいたんですが、これはもう国保事業の破綻状態を示していると、こういうふうに言わざるを得ないわけです。その辺、平成22年度と平成24年度あたり、このままぐいぐい国保税を引き上げていった場合の収納率をどう見通しているのか。

 結局、市長は国保財政健全化計画と、こう言いましたけれども、不健全化計画になっちゃうわけだよね。悪魔のサイクルで、値上げすれば収納できない、収納率が悪くなる。だから財政が今度厳しくなる。また値上げをする。いわゆる悪循環を繰り返すわけですよ。

 だから今こそ、やっぱりこういうような国保事業は国の責任でやるべきなんですよ。国が手厚い交付金、あるいは助成、これを進めるということで強く要求していくというのは、これはもう必要に応じてということじゃなくて、もう恒常的にやっていく必要があると、このように思うんです。その点、改めてもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、こう値上げをやっていくと、保険証のとめ置きというのになるんじゃないですか。いわゆる相手が見つからないというのか、相手に交付しない。これはいわゆるとめ置き件数と、こう言うんですが、これはどういうような実態になっているか、匝瑳市の場合。いざ保険が活用できない。窓口というのか、課で、いわゆる持っちゃっている件数です。配付できない部分、これはどんな状況になっているか。

 それから、納付書が、6月、これは中旬ですか、いつごろ配るんですか。

     (何事か発言する者あり)



◆24番(大木傳一郎君) 3日、納付書。

 それで、納付書に、結局、減免の問題と、このやはり納税者側にとって法的にも条例的にも有利な御案内をやっぱり添付するべきだと。いわゆる執行の猶予というのか、いわゆる納税の猶予とか分割とか、さまざまな、今の制度の中で可能な、納税者側に立った親切丁寧な案内書というのか、減免も含めて、それを同封して。

 これ驚きますよ、納付書が配られたら、市民は。私は、2件と言っていましたけれども、この6月段階では、納付書が配られた段階では、かなりの市民の反応が窓口に、窓口というのか、担当課に寄せられるんじゃないかと、このように思うんですが、そういうための努力をどうするかお伺いしたいと。

 それから、今回の健全化計画の中で、国保税から国保料にいわゆる切りかえると、それを検討すると、こういう方針を出したんですが、これはどう結論を出すんですか。国保料に早く転換すべきじゃないんですか。これはいつ国保税という状態から国保料に匝瑳市は名称の変更をするというふうに理解していいのか。

 それから、2回目の質問の最後に、法定外繰り入れですね、匝瑳市も、いわゆる単発的には法定外繰り入れを過去にもやってきたし、今回もやっているわけですよね。ところが、問題は、恒常的な繰り入れというのを県内でも、今56団体ですか、今度合併したから少なくなったか、また2つほどね、印旛村と本埜村が合併して。ですから54ぐらいですか、そのうち33の団体は恒常的な一般会計からの法定外繰り出しをやっているわけですよね、基準外繰り出し。

 それは、たくさんやれというふうに私は別に言いませんよ。気持ち的に、やはりそういうすごく重い負担を改善するためのこの支出というのは、やっぱり気持ちをあらわすという上で、恒常的な繰り出しというのはもうやる段階にあると。県内でも過半数以上の自治体でそれをやっているわけですから、一般会計が苦しいから、一般会計が大変だからできませんという、木で鼻をくくったような態度でなくて、これほど苦しい財政の危機に直面している国保会計に、市民の負担軽減を名目にした一般会計からの繰り出しと、これをやるべきじゃないですか。

 以上をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) ここで執行部の答弁を保留して暫時休憩いたします。



△午前11時46分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 大木傳一郎君の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) 先ほど午前中の大木議員の質問の中で、国保税の値上げに対して、選挙中ということで、2月の私ども市長選挙の選挙中に市民から値上げに対する反対、あるいは御意見があったのかということでございますが、実際、私のところには直接そういう話はありませんでした。ただ、私が選挙事務所を留守にしておったときに市民の方1名が参りまして、これも何を勘違いしたかわかりませんですけれども、太田が値上げをしたのかというような御意見を持って事務所に尋ねられたということがあったようでございまして、一応、これは12月の議会で値上げされたんだということを説明したら、納得して帰っていただいたというような場面があったようでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、まず最初に、調定額の関係でございますけれども、これにつきましては、6月の当初課税でないと正確な数字はわかりませんけれども、ただ、平成22年の当初予算、これにつきましては、昨年の11月の被保険者数及び世帯数、これをもとに算定してございます。その算定に基づきます調定見込額としましては、現年度分で16億1,483万9,000円でございます。

 それから、収納率が低下するんじゃないかという御指摘でございますけれども、ただいま御説明申し上げました調定見込額、これに88%を乗じまして予算を計上しております。したがいまして、この予定しました収納率88%、これをクリアするよう、今後全力を上げて努力してまいる所存でございます。

 それから、保険税を保険料に移行する時期でございますが、これについては幾つか課題がございます。1つは、電算システム、これをどういうぐあいに改修していくのかという問題がございます。それから、組織の問題も当然発生してきます。それとあわせまして、今議論されております後期高齢者医療制度、これも、あとの医療保険制度がどのように変化してくるのか、その辺も見きわめる必要があるんじゃないかなということでございますから、それらを総合的に調査しまして、それで、まず、保険料に移行することが可能かどうか、その辺を含めまして、来年度早々から検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、市民へのお知らせの関係でございますけれども、例年、納税通知書に、国保制度及び減免制度、これらを記載しました別刷りの印刷物、これを同封しております。今年度につきましても、これらを同封しまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、市民からの問い合わせについてでございますが、市民からの問い合わせ、納付書を発行すれば毎年かなりの件数で問い合わせが来ているというわけでございますけれども、特に本年度は税率改正を行った年でございますから、親切丁寧に市民の皆様に理解していただけるよう説明してまいりたいというふうに考えております。

 それから、特別繰入金の関係でございますけれども、特別繰入金につきましては、基本的には特別会計ということで税で賄うべきでありますけれども、ただ、特別繰り入れを行わないですべてを税負担で行いますと、平成22年度の改定で23.9%という大幅な引き上げになるわけでございます。この23.9%は、平成12年度に改正いたしました保険税の税率18.92%の改正率を上回るというようなことから、検討委員会のほうで検討を重ねた結果、7,500万円の特別繰り入れを行うことによって、平成12年度の改定率を下回る、そういう改正率に抑えられるということから、平成22年度、平成23年度の特例税率を設けて対応したということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 被保険者証のとめ置きの件数でございますけれども、ことしの3月1日現在で、12件、とめ置きとなっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 私の聞きたかったのは、法定外繰り入れについて、金額はともあれ、全県で今54団体のうち33団体は恒常的な繰り入れをやっているわけですね。そういう中で匝瑳市としても、これは金額は、財政力とかいろいろな事情があって、幾らということは言及しませんけれども、恒常的な一般会計からの繰り入れをやっぱり検討する時期に、全国的、全県の動向から見ても、やる時期に差しかかっているんではないかということでお聞きしたんですが、何か勘違いしているようですので、改めてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、収納率の平成22年、平成24年等の見通しについて、一応88%云々という答弁だったんですが、私が言っているのは、現年度分、滞納分も含めた、いわゆる今までのデータ、平成5年84.9%、平成10年79.4%、平成15年70.9%、平成19年63.4%、平成20年59.9%ということで、ここのところ、この5年ぐらいで5%、あるいは10%、最近では1年で3.5%も収納率が落ち込んでいるわけですよね。ですから、今度値上げしますから、平成19年と平成20年の間にはマイナス3.5%ですよ、これ値上げしないでも。今回値上げするわけですから、恐らくそれ以上の収納率の低下というのが起こり得る。それはやっぱり現実問題として、国保事業を推進する上で、その動向というものに注目をする、関心を持つ、心配を、心を砕く、これは当然だと思うんです。

 ですから、私の言っている収納率について、平成21年、平成22年、平成23年、そして平成24年のさらなる引き上げの段階で、市民の反応というのか、収納率にどう今回の値上げが影響してくると予測するか。どんどん収納率が落ち込んできているわけですよね。このままストップということは絶対ないわけですよ。それについて、その推計というのか予測について改めてお答えをいただきたいと、このように思います。

 それから、やっぱりそういう厳しい状況のもとでも、国保事業のこの好転というのか、独自の努力、市民に信頼される国保事業というものを推進していかなければならないという中で、後期高齢者医療制度を導入のときに、太田市長はまだ市長に当選する前の話ですが、いわゆる後期高齢者医療制度がスタートして、いわゆる葬祭費が10万円だったものが5万円に引き下げ、いわゆる半額になったわけですよね。半減してしまった。当然、後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者が従来の10万円から5万円に引き下げられたのに連動して、国保事業のこの葬祭費というのは全面的に5万円になってしまうと。これに関しては、高齢者、いわゆる亡くなった方に冷たい仕打ちというのか、最後の土壇場でそういう負担を、冷たい仕打ちということ以外にないね、これ。

 そういうことになって、以前の市長、江波戸前市長は、確かにそういう状況について心を砕いて、再検討というのか、見直しというのか、復元の努力、復活の努力を私が求めて、それに対して、同情というのか、同感の答弁もしたこともあったんですが、そのままに推移しているということなんですが、改めて太田新市長の、この葬祭費が半減されて、それに対する感想と、復元、復活への所信、考え方について答えていただきたいというふうに思います。

 それから、今、民主党が政権をとって、いわゆる国保の広域化を進めようと、厚労省を中心にしながら、民主党政権もですね。いわゆる今の後期高齢者医療制度と同じように、千葉県を一本の広域連合で国保事業を進めるという方向、広域化と一元化という形で進めようとしていると。これはさまざまな問題を引き起こします。これはそういう方向でやれば、国保事業というのはさらなる危機をつくり出すことになってしまうと。これは完全な小泉改革の継続であり、小泉内閣のときに閣議決定された方針でもあるわけで、これは断固、担当課としても、あるいは匝瑳市長としても反対の態度を、意見具申を私はすべきではないかと、このように思うんですが、その点についての見解を伺っておきたいと。

 最後に伺いたいのは、いずれにしても、先ほどから何人かからこの国保事業に関する議論をずっと続けてきたわけですが、この議論の中で、匝瑳市の国保会計が市民の負担能力との関係で相当ギャップが出ていると、かなり重大な危機に直面しているんだなという認識に市長も立ったと思うんです。

 そこで、市民からも、今後、やっぱり負担の軽減の声が非常に高まると思うんです。私ども、引き下げてほしいという陳情を市長に直接お願いしたわけですが、今まで過去、増田健市長時代に4回引き下げを実行しているんですよね。前の江波戸市長が1回引き下げを実施していると。通算5回ですか。私は、今度の値上げの状況で、引き下げの市民の願いというのが相当強まっていくと。どうしても国保事業を好転させていく上では、十分検討して、やっぱり引き下げの検討というのか努力を、国保事業会計を見直して、何らかの形で市民の気持ちを穏やかにしていくという観点で、引き下げを中心にした再見直し、再検討、これを、最後にその努力をお願いしたいと、このように思うんですが、お答えをいただきたいと。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 私も、増税という新たな負担をお願いしなければならないということに対しましては心が痛むところでございますけれども、国保会計ということは、健全な形で独立採算制で運営をしていかなければならないというような観点から立って、とにかく健全財政ということに鋭意努力をしてゆく覚悟でございます。

 また、後期高齢者医療制度の中での葬祭費の10万円から5万円というようなお話でございますけれども、この後期高齢者医療制度に対しましても、その方向づけというものは国会のほうでもいろいろ議論されておるようでございますので、その推移を見きわめて、本市の立場を十分につくっていこうというふうに考えております。

 また、陳情の件ですけれども、共産党が独自で2月に、国保税値上げに対する反対とか異議、また御意見のある方の何か署名運動を行ったということで、その署名をもとに、過日、私、陳情をお受けいたしました。まず、この陳情案件に対しましては私自身も重く受けとめて、これから国保会計に対しまして慎重に運営していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) まず、1点目の法定外繰り入れの恒常的な繰り出しをやるべきではないかといったことで、すみません、ちょっと答弁漏れになりました。

 特別繰り入れにつきましては、国民健康保険会計のこれは原則論になりますけれども、会計のほうでは、窓口負担等の一部負担金を除いた残り50%は公費負担、残りの50%を保険税等で賄うというのが基本的な考え方であるかと思います。

 それからまた一面では、前にも申し上げたかもしれませんが、社会保険の方、被用者保険の方は、会社のほうで、勤め先のほうで一たん保険料を支払っておられるということで、また一般会計のほうからの特別繰り入れを行うということになれば、これは間接的にですが、二重に御負担をしていただくというようなことの問題もありますので、なかなか難しい問題になろうかと思いますが、今後、国保財政の状況を見ながら、様子を見ながら取り組んで研究していきたいというふうに考えております。

 それから、国保の広域化の問題でございますけれども、現在、後期高齢者医療制度、いわゆる高齢者の医療制度の見直しのほうが、国の厚生労働省のほうで、高齢者医療制度の改革会議という部門を設置いたしまして、今、昨年11月からその検討に入ったというふうに聞いております。最近の情報ですと、一たん、これらの方が国民健康保険のほうへ加入をするという情報もありますので、そうなりますと、当然、国保制度のほうの大きな改善といいますか、変わってくるというようなことも考えられます。

 そういったことで、当然、市町村への意見具申等もその際にはあろうかと思います。現在、国のほうで申しておりますのは、基本方針の最終取りまとめの際に、意識調査、あるいは地方公聴会を開催するというような発表もありますので、当然に市町村のほうの意見具申というのもこの際行われるというふうに思われますので、そういった際には、新たな基本方針が示されたものに対しまして、問題点等あれば、これは当然に意見を申し述べさせていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 収納率の関係でございますけれども、健全化計画に掲げました88%、これは将来的に大丈夫かということでございますが、まず、平成22年度におきまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、軽減割合を6割4割から7割5割2割へと拡大する方向で国会のほうで決まれば、そういう手続に入りたいと思っています。仮に7割5割2割を実施しますと、現在の4人家族の場合の6割4割軽減の方ですと、106万5,000円までしか軽減の対象になりません。今度、新たに2割軽減が導入されますと、これは4人家族でございますけれども、173万円までの所得の方が軽減の対象になるということで、低所得対策についてかなりの拡大をするようなことになるわけでございます。

 したがいまして、こういう低所得対策を講じた上で収納率が落ちるということは、なかなか許しがたいというんですかね、難しいということで、税務課としましては、健全化計画に掲げました88%、これを全力でひとつ今後クリアしていきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第2号の質疑を打ち切ります。

 議案第3号 平成22年度匝瑳市老人保健特別会計予算についてを議題とします。

 大木市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、議案第3号 平成22年度匝瑳市老人保健特別会計当初予算の概要につきまして御説明をさせていただきます。資料につきましては、やはり平成22年度当初予算の概要によりまして御説明をさせていただきたいと思いますので、御用意のほうをお願いいたします。

 当初予算の概要の13ページをお開きいただきたいと思います。

 13ページの上段のほうの表になります。

 平成22年度匝瑳市老人保健特別会計予算案の予算規模でございますが、歳入歳出ともに219万円の計上で、前年度との比較では41万9,000円、16.1%の減となっております。

 初めに、歳入から御説明をさせていただきます。

 歳入につきましては、5款繰越金が217万5,000円で、前年度との比較では117万9,000円、118.4%の増となっております。

 なお、それ以外の科目につきましては、すべて窓口としての計上のみでございます。

 次に、歳出でございますが、1款医療諸費につきましては、窓口としての計上でございます。

 次に、2款諸支出金は118万1,000円で、前年度との比較では117万9,000円の増となっております。増加の理由につきましては、平成20年度分社会保険診療報酬支払基金交付金の精算に伴う返還金の増でございます。

 3款予備費につきましては、医療費の請求漏れ等に対応するため、前年度と同額の100万円となっております。

 なお、老人保健特別会計につきましては、平成22年度をもって終了いたしますので、特別会計としては最後の予算となります。

 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(佐瀬公夫君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) いや、これは質問ありません。申しわけありません。間違っちゃった。



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第3号の質疑を打ち切ります。

 議案第4号 平成22年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。

 大木市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、議案第4号 平成22年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計当初予算の概要につきまして御説明をさせていただきます。資料につきましては、やはり平成22年度当初予算の概要によりまして御説明をさせていただきたいと思いますので、御用意のほうをお願いいたします。

 初めに、当初予算の概要の13ページをお開き願います。

 平成22年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計当初予算案の規模でございますが、歳入歳出ともに3億4,213万2,000円の計上で、前年度との比較では2億1,312万9,000円、38.4%の減となっております。

 なお、前年度との比較で大きな減となった主な理由でございますが、これにつきましては、平成21年度までは、市町村の法定負担であります療養給付費負担金を歳入の3款一般会計繰入金で一たん受入れをいたしまして、歳出のほうで支出をしておりましたが、平成22年度はこれを一般会計から広域連合へ直接納付するよう予算を組み替えたことによるものでございます。

 初めに、歳入について御説明申し上げます。

 1款後期高齢者医療保険料は2億1,510万5,000円で、対前年度との比較では3,068万6,000円、16.6%の増でございます。主な増加理由は、被保険者数の増加と保険料の改定によるもので、本市の保険料につきましては、引き続き不均一賦課の対象となっておりますが、この軽減率が6分の3から6分の2に改定されることになっております。

 2款使用料及び手数料は、窓口としての計上でございます。

 3款繰入金につきましては、1億1,212万3,000円で、前年度との比較では2億4,410万5,000円、68.5%の減でございます。主な減少理由につきましては、先ほど申し上げましたように、一般会計からの療養給付費繰入金は広域連合へ直接納付するよう予算を組み替えたことによるものでございます。

 4款繰越金につきましては、前年度と同額の50万円を見込んでおります。

 5款諸収入は1,440万3,000円で、対前年度との比較では29万円、2.1%の増でございます。主なものは、後期高齢者広域連合から委託をされました健康診査事業の受託料でございます。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 1款総務費は2,315万4,000円で、前年度との比較では41万7,000円、1.8%の減でございます。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は3億459万7,000円で、前年度との比較では2億1,255万1,000円、41.1%の減でございます。減少理由につきましては、療養給付費負担金を一般会計から直接支出するように予算を組み替えたことによるものでございます。

 3款の保健事業費は1,268万1,000円で、対前年度比較では56万1,000円、4.2%の減でございます。

 次に、4款諸支出金は、保険料の過年度分還付金につきまして70万円を計上するものでございます。

 5款予備費は、前年度と同額の100万円の計上でございます。

 以上が平成22年度後期高齢者医療特別会計当初予算案の概要でございますが、詳細につきましては、予算書の345ページから365ページに記載のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐瀬公夫君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず第1点として、匝瑳市を含めて5団体ぐらいですか、今話の不均一賦課ですね。これについて改めて伺いたいんですが、暫時これが均一課税になると、賦課になると。例えば不均一の最初の段階の匝瑳市にとって負担軽減になる金額、それから、これが全県均一になった場合とのこの差ですよね、金額的にどれくらいの匝瑳市にとっての負担増になるのか。

 匝瑳市の場合は、医療費にかかるお金が、全県的にマイナス25%ぐらいですか、24%ですか、いわゆるかからないわけですよね。匝瑳市は医療費がかからない地域と。それをそのかかるところと一緒になった計算で今度負担しなければならないと。ですから、この広域連合というのは、匝瑳市にとっては極めてマイナスな制度だと。それについてまずお答えをいただきたいと。

 それから、第2に、後期高齢者医療制度というのは、国民の75%ぐらい、8割近くの人が廃止を求めると。匝瑳前市長も、これを問題提起している、これは問題があると。議会としても、廃止を求める意見書を関係機関に全会一致で決議して、関係機関に意見書を提出したと、廃止の決議をしたわけですね。この導入に当たって、匝瑳市の市役所にさまざまな問い合わせ、苦情が1,573件も寄せられると。それだけ高齢者の医療にとってゆゆしき、75歳を区切って差別をする、いわゆる75歳になると、うば捨て山に行けというような、そういう大変ひどい制度だということで。

 民主党は、前回の昨年の8月の選挙で、直ちに廃止しますという公約を掲げて、国民の期待を一身に受けて議席を大幅にふやしたわけです。ところが、政権をとった途端に、この後期高齢者医療制度廃止の公約は先送り、ましてや、後期高齢者医療制度にかわる新しい制度を今度また新設すると。もとの老人保健制度じゃなくて新しい制度にすると。今度、75歳を65歳に拡大して別の制度をつくって、一たん国保に加入して、保険証は国保だけれども、別の制度で、千葉県なら千葉県一本の広域連合で制度を実施していくと。これはまさに、マニフェストというのか、公約違反。1月12日の日経新聞にも大きく載っていたわけですが、高齢者医療、65歳以上は国保に加入、厚労省が新制度素案。いわゆる2013年を目途に、今度は65歳以上の高齢者、前期・後期高齢者に新たな負担を強いると、別の制度をつくると。国民には廃止を訴えた鳩山政権がこういうことをやろうとしていると。これはとんでもないことだと。

 ですから、こういう公約の先送り、あるいは後期高齢者医療制度のこういう存続に近い新制度の導入、これについては、やはり過去の経緯を踏まえて、そういう制度の導入についてはやめてほしいということを、意見具申をぜひしてほしいと同時に、早期の廃止を求めていただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。

 以上、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) まず、1点目の不均一賦課の影響といいますか、先ほど申し上げましたように、今年度から、当初は6分の3の軽減であったのが、第2財政運営機関に入るということで、これが6分の2の軽減率ということに変わります。その影響額は、不均一賦課相当額として2,615万9,481円、これは、不均一賦課が仮になくなった場合にはこれが増額になるという金額でございます。

 それから次に、65歳以上の、今、前期と後期に分かれておりますが、いわゆる高齢者の方を一たん国保に加入させるという話でございますが、この発表、新聞発表だと思いますが、こういった具体的な内容については、市町村には今のところ何ら示されておりませんで、ただ、財務省が費用の積算をしたというような新聞報道が流れたと、それによるものだと思いますけれども、具体的にはまだ何ら通達、通知、そういったものは来ておりません。

 したがいまして、先ほど申し上げましたが、現在も、高齢者医療制度改革会議、これは国のほうで設置をされて、昨年11月から検討に入っているというお話で、この中の方針として、基本的な制度設計ができ上がる前に国民の皆さんの御意見を伺うというようなことが言われておりますので、当然、そういった際には、先ほど申し上げましたように、市町村等への意見具申等もあると思いますので、これは制度の中身を精査させていただきまして、一番懸念するのは、市町村の負担が大きくなること、これは何とか避けてほしいという思いはありますので、そういった点等々を含めまして、意見具申があれば、当然、要望なりさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) この不均一の負担が均一の負担に、何年かにわたって均一賦課になるという場合の、そのいわゆる100%の計算で、いわゆる最初は6分の幾つだったですか、一番最初の、3ですか、6分の3が徐々に6分の2になり、6分の1になり、最後は全廃と、こうなるわけでしょう。その場合、一番最初の均一と不均一の差が、今、報告があった2,615万円と、こういうふうに理解していいんですか。それとも、6分の3から6分の2になった場合のその差額が2,615万円なんですか。

 私の聞きたかったのは、完全な100%の不均一賦課というのか、負担の金額と、6分の3だよね、それから、それがゼロになった場合の差の金額を聞きたかったわけなんです。それをいま一度、ちょっとその金額についてお答えをしていただきたいと。

 それから、新たなる後期高齢者の新制度の問題なんですが、3月8日にもう既に第4回のその高齢者医療改革会議というのは進められて、着々とその準備を進めているわけですよね。大体、その対応、内容というのは、新聞報道にも明らかなように、大体わかってきた。これに対してはやはりいろいろな問題が山積しているということで、問題がはっきりした段階では、もう反対してもどうしようもないんですよね。ですから、やっぱり問題が明らかにされたら、それについて早い段階で、こういう制度は、市町村にとって、各個別の行政区にとって、あるいは高齢者の医療制度にとって、これは問題があるということであれば、もう早い時期に、いわゆる廃止ならば、老人保健にまず変えるというのが普通の常識ですよね。廃止が公約ですから、そのことをやっぱり求めて、担当課としても、市長もしかるべき機会には主張していただきたいと、このように思うんですが、まだ示されていないから今のところ意見具申はやらないということでなくて、この段階こそ私は必要だと、このように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 初めに、不均一賦課の関係ですが、すみません、ちょっと前回の6分の3の時代の資料がございませんので、今回の改定見込みの6分の2のほうでちょっとお答えをさせていただきますと、不均一賦課をしないで、要は軽減ゼロでやった場合には、調定見込額が2億1,646万3,300円で、これが不均一賦課の影響によって2億1,510万4,130円となります。ですから、ゼロの場合は、先ほど申し上げました調定額で、不均一賦課をかけると、今言いました2億1,500万円ということでございます。それで、先ほど申し上げました、不均一賦課の額は差し引きしますと2,600万円ということです。

 この不均一賦課の3分の2の軽減の仕方で、これは保険料を単純に3分の2軽減してくれるという話ではございませんで、先ほど大木議員もおっしゃいましたように、乖離率が24.6%でありました。これを3分の2というところへ換算しますと、たしか8.2%ぐらいだったと思います。この分を千葉県広域連合の均等割額、あるいは所得割率、これから差し引いてくれるということですので、例えば県のほうの保険料が6万円だからこれが6分の2軽減してくれるという、そういう計算ではちょっとないので、その点、ちょっと御理解をいただきたいと思いますが。

 それから、新制度について、3月の初旬でもう既に4回の改革会議が開催されたということでございますが、この改革会議の中で、ちょっと私のほうの手元の資料では当初の会議の検討状況しかございませんが、初回の段階で、この新たな制度構築に当たっての方向性のまず確認が行われたということで、1つは、年齢区分による年齢差別をしないということ、それから、市町村国保などの負担増が生じないようにすること、それから、高齢者医療制度だけの問題ではなくて、日本の医療制度を根本的に見直す第一段階として新たな制度を構築しようと、こういう方向性が確認をされたというふうに示されております。

 ですから、先ほど大木議員さんがおっしゃられましたような内容が、第1回目の会議の中で確認した上で、現在第4回目でしょうか、そういう基本的な確認事項の上に立ってその改革会議で議論されているということですので、この委員さんの中には、実際に後期高齢者の方もいらっしゃいますし、今、いろいろな方が、全国の老人クラブ連合会の代表者でありますとか、国保制度の制度現場を知っている知事、前知事等も入っているということですので、そういった、今後議論がされると思いますので、その点は、今の段階で意見を申し上げるべきだというお話でございますが、そういう方針のもとに会議の議論が展開されているというふうに承知しておりますので、今後、ちょっとそれは注視をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 前回の後期高齢者医療制度も、似たような形で導入されちゃったわけですよ。導入されてから大騒ぎになったわけでしょう。今回も結果的には、65歳以上と64歳以下を区分するわけですよね。いわゆる差別がここから始まって、現役世代と別個の制度をつくるわけでしょう。従来の老人保健とは違った、都道府県別のいわゆる連合をつくるわけですよ。だから廃止ではないわけですよ。だからその新たなる制度をどうするかというのは、問題はその後なんだよね。そこを現段階の中で問題が起きないように、年齢差別しないといっても、65歳で区切るんですよ。新たな負担を65歳以上の高齢者にも強いるわけですよ。保険料率も都道府県単位で決めるわけですよ、今の後期高齢者と同じように。だから、当初の基本方針というのはそういうことが実際に書かれているみたいだけれども、現実はそういう方向には向かっていないと。これは、いずれにしても、ちょっと慎重な対応を関係機関にぜひ求めていただきたいと。

 それから、不均一のこの負担の問題、ちょっとここで行って来いをやっていてもしようがないので、ちょっと文書で、文教福祉常任委員会でもいいですから、あるいは全議員の皆さんに、参考までに計算書を後で議長のほうに提出をお願いしたいと。

 それから、いつも問題になっているこの各行政区ごとの均等割の賦課、いわゆる10%ですか。今、後期高齢者議員は川口さんがやって、その中でいろいろ大健闘されていると思うんですが、10%というと、4万人口の匝瑳市と、40万人だ50万人だというところの10倍もあるようなところも、同じ10%のいわゆる平等割というのか、均等割というものが賦課されるというのは、これはやっぱり是正を求めると。

 私も広域議員をやったことがありますので、かなりそれは突っ込んで議会で追及した記憶もあるんですが、その後、この問題についての何らかの変化というのはあるんでしょうか。あるいは事務当局として、これはちょっと矛盾があるんではないですかというような問題提起というのはしているんでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 大木議員さんの質問内容ですけれども、本議会での質問というよりも、国会の予算委員会で質問されたほうがタイムリーではないかなと、また、インパクトがあるんじゃないかなというふうに私は感じて質問を受けておりました。また、そういう中にありまして、国の動向、あるいはまた国会議員の論戦等も恐らくあるでしょう。そういうのをいち早く私どもはキャッチしまして対応したいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 不均一賦課の算定式でございますが、これにつきましては、議長と相談をさせていただきたいと思います。

 それから、均等割負担の10%について、担当として問題を提起しているのかというお話でございますが、これにつきましては、前の担当のほうで、このお話、相当何か議論があったというふうに記憶しております。10%が、大きな千葉市、あるいはそういうところと同じというのは、これはちょっと不合理じゃないかというような議論があったというのは承知しておりますが、広域連合を運営していく上でのかかる経費でございますので、一般的にはこういった一部事務組合等も含めて同じような形をとっているというふうに私は認識しておりますので。ただ、この10%が適正か適正でないかというのは、なかなか今判断が難しいんですけれども、これに大木議員はちょっと問題があると思うかもしれませんが、他の市町村もこれについて10%で納付しているという実情がありますので、その辺のところは御理解をしていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに御質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 歳入の第3款繰入金の療養給付費繰入金というのが、平成22年度廃目ということでゼロ計上です。その理由を説明いただきたいんですが、ほかの、今もう最終予算になってしまっている老人保健会計、介護保険会計、それぞれ特別会計の歳入を見てみると、すべて匝瑳市の一般会計から繰り出した金額が繰入金ということで計上されているわけですよね。今回、後期高齢者医療のところだけ、一般会計から繰り出した公費負担の分のものが計上されないと。それで、千葉県全体で一つということでつくられている後期高齢者医療制度に、一般会計から繰り出した金額がそのまま納付されるという意味合いはわかるんですけれども、どうしてなのかと。

 それで、単純な事務的な効率化という以上に、結局、匝瑳市、市町村が一般会計から繰り出しているにもかかわらず、自治権というんですか、自主権というんですか、いろんな意味での総合的な自主権というのを全く奪われるということなのかなという気もするんですが、理由と、それから当局のほうの認識を伺いたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 先般、療養給付費負担金、これが廃目になりまして、一般会計のほうから直接ということでございますけれども、この理由ということでございますが、これは、いわゆる公費負担分といいますか、法定の市町村負担分、全体の12分の1の分でございます。いわゆる法定市町村の負担分でございますので、市町村が市町村の一般会計から直接広域連合のほうへ納付するということのみでございます。別にほかには他意はございません。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 広域連合というところでの扱いは変わらないとは思うんですが、ただ、匝瑳市という一地方自治体のほうから見ますと、一般会計から貴重な財源を繰り出しているにもかかわらず、それが匝瑳市の特別会計の中に計上されないんですよね。出しっ放しというんですか、そういったふうに見えるわけです。匝瑳市の後期高齢者医療特別会計という特別会計はきちんと1個持っていて、歳入歳出計上し、予算を立て、決算を審査し、認定しということをやっているわけですよね。だから特別会計がありながら、一般会計から繰り出したのが繰入金として全然計上されないということは、どうも何か腑に落ちないというか、見えにくい。行政がやっていることが見えにくいというふうに思うんですが、余り疑問は感じないのでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) すみません、ちょっと私の御説明が悪くて申しわけありません。

 実はこの療養給付費負担金の支出の仕方は、匝瑳市だけ後期高齢者特別会計経由で支出をしていたということがあります。それを県下並みに修正、直させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 私のほうでそのことは認識できていないんです。それで、廃目になったのは、平成22年度当初予算初めてですよね。ですので、そうしたら、それが平成21年度まで、今、課長が答弁されたことが許された経緯、それから今廃目とした経緯というのをもう少し詳しく説明いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 許されたといいますか、どちらかといえば本来の形に直させていただいたというふうに……

     (何事か発言する者あり)



◎市民課長(大木公男君) 適正な措置の仕方ではなかったということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第4号の質疑を打ち切ります。

 議案第5号 平成22年度匝瑳市介護保険特別会計予算についてを議題とします。

 柏熊高齢者支援課長から本議案についての概要説明を求めます。

 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、平成22年度匝瑳市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。資料は、今までの会計と同じように平成22年度当初予算の概要のつづりにより御説明申し上げます。

 資料の14ページをお開き願いたいと思います。

 5といたしまして、介護保険特別会計予算の概要。

 平成22年度予算は、介護保険制度創設から11年目になり、匝瑳市第4期介護保険計画の2年目となります。予算編成方針は、さらなる介護給付費の適正化と介護予防事業の充実を図る所存でございます。

 予算規模ですが、歳入歳出それぞれ25億8,408万3,000円でございます。

 それでは、歳入予算の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1款保険料、これは第1号被保険者の保険料でございまして、平成22年度4億1,251万8,000円、前年対比では243万7,000円、0.6%の減でございます。

 続きまして、第2款使用料及び手数料は、窓口として1,000円設けてございます。

 第3款国庫支出金は、平成22年度6億996万1,000円、前年対比2,790万9,000円の4.8%の増でございます。

 続きまして、第4款支払基金交付金、これは第2号被保険者のものでございます。7億3,364万円、前年対比4,009万4,000円の5.8%の増でございます。

 第5款県支出金は3億7,702万8,000円、前年対比2,404万7,000円、6.8%の増でございます。

 第6款財産収入は20万2,000円を見込みまして、これは基金の運用によります利子収入でございます。

 第7款寄附金は、窓口として1,000円設けました。

 第8款繰入金は4億4,442万円、前年対比2,694万2,000円、6.4%の増でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金が3億9,932万円、基金繰入金が4,510万円を予定いたしました。これによりまして、平成22年度末の基金残高は5,299万8,000円となります。

 第9款繰越金は、376万3,000円を見込んで計上いたしました。

 第10款諸収入といたしまして254万9,000円を計上いたしました。

 歳入合計としまして、先ほど申し上げましたように、25億8,408万3,000円となりまして、前年対比1億1,763万5,000円、4.8%の増でございます。

 続きまして、歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1款総務費につきましては、8,643万9,000円、前年対比1,463万1,000円、14.5%の減として計上いたしました。内容といたしましては、総務管理費の人件費とシステム改修の減によるものでございます。

 第2款保険給付費につきまして、これは介護保険特別会計総予算の93.3%を占めております。24億1,171万円、前年対比1億2,350万円、5.4%の増でございます。

 第3款の財政安定化基金拠出金は、窓口として1,000円設けました。

 第4款基金積立金は20万1,000円、先ほど歳入のほうで申し上げましたのと同じように、基金運用によりまして利子収入を積み立てるものでございます。

 第5款地域支援事業は、この事業につきましては、総給付費の3%以内での予算で実施する事業でございます。予算額は7,243万円、前年対比906万5,000円、14.5%の増を計上いたしました。内容ですけれども、介護予防事業費といたしまして3,437万1,000円、包括的支援事業、任意事業ということで3,805万9,000円でございます。

 第6款公債費は、窓口として1,000円設けました。

 第7款諸支出金といたしまして、償還金及び還付加算金等で330万1,000円を計上いたしました。

 第8款予備費といたしまして1,000万円を計上いたしました。

 これによりまして、歳出合計25億8,408万3,000円となりまして、前年対比1億1,763万5,000円、4.8%の増でございます。

 なお、歳入歳出予算の詳細につきましては、予算書の367ページから414ページに記載のとおりでございます。

 以上が平成22年度匝瑳市介護保険特別会計予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 高齢者支援課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 当初予算ということですので、基礎データをお示しいただきたいと思うんですが、対象となる被保険者数、市民ですね、それから介護認定者数それぞれ、それから介護保険サービスの利用者の状況というのをまずお願いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 平成21年12月末現在の数字でございます。被保険者数ですけれども、1号被保険者ということで1万777人でございます。認定者数でございますが、2号被保険者を含めまして1,474名の方が認定されております。利用者数ですけれども、全体といたしましては、居宅サービスといたしまして830人、地域密着型といいまして、紙ふうせん等、また、認知症のグループホーム、そういうところを利用している方が77名おります。それから、3施設、介護施設ですけれども、その方が368名おります。認定されていて未利用の方が199名おります。未利用率につきましては、13.5%となっております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) それで、平成22年度の当初予算ということなんですが、保険料が平成21年度と比較して0.6%の減、243万7,000円の減と、それから保険給付費は増加して、5.4%増の24億1,171万円、それから地域支援事業費も14.3%の増で7,243万円ということで、地域支援事業費は3%以内という条件があるということで、そう伸ばしたくても伸ばせないということはあるのかもわかりませんが、いずれにしましても、保険料の収納というんですか、収入状況は下がっている。保険料額が下がっている。歳出のほうは、事業の量が多くなっているということだろうと思うんですが、増大していると。そうしますと、平成22年度の匝瑳市の介護保険の運営の状況、その会計の数字だけではなくて、全体のその運営というようなところで、どういった見通しだということでしょうか。

 特別養護老人ホームは、待機者数240人に近づいているということで、大変な方が待機しておられると。ですから、特養ホームは急いで建設される必要があるという状況なんですが、小規模特養ホームの建設予定があるといったことはあるんですが、そのほかに、サービスの供給がふえる状況があるのか、それから、サービスの未利用者が199人、13.5%おられるんですが、この方々がなぜ利用されていないのか。サービスの供給不足、あるいは供給はあってもミスマッチということで、利用したいサービスが受けられないという状況があるのか、全体像をお示しいただきたいと思います。

 それから、地域包括支援センターの運営の状況も、ずっと、やっぱり端的に言うと、地域包括支援センターのスタッフの人手不足というのが続いているように認識しているんですが、平成22年度については、市長の方針は積極的な方針が示されていますけれども、どういったことなのか御説明をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) まず最初に、保険料の減額、減っている理由ですけれども、これにつきましては、第4期計画が昨年平成21年から始まったわけですけれども、平成21年度予算に反映されます予算につきましては、まだ保険料の決まらない時期からの予算要求になりましたので、過大に保険料を見積もって当初予算にのせたという経過がございまして、今回の額が適正な額だと思います。

 それから、給付費が、93.3%、予算の中で占めているんですけれども、これにつきましては、予算のとり方といたしまして、前年の実績額よりも、ことしの5月から10月までの間の実際に支給しております給付費の額をもとにいたしまして、それにアップ率を掛けて給付の額を決めてございます。その結果が24億1,171万円という額になっております。

 それから、地域支援事業につきましては、先ほど御説明しましたように、給付費の3%以内ということで、ことしは、特定高齢者の把握事業ということで、健診等の予算にも不足がないように予算を組んでおります。

 それから、この保険料が減って給付費が伸びてということですけれども、こういう給付費の中で介護保険を運営していくということは大変厳しいんですけれども、それにつきましては、平成22年度につきましては、基金を4,510万円取り崩すような計算になっておりまして、それでかろうじて予算が組めている状況でございます。平成22年度の状況といたしましては、どうしても介護給付費が伸びますので、それに対応するような適正化の指導とか、無駄のない支出を目指していきたいと思います。

 未利用の理由ですけれども、先ほど199名と言いましたけれども、この中には、ほとんど介護不足で使わないということはございませんで、ある程度先回りして、病院等に入院中にも介護の認定を受けるとか、ひとり暮らしで安全のために介護の認定を受けておく、そのような方がおりまして、全体の13%を占めております。

 それから最後に、地域包括支援センターの運営状況ですけれども、職員数につきましては現在のままでございまして、仕事のほうもかなり量がふえております。量がふえていますのは、要支援1・2に対するケアマネジメントを地域包括支援センターが行うということになっておりまして、一部は各事業所のケアマネさんに委託をしているんですけれども、どうしても自前でケアマネジメントを行います数がふえていると。そういうところがありまして、仕事の量は結構ハードになっております。その辺につきましては、市長さんのマニフェストにございましたように、できるだけいろいろ相談しながら対策を練っていきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) それでは、介護認定をまだ認定されていない、ですから、認定に至らない、身体状況がしっかりしているけれども高齢な方のその介護予防のためのサービスということが必要になっているかと思うんです。これから高齢者の人数がますますふえていくはずですので、介護サービスに頼る生活というだけではなくて、その前の段階で、介護サービスを利用しなくても日常生活困らないわという方々がふえるというんですか、そういった状況をつくっていくということも、目指すべき課題ではないかなと考えますが、介護保険の特別会計の枠内での介護予防のサービスというのは、ある面、限られているように思っています。

 そうしますと、そうじゃなければ一般会計、あるいは国民健康保険の国保というようなことの財源を生かして、活用して介護予防をやっていくという発想になるわけなんですが、当局のほうで、介護認定に至らない方々に対する介護予防といったことで、平成22年度、積極的に取り組んでいくというようなところがありましたら御説明をいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいま田村議員が申されましたように、介護認定される前の方、そこが一番大事なんですけれども、制度上は、介護が1から5までございまして、その前に要支援の1、2がございます。それはあくまでも介護保険の支給を受けられる方でございます。それに至る前の方、それが特定健診によります特定高齢者ということで、ある程度弱った方を元気に戻す事業を行う事業も実施をしております。

 高齢者支援課のほうでは、以前一般会計のほうで支出しておりました事業をこの介護保険事業の中に盛り込みまして、市の任意事業ということで、介護になる前の、介護になっていない方を対象としました介護予防デイサービスとか、このように、閉じこもりの予防をする、外出していただきまして、そういう閉じこもりを直す、または認知症、またはうつ病を治す。治すというか、いろんなみんなで行き合っていただきまして、そういう痛まないような対策を練ると、そういう事業を実施しております。

 また、新しいものではございませんけれども、配食サービス、このようなものを実施しながら、顔と顔が合いまして、話しかけて、また安否確認もできると。また、認知症の方についての見守りネットワークを社会福祉協議会のほうと一緒に設置いたしまして、見守りの必要な方については指導を行っております。それから、家族介護の介護している方の教室ですね、それに悩んでいる方等いろいろございますので、そういう方に集まっていただきまして、会に参加して、悩み事を聞くとか、そういう事業を実施しております。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 介護保険事業がスタートして約10年ですよね。10年のこの事業を進めてきての問題点、あるいはこの仕事に携わっていての今後の対応、解決すべき問題、これをどう今実感しているか、まず第1点聞きたいと思うんです。

 それから、俗によく負担あって介護なしと、いわゆる保険料は徴収されるけれどもなかなか利用しにくい、いわゆる基盤整備も十分進んでいない、いわゆる介護難民、こういうような現実というのは匝瑳市においてどういう状況になっているか、その率直な現実をここで明確にしていただきたいと。

 第3点として、介護度の認定について、一時期非常に厳しくなって、それがまたもとに戻ったというようなことがあったわけですけれども、現状は、介護度の認定については、その対象者の実際に即した形の適正な認定がなされているのかどうか。

 以上3点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 介護保険が始まりまして10年が過ぎて11年目に向かうわけですけれども、その中の問題点ですけれども、平成12年当時、介護保険が始まりましたころはまだ、家族介護ですか、おじいさん、おばあさんを娘さんなり子どもさんが見ると、そういうような家族介護の力があったんですけれども、ここ数年はそういう力がちょっと落ちてきたような感じがいたします。むしろ、何かあったら介護を利用しよう、介護の認定をとろう、施設に入ろうと、そういうような状況が見受けられます。

 その中で、今、介護難民ということですけれども、昨日も申し上げましたように、介護の施設の待機者が235名、昨年の7月1日現在おるわけですけれども、そういう中で、きのう申し上げましたように、介護の小規模特養、そういうものも市内にできますし、基盤的にもだんだんそろってきていると。ただ、在宅におきましては、訪問看護とかそういうところがまだちょっと弱いかなということは感じております。

 それから、認定の状況ですけれども、大木議員申されましたように、平成21年4月から9月までは、ちょっと厳しかったではないかといういろんな批判がございましたので、平成21年10月からは、ほぼ以前のとおりに認定の内容が変わってきております。認定の調査の段階でも、いろんな特記事項を書いてその人の体の状態を鮮明にあらわすような、審査会にかける資料といたしまして適正な資料をつくるようになっておりますので、現在は問題ないと思っております。



○議長(佐瀬公夫君) ここで暫時休憩いたします。



△午後2時31分 休憩

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△午後3時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第5号の質疑を打ち切ります。

 議案第6号 平成22年度匝瑳市病院事業会計予算についてを議題といたします。

 秋山市民病院事務局長から本議案についての概要説明を求めます。

 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、議案第6号の平成22年度匝瑳市病院事業会計予算につきまして概要を説明させていただきます。

 厚いほうの予算書の417ページをお開きいただきたいと思います。

 まず初めに、病院事業の業務の予定量につきまして申し上げます。

 国保匝瑳市民病院の年間患者数につきましては、入院で3万7,266人、病床利用率で申しますと65%で計算してございます。外来では8万3,835人といたしております。

 1日平均で申しますと、入院が102.1人、外来では345人を見込んでいるところでございます。

 主な建設改良事業費では、資産購入費で3,487万5,000円、これは医療機器等の購入費として計上させていただきました。施設整備費で840万円、これは冷房用設備の改修を予定いたしております。

 次に、介護老人保健施設そうさぬくもりの郷でございますが、年間利用者数を入所で3万4,675人、通所では4,860人といたしまして、1日平均で申しますと、入所が95人、通所が20人で見込んでおるところでございます。

 主な建設改良事業費では、資産購入費198万円を予定しております。これは、訪問用の軽自動車の更新と厨房機器の更新を予定しております。

 418ページをお開きいただきたいと思います。

 次に、収益的収入及び支出について申し上げます。

 初めに、収入でございますが、第1款第1項医業収益で18億6,378万6,000円、第2項医業外収益で2億2,721万3,000円、第3項特別利益で1,000円でございます。

 次に、支出でございますが、第1款第1項医業費用で20億5,527万1,000円、第2項医業外費用で3,272万8,000円、第3項特別損失で100万1,000円、第4項予備費で200万円、歳入支出それぞれ20億9,100万円を予定したところでございます。

 次に、介護老人保健施設事業収益でございますが、第2款第1項施設事業収益で5億3,137万円、第2項訪問看護ステーション収益で5,928万円、第3項居宅介護支援事業所収益で3,024万円、第4項施設事業外収益で2,611万円といたしました。

 支出といたしましては、第2款第1項の施設事業費用で5億2,720万7,000円、第2項訪問看護ステーション費用で6,531万9,000円、第3項居宅介護支援事業所費用で2,811万9,000円、第4項施設事業外費用で2,535万3,000円、第5項特別損失で2,000円、第6項予備費で100万円といたしまして、収入及び支出ともに6億4,700万円を予定したところでございます。

 病院事業会計総額では、収益的収入及び支出の予定額は27億3,800万円となり、前年度に比べ0.3%のプラス、金額では900万円の増となっております。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げますと、初めに収入でございますが、第1款第1項企業債で3,430万円、第2項出資金で2億1,924万1,000円、第2款第1項出資金で4,156万2,000円となりまして、病院事業の資本的収入合計は2億9,510万3,000円となります。

 支出でございますが、第1款第1項建設改良費で4,327万5,000円、第2項企業債償還金で2億1,475万4,000円、第2款第1項建設改良費で198万円、第2項企業債償還金で4,057万3,000円で、合計で3億58万2,000円でございます。

 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足します547万9,000円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。

 419ページをごらんいただきます。

 企業債につきましては、医療器械整備事業費及び冷房用設備改修事業費に充当するため、限度額を3,430万円として起債を起こそうとするものでございます。

 次に、一時借入金でございますが、診療報酬、それから介護報酬等の保険適用分につきましては入金が2カ月おくれになりますので、万一のために職員給与費等の支払いを想定いたしまして一時借入金の限度額を3億円と定めさせていただいたものでございます。

 次に、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、病院事業費用では、医業費用、医業外費用といたしまして、介護老人保健施設では、施設事業費用、訪問看護ステーション費用、居宅介護支援事業所費用、施設事業外費用とするものでございます。

 420ページをお開き願います。

 議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費16億1,702万3,000円、交際費5万円といたしました。

 他会計の補助金でございますが、病院事業では、救急医療補助ほか12件で4億9,010万9,000円、介護老人保健施設事業では、企業債利息補助ほか6件で6,680万9,000円でございます。

 たな卸資産購入限度額は、2億円としたところでございます。

 以上、概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、423ページ以降に記載のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 市民病院事務局長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 幾つか質問したいと思うんですが、秋山事務局長、着任して、相当困難な中での市民病院の状況に当たっているわけですけれども、さまざまな外的、内的な危機、問題がある中で、その後の市民病院の現状ですね、ある方は、多少好転しつつあるという明るい状況、そういうふうに評価する方もいますので、現状、平成22年度の展望というのか、これについてまず第1点伺いたいと。

 それから、本会議等で私が強く主張した、病院の外壁と内壁の患者にとって明るい雰囲気というのか、そういうことの改良工事の実施を求めたんですが、それがほぼ完了したという中で、患者、あるいは医療スタッフの中でのその病院の環境の改善による反応というのか影響というのか、そういうのがどう出ているか、まず第2点、伺いたいと。

 それから次に、地域医療再生計画、この間、県が東総と山武市ですか、香取市も含めて再生計画をして、一たん、民主党政権になって、事業仕分けですか、それで縮小されたわけですね。ところが、その後、凍結からいわゆる解凍というのか、凍らせたやつをいわゆる解凍すると、2013年までにその活用をするという方向転換があったわけですけれども、旭中央病院を中心とした地域医療再生計画のこの資金ですね、交付金というのか、この最近の状況、それから匝瑳市民病院にとってプラスになる内容は何か伺いたいというふうに思います。

 それから、第4点として、小泉改革、いわゆる従来の自民党と公明党が政権をとっていたときにつくられた、いわゆる改革ガイドラインに沿った匝瑳市民病院の改革プラン、これは小泉改革の構造改革を踏襲して、旭中央病院を拠点とした、小さな匝瑳市民病院のような病院はいわゆる診療所に特化するというような改革ガイドラインですね。これは今で言えば、小泉改革の典型的な構造改革路線に沿った計画であるわけで、今度自民党を離党した鳩山邦夫が総務大臣をやっているころ、これは強制するものではないと、一つの指針なんだというような答弁を国会でもしていたわけですけれども、やはりそれを継続する、小泉改革を継続するようなこの改革ガイドラインについては、今後、余り重きを置かない形でやっぱり匝瑳市民病院の再建を果たしていくということが、私は、極めて大事ではないかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。

 太田市長は、大木さんの質問は国会で取り上げていく内容だとさっき答弁があったわけですが、しかし、市長ね、匝瑳市の例えば農業経営を守ることについても、あるいは商店街の振興についても、あるいは市民病院の再建の問題をとってみても、匝瑳市のさまざまなことを考えるに当たっては、国との関係は、これはもう無視できないというのか、極めて重視して、幾ら匝瑳市だけで頑張っても追いつかないというのか、やっぱりよく本当に国民に目を向けた、光を当てた、そういう国の政治を求めていかないと本当に市民の暮らしを守れないと、このように思うわけで、私も相当、本来国会で議論すべきだというのは、やっぱり市民の立場から見てその是正を国に求めていかないと、本格的な本当の意味での市民の暮らしの向上というのはできないという観点から言っているわけですから、その辺を踏まえてこのお答えをいただきたいと。

 それから、第5点として市長に、これは病院問題の最後の質問なんですが、東総医療連携協議会という、旭中央病院と匝瑳市民病院と小見川病院と銚子市の市立病院ですか、当時はね、今はもうやっていませんけれども、その東総医療連携協議会というのがあって、そこで、その東総医療連携のための提言書というのが、文書化されたものがあるわけですよ。市長はそれを見たことがあるかどうか、今後、大きな、これは問題になると思うんですが、その骨格というのは、いわゆる旭中央病院と経営統合すると。前市長も、江波戸市長も、経営統合ではない、医療連携だと、こう議会では答弁していたんですよ。ところが、その提言書が明らかになるにつれて、ステップ5で経営統合するということになった、そういう提言書が作成されたわけですよね。ところが、今、現段階では経営統合はしないと、あくまで医師の確保とかそういう意味での医療連携だというのが現段階なんですよ。ところが、その提言書というのは、現実から離れちゃっているわけですよね。

 本来、医療連携ということであれば、もうその提言書というのは破棄しなければならないと。依然として提言書は生きているわけなんですよ。これは私は、現状からして、実態にそぐわないというのか、実態に合わない提言書が依然として生きているというのは、これは今後の匝瑳市民病院の再建にとっても障害になる。旭中央病院との経営統合を目指した方針が今も生きているということであれば、匝瑳市民病院の再建に重大な影響を与えると、このように思うんです。

 そういう意味で、これは匝瑳市がやっぱり率先して問題提起をして、医療連携協議会の中で、今やこれはもう時代おくれというのか、実態にそぐわない提言書だということで、なきものにする、破棄すべきものというような議論を求めていくのが本来だと思うんですが、その辺、どう対応していくかお尋ねをしたいと、こういうふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 大木議員の御質問に、最後の質問についてお答えいたします。

 実は私は、東総医療連携協議会というのは存じ上げておりません。勉強不足だと思うんですけれども、存じ上げておりません。ですから、その内容については把握しておらないわけでございますが、匝瑳市民病院の健全化ということを考えると、当然、旭中央病院との連携が必要であるというふうに考えておりますので、私といたしましては、引き続き旭中央病院並びに地元であります匝瑳医師会との一層の連携を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、大木議員の質問に答えさせていただきます。

 私が着任してもう約1年たつわけでございますが、その間、院内の改修等をさせていただいたわけです。それも9月議会で補正予算を承認していただいた。その後、インフルエンザがはやって、改修工事ができるんだろうかというような心配もいたしましたが、無事、玄関ホール、それから病棟と改修が済んだわけです。そのおかげというわけでもございませんけれども、4月以降、大分低迷いたしておりました病床利用率が、昨年の暮れあたりから好転を始めまして、2病棟体制で進めていたものが、病棟が満床近くになるというようなこともございました。

 それで、看護師不足として2病棟体制にしていたわけですが、看護師さんも確保され、それで2月から3病棟体制にようやく再開できたということで、今157床のベッドを許可いただいているわけですが、その70%前後をまた病床利用率が上がるように、皆さんの努力、職員の努力でようやく回復がされてきたということがまず1点でございます。

 現在はそのような好転が見込まれておりますが、平成22年度はどうかということでございますが、平成22年度はこの勢いを継続したいというのが、院長を初め職員一同の考えでございます。

 それで、この平成22年度予算は、かなり厳しい状況のもとで作成させていただいたものですので、補助金がかなり入っている予算になってございます。これを少しでも補助金を減額補正で今度お願いできるようになれば、一番、議会に対してもよろしいのかなという考えを持っております。これが、まず第1点の平成22年度の展望でございます。

 それから、2点目でございますが、改修工事が終了した中でのそのスタッフ、それから入院患者の考えはどうかということですが、それは大木議員が多分思われていることと一緒で、きれいになれば、皆さん心がはずむということで、皆さん精いっぱい努力が今もされているということの感じは、事務局長の私として感じておるわけでございます。

 それから、3点目のこの地域医療再生プランということで御質問でございますが、現在、県からの指示は特に今年度ございませんが、新聞報道で確認したものでございますけれども、3月15日に医療審議会が開かれたということで、県に地域医療再生本部が設置されることがその医療審議会で承認されたというように新聞報道で知り得てございます。

 そのほかの情報につきましては、再生本部ができてからのことではなかろうかと予想しておりますが、細かい指示は特に来てございません。再生計画については、今のところ、当院にとってプラスの内容がどのようなものかというものも、今把握しているものはございません。またわかり次第御報告させていただければと思っております。

 それから、ガイドラインに沿った再生プランということで、診療所化というようなお言葉もございましたけれども、1点目のお答えをしたとおり、今、再生に向けて職員一同頑張っているところでございますので、その成果を見ながら、改革プラン、平成21年度、平成22年度、平成23年度の達成に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市長は、東医協というのか、東総医療連携協議会の提言書、あるいはその協議会そのものも知らないということですので、質問するほうもちょっと迫力ないんですが、市長が言っている旭中央病院とか医師会との連携、これは私も大賛成なんです。ただ、私が聞いたのは、医療連携のものじゃなくて、提言書を恐らく企画課長は今も持っているかもしれないと思うんですが、提言書というのがあるわけですよ。そこに、第1段階、第2段階、第3段階、第4段階、第5段階という、いわゆるステップが5つになっていて、最終的に旭中央との医療連携じゃなくて経営統合と、それを目指すと、そういう体制をつくると。これは完全に従来の小泉改革路線なんですよね。これを全国に推し進めようとしたんだけれども、どこでも破綻しちゃったんですよ、これ。

 それで、さらに、市長は公設公営でと選挙で、旭市もそうだったんですが、それを守るという選挙公約をどこでも掲げるようになったんだけれども、一時期はPFIだとか、いわゆる独法、独立行政法人とか、いわゆる民間委託というのははやった時期があるわけですよ。まだ八日市場市の行政改革大綱なんかにはそういうことの記述がたくさんあるわけですよ。それはもう小泉改革の方針に、当時の国の方針にすっかり乗っちゃったわけですよ。だって、教育長も今、はっきりは言わないけれども、学校給食センターの統合した後、新しい学校給食センターが出た後は、PFIとか独立行政法人とか、いわゆる民間委託にすることを検討するということをその行革大綱の中にはっきり書かれているわけですよ。しかし、これはもう過去の方針なんですよね。

 ですから、私が市長に聞きたいのは、医療連携はわかります。同意します。しかし、経営統合まで踏み込んでいいものかどうかというのは、これは極めて疑義があるし、過去のものと。ですから、そういう経営統合を進めようとする計画書である提言書は、匝瑳市が、あるいは関係機関とよく話し合って、やっぱり現実に合わないんじゃないのという問題提起をして、破棄というのか、全面的な見直しをする形で臨んでいくべきではないかということを提案したいというふうに思うんですが、いま一度お答えしてください。

 それから、病院の現状が、一定の好転がされたと、されつつあると。政局も、公立病院にとっての取り巻く環境もだんだん好転することは間違いないんです、これ。これだけ全国の公立病院が破綻状態になっているわけですから、国もこれ以上放置できない、必ずよくなる。市長は、いいときに市長になったと思うんですよ。これから好転するわけですから。今まで大変だったから。市長がかわった途端に市民病院はよくなってきたと、こういう状況が、これは市長の努力というよりも、やっぱり行政が、そういうふうに医療、公的病院に対する支援体制が徐々に好転しつつあると。

 現場でも、匝瑳市民病院のドクターや医療スタッフ、看護師を初め、みんな一生懸命、再建というのか、病院再生のために力を合わせようと頑張って、そういう成果がぜひ実を結ぶように総力を上げて取り組んでいただきたいということを再度要請して質問としたいというふうに思います。御答弁をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 大木議員の質問の中で、東総医療連携協議会、これは旭市の市長が会長をやられておるようでございますが、その中で匝瑳市立病院は、旭中央病院と経営を統合すると何か断定しておるような発言でございますけれども、そういうようなことであれば、私も、私なりの考えもちょっと違うかなというところもありますので、私自身、その東総医療連携協議会の今までの経緯というものを十分に把握した上で検討していきたいというふうに思っております。

 それと私は大木議員に確認ですけれども、匝瑳市民病院、公営公設だというようなことをおっしゃいましたけれども、私はマニフェストの中で、基本的に公営公設でいくということを考えておりますので、ひとつ御承知おきのほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 大木議員は、公立病院が置かれている環境が好転するということで、うれしいようなお言葉をいただいたわけですけれども、現在の、一時的な好転なのかどうかはわかりませんが、市民病院といたしましては、この状況を平成22年度も引き続き守っていきたいという形で、職員一同、さらに好転するように頑張ってまいりたいということで、お答えにかえさせていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 第3条の収益的収入及び支出の予定額について1点お伺いをさせていただくわけでございますけれども、概要にもございますが、ヘルパーステーションでございますが、ヘルパーステーションにつきましては、平成21年度においては収益、また並びに費用が計上されておったわけですが、平成22年度予算を見ますと、これが皆減だと、ゼロになっております。この理由について御説明をいただきたいと。

 それから、第4条の資本的収入及び支出の予定額でございますけれども、平成22年度におきましては、資本的収入額が支出額に対して不足すると、547万9,000円を過年度損益留保資金で補てんするということになっております。平成21年度はこの不足額が2億4,076万7,000円でございました。これも留保資金から補てんすると。そういうことでございますが、この過年度分損益勘定留保資金というのは、現在高ということで示すことができればその額をお教えいただきたいと、このように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) お答えいたします。

 まず、ヘルパーステーションの項目が皆減ということでございますが、ヘルパーステーションひだまりでございますけれども、平成12年4月に市民病院の併設施設として開設され、多くの方々に利用されてきたわけでございます。設置当初は当地域にホームヘルプサービスを実施する事業者も少なく、また、多くの利用者に喜ばれたという実績がございますが、最近では匝瑳市内にもホームヘルプステーションが10カ所できてございます。それで、旭市内にも14カ所できてございます。隣の横芝光町にも6カ所のステーションが立ち上がってございます。これらの状況から見て、このヘルパーステーションひだまりの所期の目的は達成されたという判断のもとに、病院併設事業としてのヘルパーステーションを廃止するということで、3月31日をもって廃止させていただきたいというように考えてございます。

 それから、2点目の留保資金の試算でございますが、病院分で約3億9,000万円ございます。老健分で約3億4,000万円、現在留保資金がございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) ただいま第3条のほうでお聞きいたしましたヘルパーステーション、その当初の役割は終わったんじゃないかということで、3月31日をもって閉所するというような御答弁でございましたけれども、それじゃ、平成21年度におかれましての利用状況でございますけれども、どのくらいあったのか。

 また、この公営のステーションがなくなるということの市民への周知といいますか、もうこれは3月をもって平成22年度はもう閉所しますよというようなことの周知はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、利用状況はどうかということでございますけれども、まだ平成21年度の数はちょっとまとまってございませんので、平成18年度、平成19年度、平成20年度という形で答えさせていただきたいと思います。

 平成18年度は、利用者として472名の方が利用されてございます。自宅への訪問回数が8,159回ございました。平成19年度は、利用者数が320人ほどになってございます。訪問数も、4,683回ということで大分減少いたしました。平成20年度でございますけれども、人数はほぼ変わりませんが、利用者数は308名となってございます。訪問回数も4,546回ということで、平成19年度、平成20年度は推移いたしたところでございます。今年度の数字は後ほどお答えできるかと思いますが。

 それから、市民への周知はどうするのかということでございますが、3月に急にぽんとやめてしまうのではございません。やめるのは3月31日でやめさせていただくんですが、当ヘルパーステーションを利用している皆さんにつきましては事前からの周知が進んでおりまして、現在利用されている方はほかのホームヘルプステーションに全部移っていただいたと。今現在もう移っていただいて、ほかの施設を利用されるという形で、廃止に向け準備をしておったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) 病院事業の予定貸借対照表というのがあるんですけれども、貸借対照表が3つ載っかっていますけれども、分解しないでトータルの合併のほうで1つだけお伺いしたいなと思っております。

 借方のほうに未収金というのがありまして、合わせて3億2,442万4,000円ですか、病院事業の収益が20億9,100万円ということで、15%以上になりますか。未収金がこんなにあるのかという、ちょっと気がしたんですが、素朴な質問ですけれども、この未収金についての解析を。

 確かに3億2,442万4,000円というのは、匝瑳市民病院の分と、それからぬくもりの郷の分と、合併したものですから、それで言っていますけれども、ただ、少し解析をしていただきたいと。

 それから、年齢別とでもいいましょうか、これの未収金の経過時間がもしわかれば。大ざっぱで結構です。

 それと前年比とでもいいましょうか、前年比、これを見ればわかるような気がするんですけれども、お伺いしたほうが早いかなと。頭悪いものですから。ということでお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 現在、未収金についての手持ち資料がちょっとございませんので、後ほど答えさせていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) 未収金といえども、いわゆる時効とでもいいましょうか、ものがあるわけですから、この三億数千万円の中から時効が来るものも当然考えられるわけですね。ですから、この未収金が借方に載っかっているということは、厳密に言うと、資産の部が減るという可能性を秘めているというような感じを持っています。やがて6月の議会で正式な決算がこれは提示されるでしょうから対比してみたいと思っているんですけれども、未収金が時効で紛失するという可能性についてどうお思いかちょっとお伺いしたいなと、こういうふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 未収金計上されている中には保険診療分も入ってございますので、2カ月、翌々月にならないと診療報酬が入ってこないということもございますので、その額を含めて3億何がしという数字になるものでございますので、その中での純粋な未収金についてはちょっと今手持ちがございませんので、ちょっと後でお答えしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) そうしますと、私が一番クエスチョンマークを持ってちょっと危険ではないかと危惧するのは、病院事業の合併のほうのBSのいわゆる最初の説明書きによると、20億9,000万円ですか、病院の事業収益がですね。それを今度バランスシートで見ると、それに対して3億2,400万円以上の未収金があるということ。しかも20億9,100万円というのは、いわば売り上げ、事業収益ですね。それの15.5%を占める。

 今、事務局長、いろいろ言ってくださいましたけれども、収益に対して15.5%の未収があるということに対して、確かに理由が多少あるでしょうけれども、果たしてこの金額のすべてが、今、事務局長のおっしゃったような理由の裏づけをもって言えるものなのかどうなのか。これは今、資料がどうのということでわからないということですので、それはそれで後ほど資料なり説明なりをいただけばいいんですけれども、15.5%もあると。これに対して非常な危険性というか、何か憂慮しているということを申し上げさせていただきたいと、こう思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 現在、未収金として固定されているものが、入院で534万8,916円、それから外来患者の未収金分として124万8,358円、合計で659万7,274円ということでございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 椎名嘉寛君。



◆12番(椎名嘉寛君) 先ほど大木議員の質問に対しまして秋山事務局長がお答えになりました病床率の件でございますが、70%ぐらいにいっているというように伺ったわけでありますが、大変これはいいことでありますから、こういったことを継続していただきたいというふうに思うわけでありますが、その中で、入院患者として、例えば旭中央病院、あるいは他の病院から紹介をいただいて、それで入院を続けてされたというような患者さんがいれば、年間大体どのぐらいいたのか、わかる範囲で結構ですので、お伺いをいたしたいというように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 確かに旭中央病院からの紹介患者、それから地区医師会の先生方々からの紹介患者がございます。今、ちょっと手持ちの資料がございませんので、確定した数字は言えませんけれども、全体患者の数%になろうかと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君。



◆12番(椎名嘉寛君) 後でわかればその数字をお知らせしていただきたいと。きょうでなくても結構ですので、お願いいたしたいと思います。

 なぜ私がそういうような質問をしたかと申しますと、市長も、旭中央病院との連携を強めていきたいと、当然なことだと思いますが、そのようにおっしゃっておりますし、そして、私も先般、旭中央病院へちょっと行くことがありましたので、匝瑳市から行っている患者さんをお見舞いに行ったんですが、もうあしたから退院してくださいということを言われているんですよと。ただ、これでうちへ帰っても困っちゃうんだよなということで、それは看護をしてくれる人がいないからというようなことで言っていたんです。だけど、旭は、恐らく病床率が九十六、七%ぐらいいっていると思いますから、次の患者のことを考えればもう退院してほしいというようなことを聞いたわけでありますけれども、したがいまして、やはり病床率を高める紹介患者については、治療費というのは上がらないかもわからないけれども、やはり157床あるわけですから、それを70%なり、あるいはその上をいっていただければ、また、市民病院は患者がたくさんいるよというようなことにもなりますし、そういうことで、ぜひともこれは他病院に強い働きかけをして、そして医療連携の強化を図っていただきたいなと、こういうことで質問したわけでございますので、市長を含めてまたよろしくどうぞ対処方お願いしたいと思います。

 何か感想があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 確かに病床率を高めるということだけを考えてみますと、他院からの紹介の患者さんを受けてベッドを使うということも可能でございますけれども、一定の治療行為が終わった患者さんをまた預かるということは、ちょっと当院でもできかねるということで、ドクターの判断が下るものと思いますので、私一存でお答えできる問題ではないのかなと思います。今のお話は病院長によく伝えるつもりでございますけれども、即答できなくて非常に申しわけございません。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 椎名嘉寛君。



◆12番(椎名嘉寛君) 今、局長のほうから、一定の治療が終わった患者にはということ、確かにそうだと思います。しかし、例えば交通事故とかいろいろ事故で行った場合には、リハビリというのもあるんですよね。リハビリも自分でやれというような、無理やりに中央病院を退院させられちゃうと、あとは自分でリハビリしなさいよというような患者さんもいると思うんですよ。だけれども、本人は、うちへ帰っても車で送ってくれる人もいないと、ただ、リハビリはやはり継続してやらなきゃならないという患者もいると思うんです。ですから、事務局長の言われていることもわかりますけれども、細かなところまで考えれば、やはり患者さんのために病院はあるわけですので、その辺をよく精査して、そして他の病院に働きかけをしていただきたいなというように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 議員おっしゃられるように、そういう特別な理由とか事由がある場合につきましては、当院にも医療連携室というものがございますので、当然、旭から退院するときには、後方病院として、まだベッドを使わなければいけない、それからリハビリをしなければいけないというような相談があれば、お受けするようなことも可能ではないのかなというふうに判断させていただきますけれども、また、そういう細かなものにつきましては事例事例で判断させていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 具体的なことを幾つか伺いたいんですが、今、リハビリのことの質疑応答がありました。私も、とりわけ整形外科の患者さんにもっと利用していただくというか、診療を受けていただくというか、そういったことを開拓できるんじゃないかというふうに考えているわけなんですが、それで、リハビリ科という名称だったかなと思うんですが、整形外科、3人の常勤のドクターがおられますけれども、その方の中でリハビリ科という名称を名乗っておられたように思うんです。それがあえてそういう名称をつけたように思ったので、どうなっているのかなというのを伺いたいと思います。

 それから、院内食堂、レストラン、食堂なんですが、昨年の秋ですか、暮れですか、休業というんですか、終わりになってしまったということで、このごろ気がついたわけなんですけれども、今現在は、自由にお使いくださいという、待ち合わせ場所とか休憩所という形になっていますが、あるのは自動販売機ということで、スペースとしてはいいけれども、やっぱりお見舞いに来たり、またお世話したり、家族の方などがきちんと食事をとりたいといった場合に施設としてぜひとも必要ではないか。

 また、働いている医療スタッフや職員の方々は、これまでその食堂の半分が、私たちが自由に食事がとれる場所、半分が職員の方々の食堂というふうになっていたと思うんです。それがどうなってしまったのか、困っているということはないのかと。

 ぜひともその食堂は再開していただいたほうがいいと思うんです。できれば食事の時間だけの食堂ではなくて、食事以外の喫茶もできるといったスペースが必要ではないかと。ですので、気軽に立ち寄ってお茶を飲んでいくということも、病院ではあってもそういったこともできるという余裕がやっぱり明るさを与えるんじゃないかと思います。

 それから、前に課題になっていたかと思うんですが、看護師さんを募集するに当たって、また勤め続けていただくために、院内保育所の開設が課題になっていたのではないかと記憶していますが、どうなっているでしょうか、答弁をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) では、田村議員の質問にお答えいたします。

 リハビリ、整形外科の患者さんがもう少し開拓できないかというようなことでございますが、市民病院といたしましては、整形外科、それからリハビリテーション科として医師3名を抱えております。理学療法士、作業療法士等もおります。十分な診療体制を整えておりますので、患者さんの来られるのを病院側としては待っておるわけです。医療法にございますように、医療法としては病院の宣伝を余りしてはいけないことになっておりますので、積極的なことは、具体的な宣伝はしておりませんが、十分な診療ができるものと思っております。

 それから、院内食堂の再開をという御要望でございますけれども、現在、再開すべく業者さんに当たっているところでございます。なかなか市内から外れた場所に病院があるために、お見舞いに来られたり、早朝から検査に来られたりということで、検査というものは、空腹で検査を受けるものもございますので、食事ができるように、早く再開できるように、今、業者さんを探しておるところですので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。

 それから、看護師の確保対策、就業対策について、院内保育所が課題になっているということでございますが、院内保育所を開設すべく今準備をしておるところでございます。先日3月8日でございますが、院内保育所を開設するために、業者さんのプロポーザルをさせていただきまして、一応業者さんは決定をいたしております。それで、現在、詳細な打ち合わせをしておりますところで、4月1日からの開設は困難でございますが、5月1日の開設に向けて現在準備中でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 食堂については、まだ具体的に業者選定というところまではいっていないようですので、できるだけ市内の業者さんを選定していただけるようにお願いしたいと思います。やっぱり今、市内のいろんなお店屋さん、事業者、大変経営に苦労していると。お互いの市側の要望とか業者さんの要望とか具体的なところまで検討してやっていただければ、きっとよいことになるんではないかなと思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、整形外科、リハビリテーション科ということなんですが、ドクター3名、それから理学療法士、作業療法士おられると。ただ、病棟も抱えているので、ドクターを含めた医療スタッフから見ると、そうは言っても、これ以上外来患者さんがふえたら十分な診療はできないんだよということを言われるのかなと思いつつも、整形外科は、匝瑳市内が高齢化率が高まっていますので、毎日通わなければいけないとか、それから痛みを何とか緩和するために整形外科を頼っているという方が多いと聞いています。市内の交通の便がよい整形外科医院や接骨院とかというのは患者さんであふれていると聞いています。ただ、その患者さんたち、何時間待ちとか大変な思いをして行くことが気持ちいいわけではないと。ただ、ほかにすぐやってくれるとか行きつけのところがないからそこに行っているということも、そういう事情もあるんだろうと思うんです。

 ですので、その市民病院は施設も整っているし、資格者もきちんとおいでだということならば、市民、近隣住民、患者のために、もっと利用される診療科という体制というんですかね、そういった内容を整えるということをしていただけないかと考えていますが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 1点目の院内食堂でございますけれども、市内の業者さんにお願いしたいというふうに病院側でも考えてございます。仕込みとか、それからスタッフの食事とかといいますと、朝早くから結構夕方までかかるわけですので、市内の業者さんにお願いできればという希望はこちらも持ってございます。

 それから、整形外科を利用される患者さんにもっと内容を充実させてはどうかということでございますけれども、現在、1日、整形外科の患者さんが70名ぐらい来られるようにちょっと記憶しておるんですけれども、その中の患者さんが、御高齢の方もいらっしゃいますし、自分で車を運転されて来られる方もいらっしゃいます。また、巡回バスをお使いになる患者さん、それから市民病院の送迎バスを使われる患者さん等々ございますが、なるべく病院といたしましても患者さんに気持ちよく診療を受けていただけるような形にしたいということで頑張っているところでございますので、御理解を賜りたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 先ほど椎名議員からのお尋ねの、他病院からの紹介率はどのくらいかという御質問でございますけれども、パーセントで言いますと、平成21年度は他院からの紹介率が3.1%という形になってございます。

 遅くなって申しわけございませんでした。



○議長(佐瀬公夫君) これをもって、議案第6号の質疑を打ち切ります。

 議案第7号 平成21年度匝瑳市一般会計補正予算(第5号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 議案第7号で、ページを示して質疑したいと思うんですが、7ページ、第3表地方債補正ですが、追加と変更ということです。このことについて、歳入歳出と当然かかわってきているわけなんですが、とりわけ歳出があるからその地方債補正ということなんですけれども、歳出に絡めて詳細な説明をいただきたいと思います。

 それと関連していると思うんですが、14ページの歳入で第13款国庫支出金の第2項国庫補助金、総務費国庫補助金、5つ節があります。それでこれは、そのうち4つがマイナス補正ということで、市町村合併推進体制整備費補助金、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域情報通信基盤整備推進交付金がマイナス補正、そして地域活性化・きめ細かな臨時交付金が、これは計上ということで1億4,786万円ということなんですが、自民党、公明党の政府から民主党の政府にかわったことによる全体の減額とか制度が変わったとか、そういったことが関係していれば、そのことも含めながら御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、まず、市債の補正の内容について御説明いたします。

 まず、地域活性化事業債5,600万円の減額、それから地域情報通信基盤整備事業債3,070万円の増額でございますが、これは、光ブロードバンド施設整備工事に充てる地方債を地域活性化事業債から地域情報通信基盤整備事業債に変更したことによる減額と増額、それから5,600万円から3,070万円に数字が減ったのは、事業費が減少したことによるものでございます。

 地方道路等整備事業債7,280万円の減額は、地域連携緊急道路維持事業等の事業費が確定したことに伴います減額とあわせまして、地域連携緊急道路維持事業に充てる地方債を変更したことによるものでございます。変更した地方債が地域連携推進道路事業債でございまして、6,730万円を増額させていただいております。

 合併特例事業債7,600万円の減額は、歳出のほうにございますが、市道路11137号線、通称南北道路の用地買収、物件補償、改良工事ができなかったことによる事業費の減額補正に対応した市債の減額でございます。

 学校教育施設等整備事業債2億5,490万円の増額は、豊和小学校など7校の耐震補強工事費に充てるための増額補正でございます。

 それから、総務費の交付金のうち、減額の理由としまして、地域活性化・経済対策臨時交付金の減額でございますけれども、これにつきましては新聞等でも報道されておりましたが、この交付金を算定するに当たりまして国にミスがございまして、再算定をいたしました。その結果、匝瑳市に交付される額が187万4,000円減額されたというものでございます。

 地域活性化・公共投資臨時交付金の減額の理由は、光ブロードバンド施設整備工事費が大幅に減額になったことによるものでございます。

 あと、私のほうからは、きめ細かな臨時交付金について御説明します。先ほど大木傳一郎議員の御質問にあったかと思うんですけれども、きめ細かな臨時交付金につきましては、国の今年度の第2次補正予算で、全国で5,000億円が措置されたものでございます。匝瑳市の場合は1億4,786万円が交付される見込みでございます。事業としましては、歳出の道路新設改良費にきめ細かな生活道路整備事業を新設いたしまして、1億7,000万円を計上したところでございます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、私のほうから合併推進体制整備費補助金の減額について御説明申し上げます。これは、充当事業の事業費の減額によるものでございます。

 それから、地域情報通信基盤整備推進交付金でございますけれども、これにつきましても、光ブロードバンド整備事業の事業費の減額に伴うものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず、地域情報通信、ブロードバンド、8億4,000万円から4億6,000万円ということでかなり事業内容が変更になるわけですが、8億4,000万円のときもよくわからなかったんですが、4億6,000万円になった事業の内容ですね。これ、今回は、いわゆるNTTが独自で整備をした地域、飯倉台とか中央とかね、その地域がどこで、それから、今回のこの4億6,000万円で、いわゆる公的資金を投入して整備する地域がどの地域で、それで今回縮小したというのは、結局、未整備地域というのは残ると。全地域をやる予定だったんだけれども、そこまではやらないということで、結果的に未整備地域が残ると。そのいわゆる色塗りというの、いわゆる匝瑳市全体の地図上でのNTTがやったところと匝瑳市が整備するところと結果的にやらないところ、この色分けを明確にしていただきたいということと、結局、何をやるんだかと言われても、これはよくわからないわけですよ。そういう意味で、設計内容というのか、粗粗の事業内容、これを議会にお示しいただきたいということがまず第1点です。

 それから、合併記念公園について、いろいろ、担当課が一応、計画図というのか、お示しをいただいて、議会の我々議員の意見をいろいろ聴取して、それらを意見を酌み取って、さらなる内容の充実というのか、改善を図るということになっていると思うんですが、そのさまざまな意見を踏まえた新しい設計内容というのは、大体いつごろ我々議員に明示できるのかどうかを伺いたいと、このように思います。

 それから、第3点として、現在、広域農道で、いわゆる東京ガスの配管をいけていますよね。例えば、ふれあいパーク、あの周辺の場合、それからその東側、ガスの配管をやった後、あれは市がやったんじゃない。あれは県土木というのか、県の、今、土木とは言わないな、千葉県整備センターが発注したものなのかは知らないけれども、これは匝瑳市にも地域によっては関係するところがあるから聞きたいんですが、あれはもともと東京ガスがいわゆる配管をするのに当たって、道路ががたがたになっちゃったわけですよね。ですから、ほとんど100%財源は東京ガスが支出して、いわゆる舗装のやり直しというのが本来だと思うんですが、何か発注元が場所によっては県の整備センターになっている。その財源内訳は、当市の場合はどうなのか、県の場合はどういう状況なのかというのを承知していたら伺いたいと。

 もともとこれは本来は、東京ガス、いわゆる民間企業ですから、そのためにその広域農道の占用を許可しているわけですから、その責任でその財政支出は東京ガスが100%出すということで当然やっていると私は認識しているわけですが、発注元がどうも納得ちょっとできないなというふうに思うんですが、実態はどうなのか伺いたいと思います。

 それから、さらにもう一つ、1件なんですが、いわゆる去年、おととし、今で言うと去年ですか、いわゆる正月の派遣村問題が、日比谷公園を中心にして派遣村がやって、ことしの正月は公的な派遣村というのはやったわけですね。いわゆる離職者を対象に、住宅がなくなった、収入がなくなった、そういうことに、就労支援とか、住宅、就労機会の確保に向けた支援を行うということがやられたんですが、これは、今回政権がかわって、当時の派遣村の事務局長が政府部内に入って、いろんな手だて、対策をやって、この住宅手当というのか、住宅手当緊急特別措置事業というのが始まって、住宅の手当、就労支援、こういうものをやるということになったんですが、これは具体的にことしの4月1日から実施されることになっているわけですね。これは市長の所信表明かどこかにもちょっとそういうのが述べられていたんですね。そういう方々への支援を厚くしたいと。当市では今、そのための準備はどういうふうに進められているか、その準備状況というのか、その対応についてお聞かせいただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、光ブロードバンド施設整備工事の減額についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、減額になりました大きな要因といたしましては、お尋ねの中では、事業区域を見直ししたのではないかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、従来と区域の変更はございません。申し上げますと、いわゆる、大木議員からもお話がありましたように、現在、中央地区及び豊栄の一部ということで既にブロードバンドのサービスが提供されております。この区域以外の市内全域、この区域に光ブロードバンドのサービスを提供できる環境を整えるということでは、変更がございません。

 では、なぜ大幅に事業費が減額したかということでございますけれども、これにつきましては、9月に補正予算をお願いした段階では、いわゆるブロードバンドの光ファイバーを、いわゆる高度部分から宅地に入る以前、高度部分までくまなくといいますか、直近まで敷設することで事業計画を立てておりました。その後、さまざまな協議を行う中で、いわゆる幹線整備ですね、主な県道から主要市道、この部分に限定をして市は公的整備をするということで、それから先については民間通信事業者、NTT等でございますけれども、こちらで整備をさせてサービスを提供していくと、こういう方針に転換する中で、プロポーザル等によって公募で企画提案を受けたわけでございます。その結果、敷設距離が約60%程度短くなったということになります。したがいまして、敷設に要する経費も減額になったということでございます。

 それから、事業全体の概要がわからないという御指摘でございましたけれども、現在、公募いたしました事業者と仮契約に向けた最終的な協議を行っております。これが整えば仮契約という段階まで来ております。その仮契約が締結できた段階で議会のほうに契約案件の議決をお願いしたいと思っております。その際、資料といたしまして、事業概要、それから御指摘がありました配線図等については、議長と御相談させていただいて提出をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) それでは、私のほうから、市役所北側の仮称合併記念公園について御答弁させていただきます。

 全協での議員の皆様の御意見を受けまして、現在、地権者の方々と折衝をしているという段階でございます。その中でいろんな御希望等も伺っているところでございます。都市整備課といたしましては、計画につきましては、6月議会までにまとめてお示ししたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、大木議員の質問でございますけれども、広域農道の東京ガスの配管をした後の改修というものでございますけれども、これにつきましては、すべて東京ガスの責任で改修ということで理解をしております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、住宅手当の緊急措置事業の101万5,000円の件ということでございますけれども、この事業は、住宅をなくされている方、また喪失している方、またそのおそれがある離職者の方と、安定した住宅を確保することにより再就職の活動を補うということでございます。6カ月を限度として給付をするということで、いわゆるアパートの家賃補助ということでございます。

 要件がございまして、2年以内に離職をした方、また生計の中心である方、またハローワーク等に求職の申し込みを行う者ということで、新年度予算にも87万円ほど計上させてもらっておりますけれども、申し込みがございませんでした。本年度は申し込みがございませんでした。その件でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) その住宅手当緊急特別措置事業について、6カ月じゃなくて9カ月でしょう。最初は6カ月の要件だったんですが、9カ月に延長になったわけですよね。

 問題は、その該当がなかったということでなくて、この周知の徹底をやっぱりもうちょっとやって、それこそ、日比谷でああいうようなやり方でなくて結構なんですが、いわゆる相談窓口というのか、相談室というのか、あるいは広報による徹底とか、そういうことで、せっかくのこの措置事業ですので、要件が緩和されているわけですから、ぜひ具体化してですね。これは、それで大体、対象は、件数はどれくらいを想定して予算措置したのか。やっぱりそのせっかくの予算措置をするわけですから、それに対応、確実に実行できる準備というのか、相談窓口の周知徹底、こういうものを図っていただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、参考までに産業振興課長に聞きたい。いわゆる広域農道の、全面的に東京ガスが財政負担すると。例えばあそこを、工事、市内の業者がやったのの看板を見ると、発注者は整備センターになっているわけですよ、いわゆる千葉県、県の。そうすると、業者から県の整備センターに金が送られ、整備センターが発注すると、こういうようなことなんですか。常識的に言えば、いわゆる東京ガスというのか、その業者が発注して鋪装し直すというのが本来のあり方ですよね。その辺、掌握していたら、あるいはもし掌握していなかったら、実態の解明というのか、御報告をお願いしたいなと、このように思います。

 それから、地域情報通信のいわゆるブロードバンド、光通信の問題なんですが、市長も議会運営委員会で、最終日に、場合によってはこのブロードバンドの仮契約の契約案件を追加議案として出すかもしれないというような話があったんですが、仮契約、あるいは契約まで来ちゃった段階で、ようやくその設計内容というのが、事業内容が議員の皆さんに報告できるというのでは、余りにも遅過ぎると思うんですよ。もう既に執行部の側には、大体の、例えば当初8億4,000万円、あるいは今では4億6,000万円という多額の大金を投入した整備をやるわけですから、その全貌は議員の皆さんに全然ほとんど周知徹底されないままに契約を結んでいくというのは、これは議会軽視だと私は思うんですよ。

 ましてや、何ですか、これ、8億4,000万円が4億6,000万円に、こんなに縮小される。それは幹線だけは公的資金を投入して整備をする、そのほかはNTTがやると。本来は全部NTTがやるのが筋ですよね。これ、当初、市のほうからこういうふうに負けろと、負けろという言葉じゃなくて、いわゆる事業規模を縮小したいので、NTTさん、それくらいのことをやってくださいよということで交渉してこうなったのか。最初は8億4,000万円、知らないうちにやったら、これは8億4,000万円でやっちゃうわけでしょう。我々は事業内容を知らないわけですから。ああ、そんなものかなと。ちょっと話したら、その先は幹線は市がやる、その先はNTTがやると。これは大幅な事業内容の縮小と。これは余りにもずさんというのか、慎重さがないというのか、いわゆる事業の内容をもてあそんでいる。

 もともと民間の事業者に対する資金の投入、市長もこれは御存じだと思うんですが、県内91%ですか、92%ですか、これはNTTの責任で整備をしたわけでしょう。残った4市何町だかというところが、この辺だと匝瑳市と香取市ですか、ほかのところも、香取市もすごい大金を投入するような計画を私も見ましたよ。そこもこういうふうに縮小なんですか。どこからこの縮小案というのは出たんでしょうか。余りにもNTTの要求が過大過ぎたということじゃないんですか。あるいは匝瑳市の試算が余りにもずさんで、特定の企業からのうのみにした計画を我々議会に示したと。これは大問題ですよ。それはいかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、事業費の減額に至る経過でございますけれども、先ほど申し上げましたように、当初、この事業に取り組む段階では、いわゆる公道部分については市が公的整備をするということでございました。その後、プロポーザルを行う段階で、そのいわゆる募集要項等を決めることになったわけでございます。その中で、やはり事業費の問題でありますとか今後のランニングコスト等の問題がございまして、これは本市に限らず5市3町、同じような事業に取り組んでおるわけでございまして、それぞれプロポーザルを実施しております。

 そういう中で、やはり共通して言えるのは、事業費の見直しに伴います、いわゆる整備の区域、公的整備とNTTの整備区域の見直しというものをどの団体も掲げておったわけでございます。そういうことで、それが募集要項の中に反映をされておりまして、それに対して、NTTといいますか、募集をされた事業者の企画提案の中では、そういうものを酌み取って、いわゆる幹線整備というふうな提案にもなってきたわけでございます。これについては、私が現在知り得ている情報の中では、5市3町ともどもこの幹線整備方式になっているというふうに伺っております。そういうことでございます。

 それから、事業概要の提示がということでございましたけれども、企画提案ということで、いわゆる最優先交渉権者の事業者は決定をいたしておりますけれども、そことの最終的な協議というものは現在まとまっていないということでございます。そういうことをすべてクリアした段階で、先ほどお話し申し上げましたように、資料については提供させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 住宅手当の緊急の事業でございますけれども、大木議員おっしゃられるように、十分啓発活動をしていきたいというふうに考えております。

 またあわせて、生活保護、若い方の、今、申請も、非常に離職をしている方、また体調を崩されている方と、多いわけでございます。申請が非常に多いということで、あわせてその辺の生活扶助と家賃補助というのがございます。そういった制度をあわせましてこれから事業を実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、ただいまの広域農道の件でございますけれども、発注先が県の関係ということでございますので、これはお調べをいたしまして後ほど回答させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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△会議時間の延長



○議長(佐瀬公夫君) ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 暫時休憩いたします。



△午後4時37分 休憩

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△午後4時59分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(佐瀬公夫君) 前回の議事を継続いたします。

 ほかに質疑は。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 20ページなんですが、衛生費で清掃総務費の合併処理浄化槽設置促進事業、マイナス1,786万4,000円の補正ということなんですけれども、合併処理浄化槽設置促進という件についてちょっと質疑したいと思います。

 私は、12月から東総衛生組合の議会議員を仰せつかって、定例会議がありまして、その中でもいろいろ話を聞いたり述べたりしたんですけれども、旭市の東総衛生組合がある場所のところに、旭クリーンセンターというんですか、全く新しい、し尿処理と合併浄化槽などから出てくる汚泥の処理場を新規につくるという事業がこれから始まります。この計画のそのどれだけ処理できるかという量が、現在の浄化槽設備を、右肩上がりでこれから浄化槽がふえ、処理量がふえていくだろうという見込みに立って計画が立てられ、設計され、整備するということです。余りに処理量が少ないのを見込んでやるわけにはいかないわけなんですけれども、とにかくもっともっと、とりわけ合併浄化槽を新設していく、それから浄化槽の清掃をきちんとこまめにやっていただくということが、東総衛生組合の業務量を安定させるということでも必要だということがわかりました。

 ここではマイナス補正ということなんですが、合併処理浄化槽設置促進のための補助金、助成金ということが現在匝瑳市でも行われていると思いますが、状況はどうなっているのか。これは平成21年度の補正予算審議ですが、これから新年度に当たってどうであるかということを伺いたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、合併処理浄化槽の関係の補正予算について御説明いたします。

 補正予算書の20ページから21ページにかけてでございますけれども、この補正につきましては、平成21年度分の合併処理浄化槽の設置事業の事業費の確定に伴う減額でございます。事業費につきましては、平成22年度予算でも同額の予算計上をさせていただいております。

 それから、旭クリーンパーク、東総衛生組合の関係でございますけれども、施設につきましては、現在事業を実施中でございまして、処理量につきましては、日量ですけれども、61キロリットルということで、これにつきましては、現在の東総衛生組合の旭クリーンパークにつきましては、合併浄化槽の汚泥の処理ができない状況でありまして、今現在は光クリーンパークのほうで実施しております。それで、それを可能にするために更新をするということでございまして、事業年度につきましては、今年度から当然入っているんですけれども、建設年度は、平成21年度、平成22年度、平成23年度で実施をしていくということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 大変申しわけございません。

 先ほどの大木議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほどの御質問いただきました東総広域農道の件ということで、あちらについては、ちょうど御質問の位置でございますけれども、東総西部2期ということで、県の農林振興センター、これは旧土地改良事務所ということになりますけれども、そちらの管理区域であるということで、県の農林振興センターが工事の発注をしておると、こういうことでございます。

 たまたまこの区域が東京ガスの配管の埋設部分と道路改修、いわゆる東総西部2期地区の道路改修と重なったという中で、地域整備センターではなくて農林振興センターが行っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 環境生活課長の答弁があったわけなんですけれども、再度ちょっと伺いたいのは、合併処理浄化槽を設置促進していくということが、匝瑳市の環境対策ということにおいても一番重要視されていて、期待されていることということだと思うんです。本市の場合に、都市下水道、公共下水道の計画は持っていません。今の財政状況の中でも、そのことを今打ち出していくということは非常に難しいと認識しています。そうしますと、単独浄化槽だけではなくて、単独浄化槽の場合も、早いうちに合併浄化槽に改めていただくと、それから合併浄化槽を新設するということについて補助しながら促進していくということが必要だということだろうと思います。事業費確定に伴う減額補正ということですので、平成21年度に見込んだよりも少ない利用であったということだと思うんですけれども、今後、そのことを強化していくということが環境対策でも求められるんではないのかなと考えています。

 きょう、栗田議員の質疑の中でもありましたけれども、やっぱり農業用水路に家庭からの雑排水が入っていると。それはやっぱり今の状況の中でいたし方がないし、利用させてもらうということで承諾を得ていることだと、そういうやり方をしているんだと思うんです。ですから、そういう農業用水路をきれいにするということについても、合併浄化槽の促進ということが必要だと思います。ちょっとその今の状態で今までどおりに進めていくということでは、それほど普及にはならないんではないか。各家庭でも経済的に大変になってきていますので、よっぽど積極的な働きかけがなければ進めていただけないんではないかなと推測するんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) ただいまの田村議員さんの御指摘のとおりでございますけれども、本市におきましては、公共下水道の整備がされていないと、そのような状況から、合併浄化槽の推進を図っているところでございます。

 昨日の栗田議員さんの大綱質疑の中でも御質問をいただきましたけれども、本市といたしましても、昨年7月ですか、合併浄化槽の推進ということで、設置についてということと適正な維持管理ということで、全戸配布でチラシを配らせていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、この事業につきましては、平成に入って間もなく、現在の私が持ち寄っている資料の中では、平成に入ってからずっともう実施している事業でありまして、現在、平成20年までのデータですけれども、1,800基ぐらいの補助をしております。

 それで、新規の補助金と、転換について補助をしているわけでございますけれども、新規分につきましては、近隣ではもう新規分の補助金は出していないところが大多数になってきているんですけれども、本市におきましては12万円の補助は依然として残しているということで、他市に比較しましても、そういった重点項目ということで、そういう形で処理させていただいております。

 いずれにいたしましても、今後につきましても、毎年そのような推進を図っていきたいということで考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第7号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第7号の質疑を打ち切ります。

 議案第8号 平成21年度匝瑳市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 1点だけ伺いたいと思うんですが、匝瑳市でいわゆる無保険化の実態というのはどのように掌握されているか、そういう市民の実態をちょっと御報告いただきたいと思うんですが。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) すみません、無保険者の実態ということでございます。ちょっと手元に資料がありませんので、調べて後ほど報告させていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 歳出についてです。ページで言いますと10ページですが、第2款の保険給付費で補正額が、一般被保険者療養給付費2,589万7,000円の増、それから下の高額療養費について405万円の増ということなんですけれども、結局、保険で給付する医療費が、見込んでいたよりも増額の結果となっているということだと考えますが、その増額していく要因はどういったことなのか。インフルエンザ等の流行とか医療の高度化ということは、一般的には言われています。わかりますが、本市の今回の国保会計の場合にどういった認識をされているのでしょうか、答弁をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) まず、一般被保険者の療養給付費の関係でございますが、議員おっしゃるように、昨年の秋口にインフルエンザの大きな流行があったんですが、すみません、12月議会のときには、9月診療分の医療費、この請求が来ていたんですが、これにつきましては通常の伸びということであったんですが、その後、10月診療分、これの請求がまいりました。通常ですと、大体1月当たり2億円から二億二、三千万円と、こういうところでありますが、この10月分につきましては、平成20年度が2億円でありましたのに対し、約10%、2億2,000万円ほどの請求が来たということでございます。詳しいレセプト分析等はまだできておりませんが、やはり新型インフルエンザの影響かなと、このように考えております。この分が増加をしておりますので、こういったものについて今回補正をさせていただいたということでございます。

 それから、高額療養費のほうでございますけれども、これにつきましては、いわゆる現金給付分ということになります。これは、通常の今年度増加見込みに伴いまして、今後不足すると見込まれる額につきまして、405万円につきまして増額補正をさせていただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) ありがとうございます。

 続いて、11ページの11款諸支出金の2項繰出金の直営診療施設勘定繰出金145万3,000円ということなんですが、直営診療施設勘定繰出金といいますと、匝瑳市民病院に対して国保会計から繰り出すということのように考えます。匝瑳市民病院は、国保匝瑳市民病院という名称であるかと思います。以前は、市民病院というよりも通称国保病院ということで、近隣の方々はなじんでこられた。国保制度、それから国保会計と市民病院との関係ということを御説明いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 直営診療施設という、まさに議員おっしゃるように、国民健康保険直営診療の施設という意味合いがあろうかと思います。今回の補正につきましては、国と県の交付金が交付決定がなされたということで補正をさせていただきますもので、まず、国分につきましてはこの45万3,000円の交付決定がされたということでございますが、これは、市民病院で行っております総合相談窓口、この開設に伴う分で45万3,000円が当初見込みよりも増額になったということでございます。それとあとは県のほうは、病床数に応じて交付される交付金がございますが、これが100床から500床までの間については100万円の増と、この規定がありまして、これに伴って、今回あわせて145万3,000円が増額補正をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) すみませんが、この件についてはわかったんですけれども、せっかくですので、国保制度、匝瑳市の国保会計と匝瑳市民病院との関係について、会計の中での関係について整理した説明をいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 国保会計と市民病院の関係ということでございますが、この会計と市民病院の関係というのは、ここで繰出金を、要は県の交付金、国の交付金の申請交付窓口に国保会計はなっているだけで、これがそのまま市民病院さんのほうへ回りますので、それだけの関係ということでございます。

 すみません、それから、先ほど大木議員から質問をいただきました無保険者の実態の関係でございますが、現状におきましては、国保加入手続をとっていない人の状況、これにつきましては、現在不明と、把握できておりません。社会保険のほうの離脱者の情報をすべて把握はできないということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 無保険化、無保険者の実態なんですが、結局、あるところに勤めていて、失職によって、そして国保にも入らない、いわゆる宙ぶらりんこ。それから、事業主が加入逃れ、いわゆる事業主の負担逃れというのか、それによって無保険化が起こる。あるいは、当然、滞納によってそういういわゆる保険から遠のくというような幾つかのケースがあると思うんですが、やっぱりこれは市民の命と健康にかかわることですから、その実態の把握を心からお願いしたいと、こう思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 今後、実態を調査してみたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第8号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第8号の質疑を打ち切ります。

 議案第9号 平成21年度匝瑳市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑を許します。

 得にありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) ありがとうございます。

 お諮りいたします。議案第9号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第9号の質疑を打ち切ります。

 議案第10号 匝瑳市総合支所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) まず、質問の1つ目は、この室をなくす理由を教えていただきたいと思います。この総合支所が合併によってできたわけですけれども、合併当初は、サービスは高く負担は低くということで、ほかの自治体では見られない、総合という名前がついた総合支所というのができたわけです。その後、1度か2度、室の名前が変更になるときがありまして、そのときに職員数がたしか半分ぐらいに減っていったと思うんです。今度も室をなくしてまた職員が減っていくのかという心配をしているんです。これは旧野栄町の町民にとっては、幾ら市がサービスは高くと言っても、現実に職員が減っていけばサービスは低くなっていく。支所では用が足りないことがどんどんふえていく。そういうことだと思うんです。この職員がまたさらになくなっていくと。行く行くは総合支所そのものがなくなっていくんじゃないかという心配を野栄地区の人たちは持っています。そのことについて御説明をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、ただいまの御質問、室の壁を外すことに対する理由は何かということで、お答え申し上げます。

 経過からまず御説明いたしますと、合併前から野栄総合支所のあり方につきましては、平成15年6月に合併しました野田市と関宿の設置された関宿総合支所のあり方をモデルとして取り組んできたところであります。関宿総合支所では、職員が、マルチタスク方式により、業務に壁をつくらず、あらゆる分野の業務をこなしております。関宿地区の住民は、人口はおおむね3万人いらっしゃるわけなんですが、その窓口として、実は現状13人の職員で対応し、一度も苦情をいただいたということがないということで報告を受けております。

 私どもも何度か視察を経て、平成19年度に組織機構の見直しを行い、できれば一度に関宿方式に移行できればということで検討をいたしましたが、当時の判断の中では、やはり一気に移行するのは難しいということで、市民室、保健福祉室及び地域整備室というような現状の形にしております。

 合併4年経過いたしました現在、関宿のモデルケースに移行して、室の壁を排除いたしまして、職員が横断的に業務を推進して行政サービスの向上を目指すものであります。つまり、室の壁をなくすことにより、職員が業務で忙しいところへ集中的に移行して応援をしたりと、そういう横断的な体制をここで確立したいと、そういう効率性のための設置でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) この室をなくすことによって現在の職員がまたさらに減ると、そういうことはないんでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 現状、できるだけその維持に努めたいと考えております。その中で、現状、今、支所を中心に本庁との業務調整を実施しておりまして、合理的な運営ができるような形の調整を最終的に確立したいというふうに考えております。あくまでも、議員の御心配になっております、行政サービスの低下は招かないという前提の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 説明はよくわかったんですが、現実問題として、職員が減っていく中で行政サービスの低下をさせないというのは、言葉では簡単ですが、実際にそういう仕事をしていくというのは相当大変なことだと思うんです。その辺はよく御指導のほうをよろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず、合併直後の野栄総合支所の職員数と現在数、それから、今後の予定というのか、その3点についてまず伺いたいと。

 それから、当初の体制、合併直後ですね、その合併直後の職員の体制で、行革が推進されて、それが野栄地区の市民を中心にした、いわゆる不便さ、これについて執行部はどういう認識でいるか。

 それから、この現在の状況が総合支所と言えるかどうか。総合という名を冠に掲げて、そういう体制にあるかどうか。

 それからもう一つは、最近、図書館がつくられたわけですが、図書館、あるいは元議会、いわゆる野栄町の議会のところですね、この利用状況、活用状況、総合支所長おいでですので、その辺、お答えをいただきたい。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) まず、1点目の職員の推移でございますが、平成18年1月23日時点では、支所の中の総数は58名でございます。ただし、これは教育委員会を含んだ数字ということでございます。それでその後に、昨年の4月1日時点で26名という状況でございます。

 ただ減らしているということではございませんで、支所の中の業務の拠点として、1つ、生涯学習課の室については充実強化ということでございますので、昨年の時点で総体的に増をしている状況にございます。ただ、総合枠の中では減っていると、それぞれの行政課題に合わせた対応をしているということでございます。

 また、2点目の総合支所として今それを言えるのかということでございますが、私どもの姿勢といたしましては、合併前に野栄町役場でできた業務については、そのまま現在の支所においても、住民の方に迷惑をかけないでとり行える状況を維持するということを目標にやっております。

 なお、図書館については教育委員会のほうでお答えをいただきます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 野栄図書館の利用状況について御説明させていただきます。

 今持っているデータが12月末現在のデータでございますけれども、貸し出し冊数が2,859冊ということで、1日平均の貸し出し数が102冊ということで、人数的には708人の貸し出し人数だということを思っております。

     (何事か発言する者あり)



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 申しわけございません。

 12月末の現在の数字でございますが、貸し出し数が2,859冊、1日平均102冊です。貸し出し人数ですが、708人ということでございます。

     (何事か発言する者あり)



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 失礼しました。合計ですね、1日ではございません。708人です。貸し出し人数が708人です。1日当たり25人です。平均で申しますと1日25人になります。

 それで、それ以外の小ホール、あるいは展示室の利用状況でございますけれども、まず、展示室については、開館のときに写真家の展示を行いました。それ以外は利用状況は、使っていないということでございまして、今後、今お話しさせていただいているんですが、文化会等が自分たちの作品を展示する、そういった方向で検討に入っているというようなことでございまして、もう一点の2階の小ホールですが、会議が2回ほど行われたということで、コンサートの練習等、そういったものを今後続けていくという団体のお話がございました。そういったことから、今後、利用状況はふえてくるのかなというふうに思っています。今までの利用状況はそういう内容でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) そういう野栄総合支所の状況を見れば、もう完全に、いわゆる後退していると。それは内容的にはいろいろあると思うんですが、58人から26人になるわけですから、行政の質は低下をするのは、これは当然のことで、これを幾ら胸を張ってちゃんとやっていますと言ったって、それは説得力のない空論だというふうに言わざるを得ないと。

 そこで、この関宿方式というのは随分評価をしているようですが、やっぱりその3万人というのか、かなりのところと、やはり匝瑳市は匝瑳市、野栄総合支所は野栄の立場というのか、全然状況が違うわけですよね。ですから、行革の推進という中で、野栄は住民にとって相当の不便が出ていると。

 我々としても近々市民アンケートをやって、野栄の人に、いわゆる末端によく聞いて、この総合支所の変化が住民にとってどういうことになっているのか、それをじかに十分掌握して、改めてこの合併による弊害というのか、それを明らかにしていきたいと、このように思っているところですが、この図書館、あるいは展示室、あるいは小ホール、これ展示室なんか、小関与四郎さんの写真展のことですか。全く貸し館になっちゃっているわけだよね。いわゆる市民をお客様みたいに、こういうものをつくりましたから、どうぞ来てくださいと。本来ならば行政というのは、小ホールなら小ホールでいろいろな企画を計画して、月、例えば5回とか何回か独自の企画をして、そこでいろいろな行事を進めていくと。あるいは野栄の住民を主体にしたいろいろなサークル等もつくって、その小ホールの活用を大いに進展させていくというような、いわゆる職員が中心になりながらリーダーシップをとって、地域の文化活動やいろんなさまざまな諸活動を充実させていくというのが本来だと思うんですよ。

 それが、このままいけば、やがてどんどんこの26人がさらに縮小されて、今でも、支所長というんですか、寂しい状況ですよね、私も何回か行ったことがあるけれども。だから私はすごく心配しているんですが、支所長、ちょっとその辺の空気を、ちょっと支所長の日ごろ感じている状況をお答えいただきたいなと、こう思うんですが、いかがですか。



○議長(佐瀬公夫君) 及川野栄総合支所長。



◎野栄総合支所長(及川孝君) 大木議員の質問、空気というか、今、野栄総合支所で業務を行っている中でのあれなんですが、職員、今3室で行っています。それで、やはり3室だと、室のことが主になりますので、枠が取れることによってある程度の動きもよくなるということで、そうすれば市民のニーズ、住民のニーズにもこたえられるんじゃないかということで、あとその空気と、それなりに市民に対してのサービスは行っています。

 ちょっと答弁という答弁になりませんけれども。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第10号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第10号の質疑を打ち切ります。

 議案第11号 匝瑳市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 1点だけ簡単に質問したいと思うんですが、従来から見て、市長は2割カットということで変わらないんですが、副市長が1.5割カットから1割カットに変更になるわけですね。これはどういう事情なんですか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 平成21年度は副市長は15%ということでありましたんですが、行政改革大綱においては、副市長は10%ということになっておるわけでございますので、私の政治姿勢ということで、市長は10%ということですけれども、市長だけ20%削減ということで提案させていただきました。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第11号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第11号の質疑を打ち切ります。

 議案第12号 匝瑳市教育委員会教育長の給与、勤務の時間その他の勤務の条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第12号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第12号の質疑を打ち切ります。

 議案第13号 匝瑳市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 大綱質疑の中で、椿海児童クラブと豊栄児童クラブがそれぞれ定員がふえることと、もう一つ施設をつくるといった答弁があったかと思うんですが、もう少し詳細に場所と大体の面積と、それから指導員の人数、指導員がどういった方、例えば20代の方なのか、40代の方なのか、そういった指導員の状況を説明いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) ただいまの児童クラブ関係の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、椿海と豊栄の児童クラブについては、新たにつくるというものではございません。椿海にしても豊栄にしても、ほかの地区の児童クラブにしても、当初は1カ所で運営をしてまいりました。その中で、椿海と豊栄につきましては、入所の希望者が多いということと、あと活用できる施設があるということで、条例上は1カ所だったんですけれども、実際上は、そういった要望を受け入れるために2カ所で運営してきたわけです。市の総合計画等では、平成23年度までに児童クラブを8カ所つくると、そのような計画がございまして、須賀の児童クラブが昨年11月に開設した段階で、その8カ所の目標が達成されました。一応、今の時点ですけれども、目標達成ができたということで、その中で、今ある児童クラブの整理をしていくと、条例上は1カ所になっているんですが、椿海と豊栄については、先ほど御説明申し上げましたとおり、2カ所で運営していると。それを条例上整理しまして2カ所にすると。ですから、つくるわけではなくて、2カ所で今運営しているところを実態に合わせて条例を変えるということです。

 場所につきましては、椿海児童クラブにつきましては、椿海のコミュニティセンターと学校内にある余裕教室、それから豊栄児童クラブにつきましては、旧青年館と学校内の余裕教室、こういうことで、そういったものを今活用しまして運営しているところを、登録上2カ所に実際に合わせてすると、そういったものでございます。

 あと指導員ですが、来年度のことにつきましては今検討中なんですが、現在の見通しでは……、全部ですか、この2カ所だけで結構ですか。

     (「全部」と呼ぶ者あり)



◎学校教育課長(梶山定一君) 八日市場児童クラブは指導員4名、椿海は2カ所で6名、豊栄は2カ所で4名、あとはみんな1カ所ずつなんですけれども、須賀は2名、平和3名、共興3名、野田4名、栄4名、これは入所希望の子どもの数と連動します。それからあと、その中で特別支援が必要な子どもがいた場合には増員が必要なので、多少、実際運営をするとなると増減があるかと思います。

 それから、指導員の年齢構成ということですが、今、来年度の指導員の年齢構成については、手元に資料がございませんので、お答えできません。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第13号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第13号の質疑を打ち切ります。

 議案第14号 国保匝瑳市民病院事業使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 議案の新旧対照表の中にあります、国保匝瑳市民病院の使用料等というところで「ハリによる施術料金」、「1回につき1,260円(2回目以降1,050円)」という部分を全面削除するという提案なんですけれども、はりによる施術ということが過去には行われていたということでしょうか。それから、現在は一切行われていなかったと、これからも行われないということでしょうか。そのはりによる施術というのが病院で行われるわけですから、医師の処方せんにより健康保険の保険給付ということで行われてきたということなんでしょうか、詳細な説明をいただきたいと思うんですが。

 それから、その説明を聞いた上で質疑すべきかもしれないんですけれども、はりによる施術ということが、これからはますます有効であるということになるかと思います。今までも東洋医学、あるいは民間療法であっても、はりというのが痛みにきくとか慢性疾患にきくということで、漢方療法をしながらはりもといったことも聞いております。そうすると、これを削除してしまうということは、今後、はりの施術ということは行わないという方針だということになってしまうかと思うんですが、説明をいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) お答えいたします。

 はりによる施術につきましては、施術者、はり師やマッサージ師という資格の中で、はり師ですけれども、平成9年に退職されてから、施術する者もおらず、診療実績もないということで削除するのが理由でございますが、今後どうかということでございますけれども、今の病院の方針では、診療予定がないということで削除させていただくものでございます。

 それで、今後ははりによる施術は有効ではないかというような御質問ですけれども、そのようなこともあろうかと思いますが、今の病院の方針では削除の方向で進んで、進むというか、削除をさせていただくと。それで、また必要ということであれば再度考えるものと理解をしております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 1つ確認したいのは、ここに出ている料金ということなんですが、保険給付の対象であるということなんでしょうか。それから、保険給付の対象となる場合と対象とならない場合もということでここに示されていたということでしょうか、確認したいと思います。

 それから、あえて今この時期にこのはりによる施術料金の使用料のところを削除する必要はないんではないかと。今、平成9年にはりによる施術をする方が退職されて以降、一切そういった実績がないとしても、今後、非常勤で施術者を募集することは可能ですし、時代の流れで言うと、どんどん取り入れていくということなんではないでしょうか。ここで削除するということは、時代に逆行する、それから消極的に向かっていくということにしか考えられないんですが、積極的に方針転換していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) まず、第1点の保険給付云々ということでございますけれども、この使用料徴収条例の施術料金は、1回につき1,260円、病院がいただくということでございます。ですから、保険給付とは別というふうに考えていただいてよろしいかと思います。

 それから、削除する理由は逆行するのではないかということでございますが、現在のこの条例を見直しして、現状に合わせる形で削除をするということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 最後ですが、使用料ですので、差額ベッド料と同じような扱いというような意味合いだというのはよくわかりました。ですから、ここでこの部分を削除したからといって、はりによる施術が行われない、行うことができないということにはならないというのはよくわかりました。

 そこで改めて提案したいんですが、市民病院が、皆さん共通認識になっているように、この地域にとってはかけがえのない、なくてはならない、維持していかなければならない、また充実させていかなければならない病院であるということです。その病院で行われる診療や治療ということが、現代社会の中でよいものは積極的に活用し生かしていくという姿勢でやっていかなければならないと考えます。ですので、今現在、ドクターの方針が、はりによる施術はしない方針だということのようですが、ドクターによってはこういったことを積極的に活用しようという方もおられるわけですから、病院としては、いろんなドクターが来られるでしょうから、積極的に検討していきたいというふうに求めます。いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) これからは柔軟に考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 先ほどの田村議員の児童クラブにつきまして、椿海児童クラブ、豊栄児童クラブの広さと指導員の年齢構成について答弁を保留しましたので、お答えします。

 まず、椿海児童クラブですが、コミュニティセンター部分が60平方メートルです。空き教室部分が126平方メートルです。指導員ですが、60代1名、40代2名、30代1名、20代2名の計6人の予定でございます。

 続きまして、豊栄児童クラブですが、旧青年館の部分が84平方メートル、空き教室部分が63平方メートル、指導員ですが、60代1名、30代2名、20代1名、合計4人を予定しております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第14号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第14号の質疑を打ち切ります。

 議案第16号 市道路線の認定についてを議題といたします。

 特に質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第16号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第16号の質疑を打ち切ります。

 議案第17号 市道路線の廃止についてを議題といたします。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第17号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第17号の質疑を打ち切ります。

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△議案(第1号−第14号・第16号・第17号)・陳情(第1号−第6号)の委員会付託



○議長(佐瀬公夫君) 日程第2、これより日程に従いまして、議案第1号から議案第14号までと議案第16号及び議案第17号、陳情第1号から陳情第6号までを会議規則第37条及び138条の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたすことに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。

 なお、付託表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 配付漏れなしと認めます。

 常任委員会に付託されました諸案件につきましては、平成22年3月29日の継続審議会の開議時刻までに審査をされることを会議規則第44条第1項の規定によりお願い申し上げます。

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△次会日程報告



○議長(佐瀬公夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月18日、3月19日及び3月23日は、各常任委員会の日程があります。

 参考までに申し上げます。3月18日午前10時から第2委員会室で総務常任委員会、3月19日午前10時から第2委員会室で文教福祉常任委員会、3月23日午前10時から第2委員会室で産業建設常任委員会であります。

 なお、3月24日水曜日は、定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐瀬公夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後5時58分 散会