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千葉県 匝瑳市

平成22年  3月 定例会 03月16日−02号




平成22年  3月 定例会 − 03月16日−02号







平成22年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成22年3月定例会議事日程(第5日)

                      3月16日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案(第1号)に対する大綱質疑

3 散会

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出席議員(23名)

     議長  佐瀬公夫君      副議長  浅野勝義君(早退)

     1番  行木光一君       2番  日色昭浩君

     3番  川口健男君       5番  武田光由君

     6番  越川竹晴君(早退)   7番  小川博之君

     8番  石田加代君      10番  栗田剛一君

    11番  川口明和君      12番  椎名嘉寛君

    13番  江波戸友美君     14番  苅谷進一君

    15番  田村明美君      17番  浪川茂夫君

    18番  林 芙士夫君     19番  佐藤浩巳君

    20番  山崎 剛君      21番  佐藤正雄君

    22番  岩井孝寛君      23番  林 日出男君

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   会計管理者       増田重信君

 秘書課長        小林正幸君   企画課長        木内成幸君

 総務課長        角田道治君   財政課長        宇野健一君

 税務課長        島田省悟君   市民課長        大木公男君

 環境生活課長      岩橋光男君   健康管理課長      椿 隆夫君

 産業振興課長      鈴木康伸君   都市整備課長      茅森 茂君

 建設課長        野澤英一君   福祉課長        鎌形廣行君

 高齢者支援課長     柏熊明典君   市民病院事務局長    秋山賢明君

 教育委員会委員長    有田弘子君   教育委員会教育長    江波戸 寛君

 教育委員会学校教育課長 梶山定一君   教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君

 農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐瀬公夫君) おはようございます。

 これより3月12日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 次に、議員定数・議会活性化等特別委員会より、1、議員定数に関する意見一覧表、第7回議員定数・議会活性化等特別委員会会議録、以上2件の提出がありましたので配付をいたしました。

 なお配付漏れはありませんか。

     (「なし」「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 本来は、議会運営委員会の中で提案し議論する内容なんですが、極めて問題が重大ですので、議長に要請ということで、議事進行問題で発言したいと、このように思うんです。

 それは、今議会に住民から提出された陳情案件、いわゆる定数問題、それとか従来請願等も提出されているわけです。私も長く議員をやっている中で、最初のころは請願については本会議の中での審査をやったわけです。陳情は委員会付託と。今回は、例えば、定数問題は総務委員会に付託されるわけです。これだけ議会制民主主度にとって重大な問題がいわゆる一委員会で議論、検討されるということが果たして妥当かどうか。私は、本会議の中で、全体の中で審査をすべきだと。これは、議会運営委員会の中で、もう既に決定されたものですので、これ以上のことを申しませんが、これからは、内容によっては、問題によってはやっぱり事の重大性を考えて、本会議で徹底した議論、本会議で場合によっては請願者を、陳情の代表者を参考人として招致をして、徹底した論戦をするというくらいの議会としての権能を示すべきだということで、私は、きょうは、この程度にとどめますが、提案として、意見として述べておきたいというふうに思いますので、よろしく今後検討していただきたいというふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君に申し上げます。

 今回のことにつきましては、議会運営委員会で決まったことですので、よろしくお願いします。

 なお配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 配付漏れなしと認めます。

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△上程議案(第1号)に対する大綱質疑



○議長(佐瀬公夫君) 日程第1、日程に従いまして、これより上程議案に対する大綱質疑を行います。

 この際申し上げます。本日の日程は大綱質疑でありますが、質疑終了後、各常任委員会に議案の審査を付託いたしますので、質疑については議案の大綱の範囲とし、重複する事項は避け、円滑な議事運営ができますよう御協力をお願いいたします。

 また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 議案第1号 平成22年度匝瑳市一般会計予算についてを議題とします。

 宇野財政課長から、本議案についての概要説明を求めます。

 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、議案第1号 平成22年度匝瑳市一般会計予算案の概要について御説明いたします。

 予算書と当初予算の概要をご用意いただきたいと思います。

 よろしいでしょうか。

 それでは、初めに、当初予算の概要のほうをご用意いただきたいと思います。

 その1ページをお開き願います。

 一般会計当初予算案の規模は133億6,300万円で、平成21年度当初予算との比較では7億8,300万円、6.2%の増となりました。

 2ページをお開き願います。

 歳入について御説明いたします。

 1款市税は37億9,505万3,000円で、前年度対比181万5,000円の微増であります。

 主な内訳につきましては、4ページ上段の表の一番右側、平成22年度の欄をごらんください。個人市民税が15億7,700万円で0.4%の減、法人市民税が2億3,300万円で11.4%の減、固定資産税が16億9,600万円で3.3%の増、市たばこ税が2億1,200万円で9%の減となっております。なお、10月以降にございますたばこ税の税率改正分については、当初予算には計上してございません。

 2ページにお戻りください。

 2款地方譲与税は、前年度対比5.2%減の2億5,500万円を計上しました。

 内訳としましては、地方揮発油譲与税が6,600万円、自動車重量譲与税が1億8,900万円となっております。

 3款利子割交付金は、前年度対比29.4%減の1,200万円を、4款配当割交付金は前年度対比66.7%減の200万円を、5款株式等譲渡所得割交付金は前年度対比33.3%減の200万円を、6款地方消費税交付金は、前年度対比2.5%減の3億5,000万円を、7款自動車取得税交付金は前年度対比10.5%減の9,400万円を、8款地方特例交付金は前年度対比2.9%増の7,100万円を計上いたしました。

 9款地方交付税は、前年度対比5.1%増の45億円を計上しました。内訳としましては、普通交付税が5.6%増の41億円、特別交付税が前年度と同額の4億円となっております。

 10款交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の1,000万円を、11款分担金及び負担金は、前年度対比0.1%増の3億8,954万1,000円を、12款使用料及び手数料は、前年度対比3.2%増の8,999万6,000円を計上しました。

 13款国庫支出金は、前年度対比78.3%増の13億7,726万3,000円を計上しました。主に、子ども手当の創設による増でございます。

 14款県支出金は、前年度対比2.6%増の6億9,270万4,000円を計上しました。

 15款財産収入は、前年度対比35.6%減の2,115万1,000円を計上しました。

 16款寄附金は、前年度と同額の10万3,000円を計上しました。

 17款繰入金は、前年度対比50%増の4,025万9,000円を計上しました。スポーツ振興基金などからの繰り入れでございます。

 18款繰越金は、前年度からは皆減となっております。例年1億5,000万円を計上しておりますが、新市長による補正予算の財源とするため、当初予算への計上を見送りました。

 19款諸収入は、前年度対比27.7%増の1億8,523万円を計上しました。

 20款市債は、前年度対比6.3%増の14億7,570万円を計上しました。そのうち、臨時財政対策債は48.7%増の6億4,700万円です。合併特例債は防災行政無線整備事業に1億6,180万円、地域振興基金組み立てに2億4,700万円、合わせて4億880万円を計上いたしました。

 なお、歳入予算の詳細につきましては、予算書の17ページから32ページまでに記載のとおりでございます。

 次に、歳出につきまして目的別歳出から御説明申し上げます。

 3ページの上段の表をごらんください。

 1款議会費は、前年度対比3.4%増の2億400万9,000円を計上しました。

 2款総務費は、前年度対比4%減の21億8,224万8,000円を計上しました。野栄総合支所改修事業が終了したことなどによる減でございます。

 3款民生費は、前年度対比20.3%増の40億2,766万5,000円を計上しました。大幅な増加となった最大の理由は子ども手当の創設ですが、そのほかにも国民健康保険特別会計に対する繰出金が増加したことや、小規模特別養護老人ホーム整備事業を新たに実施することなどによるものでございます。

 4款衛生費は、前年度対比7.5%増の16億9,453万8,000円を計上しました。病院事業会計に対する補助金の増などによるものでございます。

 5款農林水産業費は、前年度対比3.1%増の3億4,742万9,000円を計上しました。

 6款商工費は、前年度対比8.3%増の2億1,356万3,000円を計上いたしました。

 7款土木費は、前年度対比22.9%減の7億1,601万円を計上いたしました。市道11137号線道路改良事業につきまして工事費等の計上を見送ったこと。また道路新設改良事業の一部を平成21年度3月補正予算のきめ細かな生活道路整備事業に計上したことなどによる減でございます。

 8款消防費は、前年度対比0.2%減の7億4,172万9,000円を計上しました。

 9款教育費は、前年度対比20.5%増の17億9,913万2,000円を計上いたしました。八日市場小学校屋内運動場改築事業の初年度経費を計上したことなどによる増でございます。

 10款災害復旧費は、窓口として、前年度と同額の2万3,000円を計上いたしました。

 11款公債費は、前年度対比3.4%減の14億1,165万3,000円を計上しました。

 12款諸支出金は、窓口として1,000円の計上でございます。

 13款予備費は、前年度と同額の2,500万円を計上いたしました。

 次に、性質別歳出について御説明申し上げます。

 3ページの下段の表をごらんください。

 人件費は、前年度対比2.8%減の29億1,199万円を計上いたしました。主に一般職人件費の減によるものでございます。

 扶助費は、前年度対比27.6%増の22億1,773万1,000円を計上いたしました。主として、子ども手当の創設による増でございます。

 公債費は、前年度対比3.4%減の14億1,165万3,000円を計上いたしました。

 物件費は、前年度対比5.8%減の14億7,083万1,000円を計上いたしました。

 維持補修費は、前年度対比65.5%増の2億611万9,000円を計上いたしました。

 補助費等は、前年度対比16.5%増の24億8,574万2,000円を計上いたしました。主として、千葉県後期高齢者医療広域連合への負担金を、後期高齢者医療特別会計から支出せず一般会計から支出するように改めたことによるものでございます。

 積立金は、前年度対比0.6%減の2億6,099万8,000円を計上いたしました。

 投資及び出資金は、前年度対比533.5%増の2億9,136万5,000円を計上いたしました。病院事業会計が企業債の元金償還補助を収益勘定ではなく、資本勘定で受け入れるように改めたことによって増となったものでございます。

 貸付金は、前年度と同額の9,000万円を計上いたしました。

 繰出金は、前年度対比17.4%減の8億1,875万円を計上いたしました。主として、千葉県後期高齢者医療広域連合への負担金を、後期高齢者医療特別会計から支出せず一般会計から支出するように改めたことによるものでございます。

 投資的経費は、前年度対比2%増の11億7,282万1,000円を計上いたしました。

 予備費は、前年度と同額の2,500万円でございます。

 なお、歳出予算の詳細につきましては、予算書の33ページから278ページまでに記載のとおりでございます。

 次に、予算書を御用意いただきたいと思います。

 予算書の10ページをお開き願います。

 第2表継続費でございますが、八日市場小学校屋内運動場改築事業の工期が平成22年度から平成23年度にまたがるため、継続費を組み、年割額を平成22年度に約6割、平成23年度に約4割といたしました。

 11ページをお願いいたします。

 第3表債務負担行為ですが、農業近代化資金利子補給、農業経営基盤強化資金利子補給、漁業近代化資金利子補給、大型店進出対策資金利子補給、中小企業融資資金利子補給の5件は、いずれも利子補給に関する債務負担行為で、大型店進出対策資金については5年間、それ以外の4件については、返済の年度まで、規則や要綱に定める額を利子補給するものでございます。

 次に、転入者定住促進対策奨励金は、市内に住宅を取得して市外から転入してきた方に対して3年間固定資産税納付相当額を交付するに当たり、将来の交付額を債務負担するものでございます。

 総合計画中期基本計画策定事業は、平成24年度から平成27年度までを期間とする総合計画中期基本計画を平成22年度、平成23年度にかけて策定するため債務負担するものでございます。

 経営体育成基盤整備事業(椿海地区)は、椿海地区において、平成22年度から平成27年度にかけて、県営土地改良事業が施行されることに伴い、平成23年度以降の市の負担金を債務負担するものでございます。

 12ページをお願いいたします。

 第4表地方債でございますが、経営体育成基盤整備事業費で740万円、ふるさと農道整備事業費で900万円、県営一般農道整備事業費で1,710万円、地方道路等整備事業費で8,050万円、地方特定道路整備事業費で8,820万円、地域再生基盤強化事業費で2,250万円、急傾斜地崩壊対策事業費で660万円、消防施設整備事業費で3,640万円、学校教育施設等整備事業費で1億5,220万円、臨時財政対策で6億4,700万円、合併特例事業費で4億880万円をそれぞれ限度額といたしまして表に記載のとおりの起債の方法、利率、償還の方法により地方債を借り入れようとするものでございます。

 なお、平成21年度末の市債残高は約130億1,500万円となる見込みで、平成20年度末残高から7億円ほど増加する見込みでございます。

 また、平成22年度末の市債残高は約132億9,400万円となる見込みで、平成21年度末残高見込み額から当初予算段階で2億7,900万円ほど増加する見込みでございます。

 以上が、平成22年度一般会計予算の概要でございます。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 財政課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 川口明和君。



◆11番(川口明和君) それでは、このたび当選されました太田市長、まことにおめでとうございます。

 それでは、私は、この平成22年度の匝瑳市の一般会計について、1点だけ市長にお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

 具体的に申し上げますと、循環バスの運行であります。この循環バスの運行につきましては、予算書の58ページに循環バスの運行が記載されています。この循環バス運行事業として、13節に5,764万1,000円と計上されております。これにつきましては、昨年と同額でございます。

 市長、先の市長選挙では、いろいろな施策、マニフェストを掲げて当選されました。私も、支持者の一人としてその実現に向けて応援した一人であります。その選挙戦で、私も大勢の市民の皆様方と接する機会をいただきました。その中で、市民の皆さん方は、この循環バスについて、土曜、日曜も運行していただけないかと。このような数多くの意見を聞かれました。それにつきまして、市民の多くが望んでいる循環バスのこの土曜、日曜の運行について、市長はどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 川口議員の御質問にお答えしたいと思います。

 現在、循環バスの運行は、予算書を見てもわかるように、平成21年度から土曜、日曜が運休しておるという状態でございまして、本年度もそのような予算措置をとらせていただいたわけでございますけれども、私も川口議員が申されましたように、選挙を通じて、多くの市民の方々から循環バスの運行について土、日、また復活してもらいたいというような声をじかに聞いております。また、アンケートを実施したということも伺っております。市のほうでですね。今、そのアンケートですけれども、匝瑳市内循環バス利用状況調査というような中でも、土、日を運行してくれという6割以上の方が希望をしておるというようなことも伺っておるわけでございます。そういう状況から見まして、私、市民の皆様の願いをかなえるべく第一段階といたしまして、土曜日の運行を何とか再開してみたいというふうに私は考えておるわけでございます。このようなアンケート調査を参考にしながら、匝瑳市内循環バス利用向上対策委員会に御意見を申し上げまして、予算化してまいるつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 川口明和君。



◆11番(川口明和君) 市長には、市民の声を早速お聞き届けいただきまして、先見の議案を実現させていただきますようによろしくお願いしたいと、そのように思います。どうもありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君。



◆12番(椎名嘉寛君) まず質問する前に、このたび新匝瑳市長になられました太田市長に御就任まことにおめでとうございます。

 先般、市長の所信表明ですか、市政に対する熱い思いをお聞かせいただきまして、市長の今後の4年間の市長としての取り組み姿勢が感じられたところでございます。

 それでは質問に入らせていただきたいと思いますが、私は子ども手当、子ども手当支給事業について何点かお伺いしたいと思います。

 御承知のように少子・高齢化が急速に進みまして、そういう中で、総務省は、平成21年9月15日に、現在の推計値ということで公表したわけでありますが、それは、全国の65歳以上の人口、これが2,898万人ということで、総人口に占める割合は22.7%ということで、これが前年に比較しますと80万人の増ということで、パーセントでは0.4%増ということになるようでございます。

 一方、子どもの人口でありますけれども、少子化が急速に進みまして、15歳未満の人口は1,714万人ということでございまして、総人口に占める割合が13.4%と、これは35年連続で低下をしていると。世界の最低水準になっているというように言っているわけでございます。そして、私は、このような状況を踏まえて、人口の減少が及ぼす社会的影響、あるいは多様で切実な課題を多く残しているというふうに思っております。この現象につきましては、当匝瑳市においても同様ではないかというように思っているところでございます。

 さらに、出生率は1.37ということでございますから、私は極めて問題のあるいびつな年齢構成になっているというように認識をしたところでございます。

 このような少子化現象を踏まえまして、今回政府は子育ての支援、あるいは少子化対策の一環として次世代を担う子どもを社会全体で応援するということで子ども手当事業を創設したものと理解をしているわけでございます。

 そこで、子ども手当法案は、今現在、きょう衆議院を通過するようなことでございまして、今月中には予算が成立するという段階にきているようでございますが、そこでお尋ねをしたいわけでありますけれども、今申し上げたような状況ですから、既に国から内示等もあったというように思います。今回、提案されている平成22年度の一般会計予算の中で、新規事業として子ども手当支給事業が6億8,481万8,000円ということで計上がされているわけでございます。そういう中で、まず1つは、この子ども手当事業の概要と申しましょうか、概要です。それから事務処理の手順について、まず1点お伺いしたいと思います。

 それから、2点目は、支給の方法と時期について。

 3点目は、受給資格者は当匝瑳市で何名ぐらいになるのか、3点目です。

 それから、4点目は、だれに支給をするのかという4点をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 子ども手当の問題ですけれども、これは国策として各地方自治のほうに送られてきて、それを実施していくということでございます。子ども手当に関して、また少子化の問題も触れられたようでございますけれども、私も、少子化は御多分に漏れず当地でもその波を受けておるということで、何とか少子化の歯どめをかけたいというふうに考えていろいろ施策をとって、マニフェスト等で訴えて、それを何とか実現をしたいというふうに考えております。

 また、先ほど御質問ありました子ども手当の事務的な手順として、支給方法、その時期、それを何人が対象者数があるのかと、まただれに支給するのかというようなことは担当課長のほうから詳しく答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、子ども手当の支給事業につきまして、市長答弁を補足させていただきます。

 まず、概要でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、この4月から平成23年1月までは月額1万3,000円ということになります。それで、今までの児童手当の分がことしの2月、3月と、今月入りますけれども、先月と今月ということで、児童手当分が入ります。その分が4,780万円ということが含まれております。それで、4月から10カ月分、来年の2月までが子ども手当ということになります。総称、全体を言いまして子ども手当というようなことで総称をします。

 また、支給月でございますけれども、児童手当と今までと同じで、6月、10月、来年2月ということで、年3回、4カ月分。ですから、まず第1回の支給が今年6月、2月、3月、4月、5月分と、4カ月分ということになります。

 対象人数でございますけれども、中学生までの児童生徒が対象となります。人数は、現在4,880人を当初予算、平成22年度予算に計上させていただいております。なお、公務員の児童はここには入っておりません。

 また、受給者でございますが、受給をされる方は、児童手当と同じように、お父さんとお母さんという、監護をしている方ということになりますけれども、通知では生計を維持する程度の高い者が受給者となるということで、お父さんが受給者になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君。



◆12番(椎名嘉寛君) 市長からの御答弁いただきまして、大変どうもありがとうございます。また担当者から詳しい説明をいただいたわけでありますが、もう少し再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でありますが、予算の概要の7ページを見ますと、財源の内訳が出ているわけでございます。それで、単年度、要するに平成22年度の事業費として6億8,481万8,000円ということでありますが、このうち、国・県からいただけるものが約6億円、そして、一般財源ということで8,400万5,000円というわけでありますが、この一般財源について、先ほどの御説明だと恐らく児童手当分も含まれるというようなことだと思いますが、その辺もう少し8,400万円の内容について具体的に御説明をいただきたいというように思います。

 それから、次、2点目でありますが、申請手続の関係でありますが、先ほど余り細かに触れてなかったんですが、私の資料では、既に児童手当をいただいている方については、申請の手続は不要だと。したがってそれ以外のものはすべて認定の申請が必要になるというように記憶しているわけでございます。そういうことで、認定の申請について、もう少し具体的に御説明をいただければなというように思います。

 それから、次に、3点目でありますが、支給要件として、父母等への支給ということになっているわけでありまして、先ほどの御答弁の中でも、父母、監護をしている方というような御答弁があったわけでありますが、父母等の等というところなんですが、これは当然子どもさんはお父さん、お母さんがいないという方もおられると思うし、そういう中で、子どもを保護している方、あるいは監護義務のある方というように解釈をしていいのかどうかということをお伺いしたいと思います。同時に、その場合に戸籍上の関係ですね。これがどうなのかということをあわせてお伺いいたしたいというように思います。

 それから、4点目でありますけれども、今法案が審議されているわけでありますけれども、6月支給ということになれば、その前に当然準備も必要だし、認定もしなくてはならないというようなことになると思います。そうしますと、当然住民への周知、あるいは特に支給要件を満たしている、そういった方への支給要件を満たしているか−−支給要件に該当する方ですね、者への周知について、どのようにお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。それは4点目です。

 それから、5点目でありますけれども、当市の平成22年度の子ども手当支給事業の支給額は、子ども1人に対して月額1万3,000円ということですよね。それで、今度は平成23年になると毎月2万6,000円と、月額。ということになるわけでありまして、そしてまた、国や地方の公務員については所属庁から支給されるということで、別枠になるというように聞いているわけでありますけれども、これは児童手当との絡みかなとは思いますが、そうした中で、平成23年度から月額2万6,000円になった場合、これ推計値として出しているかどうかわかりませんけれども、月額2万6,000円になった場合、匝瑳市の子ども手当の総額はどのぐらいを見込んでいられるのか、これは本当の見込みで結構ですので、把握していればお知らせいただきたいなと。

 以上5点お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、まず1点目でございますが、説明書の子ども手当の支給事業の財源の内訳ということでございます。8,400万5,000円の内訳でございますけれども、これにつきましては、児童手当の、先ほど申し上げました2月、3月分ということが1,366万円入っております。それと、子ども手当の4月から来年の1月までということで一般財源6,988万6,667円ということでございます。ほかは事務費ということで入ってきております。それが8,400万円の内訳ということでございます。

 また、児童手当以外の申請ということでございますけれども、これは、現在、児童手当の申請を現在いただいております。その児童手当の申請をされている方を除いて、いわゆる今度は中学生に拡大になりますので、中学生の方の保護者からの申請を受けつけるということになります。それが、これからシステム等をつくり上げまして、4月以降の、また5月いっぱいの事務になるのではないかなというふうに考えております。

 それと、支給者です、父、母等ということでございますが、先ほど椎名議員さんおっしゃりましたとおりでございます。お父さん、お母さん以外の監護をされている方、家庭ということで、現在児童手当等も支給をしております。

 また、周知の方法でございますが、議会終了後に、システム等の業務契約を行います。また、4月には、各中学校を通じて申請の周知を図りたいというふうに考えております。また、広報等にも載せていきたいということでございます。

 申請は、4月からの申請というようなことで、児童手当対象外の者ということになります。

 また、その後に審査入力、また決定通知書の発送をもって第1回目の支払いが6月中旬を予定をしております。

 それと、平成23年度からの支給ということで、詳細の2万6,000円になるのか、その財源をどうするのかということで届いておりませんけれども、まず財源につきましては、国の通知でございますが、子ども手当の平成23年度以降の制度のあり方等については、さらに検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという通知を受け取っております。したがいまして、2万6,000円が仮に支給された場合には、私ども見込みでは5,100人程度の児童生徒を見込んでおります。そうしますと16億円弱ということで、プラス事務費というようなことで予定をしております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君。



◆12番(椎名嘉寛君) ありがとうございました。

 それで1点、支給要件の、要するにその中の父母以外の保護者、あるいは監護義務者という解釈でいいかということについてはそれでいいという御答弁でしたので、それは理解できるんですが、戸籍上との関係についてはどういうことなのかなというのをお伺いをいたしたいというように思います。

 いずれにしましても、今、国会審議の過程でありますけれども、その中でも、議論を非常に異にしている状況でありますが、いずれにしても、法案の可決は間違いないなというように想定をされるわけでございます。これが可決されれば、可決され実施の段階になれば、地方自治体としては、その趣旨に沿って、適正に、そして公正に事務を遂行していかなければならないと。また、それが極めて重要だというように私は思います。

 したがって、まず、先ほども4月周知をするというお話しでありましたけれども、この支給要件を満たす者については、十分な配慮をして周知をしていただくことが最重要だというように思っておりますので、円滑、そして迅速に認定申請が行われ、そして認定され、支給するということをぜひお願いをしたいなというように思います。当然、担当される職員の方々には、新しい事業ということで大変御苦労をされるというように思いますけれども、21世紀の未来ある子どもたちのためでございますので、予算の執行についても、十分注意を払って執行していただくことをお願いをいたしまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。

 先ほどの戸籍上の点1点お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 戸籍上との関係ということでございまして、実際には、監護、子どもさん、今までの児童手当、またはこれからの子ども手当ということで、その中で保護者の方が実際にはおらないと。また戸籍上なかなかたどれないという家庭も現にございます。そういう中で、私ども地元の民生委員なり、また戸籍等を事務的に調整をしまして、実際に支給をしているということが現実でございます。

 それと、あと周知でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、中学生の方は新たに申請をしていただくということになりますので、その辺、議員が御指摘のように、十分漏れのないように周知をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに。

 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 先ほど、予算の中で債務負担行為の中で都市計画についての部分がありました。それで、これは市長と担当課にちょっとお聞きしたいのですが、市長のほうでいろいろと戦略会議とかいろいろな会議を催して、今後の市の方針を考えていくと、幅広い意見を市民、また取り入れていくということで私は理解しているところであります。その中で、この都市計画につきましては、まず市の方向性を決める重要な問題であると私は位置づけるものであると理解します。その中で、今までのいろいろな市政を私も携わっている中で、議会人としまして、なかなか議会の意見というのが事前反映という形にはなっておりません。どちらかというと、ある程度の方針が決まった段階で、全協を通して、その中で論議をしていくというのが今までのスタンスでありました。そういうスタンスの中で、我々もいろいろ意見を申し上げる場としましては、基礎の段階での意見というのも必要なのかなと、それは市民、または執行部、または議会ということを反映するのが私は一番であると私自身の考えがあります。

 そこで市長にお伺いしたいのですが、その戦略会議とかいろいろお考えは理解するところであります。その中で、議員も一部を踏まえておいて話を進めていただいて、それを改めて議会に出していくという形が本来の全体の意見を集約するという意味ではいいと思うんですが、その点1点だけお答えいただければと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 議会を重視、尊重したそういう会をつくったらどうかというような御意見でございます。私、まだ戦略会議というものをつくっていきたいというふうに考えておるわけでございまして、着任そうそういろいろ行事が多くてそこまでまだ取り組んではおらない状態でございますけれども、3月の議会が終了しましたら早速検討して設置に向けて努力しようというふうに思っているわけでございます。その中において、また議員さんもどうかという意見でございますけれども、そういう意見も踏まえてひとつ検討していきたいというように考えております。

 また、基本的には、私は、そういう戦略会議で答申とか方向づけというものを御支持いただくような場面があろうかと思いますけれども、最終的には、議会の承認をいただかなければならない事項がたくさんあるのではないかなというふうに考えておりますので、戦略会議と議会ということの二本立てということで考えていきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 例え話で申しわけないんですが、例えば、今名古屋市の市長さんなんかは、一方的に物事を進めると。こういうことはあってはならないと私は議会人として申し上げておきたいと思います。

 余りにも予算、予算に絞られたために、一方的なことをしますと、またバランスのとれない、市民の意見を聞くというのは我々議会人としても当然ことであり、それから市民の意見の反映ということは、我々が議会が機能する部分もあると私は理解します。そういう意味におきましても、いろいろなことを理解を踏まえた上での今後の市長さんの方針を決めていただきたいと思います。これはお願いであります。

 それで、私、今回一般質問では、都市計画のことに対しては質問してございませんので、改めてお伺いしますが、前の議会までに、都市計画課のほうに何度か質問しまして、都市計画の進捗状況、また会議の状況、今後創設していくんだよと。その中には、議会の人間は確か入らないというようなことであったと思います。またそのメンバーにつきましても、それなりの意見を集約できるような、例えば不動産業者、それから測量会社、それから、または家屋調査士とか、いろいろな幅広いものを取り入れた中で、十分この会議を検討していく基礎をつくっていくべきであると私は再三申し上げています。その後、その内容につきまして、債務負担行為に絡めてでありますが、いかがお考えなのか担当課の御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) ただいま苅谷議員さんから御質問のあった点につきまして御答弁させていただきます。

 現在、都市計画マスタープランの策定委員会のメンバーを決定いたしまして、3月下旬、または4月上旬に第1回の策定委員会を開催したいというふうに考えております。この策定委員さんのメンバーにつきましては、本市は、農業と商業、工業とあるわけでございますが、各分野の見識ある方々をメンバーといたしまして、開発の関係、あるいは農地の関係、それぞれの立場で貴重な御意見をいただく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) ただいま都市整備課のほうから御答弁いただきました。いずれにしても、この都市計画は、税収を上げる上、それから先ほどありましたように、新しい新住民を市に呼ぶ上でも、重要な位置づけである計画であると私は理解します。

 また、総合計画でいろいろ基本の大きな問題はありますけれども、やっぱり実質的に詰めた、人を呼べるまち、人口をふやせるまち、そういう状況、子育てをできるまちをつくる上では、やっぱりこの都市計画は重要な意味が非常にあると思いますので、その点は市長さん理解していただいた上で、この事業を進めていただきたいと思います。

 また、この進捗状況につきまして、議会のほうにも随時、メンバーも今おっしゃっていませんでした。それから、その主要メンバーの開示、並びに会議の開示をお願いして私の大綱質疑に対する質問を終わりにします。基本的には、私はこの第1号に関しては全体として賛成するものであります。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 都市計画に対しましては、本当に市の成否を左右するものだというふうに私も考えております。そういう意味合いでおきまして、住んでよかった匝瑳市、匝瑳市に住みたいというようなまちづくりを実現するために、都市計画も踏まえて努力していくつもりでございます。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) それでは、議案第1号につきまして質問させていただきます。

 まず、先ほど椎名議員の質問にございました子ども手当でございますけれども、椎名議員確かに質問の中で一般財源の8,400万5,000円について質問をされたと思うんです。これが、予算書の歳入を見ると、国庫支出金が4億9,462万6,000円、これ23ページ、あるいは県支出金が6,988万6,000円、こうございます。そうしますと、主要な事業別予算の7ページですか、8ページに示されている財源内訳の国・県支出金には合致しないんですよ。そこでは、6億81万3,000円計上されているんですけれども、先ほどの歳入のほうで見ますと5億7,000万円くらいしかないわけです。私ちょっと調べましたところ、児童手当というようなことで交付税に含まれている国・県の支出金があると。予算書の中身ではそれはちょっと明細にはわかってないというような財政のほうからのお話を聞いたわけでございます。福祉課長は、児童手当の2、3月分で1,136万円ですか、それから事務費の分で1,988万6,000円、とても8,400万円にはならない金額になりますので、そうしますと、一般財源と言いますと、例えば本当の意味での一般財源、市税等のほうから充当されて8,400万円なのかというような疑問も生じるわけで、本当に国・県から6億81万3,000円が来るならその件で説明をいただきたいと。そうしますと、こんな一般財源の含まれる本当の意味での匝瑳市の負担はないんですよというようなお話をお聞きしたいと思います。

 それと、前回、定額給付金事業というのがございましたね。これは自民党内閣の時代でございますけれども。その際に問題になった夫婦がDV等で別居している場合にどのような支給をするのかというような話がございましたけれども、この子ども手当の支給事業についても、これが当てはまるんじゃないかと、その辺の考え方をお聞きしたいと。

 それから、この子ども手当、ことしが1万3,000円でございますけれども、親、保護者、監護者が本当に子どもの成長を願う上で適切に使用されるのが一番だと思いますけれども、入ってきたお金は生活費の一部になってしまったり、そういう恐れもあるんです。たまたまいろいろマスコミ等の中で聞いていると、子どもの給食費に充当したらどうかというような意見も聞くことがあるんですけれども、そのような使途の制限がされることはなくて自由なのでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。

 次に、この予算でございますけれども、義務的経費、経常的経費を中心として編成した骨格予算であるということでございますが、予算の内容を見ますと、投資的経費も大きく加わっているし、単なる経常的経費、義務的経費だけではないとは思いますけれども、この予算を組むに当たって、ここ数年踏襲されている枠配分予算というようなことで編成されたのかどうか。

 そして、また、太田市長におかれましては、本案に内容を見て手を加えたりしているかどうか、これをまず1点お伺いします。

 それから、前市長は、財政健全化対策を推進するために、今申し上げましたように前年度予算比マイナスの編成と、これは歳入が不足すると、そういうことで各課におかれましては、その範囲で予算を編成していたわけでございます。予算は歳入歳出のバランスがなければならないことは当然でございますけれども、その一面職員は萎縮したんじゃないかと。普段市民から要望されている声を実現するためには自分の課の予算の中で廃止、あるいは縮小をして予算を生み出さなければならない。したがって新しい施策はなかなか要求できなかったんではないかと、このように私は推察するわけでございます。

 そこで、マイナスシーリングをかけずに要望の強い施策は要求させてみてはどうかと思うわけでございますが、この点に関する市長の考えをお聞きしたいと。その上で歳入とのバランス、必要性の優先度、あるいは緊急度を考慮した予算を編成する方法もあるのではないかと私は思います。

 4点目でございますが、施政方針の中で市長は、今回のこの予算は骨格予算であると。政策的施策の実施等につきましては、6月定例会以降に提案して審議いただくというようなことを述べておられます。

 そこでお伺いしますが、本予算の歳入予算に計上されなかった額、つまり今後見込まれる財源でございます。先ほど財政課長の説明の中で、繰越金はこれらの政策的経費を見込むために今回は計上しなかったというような説明がございましたけれども、それでは繰越金を見込むとすると、どのような額になるかお知らせをいただきたい。

 次に、5点目でございますが、財政調整基金の残高についてお伺いいたします。

 この予算では、一般会計の財政調整基金は1円も繰り入れてございません。平成20年度の決算を見ますと、平成21年度に繰り越される財政調整基金は5億9,682万9,000円、そして平成21年度のこの基金の一般会計の繰り入れは多分1億6,175万8,000円だと思いますけれども、そうしますと、平成22年度へ今回繰り越される基金は、この差し引きの4億3,500万円と繰越金の2分の1相当額だと思いますけれども、どのくらいの額を想定されるのかお答えいただきたいと思います。

 次に6点目でございますけれども、一般会計から他会計への繰り出し、あるいは補助金、負担金等、これがかなりの額が歳出されております。そして、国保会計へは2億9,598万7,000円、これは98ページにございます。また介護保険会計へ3億9,932万円、110ページにございます。後期高齢者会計へ1億1,212万3,000円と、そのほかに負担金として3億1,111万9,000円、そして、匝瑳市民病院会計へは補助金と出資金合わせまして5億5,397万6,000円が支出されます。そうしますと、合計で16億7,252万5,000円、非常に大きな額でございます。

 そこでお尋ねをしますけれども、まず今私が申し上げました数字、これに誤謬があればまずお知らせいただきたいと。そしてまた国保会計や介護保険会計、後期高齢者会計には、国及び県等の負担金が見込まれております。その額がどのぐらいであると。そうしますと、純粋に市税等で充当する一般財源で補てんされる額が出てくるわけでございますけれども、その一般会計の一般財源、繰り出し分に係る一般財源がわかると思いますので、その額をお知らせいただきたいと思います。

 以上、多岐にわたりましたけれども、よろしく御答弁のほうをお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 6点ほど御質問があったわけでございますけれども、私のほうからといたしましては、予算編成ということで、その予算についての御答弁をさせていただきたいと思います。

 結論から申し上げますと、経常的経費については枠配分方式を維持していきたいと。また、枠配分外経費については柔軟に対応していきたいというふうに考えております。財政当局からは、合併後の平成18年度から平成20年度までの3年間は緊縮予算をせざるを得なかったというふうに伺っております。また、国の経済危機対策などに伴う地方財政対策などにより、当時よりは市の財政状況が大分改善されてきておるとも聞いております。私が、当初予算にかかわるのは平成23年度予算からとなりますけれども、先ほど申し上げましたように、経常経費は枠配分方式、枠配分外経費については柔軟に対処していきたいというふうに考えております。また、何を優先すべきなのか慎重に見きわめた上で、財源確保に努めますとともに、重点的に取り組む分野においては優先して財源配分をするメリハリのある財政運営に努めていきたいというふうに考えております。

 また、子ども手当でございますけれども、先ほど椎名議員の質問の中で、恐らく椎名議員も給付先が大分懸念されていたようでございます。また浪川議員も同様だと思いますけれども、私といたしましても、この予算が十分目的にあうように、子ども手当に対して本当に目的に沿った形で支給されるよう、適正に配布するように、私なりにも関係各員に対しまして努力していくよう進言をしていきたいというように考えております。

 あと、数字的なものは担当課長のほうから答弁をさせていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まずは、子ども手当の一般財源の内訳ということでございますけれども、子ども手当の一般財源分につきましては、従来の児童手当分がございます。例えば従来児童手当1万円を支給されていた方については子ども手当は1万3,000円支給されるわけですけれども、それは1万円の児童手当と3,000円の子ども手当を合わせたものということになりますので、ことし1年間は、旧来の児童手当がそのまま維持をされます。そういった児童手当に伴います一般財源の負担がございます。その手当としましては、普通交付税と地方特例交付金でございまして、これについて一般財源、いわゆる市税等からの持ち出しはないというふうに考えております。

 それから、当初予算の編成が枠配分方式だったかということでございますけれども、平成22年度当初予算の編成も枠配分方式で行いました。太田市長が就任されたのは2月26日でございますので、太田市長の手は一切入ってございません。

 それから、補正予算の財源として留保してあるものはあるのかということでございますけれども、まず繰越金としてゼロ計上でございますので、当然ございます。例年1億5,000万円の計上でございます。ただ、実際の決算剰余金は例年4億円から5億円程度ということでございますので、4億円から5億円とすれば繰越金は2億円から2億5,000万円程度が見込めるということでございます。

 それから、2つ目としまして、普通交付税と臨時財政対策債につきまして、平成21年度決算見込み額程度の計上でございますので、国のほうで平成22年度で普通交付税も臨時財政対策債も増額をしてございますので、その分として5億円程度は見込めるだろうというふうに見ております。

 それから、先ほど、たばこ税について、引き上げ分については計上してないということで申し上げましたが、たばこ税の増税分として、10月以降半年分でございますが、これで約4,000万円程度は見込めるのではないかというふうに考えております。

 次に、財政調整基金の残高ということでございますが、3月補正予算で約7,000万円ほど取り崩すわけでございますが、その後の平成21年度末の見込みとしましては7億1,100万円程度ということで見込んでおります。

 次に、一般会計から他会計への繰り出しのお尋ねでございますが、浪川議員がお示しした数字に間違いはございません。国保会計で2億9,598万7,000円一般会計から繰り出すわけですが、そのうち国庫支出金は1,060万3,000円でございます。また、県支出金は5,052万9,000円でございます。差し引きいたしまして2億3,485万5,000円が一般財源ということになります。

 次に、介護保険会計でございますが3億9,932万円のうち、国庫支出金、県支出金はございません。

 後期高齢者会計のうちの1億1,212万3,000円、こちらのほうには県支出金が6,711万9,000円ございます。差し引きで市の負担としては4,500万4,000円ということになります。それから、負担金の3億1,111万9,000円、これについては、国庫支出金、県支出金がございません。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、子ども手当の国・県支出金の内訳ということでございます。6億81万3,000円の内訳でございますけれども、国の負担金は5億1,510万5,000円でございます。なお、事務費として委託金が216万3,000円ございます。計で5億1,726万8,000円です。それと県の負担金がございます。8,354万5,000円、合計しまして6億81万3,000円ということでございます。

 それと、一般財源の8,400万5,000円ということの内訳でございますけれども、子ども手当が8,354万6,000円、事務費としまして45万9,000円ということでございます。

 それと、先ほど財政課長からございましたけれども、今回、別に、国庫支出金として、先ほど浪川議員ございましたけれども4億9,462万6,000円、県支出金として6,988万6,000円ございますけれども、このほかに、先ほど申し上げました児童手当分の2月、3月分ということが国支出金が2,047万9,000円、県支出金が1,365万9,000円ということで、予算書の23ページ、また25ページに計上されております。

 それと、DVの関係でございますけれども、夫婦別に住んでいる場合ということになりますが、これは実際に監護されている方というふうに私どもは支給という解釈をしております。

 また、給食費等の充当ということでございますけれども、最近、特に滞納等も多くなってきておりますけれども、まだ直接そこに充当するということは私ども考えておりません。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) ありがとうございました。

 今回のは骨格予算とはいえ、当初申し上げましたように、それなりの投資的経費もかなり含まれているわけでございます。教育関係費が3億6,000万円ほどもふえておりますし、そういう意味で純粋なる骨格予算、経常費、事務的経費だけではないと思いますけれども、今後、市長の考えによります政策的経費につきましては、予算等を十分に考えて、何もマニフェストだから1年でやる必要はないのであって、やはり慎重に、財政の健全化もあるわけでございますのでお願いをしたいと思います。

 次に、質問を再質問の中でさせていただきたいのですけれども、予算の概要の中で、性質別の歳出がございますし、この中で人件費が前年度に比較して8,445万8,000円の、当初に比べて減額になっておるわけでございます。これは、恐らく定年で退職される方の一般行政職ですか、その減員のための給与等がなくなるというようなことで計算されておるかと思いますけれども、当初予算でどのくらいの人数を想定されたのか、それとまた、平成22年度4月採用はどのくらいを予定されているのかお尋ねをさせていただきます。

 それと、総務費の中に、予算書の63ページですけれども、防災対策費という項目がございます。総額としては58万9,000円で、この内容について私はちょっと聞くわけではございませんが、先日、チリの地震がございました。そして、防災無線を通じて避難を呼びかけたわけでございますけれども、最初に私避難場所が指定されたのがふれあいセンター、それから野田小、環境改善センター、そして野外活動施設と、あとで栄小と共興小が入ってきたのかな。その中で、実際に避難された方はどのくらいあったのか。最近のマスコミの調査を見ていますと、第一波が津波の高さが低かったもので、今回第2波、第3波が高い津波が来たのに、1回目を見て帰ってしまったという方もおるわけで、たまたまここの地域については1メートルの予想がされたのがほとんど10センチ、20センチの数値だったと思うんですけれども、今後そういう対応の周知、実際津波というのはかなり古いときにこちらへ襲って、今生きている人はほとんど経験がないんだと思うんです。東北のほうの県で50年前のチリ地震を経験した人たちは、非常に迅速に行動して、やはり危険が去るのを待って行動したというようなことでございますけれども、その辺の意識の高揚と言いますか、そういうものについてどう考えるのか。あるいはまたもう一つ、実際に避難した人の数がわかっているというようなことでございますので、それをお知らせいただきたいと。

 そしてもう一つ、私が最初に聞いた野外活動施設、吉崎浜でございますけれども、あの位置が非常に海に近いところだなというように感じたわけでございます。あそこが避難所に大丈夫なら、そんなに避難する必要ないんじゃないかなと一瞬考えたわけです。あわてて、防災マップを見ましたときに、あの位置につきましては、何か古い地震のときにも津波が来なかったというようなことで避難箇所にもなっているようでございますけれども、やはり人の心というものは、そういう地理的、あるいは場所的な条件も確かに大事であろうと思いますけれども、一瞬そのように思いましたので、その辺の御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 人件費の昨年度よりも2.8%減ということでございますが、浪川議員の御質問の中にありましたように、職員数の削減というような形がこのような数字になってあらわれております。職員数におきましては、行政改革大綱で、年々節減をして、人件費を十分勘案しろというような形でありまして、目標を達成する見込みであるというふうに私は、その行政改革大綱については目標を達成する見込みであるというふうに考えております。また人数や費用の点は関係課長からまた答弁をさせていただきたいと思います。

 また、過日の津波に対することですけれども、実は私の初仕事がその出動服を着て2階のほうへ詰めさせていただいたということで、つぶさに私なりにも防災に対しまして関与したところでございます。そのような観点から、また、先日の津波における本市の対策を担当課長のほうから答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、3点ほど御質問をいただいたという認識の上で御答弁申し上げます。

 まず、人件費削減に伴う性質別の金額が8,445万8,000円ということでの退職、採用の状況はということでございますが、予算書の280ページに給与費明細というのがございまして、前年度320人に対しまして本年度予算では306人、14人の減というところで予算案の段階では調整をしてございます。それで、この予算書自体は、12月段階での作成が原則になりますので、この3月段階での見込みを見ますと、退職者22名、採用予定者として現在9名、13人ということでございます。1名の増減がございますが、これは本年の補正の中での調整をさせていただきたいというふうに考えております。

 2点目の、津波に対する対応ということでございますけれども、5カ所ほど12時半から夜の8時30分まで自主避難場所ということで設定をいたしました。それで、12時半の段階では、5カ所で18名の避難者が自主的にございまして、一番ピークが2時でございまして23名ございました。また、最終での避難状況でございますが、8時の段階で野栄農村改善センターで3名の方がおりましたので、そこまで開設いたしましたが、その後自主的に御自宅にお帰りになりましたので、8時半の段階で閉鎖をしたということでございます。

 なお、野外活動施設の設置については、一般的に危険な状況ではないかという御指摘でございますけれども、この防災マップにも示させていただいてもありますように、5メートル津波、洪水等についても野外活動施設については、安全という現在の判断がされていることから、最初に設置をいたしました。その後、地元共興地区の自主防災組織の皆様方から共興小への設置もいかがかという御提案をいただきましたので、引き続いて設置をした傾向にございます。また、意識もそういう啓発的な対応という御指摘でございますが、今後も引き続きこういう防災状況の情報を市民の皆様に周知しながら、徹底してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 吉崎の野外活動施設が5メートルであると。ですから、かなりの津波の避難所にもなるというようなお話しされましたけれども、じゃ吉崎のところへ移動していく道路等につきましては、そういうことは、低いですよね、海岸道路を感じても。ですから、私はそういう記述的と言いますか、経験則と言いますか、そういう数値じゃなくて、市民の移動とか、あるいはここで大丈夫なのかなという感情も含めて、今後慎重に場所選びはしていただければなと思うわけでございますので、答弁は要りません。検討をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) 今の津波のことで一、二。

 これは、事によったら江波戸お前ダブっているよというような答弁のほうがあると思います。

 共興小学校への海抜とか、そういったものについての、総務課長から話しがありました学校のためにも、近所のためにも、子どもらのためにも、海抜何メートルというような、あれは何と言うんですか、柱ですね。を立てると。それによって、学校だけではなくて、地域の皆さんが、ここは海抜何メートルですよと。現在、津波の警報については、何十センチ、または何メートルという予想の注意報ないしは警報が出るわけで、それとの兼ね合いによって非常に参考になるかなというような思いがありまして、共興小学校だけではなくて、私がダブると言ったのはこの先なんですが、栄小学校、それからさらには野田小学校、大体、海浜、海の近くから距離がそんなに違わないと。そうすると、学校または地域の皆さんへの非常に参考になるであろうということを感じまして、それについては既に御存じでしょうけれども、ダブった言い方になるかもしれませんがと申し上げたのはその件ですので、くれぐれも、これはお願いなんですがよろしくお願いしたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) ただいまの御提案の件につきましては、学校と調整の上、そういう啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) それでは、何点か質問をさせていただきます。

 まず、産業振興課長にお尋ねをいたします。

 ページで言いますと予算書の160ページなんですけれども、飼料米生産拡大支援事業補助金として450万円計上されておりますけれども、本年度、政府の戸別所得補償モデル対策が4月からスタートをするに当たりまして、この事業を活用して安定的な収益を図ろうとする農家が増加するのではと思うんですけれども、昨年、椿海地区、春海地区の基盤整備事業にかかわった市独自の反当1万5,000円の助成金は、この戸別所得補償制度の飼料米にも充てられるのでしょうか。自給率向上事業のイメージとしては、飼料米のほうには市独自の単独の1万5,000円以内ということが記されているのですけれども、計上されました450万円という金額をちょっと見まして、質問をさせていただきます。

 また、この制度によりまして、規模、収量が大幅にふえることを想定しまして、平成22年度、この飼料米の受け入れ態勢はどのように考えておられるのかまず御質問をさせていただきます。

 また次に、税務課長にお尋ねをいたします。

 前年度対比で、市税につきましては、同額程度、あるいは次になりますけれども、税全体ということで、国保税については9,000万円程度の増額で、予算の計上となっておるわけですけれども、長引く不況と雇用の悪化等で、収能率の低下が懸念をされるわけですけれども、現に、平成20年度決算では、市税7億6,000万円、国保8億2,000万円の未収、滞納があったわけですけれども、まずこの厳しい財政状況を打破していくには、これらの収能率向上に全力を挙げることが急務ではないのかなと思うんですけれども、職員もやりづらい仕事を一生懸命やってくれているとは思うんですけれども、現在、行っております差し押さえ等を含めて行政執行をしている状況をまず教えていただきたいと思います

 続きまして、建設課のほうにもちょっと1点お伺いをしたいのですけれども、匝瑳市総合計画の中であります、ページでいいますと28、29ページに記されているのですけれども、市道12162号線の道路新設改良事業についてですけれども、受注年度は平成23年までとなっておるんですけれども、道路用地の買収が大分おくれているのではないかなと思うんですけれども、現在の進捗状況を教えていただきたいと。

 また、八日市場栄線を挟んで反対側になりますけれども、市道0104号線です。これですけれども、当初、市の単独事業であったと記憶しているのですけれども、国庫補助と認められたとのことですけれども、以前住民との説明会の中で、堀川地区はパイプライン化を計画、あるいは現在工事を進めているところもあるのですけれども、なかなか水源の確保が難しいと、パイプラインの工事を見送っている箇所もありまして、道路新設の際には、せめてポンプ、あるいは本管の設置を道路工事と一緒にお願いしたいという声も大分あったと思うんですけれども、それらを含めました市道0104号線のこれからの工事予定の詳細を教えていただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、ただいまの越川議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、平成22年度飼料用米生産拡大支援事業ということで450万円をお願いをしたところでございます。これにつきましては、面積的には30ヘクタールということで見込んでおるところでございます。なお、先週だったわけでございますけれども、飼料用米の関係、説明会をふれあいセンターのほうで実施しましたところ、60名を超えるという生産農家のほうにお集まりをいただいたという中で、非常に関心が高いなというふうに再認識をしたところでございます。今回の米戸別所得補償モデル事業、これにつきましては、議員おっしゃられるとおり、定額分ということで、10アール当たり1万5,000円ということになるわけでございますけれども、これ主食用米、いわゆる食用米をつくる水田面積10アール当たり1万5,000円ということで、全体部分から飯米部分の10アールを差し引いた部分、それに対して反当たり1万5,000円が国から支払われるという内容でございます。

 なお、飼料米につきましては、当然ながら市の単独事業ということで、先ほど申し上げましたとおり、30ヘクタール分の1万5,000円、450万円をお願いをしたというところでございます。

 なお受け入れの部分でございますけれども、これにつきましては、市内の山崎牧場、これは肉牛をやっておられる農場でございますけれども、こちらを中心としたところの畜産農家、こちらのほうに出荷をしていくというような形になっております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、私のほうから、税の収納対策、これについてと、差し押さえについて御答弁させていただきます。

 まず、収納対策でございますけれども、今年度より職員によります収納対策の強化をいたしておるところでございます。

 まず1点目としまして、日曜日の納付相談、それから納付窓口の開設、従来ですと第1と第3日曜日に開設しておりましたけれども、これにつきましては、昨年の9月から毎日曜日開設をし、その強化に当たっているところでございます。

 それと、日曜の臨戸相談、各家庭を訪問しまして、臨戸相談を行うわけでございます。納税相談を行うわけでございますけれども、これにつきましては、従来ですと、月2回を実施しておりましたけれども、これを1回に集約させていただきまして、そのかわりとしまして、夜間の臨戸相談、これも各滞納者宅を訪問させていただきますけれども、それを月2回実施させていただいております。したがいまして、平日にお会いできない滞納者の方と日曜と、それから夜間にお会いできるような、そういう機会を設定してございます。

 それと、夜間の納付の窓口開設と納付相談、これも実施しておるところでございます。

 それから、管理職によります特別滞納整理でございますが、昨年度までは、4、5の水稲整理期間、この間に1回実施しておりましたけれども、今年度は水稲整備期間の1回に加えまして、10月と2月、それぞれ実施したところでございます。

 こういう形で収納対策の強化に努めております。

 それから、もう1点目でございますが、差し押さえの件数でございますけれども、平成21年は2月末現在で11件を差し押さえしてございます。平成22年の2月末日現在、既に差し押さえしている者を含めますと67件の差し押さえを執行しまして、これがまだ換価してないという数字でございます。統計としましては、昭和59年から差し押さえの統計件数をとっておりますけれども、この合計が268件ということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) それでは、お尋ねのありました市道12162号線及び0104号線の整備事業につきまして御説明させていただきます。

 市道12162号線につきましては、御存じのように、野栄ふれあい公園から県道八日市場栄線までの事業でございまして、0104号線につきましては、それから西です。八日市場栄線から西側、横芝光町との境までの、八日市場栄線を挟んだ東西の改良事業ということで両路線を整備させていただいております。

 これにつきましては、どちらも国庫補助事業で採択されまして、市道12162号線につきましては、平成17年度から平成23年度、0104号線につきましては、平成21年度から平成26年度までの予定で整備を続けておるところでございます。

 本年度につきましては、195ページのほうで載せさせていただきましたけれども、予算額5,350万7,000円、補助対象事業費が5,000万円、補助金が2,500万円ということで予定しておりまして、工事につきましては1,400万円、公有財産の購入費につきましては2,600万円、補償費につきましては800万円を保証費につきましては800万円を予定しております。工事につきましては、平成22年度につきましては12162号線のほうを施行する予定でございます。0104号線につきましては、用地の取得を優先いたしまして、ある程度まとまった段階で工事に入っていきたいと思いますけれども、用地取得が済みましてかなりの距離が工事できるということになりましたら、東側、八日市場栄線のほうから工事に着手していきたいと思っております。

 路線別の説明ですけれども、12162号線につきましては、進捗状況でございますけれども、こちらはもう既に何年か前から工事をやっておりますけれども、御存じのように、田んぼを買収させていただいておりますので、田んぼのところにいきなり工事をすると路盤が沈下しますので、あらかじめ土盛りと言いまして、ある程度、用地買収をさせていただいたところを土を乗せて、沈下をしてから工事をやりますので、その工事の延長で進捗状況を出すと、完成の部分と若干延長のとらえ方が違いますので、用地の取得状況から見た進捗状況を報告させていただきたいと思います。

 市道12162号線につきましては、用地の取得状況、全体で47名ございまして、24名の方が買収済みでございます。人数で51.06%、面積でございますけれども、全体で6,312平米で、用地買収済みが4,465平米、70.74%でございます。議員から御指摘ありましたように、残り少ない期限でございますけれども、引き続き交渉をお願いいたしまして、完成に向けて努力していきたいと思っております。

 それと、0104号線でございますけれども、計画年度は先ほど申し上げましたように平成21年度から平成26年度、平成21年度につきましては、地元説明会、境界確認のほうをやらせていただきまして、あと用地測量です、環境測量をやらせていただきました。用地の取得ですとか、工事については、実質的には実施しておりません。こちらの計画延長は1,300メートル、計画幅員は11メートルで、3.5メートルの歩道がつきます。これは先ほどの12162号線と同じでございます。

 用地状況でございますけれども、全体に35名、一部西のほうで確定してない方がおりますけれども、今のところ35名、8,038.45平米を対象としております。平成22年度からはこの方々に用地の取得をお願いしていく予定でございます。

 それと、パイプラインの敷設というお話がございましたけれども、現在の用水をU字フリュームといいまして土管を半分に切ったような形で用水が通っておりますけれども、これを私どものほうの改良で移設をさせていただかなければなりませんので、地元とのお話し合いになりますけれども、移設しなくてパイプラインでいいよということであれば、いわゆる機能補償としての敷設は可能だと思います。ただし、用水ですので、敷設後の管理ですとか、維持等につきまして、相談をさせていただきたい、地元の土地改良区ですとか、用水管理者であります地元との協議が必要となると思いますので、今後相談をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ここで暫時休憩いたします。



△午前11時48分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) それでは、再質問をいたします。

 産業振興関係のほうからちょっとお願いします。

 国の政策でありますこの事業ですけれども、国は交付金を支払うだけと。飼料米、加工米は自治体で処分しなければいけないのではないかというふうに認識をしておりますけれども、加工米より飼料米を作付したほうが反当当たり約3万円ほど収入が多いというふうになっておりますけれども、そのため、飼料米の作付に集中するのではないかと思うんですけれども、畜産農家、先ほど課長の答弁で山崎牧場ほかという話ございましたけれども。私も去年、春海地区の飼料米−−畜産農家ですから私も、受け入れたわけですけれども。どうでしょう、我々畜産農家にも受け入れの限度がやはり出てくるのではないかなと思うんですけれども、ましてや、この制度が定着すればするほどちょっと限界があるのではないかなと。そうしますと、やがてこの制度が長期にわたって継続される事業であれば、加工米への転換といいますか、振り分けを視野に入れていく必要も出てくるのではないかなと思うんですけれども、この加工米についてですけれども、飼料米程度の市の助成をして飼料米と統一性を図る必要もあるのではないかなと私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

 ちなみに、旭市なんかは飼料米のほうを大分力を入れていますけれども、山武市なんかは加工米のほうを大分農協さんとタイアップしまして力を入れているということでございます。山武市の産業課かな、ちょっと電話して聞いてみましたところ、反当1万6,000円、あと近隣では成田市では2万円程度の町単独の助成をしておるということですけれども、飼料米同様1万5,000円程度の補助を加工米のほうにもつけるということも考えてみてはと思うんですけれどもいかがでしょうか。

 それと、続きまして、税務課長のほうにも再質問をいたします。

 先ほど、執行状況については了解をいたしました。どんな市、町でも滞納について頭を悩ませている状況ですけれども、聞いた話ですけれども、銚子、八街ではいよいよ滞納者に対して車両等の差し押さえも始めたというふうに聞いておりますけれども、私も、身近な周りの人間に聞いてみました、八街、銚子の話も踏まえまして。払う能力がないならこれはしょうがないと。ただしかしながら、人並みの家、車に乗っていて税金を払わないのは、これはもう言語道断だと。普段日常生活の中で主として使っている車だけれども、車両だけれども、納税義務が果せないのならば、車両等の差し押さえもやむなしじゃないのかという声を聞いております。先ほど給食の未納関係でもちょっと話ありましたけれども、この子ども手当から天引きだ、それを検討している自治体もあるようですし、これはさておいて、この車の差し押さえというものについては、課長いかがお考えなのかお尋ねをいたします。

 以上、2点お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、越川議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、飼料用米でございますけれども、御案内のとおり、これについては湿田で作付が可能であると。それから構築の連携の推進、それから自給率の向上ということで、これ飼料米で生産調整を進めていこうというようなスタンスで私のほうも助成金を交付をさせていただいておるということでございます。越川議員の御意見では、飼料用米のほうにこれからシフトをした場合に、畜産側の受け入れも限界があるのではないかという中で、加工用米についても同様の助成をということでございます。なお、加工用米につきましては、ちょっと私も調べましたら、どうも需要については相当あるという中で、これから加工用米の生産、そういった中で、生産農家の加工用米の生産に対する意欲も高まってくるのかなと、そんなふうにも考えております。よりまして、この案件につきましては、これから調査、あるいは検討ということでさせていただきたいと、こういうように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、滞納者の車両の差し押さえの件でございますけれども、今現在、先ほど御答弁で平成21年度11件の差し押さえを2月末現在行ったという御答弁をさせていただきましたが、その内容としましては、預金等の換価性の容易なもの、これを行っておるわけでございまして、そういうことから、まず預貯金、生命保険、給与、あるいは国税還付金、これらの換価性の容易なものを現在のところは中心的に差し押さえを実施しているというのが実態でございます。

 具体的に車両の差し押さえについて今後どう検討する余地があるのかということでございますが、まず車の差し押さえに当たりまして幾つか解決しなければならない問題が出てきておると思います。

 1つは、車両をどこで保管するのか。例えば滞納者宅の車庫でタイヤロックをしたまま保管するのか、あるいは市の指定する駐車場、そこまで移送してそこで保管するのか、そういう保管の問題をひとつ解決しなければならないというのがございます。

 それから、差し押さえは、その財産を差し押さえするのが目的でございませんで、最終的な換価をしまして、それを滞納の金額として徴収するのを、言いかえれば、市の歳入として受け入れるためのものでございますから、その換価をするための手段、これは公売を実施しなければなりませんけれども、その公売の方法をどういう方法で実施するのか。今はインターネットで大分電子入札等で行っておりますけれども、それらの方法について、解決していかなければならないというのがございます。

 それともう1点、公売に当たりまして、その車両の価値、これがどのぐらいの車両の価値があるのか、当然予定価格を設定しまして、それで公売を実施するというようなことでございますから、このほかにもまだ問題点、あるいは解決しなければならない問題があると思います。今後につきましては、先ほど越川議員さんのほうからお話しありましたように、本年の1月から銚子市で車両の差し押さえ、公売等を実施しているというようなことを、私も新聞で知っておりますので、銚子市、あるいは他の団体の先例的な、そういうものを参考にして調査研究をこれからさせていただきたいということでお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) それでは、3回目の質問となります。

 これは、産業課長のほうに私のほうからお願いという形になろうかと思いますけれども、先ほども言われましたけれども、3月10日、戸別所得補償制度説明会ありまして、私も行ったんですけれども、質疑の中で、MA米を77万トンも輸入して、かび、除草剤の米を人間が食わされ、新米を牛、豚が食っていると。そういう県の職員に対しましても抗議的な意見も出ておりました。やはり、汗水を流してつくる稲作農家の心情も考慮しまして、やはり、主食米は主食米、飼料米はえさというきちんとした振り分けが大切ではなかろうかなと思います。それには、まず、私考えまするに、飼料用専用種の種の拡充がどうしても必要だと思うんですけれども、県の指導では、まだ専用種の種が少ない、あるいは高額であるため、今現在千葉28、ふさこがねですが、という対応を指導をしておるということですけれども、県のほうにも横流し防止等も含めまして、飼料米については、専用種の転換をぜひ要望していただきたいと思うんですけれども、その点、最後よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) ただいまの越川議員の御質問でございますけれども、市といたしましても、いわゆる飼料米専用品種、これ県のほうから、いわゆる種用の調査ということでございました。私のほうも、例えば、昨年度の取り組みの生産農家等々に対しまして調査を行って希望があればということで出させていただいた経過がございます。いずれにいたしましても、飼料用専用品種については、例えばお米が混ざってしまう、あるいは収穫時期の問題、そういう問題もございますけれども、片や収穫量、こういうものも上がっていくというようなメリットもございますので、私のほうも、できるだけ専用品種にシフトをしていけるような体制、これをまた次年度以降つくってまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 質疑をしたいと思うんですが、ここに太田市長のマニフェストを何枚かきょうは持ってきたんですが、大体このマニフェストに、選挙期間中に発表されたマニフェストが今回の所信表明の中にほとんど網羅されているわけです。そこで、市長ぜひ、公正な行政の確立、それから誠実に行政に当たっていただきたい。特定の集団とか、特定の部分に支配されない、大局的に市民の立場に立った行政をしていただきたい。私どもも是々非々、いわゆる本当に市民のためになることに対しては積極的に応援、支援しますし、ちょっと危ないと、これについては警鐘乱打、問題提起、批判をしていくという立場で臨んでいきたいと、このように思っているところです。そういう中から、まず幾つか質疑したいと思うんですが、1つは、国家予算についての問題です。

 今回、先ほどから議論されておりました子ども手当の問題、これは民主党の、さきの選挙での選挙公約、最大のマニフェストであったわけですが、1つは、やはりさきの選挙のときに、民主党等がマニフェストで掲げたものが実施されているものと、当然もう、すぐ、即実施すべきものが実施されない、国民の立場から見て当然実施すべきものと、いわゆる言いたいことは、マニフェストの実行を匝瑳市民のために、これはやったほうがいいという判断に立ったマニフェスト、国の政府のマニフェストについては積極的に実現を迫っていくということを強く求めたいというのが1つなんです。

 子ども手当については、申請主義ですから、児童手当の関係もありますが、いわゆる申請漏れはあり得ないのか、いわゆるないようにするのにどうするか、その点についての考え方を伺いたいと思うんです。

 それから、次に、今までの地方自治体、それから行政、国の政治もそうなんですが、はっきりいって小泉改革、いわゆる構造改革によってずたずたにされたわけですよね。例えば2,200億円の毎年の社会保障費の削減を中心としながら、市場原理の導入、何でも強いものを育成する。農業なんかもそうなんですが。あらゆるものが強いものをどんどん育成し、小さいものは切り捨てていくという構造改革路線というのは、それが破綻して、今のような深刻な経済、それから無縁社会といわれるような深刻な人間関係の希薄さ、それから匝瑳市の財政危機、さまざまな分野に弊害が出てきているわけですが、匝瑳市も、小泉改革路線に沿って前市長等が中心になりながら、いわゆる上意下達で、匝瑳市のさまざまな計画がつくられたわけです。これについて、今回の所信表明では、中期基本計画というものをつくるというようなことが証明されているんですが、私は、今までつくられた諸計画の全面的な見直し、これがやっぱり政権が変わったということもあって、見直しする必要があると。それから、従来国がこういう計画をつくりなさいと言うと、結局国から金が出て、そしてコンサルタントに計画をつくってもらう。全国一律の小泉改革に沿った計画がどんどん全国につくられてきたと。これをもう見直す検討をしていく時期ではないかと、こう思うんですが、その点についていかがお考えか伺いたいと思うんです。

 さらに次に、今回の国の予算で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金5,000億円というのが予算化されたと思うんですが、これは匝瑳市にどういうような形でこの交付金が生かされていくか聞きたいと思うんです。

 それから、経済危機対応・地域活性化予備費、これ1兆円計上されているわけですが、これは、具体的に匝瑳市ではどう生きてくるのか。

 次に、地方交付税が45億円、これはもう最近にない増額計上されてきて、当市にとっても、全国的な地方自治体にとって、大変プラスというのか、ある程度気持ちのいい予算配分、地方交付税の増額ということだと思うんですが、これが最終的に45億円というのが当初予算なんですが、これは最終的にどの程度の交付税が予想されるか。従来、例えば42億円と計上したものが45億円とか、最終的な決算段階で。ですから私の想像では、これが50億円を突破するぐらいの交付税の最終決算段階ではあり得るのではないかというふうに想定するわけですが、その辺はどのように見込んでいるか。

 それから、地方交付税の見返り分というのか、それとほぼ同じ内容である臨時財政対策債、これが今回の国の予算で過去最大の7.7兆円想定されると。これを匝瑳市で、今回予算措置されているわけですが、最大の活用額が今回予定された額なんでしょうか、明らかにしていただきたいとこのように思います。

 それから、市長、野栄と合併して匝瑳市になって、いわゆる合併特例債事業というのが何本もあるわけですよね。これは、確か当初は、記憶がまだはっきりしないのですが、当初120億円ぐらいの活用ができると、しかし、いずれも借金ですから、ともかく縮小しようということで、それが90億円になり、80億円になり、今60何億ですか。どんどんどんどん削ってきたわけですよね。いわゆる不要不急の事業というものは見直そうというので、議会でも随分議論し、財政課長も相当いろいろな角度から匝瑳市の将来を憂慮して、縮小見直しという形になったわけですが、依然として、私は、合併特例債事業の中で、不要不急の大型事業等、一層の見直しをする必要があるという事業がまだあると、こう私は考えているわけですが、その辺の一層の見直しについてどのように考えておられるか、以上、まずお伺いしたいというふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) まず国家予算といいますか、国家事業であります子ども手当についてでございますが、申請の漏れのないようにというようなことでございます。そのとおりにやっていきたいというふうに私も考えておるわけでございますが、細心の注意を払って準備万端、事業を進めていくということでひとつ御理解いただきたいと思います。

 また、政府、小泉問題等ありましたけれども、国家に対しましての当時の取り組み方ということに対しましては、私といたしましては、県、あるいは全国市長会を通しまして、匝瑳市の立場ということも十分に踏まえて、言うべきことは言うと、お願いするべきことはお願いするというような姿勢でまいりたいと思っております。

 また、地方交付税の平成22年度の予算でございますけれども45億円ということで、大きな数字になっておるわけでございます。有効に活用していきたいと思いますし、また、年度末にはどうなるかというようなことでございますが、本当にいただけるものなら本当にいただきたいというふうに考えております。これらの交付税の問題に対しましても、匝瑳市のために十分役立てるような形で獲得に向けてこれからも頑張っていきたいというふうに考えております。

 あと細かな数字等もあるようでございますので、担当課長のほうから答弁させていただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 市長からただいま慎重を期すようにということでございました。具体的には、私ども中学生1,116名を予定しております。全体では4,880名ということで、児童手当の申請、現在受けております児童手当の申請については、それはそのとおりにしたいというふうに考えておりますけれども、午前中に申し上げました中学生については、仮に補助簿をもって申請と、私どもの名簿と照合をしていったらどうかなというふうに考えております。

 それで、第1回の申請期間が7月から9月までということがございますので、その辺は慎重にやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、市が作成をいたしております諸計画の見直しをする必要があるのではないかというお尋ねでございますけれども、御承知のように、諸計画さまざまな分野で策定をされておるわけでございます。そういう中で、政権交代によりまして大きく国の方針が変わっているという分野もあるというふうに認識をしております。当然ながら、御指摘ありました中期基本計画のように、今後策定していく計画については、当然ながらその方向性を踏まえて策定するということになりますし、また、その他の計画年次が途中の計画につきましても、はっきりと政策が変わって推進に支障があるというものについては当然ながらその推進上の段階で検討する必要があるというふうに認識をしております。それぞれ、政権交代による政策転換、そういうものを十分精査、検討いたしまして、対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私のほうからは4点ほどお答えをさせていただきます。

 まず、地域活性化きめ細かな臨時交付金でございますが、これにつきましては、国のほう、平成22年度当初予算ではなくて、平成21年度の第2次補正予算でついた臨時交付金でございます。したがいまして、市のほうも、平成21年度の補正予算(第5号)、つまり3月補正予算で歳入歳出計上をさせていただいております。充当事業としましては、道路新設改良費にきめ細かな生活道路整備事業というものを新たに設けまして1億7,000万円を計上したところでございます。なお、歳入としての交付金については1億4,786万円を見込んでおります。

 次に、1兆円の予備費でございますけれども、これは予備費でございまして、国のほうでこの予備費をまだどう執行するかということが決まってないようでありますので、国会答弁の中などでは、介護の施設とか、あるいは学校の耐震化の促進、こういったものにこういった予備費を充てるようなことを菅財務大臣が答弁していたようでもございますけれども、実際に、まだ予備費が執行されたということではございませんので、市の予算に反映されているということではございません。

 それから、地方交付税45億円ですけれども、財政いつも内輪に見積もるので、もう少し伸びるだろうということで、先ほど浪川議員さんの質問に交付税と臨財債で5億円程度はまだあるよということでお答えを申し上げましたが、交付税では大体2億円程度、それから臨時財政対策債で3億円程度は当初予算よりも伸びが見込めるのではないかというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 次に、鳩山政権が、さまざまなマニフェストをやってくれて財源不足に陥ると。やりたい仕事もなかなか政策が実行できないという中で、今、政府部内の中でかなり強まっているのは消費税の導入論です。前の江波戸市長は、やっぱり以前橋本内閣が消費税を3%から5%にした段階で景気ががくっと落ち込んじゃったわけですよね。それで、今回も、例えば5%を8%なり、いわゆる増税をもしやるということになれば、日本の経済というのはかなり失速というのか、かなり深刻な不況というのか、経済に悪影響を及ぼす可能性が高いと。江波戸市長は、私は消費税の増税には反対だということを私の質問に対して答弁をしていたわけですが、やっぱり今のこの経済状況の中で、私は、鳩山内閣が消費税の議論をすることは早計だと思うし、いわゆる消費税の増税には反対、市長としても今反対すべきじゃないかということをお聞きしたいんですが、その点いかがかお答えをいただきたいというふうに思います。

 さらに、鳩山農政の中で、農政関係で、この予算措置というのが補正で出たのか当初予算で出たものかというのは、当初じゃないかな。農村漁村地域整備交付金、これは1,500億円が計上されているわけですが、これは匝瑳市にどういうような形で具体化されるものなのか、伺いたいなと、このように思うんです。

 それと、民主党の事業仕分けで、土地改良費の6割カットというのがあったわけです。匝瑳市でも、私の地元、いわゆる春海、椿海、大寺、豊和の基盤整備事業が今着々と準備されて、今回の匝瑳市の予算の中にも出ているわけですが、6割カットというと、これは大変なカットなんですよね。ですから、現地、現場では、いわゆる基盤整備の事業にどういうような影響が出てくるのか、本当に大丈夫なのか、その辺の情報収集というのを非常に関心を持って注目しているわけですが、現在のところ、市のほうとしての土地改良費の大幅なカットの中で、匝瑳市の土地改良関係に与える影響というのはどういう状況として把握しているか伺いたいなと、このように思います。

 それから次に、市長の所信表明の中で、乳幼児医療費を段階的に拡大し中3までと。これは市長の選挙のときの大きな公約であったわけです。我々も同じような公約を掲げたわけですよね、補選で。それで、今ここで聞きたいのは、乳幼児医療助成と書いてあるわけです、この所信表明の中で。乳幼児、乳児というのは1歳まで、ゼロ歳ですよね。それで、幼児というのは就学前までの子どものことを幼児というんでしょう。就学前までの、今実施されている医療費助成については乳幼児医療助成と言っても、これは正確だと思うんですが。市長の言っている中3、あるいは小6とかということになると、乳幼児という冠が間違っているんじゃないですか。子どもの医療費助成制度とか、やっぱりきちんと言葉というのは正確に使うべきだと思うのですが、これで乳幼児医療助成というふうに今後も使うんですか。これでいいんですか。私はそうではないというふうに思うのですが、もしあれだったら、これは所信表明の中のこの部分については訂正すべきだと私は思うのですがいかがでしょうか、伺いたいというふうに思います。

 それから、所信表明の中で市長は、匝瑳市が元気や活気がないのではなく、引き出されず、生かされていないと、こう言っているわけですよ。そうすると、これは市長が活力を引き出すんだという前向きな決意というのか、気持ちをここで表明しているわけですよね。そういう部分もないわけではないと。私思うのですが、やっぱり日本の経済、日本の元気、活力、これはやっぱり総体的に政治の責任というのがあるわけです。ですから、何か狭い範囲で物事を考えると、じゃこれ市長のやりようによってすごい元気のあるまちができるかどうかというのは、そう簡単にはいかない課題だと、こう思うんですよ。私は、太田市長の、この市長の所信表明の中で言っているこのことというのは、どういうことなのかという、1つのちょっと理解をしにくい感じがするんです。根本的な元気がない、活力がないというのは、やっぱり根本的な原因があるわけですよね。だから、1つに原因があるわけでなくて多様な多面的な原因がある。それを本意というか真意というのは、どこにこの言葉の真意というのはあるのか、ちょっとお伺いしたいなと思うんですが。

 さらに、市民参加新生匝瑳戦略会議というのを創設すると。これは、江波戸市長の時代には、21フォーラムというのがあったわけです。やっぱり市民参加というのか、市民の意見を集約するということで。じゃフォーラムとの違いはどこなのか。多くの市民の御意見を反映させる、していきたい。だから例えば具体的に、ここには委員数をどの程度にするのか。それからメンバーをどういうようなメンバーで構成するのか。あるいは公募、いわゆるメンバーの中の何割ぐらい公募による戦略会議の委員を、メンバーを公募によって選考していくのか。その辺の、現在わかるところの基本的な方針について伺っておきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの子どもの医療費助成の問題と関連するわけですが、匝瑳市の場合は、江波戸市長が子育て支援対策委員会というのを立ち上げて、今の段階ではっきり言ってちゃんとした成果は私出ていないというような私は認識をしているんですよ。医療費助成についても、全県の水準からしたらもうどんじりというのか、いわゆる最低レベルになっていると思うんです。そこをぐんと先進的な医療費助成の推進を太田市長がこれからやっていくと。それには、私、子育て支援、いわゆる支援というのは、対策委員会というよりは、私は、高齢者支援課というのがあるように、やっぱり子育て支援のための専門の室なり課なり、専門の機構改革、これが本格的に実施していくには、それくらいの決意と体制の確立が求められると、匝瑳市に。そうでないとなかなか市長が公約に掲げたマニフェストの実行が遅々としたものになってしまうのではないかと、このように思うのですが、その辺どのように考えているか伺いたいというふうに思います。

 それから、もう1点は、広域のごみ処理施設の問題を伺いたいと思うのですが、政権がかわって、廃棄物の処理の予算の傾向というのを私ちょっと調べてみましたら、いわゆる廃棄物の建設する事業の推進のための交付金、これ対前年度からマイナス80%、04年から対比するとマイナス56%、全国的にこういう巨大なごみ焼却施設については、縮小、あるいは計画の撤回、こういうケースが各所に出てきている。環境省は、建てかえから長寿命化というのか、いわゆる長く使うと、長寿化に転換すると、国の方針が。それで、炉の改良とか、現在使われている焼却炉の改良に交付すると、従来余り交付しなかったのを転換して交付すると。こういうふうに政府も大きく廃棄物の処理の問題での方針転換が図られつつあると。そういう中で、市長、旭で遊正というところで、結局反対運動で頓挫して、今、今度一番可能性の高い銚子で双方を受け入れると、こういう形で動いています。これだってはっきりはじゃうまくいくかというとそうはいかない。そうすると、私心配しているのは、ずるずるずるずる行くわけですよ。これ建設には十数年かかるわけでしょう、用地が決まってから。そうするとこのままずるずる行ったんでは、匝瑳市の場合も松山の焼却炉が本当に深刻な段階になって、ですから、私は、そういう巨大な広域的なごみ処理施設よりも、こじんまりした、もう実験済みのストーカ方式で、より安全なそういう従来の1市2町の環境衛生組合の中での実行というのは、そのようにしたほうがいいんじゃないかという提案を続けてきたんですけれども、その辺は考える余地はないのかどうか、改めて新市長ですから、検討を求めたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、第2回目の質問の最後にお伺いしたいのは、平和行政の問題なんですが、御存じのように、この5月ニューヨークで、不拡散条約、いわゆる不拡散条約再検討会議というのがあるわけです。今、日本国内でも、1,200万署名というのを署名をやっているわけです。ここに署名簿があるわけですが、全国の市長、それから議長、こういうのがかなりの数の賛同署名を寄せているわけです。これは市長に後で渡しますけれども、県内千葉県は少ないほうなんですが、ここに書いてあるように、山武市の市長、議長、我孫子の市長、習志野の市長、一宮の市長、長生村の村長、東庄の町長、議長、横芝光町の町長、睦沢町の町長、議長、白井市市長、四街道市長、八街市長、松戸市長、八千代市長、佐倉市長、夷隅市長、君津市長、かなりの県内の市長、議長が、この核兵器廃絶のための国民署名というのか、核兵器のない世界をつくろうと。オバマ大統領が、ああいう核のない世界をつくろうということで、結果的にはノーベル賞をちょうだいするというところまで行ったわけですが、ぜひ、着任早々ですが、平和行政を進めていく上で、やっぱり核兵器の廃絶のこの署名に賛同を求めたいと、このように思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) まず、民主党政権によるマニフェストですか、その事業仕分けがなかなか遅々として進まないというような形の中での昨今の新聞等によりますと、消費税の増税があるのではなかろうかというふうなことで私も理解しております。また、消費税、ここで消費税の問題をするというのもどうかと思うのですけれども、私といたしましても、消費税は早計であるというふうにお答えをさせていただきます。

 また、乳幼児の医療問題ですか、それは実は大木議員がおっしゃられましたように、私も、この問題は当初就業前というようなことからスタートしておりましたので、そのような言葉、乳幼児という文言を使わせておったわけでございますけれども、中学3年までというような、そういう範囲まで考えてのマニフェストということでございますので、間違いではないとは思いますけれども、時期を見て、もし訂正すると言えば訂正していきたいというふうにしたいと思いますので、一応、文言の検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 また、選挙を通じて、匝瑳市には元気がないと、活力のあるまちにしてくれという、確かに多くの市民の声から私が選挙活動をしているときに言われた言葉でございますが。私は、このような言葉の中には、近隣市町と対比して、とにかく匝瑳市がおくれているところがあるんじゃないかと、元気がないぞと、近隣市町に負けないように活力あるまちにしろというようなことで言われたのではないかというふうに考えております。そういうような視点に立ちまして、本当に元気で活力のあるまちづくりにしたいというふうに考えておるところでございまして、そういう文言はそのような市民の見た目がちょっと立ちおくれているんじゃないかというふうに感じられて、このような言葉になったのではないかと解釈をしております。

 それと、新生匝瑳戦略会議の設置、あるいはまた人員構成ということでございますが、まだ本当に設置をするという方向はもう変わりありません。でも、何人にするか、どういう形で委員を構成するかということはまだ具体的には決まっておりませんですけれども、私といたしましては、その一部において、先ほど大木議員もおっしゃられましたように、公募というような方式もどうだろうかというようなことでございますが、私もぜひそういう戦略会議をつくった場合には、一応公募をして、その方々から御意見をいただきたいというふうに考えております。

 また、広域ごみ処理施設につきましては、いろいろ各3市において、2カ所の候補地があったというふうに私は聞いております。実際、本当に詳しいことは私存じ上げなくて申しわけございませんが、聞いておりますところによりますと、現在、広域市町村圏一部事務組合ですか、そちらのほうで銚子の野尻町地先ということが一番いいのではないかというふうにして、そちらのほうで鋭意候補地として努力をしておるようでございます。銚子野尻町地区におきましては、6カ所調査をした中で一番採点が高かったというふうにも聞いております。そういうことで、当市といたしましても、ごみ処理施設、御案内のように、本当に老朽化しておるところでございますので、一日も早くいい形のごみ処理施設をつくっていきたいというふうに考えております。そういう中にありまして、広域市町村圏の中の一員ということで、これからまた積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、平和行政についてでございますけれども、私は勉強不足で、初めて平和行政という文言を聞きまして、本当に勉強不足で恐縮でございますけれども、江波戸市長時代に、平和市長会議に加盟して、平和活動を行ってきています。ということで、これは広島の市長が中心となって構成されておるようでございます。私も、平和市長会議を通じて、平和活動を実施していきたいというように考えております。署名はどうかというようなことでございますけれども、これも鋭意勉強しながら考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 1点、私のほうから御答弁申し上げます。

 子育て支援対策委員会について、大木議員の見方といたしましては、成果がないと、子育て支援の専門的機構改革を行っていく必要があるのではないかという御指摘でございます。太田市長の所信表明演説の4ページ、16行目に、子育て支援につきましては、庁内で組織された子育て支援対策委員会において、十分検討し取り組んでまいる所存でありますという所見を述べられております。この市長方針に基づきまして、子育て支援対策委員会を充実させていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、大木議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず1点目の、農村地域整備交付金という部分でございますけれども、詳しくは、これから勉強させていただきたいと、こういうふうに考えております。

 なお、国の事業でございますので、さまざまなメニューがあるのではなかろうかと、こんなふうに考えております。ただ、本市におきましては、農村地域整備交付金のうちの一事業であるかどうかというのはちょっと定かではなくて申しわけございませんが、生産農家の施設整備のための事業ということで経営体育成交付金事業、これを今生産農家から事業要望を受けまして、それを取りまとめたものを県を通じて国のほうに今計画書を上げているという状況にございます。これは、生産農家の機械施設整備等ということになりますけれども、事業費的には、これは積み上げ数字でございますけれども、平成22年度分で約9,000万円、それから、平成23年度分で7,700万円、それから平成24年度分で8,100万円ということで計画をしてございます。採択になるかどうかというものにつきましては、まだわかりませんけれども、これが採択された場合においては、また6月の議会でお願いするという形になろうかと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、2点目の、経営体育成基盤整備事業ということでございますが、議員御案内のとおり、これにつきましては、県営のということになっておるわけでございますが、県もなかなかこの辺の情報が入りにくいと、そういうお話しも聞いております。これも御案内のとおり、3支区あるわけでございますけれども、そのうちの春海支区におきましては、昨年の5月に採択がされておると、もう事業が進んでいるという状況にございます。

 それから、椿海支区につきましては、ことしの採択に向けて今まさに国と協議をしておるという状況にございます。

 こういった中で、市といたしましては、やるべきことをやる中で、県、それから地元と連携した中で粛々とこれから先の事業を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、3点目の、特に農道の関係でしょうか、これにつきましては、農林関係の中での特に農道、これは事業仕分けの中で廃止ということになったわけでございますが、今回、予算でお願いをしてあるわけでございますけれども、ちょうど173ページに、農道環境整備事業ということで1,905万7,000円をお願いをしたところでございます。これにつきましては、事業仕分けに伴う事業ということで、広域農道、当初は、平成19年度から平成23年度までの事業計画ということであったわけでございますけれども、これを前倒しをして、事業実施をしていくという中で、全体事業費的には1億7,100万円かかるということでございますが、市の負担分として1,905万7,000円をお願いをしたというような状況があります。いずれにいたしましても、農業行政、とりわけ土地基盤整備事業については、厳しい状況が続くものというふうに思っておりますけれども、知恵を絞った中で、関係機関と連携した中で、事業を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、大木議員の広域ごみ処理施設の関係でございますけれども、国の循環型社会形成推進交付金でございますけれども、これにつきましては、御案内のとおり、国の仕分け作業の中で対象となったものでありまして、施設自体がなかなか迷惑施設という形のものですから、いざ事業実施になりますと、執行がなかなか難しくなるという状況から執行率が低いということが対象になった原因だとお聞きしております。細かい額については、ちょっと持ち寄せておりませんけれども、現在実施しております広域のごみ処理建設事業につきましては、この交付金の要件は従来と変更になっておりません。ですので、広域において優位な財源を活用して、今後とも事業を実施していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) あと、ここでちょっと聞いておきたいのですが、匝瑳市は、さまざまな都市宣言をしているわけですが、今回の骨格予算ということで、当初予算の中で、それから当然6月補正の中で、都市宣言の具体化のための予算措置というのをそれぞれ農業関係、平和関係、幾つかあるわけですが、予算措置するつもりか、それの方針を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それと、ページの67ページの金額はたかが知れた金額なんですが、自衛隊協力会への助成というのか補助金とか、あるいは県立高校への補助金というのは、これはやっぱり平和国家、あるいは県立高校へのこういうような財政支出は、地方財政法からかんがみて問題があるのではないかというのを、私は額は小さいけれども問題提起をずっと続けているのですが、みんながやるからやらざるを得ないということもよくわかります。しかし、長期にわたってこういう形の予算措置をしてきたと、だから今年も、今回もということでなく、やっぱりそういうあらゆる場で原則を踏み外す財政支出については、額がどんなに小さかろうが、やっぱり問題提起をすると、これで果たしていいのかどうかということを県に進言するというぐらいの気迫のこもった主張が求められるのではないかと思うのですが、その辺はどう考えているか伺いたいと、このように思います。

 それから、国の予算でも、結構かなり充実した予算編成をしている、いわゆる学童保育、放課後児童クラブ、これについて市長の所信表明の中でも、時間延長とか、新しいクラブに対する支援というのか、こういうものをやってきたいということですが、担当に伺いたいのですが、これ学校別の入所人数、私の特に強調したいのは、椿海が今度2つになるわけですよね。そのほか豊栄とか、中央とか、今度須賀もそうなんですか。いわゆる学童保育の専用の施設をつくっている。ところが椿海の場合は、子どもたち、児童数、いわゆる小学校の児童数も多いわけです。そういう中で、学童保育についての要求も今度2クラスという形で、非常に強い要求があるわけです。そういう中で教育長は、専用の施設の件について暫時検討したいと。これはやっぱり実態に即した形で、椿海の状況に沿った専用の施設の設置の検討というのが求められているんじゃないかと、このように思うんですが、その辺の検討内容等についてお答えをいただきたいと、このように思います。

 それから、防犯灯のLED、いわゆる2,000万円予算計上がしてあるわけですが、この設置の内容について御報告をいただきたいんです。これは、業者の選定、地元業者の育成の立場から地元の業者がこういうような防犯灯のLED化に参画できるのか、参画するのは私は必要ではないかと、このように思うんですが、その点どのような考えでおられるか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、最後に伺いたいのは、匝瑳市の平均年収の実態の調書なんですが、昨年の全国平均が622万円、平均年収、それが最高時、1997年には714万円だったというデータがあるわけです。ですから、最高時から見ると92万円年収が減ってきていると。これが、地域経済の低迷、日本の経済の沈滞をつくり出しているということになるのですが、当市での、こういうデータというのは、匝瑳市の平均年収が幾らぐらいかという、そういうデータというのがもし掌握していたら参考までにお答えをいただきたいと。

 それから、子育て支援対策委員会について、大木さんは大した成果ない結構やっていますよと、結構やっているというのか、子育て支援対策委員会の努力というのを私は全面的にゼロだと言っているわけじゃないんですが、それなりの成果を上げていることは確かなんですが。市長、私の聞きたかったのは、やっぱりそういう対策委員会の状況から脱却して、脱皮して、いわゆる専門の機構改革というものは、やっぱり必要ではないかと。場合によっては課の設置、高齢者支援課と同じように子育ても非常に重要な今後の大きな課題になるわけですから、今後、執行部の中で十分検討して、やりやすい体制を確立していくのがいいんじゃないかと、このように思うのですが、改めてその辺の決意のほどをお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 幾つか御質問があった中で、1点だけ私のほうから御答弁したいと思います。

 都市宣言に関して、6月定例において具体的に予算措置を講ずるのかというようなことでございますけれども、私といたしましては、行政サービスの質を維持しながら、優先すべきものは優先、また慎重に見きわめ、財源確保に努めるとともに、重点的に取り組む分野においては財源配分をするという、メリハリのある財政運営にのっとって、6月定例に臨みたいというふうに思っております。

 あと、早速、平成22年度の当初の中で、学童保育のほうも取り上げさせていただきました。それらについても、担当課長のほうから答弁させていただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) それでは、大木議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、放課後児童クラブの件でございますが、議案の13号で条例改正についての提案をさせていただく予定でございます。大まかに言いますと、現状にあわせて、豊栄第二児童クラブを新しく設置すると。それから椿海の第二児童クラブも設置すると、こういうような内容の条例改正でございます。これは1つは、児童数がふえておりますので、現状にあわせて2つの児童クラブを椿海と豊栄については設置して、定員増を図ると、こういうねらいがございます。したがって、待機児童の出ないようにという配慮が1つございます。

 もう1つは、児童の人数によっては補助金の額が変わってきますので、これを第二児童クラブを椿海と豊栄に設置することによって補助金の増額を図ると。それによって、市にとって有利になるような形で児童クラブを運営すると。そういうようなメリットのもとに、今回、条例を改正したいと思っています。大まかに定員増は105名定員がふえる形になります。というような形ですので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますが、なお、細かな数字等については、課長のほうから補足で説明をさせますので、よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうから、都市宣言に伴う予算の計上の裏づけはという御質問について御答弁申し上げます。

 平和都市宣言に係る部分が私の担当でございますが、12月議会において、大木議員の質問にお答え申し上げました中では、平成22年度戦跡等の記録保存で写真等の記録保存を行うと御答弁を申し上げました。その予算的裏づけでございますが、ページの42ページ、一般管理費の中で、印刷製本費を20万円計上させていただいております。それに基づいて実施する予定でございます。

 もう1点は、予算的裏づけはございませんけれども、そのときの御答弁に、被爆二世の記念樹については、平成22年度に実施すると。これはお金がかりませんで、広島市と長崎市の協力によりまして、現在申請をしてございます。それを植樹する形のような記念行事を実施できればというふうに考えております。

 それから、2点目の御質問の67ページの千葉県自衛隊協力会連合会負担金1万5,000円ということでございますが、これは、千葉県の副知事が会長をしております千葉県自衛隊協力会連合会の負担金でございます。事務局は千葉県市町村課が実施しておりまして、構成団体は全市町村ということになっております。その負担金が市が1万5,000円、町が1万円ということで対応しております。その隊員の募集事務への協力やら、また隊員への激励、家族への協力ということで実施しておりますが、現段階で、平成19年に匝瑳市から2名の自衛隊員の方が入隊されているという実態の状況でございます。

 3点目でございますが、匝瑳市高等学校定時制教育振興会20万円でございますが、これは、匝瑳市長が会長で、副会長が郵便事業株式会社八日市場支店の支店長さんが副会長と、定時制で学ぶ生徒たちへの援助団体ということでございます。構成といたしましては、商工会を初め各商店街の皆さんの協力もありまして、現在、平成21年度の実態を見ますと、115名の生徒中39名の生徒がそういう手立ての中で勤労しながら働いているという状況だそうです。まだまだ79名が無職ということでありますので、この組織を通じた、そういう子どもたちの援助というものは必要というふうに認識しております。なお、議員御指摘の地財法に抵触するのではないかという御懸念の部分は法的にクリアしておりますので問題はございません。

 それと、4点目の、銚子高等学校創立100周年記念事業でございますが、これは、記念式典、記念誌等の発行ということで、近隣の7市が協力的な自治体補助金を交付をして、実施するということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 児童クラブについての教育長答弁に補足をいたします。

 各児童クラブの入所者数についてということですが、申し上げます。

 八日市場児童クラブ、12月末のデータなんですが51名、椿海児童クラブ65名、豊栄児童クラブ53名、須賀児童クラブ15名、平和児童クラブ37名、共興児童クラブ32名、野田児童グラブ48名、栄児童クラブ49名、以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、大木議員から御質問のありましたLEDの関係の回答をさせていただきます。

 予算書の62ページということで、下段のほうにLED防犯灯交換工事ということで予算化されております。これにつきましては、地球温暖化防止と省エネを目的に、環境に配慮した地域防犯を目指しての防犯灯の設置ということで事業目的が載っております。これにつきましては、事業費につきましては、県費100%ということで補助事業となっております。これの2,000万円の執行につきましては、執行の際、地元業者の育成等も考慮して、検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、平均年収についてのお尋ねでございましたけれども、該当データといたしまして、国勢調査にあるかということで現在確認をいたしましたところ、そのような該当データがございませんので、現時点で市で平均年収を把握しているものはございませんので、御了解をいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。



◆24番(大木傳一郎君) 議長、答弁漏れ。椿海の学童保育の専用の施設。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) 椿海地区にいたしましては、第二児童クラブを設置しますけれども、これにつきましは、現在使っています仮設校舎、これ現在1教室使っています。それからコミセンで今までは登録してありまして、さらに仮設校舎の1教室を使っていたものを2教室使えるようにしまして対応します。したがって、待機児童は一切なくなります。さらに、多少ゆとりが出るかなという状況でございますので、特に現在では専用のものをつくらなくても対応できるということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 私のほうもちょっと答弁漏れがありましたので、私のほうから一言答弁させていただきたいと思います。

 先ほど、子育て支援対策委員会の存続云々ということでありましたが、私といたしましては、現行の委員会ということで検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) まず初めに、市長が開会のときに述べられました、そして、掲載書類にもなっています提案理由説明書の6ページ、7ページに掲載されている市長の見ている財政見通しということに関連して伺いたいと思うんですけれども。

 先ほど来、財政課長のほうでも、交付税と臨時財政対策債と合わせると、平成22年度はこれまでよりも5億円ぐらい歳入がふえる見通しと、見込んでいるということなんですが、それから、今までになくちょっと変わった予算計上だなというのが、繰越金をゼロ円としていると。ですから、結果としては決算時にはどうなるかということはありますけれども、今のところ、平成22年度は余さないで政策的経費として消化していこうと、事業を行っていこうという、そういう方向だということなんですが、ただ、今回、平成22年度、地方交付税と、地方交付税とみなされる臨時財政対策債、ほぼ100%国のほうが償還を面倒を見てくれるということだと思うんですが、それがふえているんですが、ふえているということは、特別の措置でふえたものなんですか。それから特別に匝瑳市が、平成22年度新規事業を行うに当たって、交付税の算出のもととなる基準財政需要額がふえたことで増額になっているのか。

 それから、もう一つ考えられるのは、基準収入額が大きく減る見通しがあるために、それを補う格好で交付税や臨時財政対策債がふえているのかということがあると思うのです。市長の財政見通しは、平成22年度は合併後4年経過しているけれども、合併後のこれまでの時よりは財政状態良好に変わってきて好転している。新しい事業も行っていくことができそうだというふうに、そういう見通しを立てておられるように思うのですが、本当に、そうなのかなということが1つ伺いたいと思います。

 それから、市長が述べられている文言としてはそのとおりだと私も思ったことがあります。それは、何を優先すべきなのかを慎重に見きわめることが大切だと。

 それから、重点的に取り組む分野には優先して財源配分するメリハリある財政運営に努めたいということを述べられています。文言として、私も同感するわけなんですが、ただ、先ほどの市長答弁の中で、この間、何年間かにわたって行われてきた当初予算の編成に当たっては、枠配分方式での予算計上と。そうしますと、本当に重点的な、あるいはその年度に当たって大きな事業でなるような事業の予算が補正予算で出てくるんですね。ずっとこの何年間かそういう傾向がありました。当初予算で、本当に1年間の予算、それから行政運営とか、市民サービスというようなことを全般的に見て、この予算編成が一番適切なのかどうなのか、1年を通じて検討するのが、この3月の当初予算の審議だと思うんですが、そのときに、大きな事業が出されてこない。補正予算で突然出てくるんですね。そうしますと、補正の中には、ほかの面でも大事なことも盛り込まれていますし、当然のことも盛り込まれていますから、大体補正予算はそれほどかんかんがくがくという論議でもなくて通っていくという傾向があるんですよね。当初予算を枠配分の方法で編成するということは、大変問題が大きいと私はずっと思っています。ですから、そのことをぜひこれから見直していただきたいと考えます。

 各課、例えば福祉課とか、高齢者支援課という各課の中で、前年度のあり方ですと、12月ごろですか、もっと前でしょうか、秋ごろの計上された予算の9割、あるいは95%ぐらいのところで各課が予算を配分されると。その各課の中で、その予算をどう振り分け、どう使っていくかを精査しなさいということになるんだと思うんです。そうしますと、例えば105%、110%の予算を与えられて、どう使うか決めなさいと言われれば、市民が求めていることを何を優先して実現するかということで、本当に意欲的なことになるんだろうと思うんですが、9割とか95%を減らされたのでどう使うか決めなさいと言われれば、もう必要最低限のことだけまず計上せざるを得ない。あと、足らなければどこを削るかということにだけなってしまうと思うのです。これでは、各課の行政職員の方々ですら意欲的な働きはできないんではないかと思います。そういうことでも悪い影響が出ていると私は考えています。いかがでしょうか、見直していただきたいと思います。

 それから、市長の提案理由説明書に掲載された具体的な、私はこういう方針でこういうことを実行していきたいというようなことが幾つも述べられています。その施策方針が非常に大切なこと、ほぼ同感することが同じなんですけれども、今まで、江波戸市長は、この当初予算の中で出された施政方針計画については、その年度に実行しようとすることを述べられ、掲載したというふうに認識しています。そうしますと、太田市長、この平成22年度、大変であろうかと思いますが、ここで述べられたことについては、できる限り実現に向けて足を踏み入れると。始めるということだろうと思うんですが、確認したいと思います。答弁をお願いします。

 それから、先ほど来、大木議員なども、例えば農村漁村地域整備交付金はどのように、本市の場合使われているかというような具体的なところで質疑されていましたけれども、国・県の補助金や交付金やといったところで、匝瑳市が活用できる制度をどのように盛り込んだ予算編成になっているのかということを答弁いただきたいと思います。

 その交付金や補助金等の名称がはっきりしているものであれば、その名称を答弁いただくとありがたいのですが、お願いします。

 それから、この予算計上の歳出です。それで、予算の概要の3ページのところで、目的別、性質別というところに出ていますが、目的別がわかりやすいのでこれを見てみますと、一般的に産業振興のための経費というふうに考えられる農林水産業費、商工費がパーセンテージでいうと非常に低いんです。農林水産業費は、平成22年度は全体の歳出額の2.6%、商工費は1.6%、産業振興課というところでも2.9%というふうになっています。

 例を挙げますと、香取市は、平成22年度当初予算で農林水産業費が全体の7.71%計上しているということです。これは確かな情報です。農業関係の土木的な整備のほかに、農業をしている、また農家を対象とした補助金とか、支援とか、助成とかといったことを随分盛り込んだ予算計上だということです。

 土地の活用の仕方というところでは、香取市は、水田よりも畑のほうが多いのかもわかりません。また畜産業も多いのかもわかりません。しかし、住宅密集地と農地とのバランスということを考えると、匝瑳市も同様の土地の使われ方をしているんだろうと思うんですね。ぜひ産業振興の分野に予算をもっと向けていただきたいと。それで、先ほど市民の所得収入の調査はということで、調査結果はわからないと、調査というようなことはわかっていないというような答弁があったかと思うんですが、市民の所得が落ち込んでいるということは間違いがない共通認識になっています。とにかく市民の所得を上げていくことを行政がやっていかなければならない一番求められていることではないかと考えますので、お願いしたいと思います。答弁を求めます。

 1回目の質疑はこれで終わりにします。答弁を求めます。



○議長(佐瀬公夫君) ここで、執行部の答弁を保留して暫時休憩いたします。



△午後2時30分 休憩

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△午後3時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 田村明美君の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) 田村議員の質問に対してお答えいたします。

 私は、提案理由の説明ということで、本会議冒頭申し述べさせていただきました。これは、私の所信表明というような内容でもございまして、この内容は、私のマニフェストから抜粋、引用をしたところが大でございます。したがいまして、この所信表明、提案理由の説明の文言の中は、全部平成22年度中に実行されるのかということでございますが、私としても、やれるものはやりたいというふうに考えております。また、マニフェストというような観点から考えまして、私の任期中にはこれらの所信表明に申し上げましたことに対しましては、何とか完遂したいというふうに考えております。

 また、枠配分方式でございますけれども、これは、午前中に浪川議員の御質問にもお答えしたわけですけれども、何とか方式というのは、メリット、デメリットがもちろんあるわけでございまして、私といたしましては、経常的経費については枠配分方式を平成23年度から維持していきたいというふうに考えております。田村議員がおっしゃいましたその他ということで、枠配分外経費については、柔軟に対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、地方交付税と臨時財政対策債がふえた理由ということでございますけれども、これ端的に言ってしまえば、国の予算がふえたからということでなってしまいます。普通、地方交付税につきましては、国の予算で交付税の出口ベースで平成21年度対比で6.8%増ということでございます。それから、臨時財政対策債につきましては、国の地方債計画で平成21年度対比で49.7%増ということで、国の予算が伸びているので、それに対応して当市の予算も伸びるということでございます。

 それから、枠配分方式の問題点が大きいということでございますけれども、今、市長が申し上げたとおりなんでございますけれども、1点例で申し上げますと、先ほど総務課長が、平和行政で新年度予算で20万円新しく予算化したと。これは、枠配分の中で20万円を生み出したというわけではございませんで、総務課のほうから、枠配分外経費として20万円の予算要求があり、財政課のほうで認めたものでございます。

 そういったことで、枠配分外経費というところで、今後も市長が答弁したとおり対応していきたいというふうに考えております。

 それから、大きな事業について当初予算ではなくて補正予算で出てくるというお話がございましたけれども、私どもも、補正予算で出したくて出しているということではございませんで、国のほうが補正予算で大きな補正予算を組んで地方にお金を流し込んでくるということで景気対策としてそれにおつき合いをすると言っては何ですけれども、国の景気対策の補正予算を活用した事業ということでございまして、またはそういった面ですと、非常に財源的には有利でございますので、平成20年度、平成21年度、国の補正予算を活用しているということで、どうしても大きな事業が補正対応になってしまうということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、市が活用できる制度、交付金等の制度を盛り込んでいるかということでございますけれども、国のほうのこういった補助制度について、新たなものについては、これから国のほうで補助金の交付要綱等を制定して、それが地方のほうへ通達をされて、それからこういった事業をしたいということで出すというのが基本的な仕組みでございますので、新たな制度に係る事業については、今後の補正対応ということでございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、私のほうから3点ばかり御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、交付金の活用という部分での御質問でございますけれども、これにつきましては、今回の歳入予算のほうの26ページもございますけれども、産業振興課の範疇といたしましては、ふるさと雇用再生特別交付金の絡み関係、それから緊急雇用創出事業ということで、こういうものを広く活用させていただいておるという状況でございます。

 それから、農林水産業費が大分低いというようなお話しでございましたけれども、これにつきましては、市町ごとの施策、あるいは大型事業の実施の移管ということで、予算額のほうも波があるのかなと、そんなふうに考えておるところでございます。

 私のほうから少し申し上げさせていただきたいと思いますのは、1つは、予算書に反映されない部分がある。予算書だけでは見えてこないさまざまな取り組みもあるということで、この辺はひとつ御理解をいただきたいと、そんなふうに思っているところでございます。

 それから、これからの私のほうの対応という部分でございますけれども、これは、農業振興会という組織もございますが、農業振興会の中で、農業後継者等の交流会、それからもう一つは、これは農業関係ではございませんが、商工会、あるいは商工会工業部会との意見交換会、こういったものを定期的に実施をしておりますけれども、さまざまな要望であるとか、そういうものをお聞きをしながらすり合わせを行ってまいりたいというふうに考えております。そのための財源ということでございますけれども、当然国・県の補助金というものがありますが、そのほかに企業からの助成、そういうものもどうもあるようでございます。直接市が受けられるかどうかというのは、また研究材料になるのかなというふうに思いますけれども、可能であれば、そういうものを活用した中で事業を行ってまいりたいと、そんなふうに考えております。この辺は研究してまいりたいというふうに思っております。

 それから、先ほど大木議員の御質問にも若干お答えの中で触れましたけれども、経営体育成交付金ということで、今、生産農家のほうからさまざまな施設整備に対する支援ということで手を挙げていただいております。これが採択されるかどうかは、まだはっきりとはわからないというのが実情でございますけれども、採択された場合においては、大分予算も膨らんでくるのかなと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) ただいま答弁いただいたことについてまずもう一回質疑したいと思うんですけれども、財政課長のほうで、補正予算で大きな事業を計上することになる理由ということで、国の経済対策等補助とか、交付金とか、そういったことが出てきたときに、それにあわせてということで、どうしても当初予算だけでは組めないことなんだというような答弁だったかと思うのですが、結果としての意味合いはわかります。しかし、どうも匝瑳市のこの間の大きな事業、匝瑳市の予算の全体規模が小さいので大きくはないので、例えば5億円、10億円というと割合としては本当に匝瑳市にとって大きな事業だと考えられます。そういった事業が補正予算で突然計上されると。それに尽きてしまうということでしょうかね。もっと、1年間を通じて、あるいは数年間かけて、計画的に取り組んでいくということを、匝瑳市独自のやり方で企画し、計画し、取り組んでいくということが必要だと思うんですね。それが余りなされていないと思います。ですからつけ焼き刃という感じがするんです。国・県の補助金等に対応した事業が本当に緊急的に市民のためになるということなら、それは当然必要なんですけれども、もう少し慎重に考え、研究検討したほうがよいだろうということがいきなり出てくると思うんです。

 1つ例を挙げますと、光ブロードバンドの整備事業、この件については、私自身はまだ自分なりに研究検討をしていく必要があるというふうに考えているわけなんですけれども、本来、総務課関係ではなくて産業振興の分野で検討したらどうだったのだろうかと思います。まず、この匝瑳市内の事業所や家庭のインターネットの利用者にとってどういったことにつながるのか、それから、その工事を請け負って実際に工事の仕事をするということが市民の雇用、地域の雇用ということに少しでも結びつけることができないのかとか、産業振興、地域の活性化のためにどういった開拓をしていくことができるのか、そこまでのことを考えて、取り組むということがあってもよいのではないかと思います。

 今回の光ブロードハンドについては、整備することが適切かどうかというのはちょっと置いておきまして、ただやっぱり総務課関係の公設民営ということだけに徹して事業を起こすということでは余りにももったいない内容ではないかというふうに考えます。ですので、そういうことも含めて、産業振興ということがとにかく今匝瑳市にとって、市民にとっても、大切なこと、行政がソフト面、ネットワークをつくったり、事業を行っていたり、農業をやっていたりという方々と一緒になって知恵を集め、研究し、協議していくといったこととか、やらなければならないことをたくさんあるのではないかと思うんです。そのことが手掛けられてない、産業振興課のほうでは始めておられるようにも聞きます。ですが、全面的に展開までは至っていないのではないかと。今それをやるべきときじゃないのかなというふうに思いますが、市長いかがでしょうか。

 あと、ちょっと具体的な施策の内容ですけれども、確認を含めて伺いたいことがあります。

 当初予算の概要の6ページ、7ページ、8ページ、9ページと、それから10、11ですか、その部分について幾つか伺いたいと思うのですが、まず7ページの、ナンバーが振られていますのでナンバー43の心身障害者福祉作業所運営事業ほほえみ園ですが、1,176万2,000円が年間の事業費ということで、大体職員の人件費に充てられているというふうに考えますけれども、このほほえみ園の事業については、利用したいという、対象となる方々は市内に多くおられると見ています。もう少し規模を拡大して、特別支援学校を卒業したような方が、ほほえみ園で作業をしたり、交流をしたりということで、生きがいを感じながら生活できれば親御さんも安心していられると、大変重要な施設だと思うのですが、この心身障害者福祉作業所の事業を規模拡大し、利用したい人がたくさん利用できるようなものにしていく必要があると思うんですが。このことは、これまでも議会の中でも取り上げさせていただきました。平成22年度の予算は前年並みという、もう少し削減されているのかもわかりませんが、前年並みと、それで前年どおりの内容ということなんでしょうか確認したいと思います。

 それから、今後、近いうちに、研究検討をして充実させていくということも聞いていたんですが、どうなっているでしょうか。

 それから、60番目の小規模特養ホーム整備事業ですが、これは新規事業ということで、ページは8ページです。これは、民間法人が小規模の特養ホームを整備するときにということなんですが、具体的なことがわかりかねますので説明をいただきたいと思います。

 それから、平成22年度に計上されていて、まだ、これが活用されるかどうかわからないということなのでしょうか。それとも大体活用されるあてがあるという事業になっているのでしょうか、伺いたいと思います。

 それから、同じく8ページの76番目のふれあいパーク八日市場管理費660万円、そのうち133万2,000円はふれあいパーク八日市場を使用している団体からの使用料ということで市が受け取っている額面なんですが、ふれあいパーク八日市場という施設は市の所有施設ですが、そこを貸借で使っているところが有限会社なのか、ふるさと交流協会という団体なのか、ふるさと交流協会が使用しているということになっているのではないかと思うのですが、今複雑になっています。それで、使用料133万2,000円についての契約関係というのが今現在契約を取り交わしているということで行われているのかどうか。それから非常に売り上げ好調で実績が上がっているところですので、使用料を引き上げさせていただくといったことは検討課題にこの間なっているんですよね。今回も同じようなことが計上されているのですが、協議はされているのでしょうか。また、協議した結果があればお知らせいただきたいと思います。

 それから、122番目、学校関係なんですが、ページでいうと10ページで、複式学級の補助教員配置事業が計上されています。この複式学級については、平成22年度はどういった配置状況を見込んでいるのでしょうか。

 それから、複式学級が1学校の中で2つ以上というと、統合を検討するというような、そういう原則がつくられているというふうに認識しているんですが、平成22年度については、従来どおりと、変わらずということで考えてよいのかどうか、状況を伺いたいと思います。

 それから、最後です。11ページの134番のアリーナ管理費で、野栄地域にあるふれあいスポーツランドの維持管理ということなんですが、そこのその他というところで143万1,000円が計上されているのは、ふれあいスポーツランドの使用料、利用料だと思います。市と町と合併した直後の合併協議の中で、当分の間、野栄地域にある市の公共施設の使用料、利用料は、野栄町だったときに行われていたと同様に負担を免除するというんですか、というような取り決めになっていたかと思うのですが、現在、それは、全くなくなってしまっているのか確認したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、光ブロードバンド整備事業に関しまして、産業振興の視点が欠けているのではないかという御指摘でございましたけれども、申し上げるまでもなく、いわゆる高度情報化社会を迎えておりまして、企業活動についてもさまざまな形態で行われているところでございます。そういう中で、インターネットを活用した企業活動でありますとか、また、既存の企業の中でも、情報の流通量が格段にふえているわけでございます。そういう面で、今回整備をいたしますブロードバンドによりまして、産業振興はもう当然ながら新たな視点での取り組みが図れるというふうに考えておりますので、そういうことで、今後、この施設の活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、お答えを申し上げます。

 心身障害者の福祉作業所の事業ということでお答えを申し上げます。

 作業所の充実というようなことで、昨年度補正予算の御可決をいただきまして、倉庫の整備、また裏の排水の整備、また作業場のスペースの拡大というようなことで、大分作業所のほうも実際に作業をする場の確保というようなことで、広くなってきております。

 そういう面で、また車いすでの手洗い、また洗面というようなこともできるように改造をいたしたところでございます。

 と申しますのは、4月からの入所が支援学校からございます。私ども聞いておるのは2名というふうに聞いているのですが、確実、車いすでの入所があるというようなことで、施設の改造を行ったというところでございます。

 また、内容の充実というようなことで、新法移行というようなことで今は話し合いを進めているところでございます。そういう中で、予算が昨年1,202万3,000円から今年度1,176万2,000円に50万円ほど減っておりますが、物件費等の減というようなことでございます。さらに内容を充実していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 田村議員の御質問にお答えいたします。

 60番の小規模特別養護老人ホーム整備事業の設置の関係ですけれども、具体的な内容でございますが、これは、小規模の特別養護老人ホームということで29床以内の施設でございます。現在、匝瑳市におきましては、待機者が平成21年7月1日現在235名おります。県内全体ですと1万9,774人と、なかなか施設に入所できないという方がおりますので、そういう対策といたしまして、国のほうで緊急的に設置した事業でございます。

 小規模特別養護老人ホームで、これは地域密着型と申しまして、利用できる方はとりあえず市内の方であると。空きがある場合は市外の方が指導費で調整いたしまして入所することができる施設でございます。ですから、この待機状況から見ますと、29名の施設を設置いたしますと即29名が市内の方が入所できるような手はずになっております。国のほうで平成21年から平成23年度の3年間に限り単科の増を行うものでございます。1床当たり補助金としまして350万円、29床で合計が1億150万円という内容でございます。

 それから、利用はいつごろできますかということですけれども、これにつきましては、平成22年度中に建設いたしますので、順調に行っても平成23年4月1日あたりが入所のできる可能な日かなと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、田村議員の関係でございますが、ふれあいパーク八日市場管理費の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、使用許可をどこに与えているのかという部分でございますが、これにつきましては、ふれあいパーク八日市場有限会社ということでございます。

 それから、使用に関しての契約書があるかという部分でございますが、これにつきましては、使用許可をいただいた中で、その使用について許可をするというような形をとっておりまして、契約書についてはございません。

 それから、使用料の検討について、されてきたかという部分でございますけれども、これにつきましては、少なくても昨年4月以降、使用料の検討の経過はございません。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 122番の複式学級解消補助教員配置事業についての御質問にお答えします。

 平成22年度、今の段階で、複式学級の出現する学校は吉田小学校1学級、匝瑳小学校2学級でございます。この3学級が複式学級が出ると予想される学級です。これに対して、複式学級解消補助教員配置事業の予算が621万4,000円と、これは3人分を配置できる予算でございます。ただ、これと同時に、教育委員会では県にもこの複式学級に対応するための講師の配置要望を出しております。その返事はまだ来ていないのですが、その結果と、あとこの予算を使いまして、子どもたちが実際に複式となるようなことがないように、学習環境が維持できるようにしていきたいと考えております。

 それから、学校の統廃合の関係の御質問もあったかと思うんですが、学校教育問題懇談会での報告書では、学校統廃合の1つの基準として、複式学級が2つ出た場合と、これ複式学級が2つ出た場合には、現実的に複式学級が出てしまうことが考えられるんですね。ですので、そういった学校は学習環境が非常に厳しくなるので、統合も視野に入れた対応が必要だと、そういうことでございます。それからしますと、匝瑳小学校が複式学級が2つ出る見込みがございます。このことは、数年前からある程度予想ができました。先ほどの報告書では、匝瑳小学校につきましては、平成22年5月1日の時点、これは国の基準日になっているのですけれども、その時点で複式学級が2つ出た場合に平成22年度末に閉校、平成23年度に統合と、そういったことも視野に入れながら対応していくということになっております。

 このあたりのことにつきましては、ホームページにより学校教育問題懇談会の報告書ということで載せてございます。また、匝瑳小学校の保護者にも御説明はしてあります。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長(熱田康雄君) 134番のアリーナ管理費の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、財務内訳の中、その他の143万1,000円でございますが、この中身につきましては、議員御指摘のように使用料、それにプラス自動販売機の電気料の使用料です。それが含まれております。そして143万1,000円という内容になっております。

 その中で、アリーナにつきまして、合併当時ですね、免除規定がございました。その免除規定は今でも生きているのかというような御質問だと思いますけれども、免除規定の中身について、これは今でも同様に生きております。中身については、市民10人以上で構成される団体が非営利の目的で行事を行う場合、この場合には免除できるという内容が今でも生きていると、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) もう一度確認したいんですが、小規模特別養護老人ホームで、平成22年度中に建設ということまで答弁ありましたので、そうしますと、どこの場所に、法人はどういったところがというのがわかっておられるのではないかと思うので、説明をいただきたいと思います。

 それから、1カ所と言わず、人数的にはもっともっと必要なわけですから、今後の方向として、そういったことは無理なのか。

 実施計画では、平成22年度だけの事業ということになっているんですね。国との関係があると思うんですが、どういったふうに見込んでいるのでしょうか、説明をいただきたいと思います。

 それから、ふれあいパークの関係なんですが、確認をしたいんですが、私の認識ですと、当初、ふれあいパーク八日市場が開設されて、有限会社ではなくてふるさと交流協会という団体が使用許可をとって、そこを使用し販売事業を行いだしたと。市という行政が所有している施設で、原則はだれもが使える、使用、利用できる施設であると。ですから、ふるさと交流協会だけが使用できるという条件ではなかったはずですよね。ただ、事実上、ふるさと交流協会が占用して、使用許可のもとに事業を行ったと。そのうちに、いろいろな必要性があって有限会社になったわけですね。代表取締役は匝瑳市長ということで、有限会社になったわけなんですが、現在、市の所有しているふれあいパーク八日市場の施設を、使用しているのがふれあいパーク八日市場有限会社ですか、ということですと、そのまま使用許可証ということで、このまま進んでいくことが適切なのかどうなのかな。使用許可証ではなくて、契約関係を、既にできているのではないかという話も聞くわけなんですが、確認したいと思います。

 それから、複式学級補助教員の関係で、ちょっと聞き漏らしたようにも思うんですが、匝瑳小学校が平成22年度に複式学級が2つになると。そうしますと、匝瑳小学校の児童の保護者に対しての話し合いとか説明とかということが、今後行われる予定なんでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、小規模特養の関係でございますけれども、場所を申し上げますと、瑞穂園の北側の駐車場の位置になります。法人名ですけれども、社会福祉法人九十九里ホーム病院でございます。

 今後の方針ですけれども、第4期計画が、平成20年度に作成しまして、平成21年、平成22年、平成23年と今進行中でございます。その中に小規模特養を1カ所、第4期中につくりたいという計画を持っていました。その結果に基づきまして公募をいたしまして、応募者が1件、九十九里ホーム病院さんがあったわけですけれども、その計画で進めております。匝瑳市としましては、地域密着型の施設としては、小規模特養は1カ所なんですけれども、千葉県内の状況を見ますと、大規模な特別養護老人ホームを東総地域に1カ所、100人程度のものを建てる計画ではおります。市のほうは、第4期で、先ほど申し上げましたようにこの1カ所でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、田村議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、御案内のとおり、ふれあいパーク八日市場、施設につきましては、公共施設でございますので、考え方からすれば、だれでも使用ができるということでございます。ただ、現実的な観点で、それでは、例えば毎月そこの運営主体がかわるかと言われれば、それはなかなか考えにくいことではないのかなと、そんなふうに思っております。

 よりまして、そこの施設を、いわゆる使用許可を与えるに当たっては、ふれあいパーク八日市場という施設の機能を最大限発揮できる団体、こちらのほうに貸し出しをするというような形になっておりますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、使用の関係で契約はいかがかということで、先ほども御質問を受けましたけれども、これは契約というものはございませんで、使用の許可ということで出しております。これは設管条例のほうにもそういう形でうたわれているというふうに理解をしてございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 匝瑳小学校の今後の統合関係の方向性ということでございますが、先ほど申し上げましたように、保護者への教育委員会の方針の説明はもう既に済んでおります。この後ですけれども、アンケート等を取りながら、保護者の意識調査をしたいと。で、それをもとに、保護者、あるいは地域住民の方と十分に話し合いを行いながら、今後のことについて詰めていきたいと思います。

 大前提は、保護者、地域の方の御理解を得ての統廃合ということでございますので、そういったことを基本に据えながら、これから対応してまいりたいと思います。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 栗田剛一君。



◆10番(栗田剛一君) 環境生活課の関係で2点と、産業振興課の関係で1点質問させていただきます。

 環境生活課の件は、IDのものは大木傳一郎議員に質問していただきましたのでわかりましたので、環境美化推進事業ということで、ここには事業費の内容が書いてありますけれども、今、ごみの監視員制度というのをやっているんですか。それと、あと、平成13年11月に、まだ合併する前、八日市場市ごみ条例という条例が制定されて施行されております。そこには罰金制度というのがあります。そこで、ごみ条例が名前を途中で変えてあるかもわかりませんけれども、その中で、今まで罰金をとったことがあるのかないのかということ。

 それはなぜかというと、我々は、今農地保全の関係でごみ拾いをやっております。やってもやっても減りません。それで、あるときよその人がある地域へ監視カメラを立てました。そうすると全然なくなっちゃうんですよね。それを今度移動するとまたそこへ出てくる。いうことで、こういう監視員の制度とか、そういうのをやるより、市民全員を監視員にして、罰金制度を徹底的に採用して、そのかわり報償金もやるというようなことをやれば、おのずからごみはなくなるんじゃないかと。私は、平成15年にこの議会に来て、市長に何度も何度もこれを陳情しました。とうとうやってくれませんでした。今度新しい市長ですので、ぜひこれを実行していただきたいと思います。

 それと、あとは、合併浄化槽設置事業です。これも、お願いして、補助を100基ぐらいまでふやしていただいたんですけれども、ここのところ景気が悪いのかどうか、市の職員がたるんでいるとは言いませんけれども、新築がないということで実績の数が減っております。これは、確かに合併浄化槽ですから、新築がなければ減るのは当たり前ですけれども、これは転換用に補助してあるわけです。これ転換用に補助してあるということは、上から下へ汚い水を流さないようにと、線路の下の農家は、どういうものを食べているのか。今農家の人がつくっている米は、自分で食べる人はほとんど、半分ぐらいはいない。自分で食べないと思います。水が汚過ぎます。町からの水が排水が、本当に農地を汚染しているんです。これで地産地消という、こういうような農業生活ができるのかどうか。私の知っている人は、上のほうからみんな米を買っています。自分の米は全部売っています。そういう状況ですので、これは、今度は職員一丸として営業マンとして、合併浄化槽の推進に営業していただきたいということです。それでないと、線路の下の農家は泣いているんですよ、これ。だれも何とも言わないけれども、皆さんは垂れ流す人は排水に行ってあの水を飲めますか。顔を洗えますか。手を洗えますか。すごいですよ。我々は何度もそれを水の争いで上から流さないでくれということで農家時代には、土のうまで積んだこともありました。そういう状況ですので、合併浄化槽の設置の促進を、それこそどんどん進めてもらって、きれいな水を下へ流していただきたいと、これも課長のほうを責めるようになりますけれども、すみませんがお願いします。

 あとは、先ほど産業振興のほうで、田村議員のほうからふれあいパークに関する内容はお聞きしました。この間市長も8周年ということで行事に参加しております。この事業はともかく、ここへ品物を出している人が古米を出しているんですよ。新米を出す建て前のところへ。それと、自分だけのものを売りたいために、よその人を受け入れない、そういうことをやっておるんです。私が文句を言うと、そんなことはないと言うけれども。名前を言うと語弊があるんで、こういうことがあるので、今度社長がかわったわけですから、そういうところをよく精査しながら、やはり農家の地産地消が活発に行われるよう、生産者が幾らかでも利益が上がるような運営をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 栗田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、最初に、環境美化推進の事業でございますけれども、10年くらい前から積極的に議員も取り組んでおられるということで、なかなかこの美化事業が前進しないのではないかというようなことでございます。私も、もう環境美化ということは人間として、市民として、国民として、本当にすばらしい環境づくりのまち、国にしていかなければならないというふうに考えております。ただ、少しの人間が、こういう不法に投棄する方がおられるからこういうような事業をしなければならないということで、非常に残念だと思っております。そういうことで、今まで、強く要望しておったところのようでございますので、私といたしましては、議員の御指摘に沿って、十分検討していきたいと。そして、美しい環境保全のあるまちにしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

 また、ふれあいパーク八日市場ですけれども、先ほど田村議員の質問の中で、ちょっと誤解しておるところがあるかなと思ったんですけれども、実は、私も匝瑳市長に就任したら、即取締役社長だというふうに聞いていたんですよ。それもどうかなと自分ではちょっと疑問視するようなところがございまして、先日取締役会議、取締役が6人おりますが、その取締役会議の中で定款を調べましたら、市長が即代表取締役になるということではなくて、取締役会の互選によって代表取締役になるということのようでございまして、はからずも、またその取締役会の中で、太田やれということになりましたので、拝命させていただいたというような状態でございます。

 また、品物の件ですけれども、そういうような苦情が出ないような、業者やまた販売方法を十分注意しながら、運営していきたいというふうに考えております。

 あとは、担当課長のほうから答弁させます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、栗田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 条例の話でございますけれども、現在につきましては、匝瑳市まちをきれいにする条例ということで条例化されております。それにつきましては、今、市長から答弁あったとおり、今後、再度過去の経過等を調査いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 それと、合併浄化槽の関係でございますけれども、栗田議員には、日ごろから合併浄化槽の推進に熱心に取り組んでいただきましてまことにありがとうございます。その中で、担当といたしましても、生活雑排の河川等、公共用水域の水質汚濁防止のために取り組んでおるわけでございますけれども、平成21年度におきましては、この推進に当たりまして、市内全戸配布で維持管理と転換の推進を図ったところでございます。新規につきましては、補助金も額も少ないということで、家が建たないと、審議会の補助金は対象となりませんけれども、転換につきまして、今後も、うちのほう職員一丸となって推進のほうに取り組んでまいりたいというように考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、栗田議員の御質問でございますけれども、ふれあいパーク八日市場、私も実は取締役の一人ということでございます。先ほど、市長ご答弁申し上げましたけれども、私も市長と同じ考えでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 1点だけ質問をさせていただきます。

 予算書の150ページの、九十九里地域水道企業団出資金という項目のことに関連して質問したいんですが、3日前の3月13日の「千葉日報」で報道されたのですが、県水道と九十九里地域水道企業団、それから南房総広域水道企業団が統合するというのが新聞で報道をされました。これは、県営水道に比べて、2つの水道が2倍程度高くなっているというので、これを合併して、浄水するコストを抑えられるというのが合併の理由で、2012年度中の統合を目指すということが報道されました。八匝水道企業は、九十九里地域水道企業団から水を買っているわけで、八匝水道企業団に対する影響というのはどういうことが考えられるのか、お尋ねいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 私も、勉強したばっかりでございますけれども、後でまた担当課長のほうから数字や、恐らく回答があると思うのですけれども、これ、合併すると八匝水道企業団の関係者は料金が高くなるというような話を私は承っておりますので、その辺の経緯について、担当のほうから答弁させていただきたいと思います。

     (何事か発言する者あり)



◎市長(太田安規君) じゃ補足しますけれども、九十九里水道企業団のほうは何か料金が安くなると、現行よりも。八匝のほうは高くなるというような数字が出ておるようでございます。そういうことによりまして、合併ということに対しましては、八匝水道企業団のほうは、なおその検討をしていかなければならないんではないかというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 私の聞いている範囲では、九十九里水道企業団のコストは下がるけれども、県のほうが料金の高い水道に対して補助をしている。八匝水道に対する県の補助がこの合併によってなくなるという話をちょっと伺ったんですよね。結果として、そのことのほうが料金が高くなる。利用者にしわ寄せが来ては大変だなという思いがあるものですから、その辺は料金については慎重に対応していただきたいというふうに思います。

 質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 岩井孝寛君。



◆22番(岩井孝寛君) 19番の、循環バス運行事業についてお聞きします。

 土曜、日曜がバスが走らなくなってもうかなり月数も経過しますけれども、最近、私、月に一遍病院のほうに診療に伺うのですけれども、あのバスは岩井議員さん何のためのバスですかというような意見が突然出てきまして、おばあちゃん何が言いたいんですかと、逆に聞きましたら、私年寄りらは、平日は子どもたちが勤めに出ちゃうから留守番だからやむを得ない話だと。土曜、日曜、逆に子どもたちが家にいるときは孫の面倒や子どもがいるから家から少々離れて、町へ買い物にも行きたいのに、その時間帯にバスが走らないというのが、あのバスは、果たして、当初走る初めのころには子どもや年寄り、福祉のために運行したというように当初は聞いていたんですけれども、今は、そういうあれはなくなっちゃったなと、ぜひとも、土曜、日曜も走らせていただきたいと強い要望を手を合わせて頼まれて、私に走らせろと言ってもこれはなかなかそういう問題でもないし、それは3月議会が始まりますから、そのときによく市当局と検討して、そのように私なりにお願いし、皆さんが元気で丈夫なときに、買い物に町へ出たいという心情はお伝えしますよと。

 当初、このことは私も土曜、日曜が廃止と言ったときにも、それはいかがなものかなというクレームをつけたことがありますけれども、そのときの答弁だと、空気を運んでいるようなものだから、バスは空気を運ぶためのバスではないというような答弁でございました。当初、今自動車社会になってきて、昔、千葉交通やJRのバスが走っていたころには、市もかなりの助成といいますか、負担金を算出している中で、やはり廃止路線でいろいろな形でもって不便さが生じて、それでは市民サービスにならんということで、それだけの助成があるならば、市当局で市民バスを走らせようということで走らせたのが当初の目的ではなかろうかなと、こういうように私は記憶しております。

 ですから、ぜひとも、でき得ることならば、お年寄りのためにも、買い物に出たいという年寄りがその話を聞いていたら、四、五人の年寄りが寄ってきて、そうだそうだというようなお話になっちゃって、私もいてもたっても、これは困ったもんだなと思いますけれども、これからのバス事業についてはどのように考えているか。そこのところを1点お聞かせください。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 午前中の川口明和議員からも御質問がございましたときにお答えしました。平成21年度から土、日が廃止になったということで、私も、市民の多くの方々が復活してくれという声も賜っております。また、私自身も、そのマニフェストの中でバスの早期再開をしたいというふうに訴えてまいったわけでございます。そういうわけで、当面、バスの運行に1週間に一曜日を要すると600万円くらいかかるというような、財政的な問題もございます。そのような中で、なるべく早く、早い時点で、土曜日だけでも何とか再開してみたいというふうに考えております。

 それから、また、いろいろ市民の声、あるいはアンケートをとっていくというような手法の中で、また随時土、日の運行ということも考えていきたいというように思っております。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 岩井孝寛君。



◆22番(岩井孝寛君) よくわかりました。極力そのようにお願いしたいと思います。

 あと、産業振興課で、73番、75番、匝瑳市農業振興会助成事業と75番の農業振興地域整備計画策定事業について、いま少し詳細な説明を欲しいと思います。

 というのは、どうしてかと言いますと、農業振興地域整備計画策定事業というのも、委託料がほとんどでございます。それと、75番の農業地域整備計画策定事業ですか、これも委託料、丸投げではないと思いますけれども、いましばらく詳細な説明を求めます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、岩井議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、73番匝瑳市農業振興会助成事業ということでございますけれども、農業振興会につきましては、御案内のとおり、市内のさまざまな農業団体で構成がされております。例えば畜産、それから植木、園芸、露地、それから生活研究会というような団体が入っておられます。この団体で農業振興会という組織を立ち上げておるわけでございますけれども、内容的には、いわゆる農業まつり、これが、毎年11月に行われますけれども、こちらの実施母体になっておるということでございます。あわせて、そのほかに農業講演会の開催、あるいは農業後継者対策ということで、若手の後継者と振興会役員との意見交換会、それから地力増強に対するいろいろな話し合いと、いわゆる耕種側と畜産側との話し合い、こういうものを実施をしているというような状況でございます。

 それから、もう1点、農業振興地域整備計画策定事業ということでございますが、これにつきましては、今、農業振興地域整備計画、これは合併をしたわけでございますが、合併前の旧野栄町の農業振興地域整備計画、それと八日市場の農業振興地域整備計画、これの2つが今現在生きているという状況でございます。よりまして、これを一本化をいたしまして、匝瑳市農業振興地域整備計画ということにするというのが一つの大きな目的ということになります。で、当然ながら1つの計画にするという部分については、当然各筆ごとの見直し、こういうものもございますし、あるいは整備計画書の作成、それから基礎資料の作成というものが出てくるわけでございますが、平成21年度の事業の中で、それぞれの素案については終了をしておるということで、引き渡しを受けたというところでございます。

 平成22年度については何をするかという部分でございますが、今できております、まさに引き渡しを受けました計画案、これから平成22年度にかけまして、県と協議をするという形になっております。県と協議をした中で、いろいろな修正点であるとか、そういうものも出てくるということが当然予想がされるわけでございますので、これらの修正とあわせまして、最終的な整備計画、それから基礎資料、それから各筆の一覧表、こういうものを印刷製本をかけて整備をするというのが平成22年度の事業の内容ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩井孝寛君。



◆22番(岩井孝寛君) もう1点だけお聞きしたいと思います。

 政府が今農業戸別補償ですか、計画をされて、これも法案が通るだろうと思っております。市内に農家戸数結構な戸数あると思いますけれども、それに相当する戸別補償に値する農家は何農家くらいあるか、もしわかれば教えていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) ひとまず、お米の生産調整の関係からちょっと入らさせていただきたいと思いますが、配分をいたす農家数、これが4,500戸でございます。基本的に10アール以上だったと理解をしておりますけれども、10アール以上の農家。それから、共済組合に入っている農家、これはすべて戸別所得補償の対象になりますので、その4,500戸の農家がほとんどこれは対象になってくるのかなというように思います。しかしながら、戸別所得補償制度に加入するためには、いわゆる生産調整の実施者ということになる必要がございます。ので、そこで、大分整理をされてくるのかなというふうに考えております。具体的に何軒というのは、ちょっとわかりません。そこでということになりますが、1つは、自給率向上対策ということで、国のほうも飼料用米等につきまして手厚く助成をするという中で、これらで生産調整を実施していただいた中で、戸別所得補償にも加入をいただければということで私のほうも生産農家に対して周知等を行っておると、そういう状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 武田光由君。



◆5番(武田光由君) すみません。手短に3点お伺いいたします。

 1点目に、(仮称)合併記念公園、昨年の12月ですか、たたき台ができたり、いろいろ意見を出たわけでありますけれども、新市長になられまして、その辺の合併公園のとらえ方、考え方、できたらお伺いしたいなと思います。

 と、都市整備課長のほうに、進行があったものだと思います。その後の進行をお聞かせ願えればと思います。

 それと、予算の概要の中に、26番に、環境測定事業ということで806万5,000円、内容の中に、EMによる大利根用水西幹線の悪臭等除去という部分があるんですけれども、私も、最近なんですが、このEM菌という、非常に水を浄化する菌であります。どんなものかということで、私も購入しまして、台所であったり、ふろであったり、使ってみました。夜EM菌をふろに入れまして、流さないでそのままにしておったんです。そうしたら、おふろを新しく入れたぐらい、2割、1割ぐらい汚れはあるのですけれども、非常にEM菌による効果が、こんなにいいものなんだなということを改めて思いました。先ほど栗田議員からも、合併浄化槽の話しであったり、上のほうからは悪いものを流すなよというお話しもありましたけれども、このEM菌というのが水を浄化するという、非常に効果のある菌であります。そうすれば、公共用水の水質検査を、いろいろな形で悪くならないというのであれば検査もする必要もないと思うんですね。そういったことを広げていかなければならないのではないかなということを思いました。本当に、各家庭で、そういったことが行われれば、本当に、きれいな水でいられるのではないかなということを思いますので、これは、環境生活課のほうの答弁を、推進という意味で答弁いただければと思います。

 それと、子ども手当なんで、いろいろお聞きしたわけですけれども、子ども手当については6億8,481万8,000円の事業費ということで、これは、児童手当があって、子ども手当ということで、仮に児童手当だけで本年度あった場合に、どのぐらいになるのか、その上に子ども手当が乗っかったという考え方で行きますと、子ども手当の分として、どのくらいの予算があったのか、数字的にわかりましたらお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 武田議員さんの御質問の中で、私は、合併記念公園について御答弁したいと思います。

 市長の考えはどうかということでございますが、御案内のように、名前のとおり合併記念公園、いわゆる合併の特例債を対象とした施設でございまして、財源的には、公園をつくっていくということに対しましては、かなり有利なことではないかというふうに考えております。ただ、私ちょっと懸念をしますのは、この地域、公園の全容が5ヘクタールというような形で最初とらえておりまして、現在、3ヘクタールくらいのところが公園として、すぐにも計画できるというふうに伺っておりまして、残りのところがまだ20名くらいの地権者があるというようなことでございます。自分といたしましては、このような公園をつくるということであれば中途半端な形にはしたくないと、できれば地権者の方々の同意を得て、5ヘクタールを十分使用できるような公園にしていきたいというふうに考えておるわけでございますので、また、合併債といいますと、年月の期限もあるということでもございます。そういう年月的なもの、あるいはまた地権者のお考えというものを考えながら、少しでも、市のためになるような公園にしていければというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、武田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 環境測定事業の中のEM菌の関係でございますけれども、これにつきましては、定期的に市におきまして培養いたしまして、大利根西幹線を初めとした何カ所かに流しているわけでございますけれども、これにつきましては、効果的にはあるということでうちのほうは確信しているのですけれども、化学的にまだその効果が証明されていないものですから、よそに声をかけるにしてもなかなか難しい面があるという状況でございます。しかしながら、大利根西幹線の周辺の住民の方々からは、効果が出ているんじゃないかというお話しもお聞きしていますので、継続的に実施していきながら、その辺の化学的な効果の証明ができるように、今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) それでは、市長答弁に補足させていただきます。

 合併記念公園のことでございますが、経過といたしましては、昨年確か11月の臨時議会の全員協議会で、たくさんの議員の先生方から貴重な御意見をたくさんいただきました。その御意見を集約いたしますと、主に3つに集約できると思います。

 1つ目といたしましては、市役所と計画地の間に私有地が点在していると。この私有地をまとめたり、あるいは用地買収をし、この土地の有効利用を考えてはどうかという点が1点目でございました。

 2点目といたしましては、市役所の西側道路、市役所と農協の間の国道126号線からのこの道路に、いわゆる山桑メモリアルホールを結ぶ道路を直線でぶつけてはどうかという御意見を2点目としていただきました。

 3点目といたしましては、施設についてはおおむね簡素にすべきではないかと、安上がりな公園をつくってはどうかという御意見が多かったように思われました。

 この貴重な御意見を都市整備課といたしましては庁内で協議させていただきまして、そして地元の意向を伺うと、地権者の意向を伺うということで指示を受けました。地元に入りまして、地権者の方々からいろいろな御意見を伺いました。なおかつ現在伺っているという状況でございます。その御意見の中では、現在畑として熱心に耕作しているんだけれども、自分も高齢になってきたし、できなくなった時点ではまた考えるという方もいらっしゃいますし、あるいは土地は財産として持っているので現時点ですぐには売る気はないよと、そういう方もいらっしゃいました。多くの方の印象といたしましては、現在、短冊状に土地が点在しているということでございますので、土地の交換とか、そういう中で自分の希望するところに土地をまとめていただければ、市のほうの希望に沿った形で考えてもいいという御意見もいただきました。いわゆる各農家の方々、さまざまな御意見をいただいたという状況でございます。現在確実と言いますか、市に土地を売却してもいいとおっしゃられた方は約3名ぐらいにとどまっている状況でございます。したがいまして、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたように、現在地元との調整を進めているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、御質問にお答え申し上げます。

 まず、児童手当と子ども手当との恐らく比較ということではないかなというふうに思います。

 ちょっと、まず児童手当の今年度の決算の数字がございません。ちょっと予算額で申し上げさせていただきます。平成21年度の当初予算額が2億7,196万5,000円でございます。これに対応した子ども手当がどうかということになりますと、対応する人数が約3,500人でございます。掛けることの1万3,000円の12倍ということになりますと5億4,600万円ということで、子ども手当と児童手当の比較、約倍ということになるわけでございます。

 また、午前中申し上げました4,880人ということになりますと、それの1万3,000円ということになりますと7億6,128万円というような数字、子ども手当の額が算出されるわけでございます。

 なお、ちなみに、児童手当でございますが、3歳未満につきましては1万円、3歳以上、1子、2子については5,000円、また3子以上につきましては1万円というようなことの支給、子ども手当は中学生まで1万3,000円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございました。

 合併記念公園については、本当に地権者との話し合いの中で大変かと思いますけれども、庁舎内ということを考えますと、やっぱり早い時期に整備すべきではないかなと思います。本当に都市整備課長には大変な思いをかけるかもわかりませんけれども、じっくり話をしていただいて、進めていただければと思います。

 それと、EM菌については、担当課長のほうから科学的根拠という話もあったんですけれども、いろいろ見方はあるのでしょうけれども、結構動いているというのが実際じゃないかなと。使われているというのが。実際私もおふろじゃないんですけれども、きれいになっていることを確認できています。においもなくなっているのも確認しております。そういった意味で、科学的根拠がなければ市民に啓蒙はできないというお話かと思いましたけれども、その辺をしっかり調査研究ではないんですけれども、大気は汚さないとかいろいろありますけれども、地下のことは見えませんので、この辺、地下に潜ってしまうものをしっかりとらえて、調査研究をしていただいて、いいものであれば早い時期に普及をお願いしたいなと思います。

 以上です。答弁は結構です。ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに。

 林芙士夫君。



◆18番(林芙士夫君) 1点質問させていただきます。

 午前中、越川議員が市道のことについて質問いたしましたけれども、私もそれに関連して、工業団地から内裏塚に通じる道路でございますけれども、この進捗状況と、いつごろまでに完成の見込みなのか。それと長引いた場合に、これは合併特例債を使うようになっていたと思うんですけれども、それ果たして使える間にできるものなのか、お答え願いたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) それでは、林議員の質問にお答えさせていただきます。

 市道11137号線、いわゆる南北道路でございますけれども、計画年度は平成18年度から平成27年度まででございます。補正予算を今回提出させていただいておりますけれども、今年度全体で8,000万円程度を減額の予算を出させていただくのですけれども、はっきり申し上げまして、用地買収が難航しておりまして、私ども今年から、自主的には今年から用地買収事業にかかったんですけれども、予定した箇所の用地買収が難航いたしまして、用地買収ができないということで工事もできませんでしたので、この合併特例債、工事を含む、工事を含まないと執行できないという部分がありますので、やむを得ず全額を8,000万円ですか、減額させていただきました。それで、このまま実際に行ってもしょうがないものですから、私どものほうで、若干もう新年度から方針を変えまして、用地買収はつきました予定箇所を設けないですべての路線といいますか、対象の路線の中で皆様に声をかけて協力をいただきたいなと思っております。ことしでございますけれども、全部で南北道路の地権者は102名ございます。1万9,965平米、約2万平米の地権者と面積がございます。今年度、そのうちの4筆ですか、4名の方が契約させていただいたのですけれども、これにつきましては、基金のほうで対応させていただいております。来年度の予算もちょっと、いわゆる委託の分を計上させていただきまして、工事費ですとか、用地買収費ですとかは計上してありませんけれども、これにつきましては、全部すべて、先ほど申し上げたように、土地をある程度集約しなければなりませんので、土地開発基金のほうで買収をさせていただきまして、ある程度まとまった段階で一般会計のほうで買い戻しをいたしまして、工事を執行していただきたいと、そのような形で動いていきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 林芙士夫君。



◆18番(林芙士夫君) 今のを要約しますと、合併特例債は使えないということですか。

 それと、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、平成18年から平成28年までですか、計画。平成21年ですか。



◎建設課長(野澤英一君) 平成27年です。



◆18番(林芙士夫君) 27。

 それと、売却の面積965平米というのは、これは……



◎建設課長(野澤英一君) 1万9,000です。すみません。



◆18番(林芙士夫君) 1万9,000ですか。はい、どうもありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) 合併特例債が使えないということではなくて、工事を伴わないと使えないということみたいでございますので、ですから先ほども申し上げましたように、土地開発基金のほうで用地を買収しまして、ある程度のまとまったものを、工事ができるだけ用地買収がまとまりましたら一般会計のほうに買い戻しをいたしまして、そこで合併特例債を使わせていただくような形になります。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第1号の質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。

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△次会日程報告



○議長(佐瀬公夫君) 3月17日水曜日は、定刻より会議を開き、大綱質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐瀬公夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後4時25分 散会