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千葉県 匝瑳市

平成21年 12月 定例会 12月15日−03号




平成21年 12月 定例会 − 12月15日−03号







平成21年 12月 定例会



          匝瑳市議会平成21年12月定例市議会議事日程(第12日)

                     12月15日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  11番 田村明美君

   1番 武田光由君

  24番 大木傳一郎君

  10番 苅谷進一君

3 散会

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出席議員(20名)

     議長  佐瀬公夫君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       3番  小川博之君

     4番  石田加代君       6番  栗田剛一君

     7番  川口明和君       8番  椎名嘉寛君

     9番  江波戸友美君     10番  苅谷進一君

    11番  田村明美君      12番  佐藤 悟君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      18番  佐藤正雄君

    19番  岩井孝寛君      20番  石田勝一君

    21番  山崎 剛君      24番  大木傳一郎君

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欠席議員(2名)

     2番  越川竹晴君      23番  林 日出男君

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    有田弘子君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐瀬公夫君) おはようございます。

 これより、去る12月8日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐瀬公夫君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった4名の方々を本日1日で実施することに決定いたしました。よって、本日の日程は、さよう取り計らうことにいたしたいと思います。

 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事の終了することができますよう御協力をお願いいたします。また執行部の答弁も直接簡明に行うよう要望いたします。なお、一般質問の発言時間については、あらかじめ議会運営委員会において答弁時間を含めておおむね60分と時間的制限を申し合わせましたので御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により、順次質問を許します。

 最初に、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔11番田村明美君登壇〕



◆11番(田村明美君) 皆さんおはようございます。日本共産党の田村明美です。

 事前に通告しました通告書のとおり質問をさせていただきます。

 4つあります。

 まず第1に、子育て支援、本市の実情と課題についてということで、1つに、乳幼児及び子どもの医療費助成について、2つ、妊産婦健診の充実と無料化について、3つ、分娩施設及び妊産婦医療施設について。

 第2に、市内循環バスの利便性向上について。

 第3に、インフルエンザ予防接種について、季節性インフルエンザに関して、新型インフルエンザに関して、匝瑳市民病院の対応について。

 第4、本市の産業振興について、実情と課題、方針と計画を伺います。観光関係、地産地消関係、商工業関係ということです。

 まず初めに、子育て支援、本市の実情と課題ということで伺います。

 この匝瑳市においての少子化が激しい勢いで進んでいます。地域の中で、元気な子どもの声が聞こえてくるという今まで当たり前と思われていた日常が大変希少価値の高いものとなってきました。少子化状況は、全国民的な課題であり、改善に向けて必要な政策を政府が予算も含めて責任を持って打ち出し、取り組んでいくことが求められていますが、住民の生活に密着してかかわる地方自治体がその実情をよく認識し、課題を整理し、一歩一歩先進的な施策を実行しているところも目立ってきています。結婚後の新居を構えるに当たって、子育て支援策を充実させている行政の地域に住みたいと若い方々が考え、実際にその傾向があるということがテレビや新聞等で取り上げられています。

 そこで、行政側から見ますと、少子化対策として、本市における子育て支援策について3点お聞きいたします。

 1つに、子どもの医療費助成についてです。

 従来、乳幼児の医療費助成と言われてきましたが、その対象年齢が上昇、拡大してきており、近隣市町村においても、相次いで中学校を卒業するまでの年齢の子どもたちの医療費負担を無料にしようという方向が示されてきています。

 そこで、まず第1に、匝瑳市民の場合の子どもの医療費負担は制度上どうなっているでしょうか。千葉県の制度に比べどこの部分が上乗せ助成となっているのでしょうか、明確にお答えいただきたいと思います。

 また、医療費は保険給付部分と保険から給付されない部分とに分かれており、市民、患者、家族の負担は両者を合わせた総額になりますので、それらについて実態をお聞きしたいと思います。

 第2に、近隣市町村の動向について伺います。

 第3に、匝瑳市が独自に子どもの医療費助成を拡充しようとする場合、予算額はどれぐらい必要なのか、その試算を伺います。1つには、現行制度を中学校を卒業するまでの年齢に拡大した場合、2つには、現行制度を小学校を卒業するまでの年齢に拡大した場合です。よろしくお願いします。

 次に、妊産婦健診の充実と無料化について質問します。

 母子手帳を交付された妊婦さんに対して、政府は、平成21年度から14回の妊婦健康診査について公費負担を行うことにしました。しかし、実際には、妊婦さんが安心して出産を迎えられるようにするために必要な健診内容について本人負担の無料化とはなっていません。その実態について伺います。

 妊娠期間中の健診について、制度上をどう取り扱っているのでしょうか。14回の健診において、標準的なところで妊婦さんの費用負担額は幾らぐらいになっているのでしょうか。出産後の産婦健診及び乳児健診はどう行われているのでしょうか。今後、少子化対策、子育て支援策の一環として、妊産婦健診の充実、本人負担の事実上の無料化を図っていくべきと考えますが、当局の認識、見解を伺います。

 次に、匝瑳市内及び近隣の分娩施設、そして医療として行われる妊産婦医療施設について、その設置状況と今後の課題を伺います。

 2番目、市内循環バスの利便性向上について質問いたします。

 匝瑳市内循環バスの運行については、本年4月1日から大幅な改定が実施され、その改定の結果についての利用者、市民の評価や意見、要望を、この間、当局は調査してきたということを聞いています。その経過と結果、そして、当局のそこから得られたところでの認識と見解を答弁いただきたいと思います。

 3番目、インフルエンザ予防接種についてです。

 匝瑳市インフルエンザ対策本部が設置されています。市内の医療機関及び市民の健康管理、予防について実態を掌握し、必要な対策が講じられてきているのではないかと期待するものですが、大きく3点について質問いたします。

 1つには、季節性インフルエンザ、冬の時期気温が下がり乾燥した日が続くときに流行するインフルエンザですが、市民の予防接種に関して、また疾病の発症、流行についてお尋ねします。

 予防接種費用負担の助成制度はどうなっているでしょうかお答えください。

 2番目、新型インフルエンザです。ことしの夏ごろから全世界規模、地球規模で発症が目立ち、その対策が急がれてきました。現在開会中の千葉県議会健康福祉常任委員会の席上では、県健康福祉部長は、12月6日現在、県内患者数を63万人と推計し、県民10人に1人が新型インフルエンザに感染したとの報告をしています。全国では、感染者1,260万人、うち死亡者は108人と報じられています。匝瑳市内、市民の感染者、患者数はどういう状況にあるでしょうか。また、予防接種、発症後の医療措置、対策についてどうであるか、現状を答弁いただきたいと思います。

 インフルエンザ対策の3番目として、匝瑳市民病院の対応について伺います。

 季節性インフルエンザ及び新型インフルエンザに関して、それぞれの予防接種の取り扱い状況、現状を伺います。また、発症した患者さんの受け入れ対策と実際の状況、今後の課題について答弁いただきたいと思います。

 最後に、匝瑳市の産業振興について、実情と課題、方針と計画を伺います。

 旧八日市場市と旧野栄町が合併して成立した匝瑳市内における産業は、水産業関係から森林事業関係まで、つまり海から山までかなり幅の広い分野にわたっているのではないかと思っています。どの分野であっても、生業として携わっている市民の方々からは、産業の振興を図ってほしいという切実な期待が行政や議会に対して投げかけられていると認識しています。市内の産業がさまざまある中で、匝瑳市が施策を打ち出し、行政の取り組みとしても、この間実践してきている分野に関して現状と課題、そして今後の方針と計画について当局の答弁を求めます。

 1に観光関係、2に地産地消関係、3に商工業関係です。

 以上で、登壇質問を終わりにいたします。詳細な答弁を求めます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村明美議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、子育ての支援につきましての本市の実情と課題ということでございますが、ただいまの子育て支援につきましては、本市の実情と課題についてのお尋ねでございますけれども、医療費助成など少子化対策といたしましては、現在、小学校の就学前までの乳幼児を対象といたしまして医療費を全額助成し、子育て世帯の負担の軽減を図っておるところでございます。また、私は、財政が許すなれば、子どもは国の宝でございますので、この医療費に限らず、私といたしましては、子育てに関係のある事業並びに行事に対しましては、全額出してやりたいという気持ちでございます。対象年齢の拡大につきましては、子育て支援対策委員会に引き続きまして検討をするよう指示をいたしておるところでございます。

 また、妊婦健診につきましては、厚生労働省通知に示されました14回の健診費用の公費負担で行っておるところでございます。

 次に、インフルエンザの予防接種についてでございますが、季節性のインフルエンザにつきましては、65歳以上の高齢者の方々に対しまして1,000円の助成を行っております。また、新型インフルエンザワクチンにつきましては、国と契約を締結をいたしました医療機関におかれまして、国が定めた優先順位に従いまして順次接種が行われているところであり、市といたしましては、接種の方法等の周知に努めてまいっておるところでございます。

 以上でございますが、その他につきましては、関係課長から御答弁させていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、乳幼児医療でございます。

 本市の上乗せしている部分とのことでございますが、まず、県の事業につきましての内容を御説明させていただきます。

 補助対象者につきましては、入院及び通院、それで小学校就学前まででございます。自己負担につきましては、入院1日、通院1回につき300円ということになっております。また、所得制限を設けております。その中で、本市は、助成対象者につきましては、県と同じ、入院、通院の小学校就学前まででございます。自己負担は一切いただいておりません。また、所得制限を設けておりません。自己負担をいただかないことと、所得制限を設けてないこと、これが本市の上乗せ部分でございます。

 次に、助成対象年齢を拡大した場合でございます。

 一歳拡大するためには約1,000万円が必要と見込まれております。このようなところから、小学校6年生まででは、現在の事業費に6,000万円をプラスするということで1億1,800万円程度、中学校3年生まで拡大いたしますと1億4,800万円程度が見込まれるところでございます。

 続きまして、妊産婦健診の充実と無料化についてでございますが、妊婦健診につきましては、平成21年度から5回であったものを1人当たり14回に拡充し公費負担を行っております。妊婦の方の健康管理充実と経済的負担の軽減に努めておるところでございます。

 健診の助成単価は、千葉県医師会と千葉県市長会の協議によりまして決定され、県内で統一されている14回分で8万8,210円の助成を実施しているところでございます。妊婦健診は、自由診療のため医療機関において実施する検査の単価等が異なることや、妊婦の状況に応じて、国が示した検査内容のほかに追加の検査を行うこともございますので、窓口での負担が生じることがございます。なお、妊婦健診の無料化につきましては、国の動向を注視してまいりたいとこのように考えております。

 次に、出産した方に対しますその後のフォローといいますか、そちらについてのことでございますが、本市におけます妊産婦に対する保健事業といたしましては、妊婦の方が健康で安心して出産を迎えるためのそういった実習等をしていただくためのマタニティークラスを開催しております。また出産後におきましては、助産師、保健師による新生児訪問を行いまして、育児などに関する指導、相談を行っているところでございます。

 次に、分娩施設及び妊産婦医療施設についてでございます。

 分娩施設、市内におきましては産婦人科医院が3医療機関、また助産院が1カ所でございます。全国的には分娩施設の減少が問題となっておりますが、本市におきましては、現在のところ比較的に施設が整っている状況ではないのかと、このように考えているところでございます。

 次に、インフルエンザ関係につきまして、季節性インフルエンザに関してでございます。

 接種費用の助成についてということでの御質問でございますが、本市では、65歳以上の高齢者等に対しまして1回に限り1,000円の助成を行っているところでございます。なお、生活保護受給世帯は費用免除となっております。助成額の拡大につきましては、近隣の状況等を把握した上で、今後の課題とさせていただきたいと存じます。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、新型インフルエンザに関してということでございます。

 まず第1点目の、市民の感染者数でございますが、申しわけございませんが、健康管理課におきましては、感染者数の把握はしておりません。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私からは、市民病院の対応についてということでお答えいたします。

 市民病院のインフルエンザ予防接種対応についてでございますけれども、市民病院の対応といたしましては、例年と同様な季節性インフルエンザワクチンの予防接種につきましては、10月1日から接種を希望するすべての方々に対応しておりました。しかしながら、インフルエンザの流行報道などがありました結果、例年は接種を希望しない方々までが接種を希望したりして、10月下旬には季節性ワクチンが少なくなってしまいました。よって、市内在住の65歳以上の方、それから当院にかかりつけの方々を接種対象者として制限をさせていただいたところでございます。また、ワクチンの在庫も、11月5日でなくなってしまった関係上、一たんお断わりのという措置をとらざるを得ない状況もございましたが、ワクチンの確保ができた12月2日から接種の再開をいたしておるところでございます。現在の在庫といいますと、まだ160人分程度があるという状況でございます。

 次に、新型インフルエンザワクチンの接種でございますけれども、重症化しやすい基礎疾患を有する患者さん方に優先的に接種すべきワクチンとして11月半ばから現在まで300人分の供給があったところでございます。優先対象者は、入院患者や、当院かかりつけの患者であることを条件に、医師の判断による予約での接種を現在はしておるところでございます。今後、一般の患者さん方への接種の予定でございますけれども、ワクチンの入荷量を勘案して対応してまいりたいと考えております。

 それから、当市民病院の患者の受け入れ体制はどうかということでございますけれども、現在、外来の患者さんにつきましては制限をいたしているところではございません。また入院の患者さんについても、入院の引き受けはできるものということで準備してございます。

 それから、課題ということでございますけれども、現在、1病棟というか、病棟を休止しているかげん上、ベッドが110しか使えないということで、多くのインフルエンザの患者さんが入院ということになりますと、対応し切れないということもございますので、それが課題かなということで認識をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、市内循環バスの利便性向上について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 市内循環バスの利便性向上についてでございますけれども、今後の循環バス利用向上に関しましては、9月議会で改正後の利用状況についてアンケート調査を行っている旨を御報告をさせていただきました。

 集約状況でございますけれども、車内聞き取り調査件数421件、車内設置アンケート回収件数90件、公共施設等設置アンケート回収件数81件、広報、ホームページ等周知によります意見件数が19件という状況でございました。その中で、運賃、停留所、ダイヤ、ルート、運行日に対するさまざまな御要望や御意見をいただいております。現在、それらにつきまして分析中でありまして、分析結果につきましては、終了次第ホームページで公開を予定しております。今後につきましてですけれども、年度内に匝瑳市内循環バス利用向上対策委員会を開催いたしまして、開催後の利用状況やアンケート調査等の調査結果を踏まえまして、御審議をいただく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 本市の産業振興について、実情と課題、方針、計画についてということでございますが、まず観光関係でございますけれども、観光につきましては、飯高檀林、それから、ふれあいパーク八日市場、吉崎浜から堀川浜にかけての海岸線、それから八重垣神社の祇園祭、よかっぺ祭り、チューリップ祭り等々さまざまなものがございます。特に飯高檀林、ふれあいパーク八日市場、海岸線の砂浜におきましては、年間を通じて来客が参るということで主要な観光資源になっておるということでございます。特に、飯高檀林につきましては、ことしの7月から緊急雇用創出ふるさと雇用再生基金事業、これを活用いたしまして、観光協会のほうで職員を2名雇用いたしました。議員御案内かと思いますが、南側の駐車場に新たに観光案内所をつくったと。そこを拠点にして活動をしておるということでございます。これを契機といたしまして、飯高寺周辺を含めて観光案内、これを充実をしてまいりたいと考えております。

 それから、市の特産品、これも観光協会の職員で対応しているというところでございますけれども、今後におきましても、特産品PR、積極的に進めてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 さらには、飯高寺周辺のみならず、市全体の見どころなども御案内できるように、今後取り組んでまいるというふうに思っております。

 それから、海岸線でございますけれども、これにつきましては、観光資源として大きな魅力を有しております。自然景観を維持しながらも、地域住民と協力をいたしまして、活性化のための取り組みを現在行っているということでございます。海岸線を中心とした活性化策を取りまとめていくと、こういう予定でございます。

 それから、地産地消ということでございますけれども、これにつきましては、やはり生産者と消費者の交流、消費者に生産の現場を見ていただくということで、地場産品の信頼を消費者からいただくということが重要かというふうに思っております。今現在、さまざまなところで、そういう取り組みも行っておるということでございます。特に、地産地消推進の大きな観点といたしまして学校給食の役割、これも非常に重要になってくるんではないのかなと、そんなふうに思っております。そのためには市全体の取り組みとした食材の供給体制づくり、これが重要であるというふうに考えております。このために、学校給食センターの建設とあわせまして、地元産品安定供給のため、農政担当、いわゆる橋渡しということになるわけでございますけれども、生産者団体と具体化に向けた協議を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。このほか地産地消の推進のために関係課相互の情報交換等によりまして、これまで以上の連携を図ってまいりたいと。こういった中で地産地消を進めてまいりたいと、そのように考えております。

 それから、商業関係でございますけれども、これにつきましては、やはり商店の廃業ということで、空き店舗の増加が憂慮されておるということでございます。これらにつきましても、関係機関と連携をとりながら、空き店舗の利用対策を検討するとともに、多くの市民の方に、いかに地元の商店に足を運んでいただけるかということを観点に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、工業関係でございますけれども、これにつきましては、商工会工業部会、こういう組織がございますので、こちらのほうと意見交換を行う中で有効な対応策を見出してまいりたいと、このように考えております。今年度におきましては、市企業誘致条例、これも改正をいたしました。優遇措置の対象となる業種の拡大、それから増設などの場合の固定資産税の課税免除、延長を行ってまいってきたところでございます。今後とも、中小企業者の方々には、市中小企業融資資金などを広く利用いただくために、より一層の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) 大変申しわけございません。答弁漏れがございましたので回答いたします。

 乳幼児医療についてでございます。近隣の状況ということでございます。

 近隣の状況の前に県内の状況といたしまして、小学生以上を対象としている市町村は、四街道市、八街市、長生村が入院、通院ともに小学校3年生まで、通院のみ対象が勝浦市、我孫子市、また小学校6年生まで入院、通院ともに対象としている市町村は、市川市、横芝光町など10団体、入院のみ対象が船橋市ほか7団体、中学生まで入院、通院ともに対象としている市町村は、浦安市、袖ヶ浦市、長南町、入院のみ対象が八千代市、御宿町でございます。なお、近隣でございます銚子市、旭市、香取市におきましては、県の動向を見きわめた上で対応したいと、現時点では市独自の上乗せは考えていないということで、本市と同様でございます。また、多古町におきましては、空港対策費を財源といたしまして、時期は決まってはおりませんが、対象年齢の拡大を図っていく、このようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 再質問いたします。

 順番に言ったほうがいいと思いますので、子育て支援の関係なんですが、今の健康管理課長の答弁の中で、中学生まで入院、通院を助成対象年齢を実績として拡大してあるところが長南町という報告があったかと思うんですが、長南町というのは、例えば成田市や浦安市のように不交付団体ではないでしょうと思います。特別の何か財源があるというふうにも通常わかりにくい、考えられないんですが、実施しているということについては、ちょっと見るべきものがあるんではないのかなと思うんですが、おわかりならばもう少し詳細に説明をいただきたいと思います。長南町です。本市の場合に、やっぱり同様のことが考えられるんではないかと思うわけです。

 それから、妊産婦のための健診等ということなんですが、とりわけ妊婦健診、14回まで原則無料ということにはなりました。国の政策でそういうことになっているようですが、ただ、肝炎の検査とか、通常妊婦さんが妊娠期間中に行ってもらいたいことというか、行っている健診については自己負担ということのようなんですね。妊娠期間中の14回の健診で8万8,210円について助成するということなんですが、それでは、自己負担はどうなのか。妊娠期間中にこれぐらいの検査はしておかなければということで進められている標準的というんですか、平均的というんですか、の本人負担額というのは一体幾らぐらいになるんでしょうかお願いいたします。

 それから、戻って恐縮なんですが、子どもの医療費助成について、本市では、県の上乗せも含めて、小学校就学前までの入院、通院の全額を助成しているということで、自己負担なし、所得制限も設けていないということなんですが、この全額というのは、当然、保険給付部分だろうと思うんです。入院した場合には、差額ベッド料や食事、それからホテルコストと通常言われている部分については全く自己負担になってしまんうだと思うんです。そうしますと、子どもさん、特に小さい子ほど入院というのは頻繁に入院になってしまうということがあると思うんです。ですので、保護者の実際の負担というのはかなりのものになってしまうんではないかと思います。その保険給付の部分だけの助成ということなのか確認したいと思います。

 次に、インフルエンザなんですが、市のほうで、匝瑳市インフルエンザ対策本部、市長が本部長ということで、対策本部を設置しましたというのが9月議会で答弁いただいています。そこで、市内の医療機関で感染者が出ているのかどうかというのは掌握できるのではないかと思うんですが、前ほど国のほうでも、新型インフルエンザの患者数というのをデータを必ず上げるようにというふうにうるさくなくなったというふうには聞いていますけれども、でもインフルエンザ対策本部を設置したわけですから、市内の医療機関で患者さんの状況がどうなのかというのは、当然掌握されなければならないと思います。それはわからないという答弁でありましたけれども、いま一度お尋ねしたいと思います。それで、もしそれが掌握していないということならば、なぜそうなのか。今後冬に向かって、そのことは改善されるべきだろうと思うんですが、いかがお考えでしょうか。その実数をつかむことで流行の状況をはっきり認識し、後手後手にならない対策を講じるということにつながると思うんです。大事なことだと思うのでお願いします。

 それから、予防接種に関してなんですが、市民病院も、市内のそのほかの医療施設も、ほとんどワクチンの搬入ということについて、また、ワクチンの不足状況というのについては、同じ時期に同じような状況であったんではないかと思っているんですが、市民病院についてわかれば、市内の医療機関の状況も大体同じでわかるんではないかと思っています。

 そこでお尋ねしたいんですが、市民病院に慢性疾患を持ってかかりつけの患者さんであっても、季節型インフルエンザについては予防接種を予約制としていないので、期を逃して、前年まできちんと予防接種を受けていた慢性疾患の患者さんが今回受けていない、あるいは受けられないという状況があると思うんです。市民病院にかかりつけの患者さんに対するワクチン分は確保しているんではないかと思ったわけなんですが、どうも12月の初めごろまではそうでなかったと。現在は、入ってきて、また再開したということなんですが、慢性疾患でかかりつけの患者さんに対して積極的に季節性のインフルエンザ予防接種をやるよう促すということはしないんでしょうか。それから必要性ということで、ことしは季節型と新型と両方の疾病という可能性がありますので、新型が強くて、季節性は余り可能性は低いからしなくてもよいという判断があるのかどうなのか、予防接種についてどうなのか伺いたいと思います。

 それから、今後の厚生労働省の対応、通知も含めて新型インフルエンザの予防接種の方向性というんですか、計画、予定がどういったところまでいけるのか見解を伺いたいと思います。

 市内循環バスについてですが、まだ、調査結果待ちということで、少し結果がお知らせいただけるのかなと期待していたんで残念なんですが、ただし、課長答弁の中で、年度内に利用向上検討委員会というんですか、対策委員会というんですか、を開催し、利用向上を図るための検討を行いたいという答弁がありましたので、これは画期的なことだと考えます。今まで2年に一度の改善ということで、検討委員会もそういった形で設置されてきたんですが、このたび、昨年行い、ことしも行うということで画期的だと思います。ぜひ実行していただきたい、また、本当に大変な調査をこのところ行っていただいたと評価します。ですから、職員さんも労を尽くされたし、また利用者、市民もアンケートに答えたと、回答をしたということで、両者が頑張ったわけですから、その結果を踏まえて、今度はよくなったね、随分便利になったねという、助かるわと、そういった利用者の声が聞けるような改善を図っていただきたいというふうに切望いたします。よろしくお願いします。答弁若干いただければと思います。

 最後に、産業振興なんですが、地産地消の関係で伺いたいんですけれども、学校給食センターの統合整備の計画があります。詳細はまだ未定だと思いますけれども、そこに産業振興課長のほうで触れていただきました。地産地消、地元産品を学校給食の食材に搬入すると、このもっとも至極であり、また大切であり、しかしなかなか困難も多いことを産業振興課も積極的にかかわって実施していきたいという答弁と認識しました。このことについて、もう少しお考えを詳細にお答えいただければと思います。仮に、計画のとおり、野栄給食センターと八日市場給食センター、3,500食から4,000食の規模のものを一つのセンターでつくるという施設になった場合に、地元産品を搬入していくということの仕組みをつくらなきゃいけないと思うんですね。その仕組みづくりということについてお考えがあればぜひお答えいただきたいというふうに思います。

 以上、再質問、答弁よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、御質問にお答えいたします。

 まず、乳幼児医療、子ども医療の長南町の状況ということでございますが、私、長南町の状況については現在把握しておりません。この後に、実態のほうを調査をさせて調べさせていただきます。

 次に、妊産婦健診でございます。

 標準的にかかる経費はどのくらいだとの御質問でございますが、厚労省から出ておりますもの等を見ますと、一般的に言えば、出産までに14回の健診を受けるまでには最大で11万円程度かかると、このようなことが言われております。

 次に、乳幼児医療に戻りますが、食事代はどうなのか、また差額ベッドも対象になるかということでございますが、食事代につきましては乳幼児医療の助成の対象になっております。差額ベッドは対象となっておりません。

 次に、インフルエンザの感染者数の把握はできているのかということでございますが、こちらにつきましては、当初、新型インフルが発症した時点では何人発症というような統計数字がございました。その後、いわゆる流行の拡大にしたがいまして、人数のカウントをするのではなく治療に重点を置く、人数のカウントをしても何の対策にもならないというわけではございませんが、人数のカウントではなく治療に重点を置く、人数の問題ではないんだということで、統計的なものにつきましては、県・国においても、人数のカウントはしてございません。そのかわりに定点報告というものがございます。これは、定点30を超えますと国において警戒というような警報が発令されるものでございます。これが第1週ごとに県の衛生研究所におきまして、保健所管内ごとの定点数の報告がされております。これによりまして、管内の動向、こういったものが把握ができている状況でございます。

 すみません。それともう1点でございます。今後のインフルエンザの計画というか、方向といいますか、そういったことでございます。

 御存じのように、11月16日から、医療従事者、妊婦及び基礎疾患を有する者を対象といたしまして接種が行われてきているところでございます。妊婦及び基礎疾患を有する者に対するワクチンの供給は今後12月中旬以降も行われる予定でございます。現在、千葉県におきましては、当初、12月中旬ごろの接種予定とされていました1歳から小学校就学前の乳幼児の接種を前倒しし12月上旬から実施することにいたしまして、本市におきましても、匝瑳医師会所属の新型インフルエンザ受託医療機関におきまして集団的接種が開始されております。対象者には、匝瑳医師会からの依頼によりまして、12月1日に市から接種日程等の個別通知を行ったところでございます。集団的接種に係るワクチンの供給につきましては、接種予定人数分が受託医療機関に順次供給されている、このような状況でございます。今後の予定といたしましては、12月中旬、12月18日から小学校1年生から3年生を対象とした接種、12月下旬からは小学校4年生から6年生を対象とした接種、1月中旬ごろからは中学生、高校生、高齢者に順次接種が行われる予定と、このようになっております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) インフルエンザ関係で市民病院の関係についてお答えしたいと思います。

 市民病院に季節性インフルエンザのワクチンの入荷につきましては、昨年1,510回分のワクチンが入荷したところでございまして、今年度は報道などによりますと、大分少ないのではないかということでございましたけれども、ことしも1,440回分というか、40人分のワクチンを用意いたしたところでございます。これは昨年の約95%でございますけれども、先ほども答弁の中でお話しいたしましたが、インフルエンザの流行という報道にかなりございましたので、ふだん受けない方々までが接種を受けるというような事態になりまして、早目にワクチンがなくなってしまったということで、再入荷を試みたわけですが、それで200人分確保できたということで今現在進めているのが状況でございます。それで、もっと慢性疾患を持っている患者さんに積極的に予防接種を勧めるべきではないのかということだと思いますけれども、これは、通院患者さんについては病院に来られたときに意思を確認して接種を行っているということでございますので、通常よりも患者さんの意思を確認しておるというのが実情でございます。

 それから、季節性、新型、それぞれインフルエンザワクチンを接種する際の判断があるのかという御質問でございますけれども、これは、医師にお任せしておる状況でございますので、季節性、また新型の接種につきましては、適宜実施させていただいているというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、循環バスの関係でございますけれども、田村議員さんからアンケート調査等について評価をいただいたところでございますけれども、今、担当職員を初めといたしまして、班を挙げてアンケート調査についての分析を一生懸命やっております。終了次第ホームページ等で−−先ほど答弁させていただきましたけれども、公表させていただきますけれども、それらを検討資料として今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、地産地消、特に給食センターの関係でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、学校給食センターの統合整備に当たりまして、供給の橋渡し、これにつきましては、積極的にかかわってまいると、こういう気持ちでおります。

 それから、体制づくりという点でございますけれども、これにつきましては、JAちばみどり、これは農協でございますので、生産者団体ということになりますが、これらの役割というのが非常に重要になってくるのかなというふうに思っております。

 このほかに、市内におきましては、生産者の組織ということでふれあいパーク八日市場、これは組織的にはふるさと交流協会ということになります。それから、匝瑳の米研究会と、いわゆるお米の生産者組織、こういうのもございます。これらの組織とあわせて、これまで給食の食材提供に協力していただいた農家の方々もいらっしゃいますので、こちらとの連携、協力体制づくりを進める必要がございますけれども、これにつきましては、給食センター担当部署と十分すり合わせをしながら具体化に向けて考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。当然、このためには、会議等も開催してまいる必要があるのではないのかなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 今、産業振興課長から答弁いただきました中で、学校給食の食材供給のための体制づくりといったところで、JA、ふるさと交流協会、または各種生産者組織というようなお話が出てきましたけれども、その中でJAが大規模な組織ですので、搬入について協力が得られれば大きな力となるというのはよくわかるんですが、匝瑳市内の生産者から直接食材を搬入してもらうということが、やっぱりだれがつくっているか目に見えるところで学校給食がつくられ、また子どもたちも、それを大切においしく食べるということにつながる、食育教育につながると思うんです。

 そうしますと、匝瑳市が資金提供している第三セクターふれあいパーク、その中のふるさと交流協会が非常に大切なんではないのかなと。市外のこういうことに詳しい方に話をしますと、ふれあいパーク八日市場、ふるさと交流協会というしっかりしたところが匝瑳市はあっていいねと。学校給食だって、そういう組織団体があるんだから、これはできるんじゃないのということをまず言われるんですね。ほかの行政のところではそういったのがなかなかつくられていないというんですか、どこに働きかけてよいかわからないというのが実態だと思います。それから見ると、匝瑳市は、市がそもそもお膳立てして始めてきた。また、これだけ盛況になっているというところがあるわけですから、もっともっとお互いに活用し合うということが考えられるんではないかと思うんですが、そのことはどうお考えでしょうか伺いたいと思います。

 それから、インフルエンザの関係なんですが、とりわけ新型インフルエンザについて、きょうラジオを聞いていたら、ラジオの中でも専門家的な方が言っていたんですけれども、鳥インフルエンザという人類にとってやっぱり凶悪なものでないから新型インフルエンザは救われると。弱毒性というんですか、強毒ではないと。鳥インフルエンザという強毒なものが流行するようになったら本当に大変だと、痛手だと。経済効果ということでも、マイナスに働いて大変だと。その準備というと余りよいことではないんですが、弱毒の新型インフルエンザ対策のときに、準備期間だと思って手をこまねかないできちんとやっておくことが重要ではないかというお話がラジオでなされていました。そのようにやっぱり思います。厚生労働省の指導、監督というところで匝瑳市の場合も動いているとは思うんですが、しかし、基本的なマスクとかうがい、手洗いの励行、徹底といったことも含めて、今、新型インフルエンザへの対応ということをいい機会だと思って十分やっていただきたいというふうに思うんですね。そうすると、やっぱり対策委員会があるわけですから、安心せずに、ちょっとデータの収集、またはネットワークとしての情報交換、今どうなっているのか、どういう状況であるのか、これから1カ月間どういう方向になるだろうとか、見込まれるといったことの情報交換をしていただいて掌握していただきたいというふうに健康管理課には求めるのですが、また市民病院にも求めるわけなんですがいかがでしょうか。

 それから、子どもの医療費の助成、それと妊婦健診への助成というのは、少子化対策にとって大変重要な施策だと考えます。これをきっちり進めていくことで匝瑳市の少子化対策が一生懸命だということにつながり、実際に子どもを産み、育てようという気風がますます積極的になるんではないかというふうに思っています。検討をお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、お答えさせていただきたいと思いますが、まず、生産者が目に見えるというようなことは当然これは重要かというふうに考えております。ただ、学校給食の場合におきましては、当然安定した農産物の供給、それから納めた品物の責任の所在と、こういうものも非常に重要になってくるのではないのかなと、そんなふうに思っておりますので、しっかりとした組織、あるいは生産者の方と連携をしていくことが重要になってくるのかなと、こういうふうに思っております。

 それから、ふれあいパーク八日市場、これにつきましては、過去に学校給食の食材も供給をしていた経過もございます。パークにおいて、どういうものが供給できるのかということで、リストのほうもつくっておったという経過もございますので、パークにおきましても、当然これは協力をしていただけるように要請をしてまいると、こういうことで理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、鳥インフルエンザが今後想定されると、このような中での情報、ネットワークの構築ということでございましたが、現在、強毒性を想定いたしました匝瑳市新型インフルエンザ対策行動計画、このようなものを着手しております。その中の重点的項目といたしまして情報の収集、情報の提供と、このような項目を設けてございます。非常に重要なことだとは思っております。

 次に、少子化対策につきまして、拡大の検討についてということでございますが、引き続き、国・県の動向等を注視いたしながら、今後の課題ということにさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 市民病院における強毒性のインフルエンザの対応ということでございますけれども、新型インフルエンザ、現在のインフルエンザの流行の経験をもとに、今後の準備をするにあわせ、情報収集に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔1番武田光由君登壇〕



◆1番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。

 さきに通告しております内容に従いまして一般質問をさせていただきます。

 平成20年度の我が国の経済情勢は、アメリカ発の金融危機の影響によって景気が悪化し、特に雇用環境を初め、各自治体では建設事業の抑制が顕著になった年でもありました。非正規雇用の失業者の拡大に応じ、自公政権による賢明な緊急経済対策により、本年の前半からようやく失業率の減少と消費者の購買に明るさが見えてきた中、政権交代により、行き先の経済対策にどのような対応がされるのか注目しなければなりません。平成20年度予算の国家予算配分の方針は、地方財政計画における所用の財政措置として基本方針2006に基づき、歳出の削減や見直しの際には地方公務員の人件費の抑制や、単独公共事業の縮小を目指したものであります。このことは、地方団体にとって、地方交付税や国の補助金の削減などで、財政の現行水準をさらに見直すものであり、平成20年度予算編成作業は自治体の財政規律を保つ上でも困難な予算編成作業となったことであります。

 10月に発表された県内56市町村の平成20年度普通会計決算の概要を前年度比で見ますと、歳入総額0.05%、歳出総額は0.8%の減であり、その中で、歳入の市町村住民税の0.1%減に対し、固定資産税の増加であり、これにより歳入総額は約1兆8,000億円とほぼ前年並みを示しました。中でも地方税の徴収率が0.2ポイント上昇し、全体として91.2%となり、5年連続で向上したことがわかりました。しかし、31市町村は低下を示しており、一方、歳出では歳出額の半分を占める事務的経費は0.7%増、その中の人件費は給与カットで減少したものの、扶助費と公債費が増加しています。実質収支は9.8%減になり、経常収支比率は0.7%低下し、91.4%とやや改善されました。しかし、95%を超える団体は10団体にのぼり、依然と財政の硬直化の傾向は続いております。その一つとして、最近の国の地方分権改革推進委員会の第4次勧告案や、政府税制調査会の諮問内容を見ますと、自動車関連諸税の暫定税率の問題や、新エネルギー税の導入、たばこ税などの関係諸税のあり方、また、国と地方の税源配分の見直しなど、地方財源に直接的に影響を与える問題を提起されております。さらに、メディアなどの報道の中で、国の子ども手当の地方負担や、中小企業税率の引き下げ、年金受給者の税負担の軽減措置、公共事業の補助制度の見直しなど、自治体財政を揺るがす財政も取り出されています。

 一方、地方交付税の地方配分増も検討の対象になっております。したがって、今後、国の地方財政への動向に対応するため、各課共通認識に立ち、歳入増、確保を目指すべき職員からアイデアが必要不可欠であります。総務省が発表した9月の完全失業率は1.3%、高水準であり、しかも有効求人倍率も0.43倍と低く、最近に至っても、この厳しい事態が継続しています。また、賃金の低下も顕著になっており、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、従業員1人の平均給与額も9月までの16カ月連続で減少傾向を示しております。この要因は、企業が雇用維持の人員削減を抑制する一方で、賃金や賞与の削減をせざるを得ないことがあります。このように、雇用環境に改善の見通しがないため消費の購買も冷え、最近では、市場にデフレ状況が起こり、行き先の経済見通しには予断を許さない情勢になっています。

 国の来年度予算の方向を行政刷新会議や財務省と構造転換の議論で総体的に見ますと、公共事業費の削減や独立行政法人の見直しなどを初め、非効率と思われる各種事業の廃止など、また歳入の根幹を支える国税の見通しなどから、自治体への各種交付金や補助金の縮減も予想されます。すなわち、自治体に今まで以上に緊縮財政規律の一層の努力が求められると推察いたします。また、少子高齢化の社会現象の進む中、自助、共助、公助のネットワークを主導とする自治体の役割には重要度が増すとともに、経営能力も問われてまいります。そのことは、具体的には国政における政策動向に迅速に対応し、限られた財源をどう住民サービスに生かし、受益者負担とのバランスを保っていくかとの見識であります。

 そこで、民主党のマニフェストの目標値である政権構想の5原則、5策、並びに工程表と政策各論を見ますと、自治体には、財政的に関係のあると考える政策として子ども手当、税制改正による所得税の問題、自動車関連諸税の暫定税率の廃止による交付金、中小企業の法人税引き下げ、年金受給者への税負担軽減、さらに、関連として、国家公務員の人件費削減や天下り廃止問題などを挙げることができます。さらに、年内には、生活保護費の母子加算復活も予想されています。

 以上、掲げた事業はすべて国で100%負担するのであれば課題は少ないのですが、児童手当や生活保護費の県、市町村負担の現状を考えると、一部が負担を求められれば、自治体財政に多大な影響を及ぼし深刻な問題になってまいります。

 そこで、公務員改革の問題についてであります。

 民主党のマニフェストによれば、国家公務員人件費の2割削減、各種手当や給与、退職金水準の見直しなどが掲げられています。これらは、通常人事院勧告に基づいて実施されていくのがルールのはずです。しかし、8月に発表された2009年度人事院勧告の完全実施について、その下げ幅の拡大のために見直すとの報道をされています。こうした公務員の生活基盤である給与等の問題について、マニフェストによれば、公務員の労働基本権を付与し、労使交渉との結果を前提にしています。しかしながら、現状では、国家公務員は、労働基本権の一部が制約されており、労使交渉でこれらの問題を決定していくには困難な作業が想定されるため、きょうまで人事院の勧告制度を基本として給与構造改革が実施されてきた経過があります。したがって、こうした公務員の給与、退職金、各種手当の水準のあり方が問題になっています。公務員退職などの天下り廃止の課題が労使交渉との議論の中で制度改善によって実行されていけば、地方公務員にもその流れは加速されてくることは十分考えられ、今後は、地方公務員にとっては重要なテーマになってくることは必然であります。こうした公務員制度改革の変化が想定される中、本市の基本姿勢を伺っておきたいと思います。

 第1点として、人件費の削減の方針についてであります。

 第2点として、人事配置の方針であります。

 これらの問題は、定員適正化計画や集中改革プランに基づいて実行されていますが、改めて伺うものであります。

 次に、無駄ゼロの行政運営についてお伺いします。

 景気が低迷して、収入も目減りしている。そんなとき家計を預かる主婦ならどうするか。まず、イの一番、無駄な出費を家庭内から一掃すると思います。買い過ぎをやめ、照明のつけっ放しに注意し、水道の蛇口も小まめに締めるなど、家族全員で無駄ゼロに挑戦しながら、住宅ローンや子どもの教育費など、どうしても必要な支出に支障を来すことがないよう、必死にやりくりするはずです。民間平均給与が減少し続けている中、家計を直撃している今こそ、行政はこの庶民感覚をそのままに、徹底して無駄削減に取り組まなければならないと考えます。かつてない経済情勢の悪化に伴い、大幅な法人市民税の減収も重なり、一層の緊縮財政を強いられていることは周知のところであります。どんなに大幅な経費削減等による予算を策定したとしても本当に無駄はないのか。まだまだ改善の余地はあるのではないかというのが多くの市民感情ではあると思います。官民格差や行政運営に対する市民の目線は厳しさを増しています。職員一人一人が緊急時であると緊張感に立ち、無駄削減に努力することが真に市民にこたえる行政運営に通ずると確信いたします。

 そこで、無駄ゼロの行政運営を求めて何点か伺います。

 1点目に、千葉県における5年間で約30億円の不適正な経理処理が組織的に行われていたことが発覚しました。経理処理の実態は庶民の感覚では考えられない常識を逸脱したものであると思います。このような実態は、重大かつ深刻な裏切り行為であると言えます。不正経理処理について、本市においてどのような見解をお持ちか伺いします。

 また、本件発覚後、本市でどのように庁内徹底を図られたのかお聞かせください。

 2点目に、コスト削減や業務の効率化、サービスの向上については、各職場で日常的に実施されるべきものであり、現場発の取り組みが重要であると考えます。全庁的な無駄削減の具体的な取り組みについてお伺いします。

 3点目に、何よりも大切なのは職員の改革意識の醸成であると考えます。職員が危機意識やコスト意識を持って日常業務を常に改善していく、改善意識の醸成が重要であります。職員意識の醸成についてどのように取り組まれているのかお伺いします。

 4点目に、職員提案制度についてお伺いします。

 どこに無駄があり、どうすればより効率化が図られるか、今までの慣習に浸ることなく、常に業務改善に取り組むことこそ市民が求める姿ではないかと考えます。その観点から、職員提案制度の有効活用こそ無駄ゼロの行政運営に欠かせないものであると考えます。行政改革大綱にも無駄ゼロの概念を職員提案制度に組み入れることについて見解をお伺いします。

 次に、小・中学生の入学費用の保護者負担の軽減についてお伺いします。

 4月は、入学の時期でございます。新入学する子どもを持つ家庭はどこでも喜びあふれているかといえば必ずしもそうではありません。特に、中学に入学する生徒を持つ保護者の多くが入学の際に必要となる制服やかばん、体操着など、最低限そろえなければならない学校指定用品の購入に頭を抱えております。義務教育なのに、なぜこんなに入学時にお金がかかるんですか、もっと学校は保護者の負担の軽減に努力をしてもらいたいという声が母親の皆さんから私のところに届いてきました。

 そこで、それぞれの状況を伺ってみましたところ、中学に入学する子どもさんを持つ母親からは、ちょうど育ち盛りで、靴や洋服も何度も買い直すことになり家計が大変だという、保護者の皆さんの悲痛な声を教育委員会や学校現場ではどのように考えているんでしょうか。お父さんがリストラに遭って仕事がなくなってしまった、年収で3割も少なくなったという家庭もあります。景気はますます悪くなり、収入が減る中、母親の皆さんはどう支出を切り詰めるか、必死に考えて生活防衛をしています。

 そこで、5点についてお伺いします。

 1つは、制服の指定であります。

 国や県では、制服を定めるように指導していないとのことで、あくまでも学校の自主的判断と慣例で行っているとのことです。制服の意義は長い社会生活の変化の中で、かなり変わってきているものと思いますが、教育委員会として、どのように考えておられるのでしょうか。

 2点目は、各学校ごとにさまざまな用品を指定していますが、物によっては指定する必要のないものもあるように思います。なぜこんなに指定する必要があるのか、その理由をお伺いいたします。

 3点目は、学校が指定する用品は、一般の製品に比べてかなり割り高であるとの声が保護者の皆さんから聞かれます。その点について、教育委員会としてどのように考えているのかお伺いいたします。

 4点目に、指定品はどのような方法で決めているのかお伺いします。

 5点目は、市内小学校の入学時の保護者負担は、どのくらいになっているのか。また、その負担額は近隣と比べて高いのか安いのかお伺いいたします。

 以上で、私の登壇質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。

 質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの武田光由議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、行政改革が2点でもって質問されましたが、公務員改革につきまして、2点目といたしまして無駄ゼロの行政運営につきましてでございますが、まず最初の、公務員改革についてから御答弁をさせていただきたいと思います。

 ただいまの公務員改革にかかわる人件費の削減方法についてのお尋ねでございまするが、本市の人件費の抑制策は、平成18年度から5カ年計画で取り組んでいる行政改革の一環といたしまして、行政改革大綱及び定員の適正化計画に基づきまして実施をいたしておるところでございます。

 具体的には、平成18年度から5年間で51人の職員を減員することができました。平成21年4月1日現在では、38人をも削減をし、達成率は74.5%、削減総額は9億9,475万円となっておるところでございます。御承知のとおり、平成19年度から団塊世代の職員が大量に退職をされまして、職員の削減は容易な状況にありまするけれども、行政サービスの低下を招くことのないよう、定員適正化計画に基づきまして、おおむね退職者の半数を採用しながら、削減対策に取り組んでいるところでございます。

 2点目の、人事の配置の方針についてのお尋ねでございますが、平成19年度に人材育成計画を策定をいたしまして、職員の能力開発に努め、適材適所に設置をしているところでございます。今後も職員の能力を発掘をいたしまして、地方分権に対応できる職員、市民と協働できる職員、改革することができる職員の育成に努めるなど、効率的な行財政運営を進めてまいる考えでございます。

 次に、無駄ゼロ行政運営の取り組みについてのお尋ねでございまするが、平成18年度から実施をいたしておりますところの行政改革そのものが無駄ゼロ行政、効率的な行政運営の取り組みでございます。行政改革で推進をいたしておるところの定員管理の適正化、事務事業の見直し、民間委託の推進等は、歳入に見合った歳出の徹底、簡素で柔軟な行政運営、協働によるいろいろな主体での行政サービスの提供を行政運営の目標としているものでございます。これらを達成することが本市の無駄ゼロ行政、つまり、効率的な行政運営の最短の道と考えておるものでございます。

 現在、実施をしておりますところの全庁的無駄削減対策の一例を御紹介させていただきますると、平成22年度の新年度予算を各課に指示をして作業をさせていただいておりまするが、枠配分方式により編成することといたしております。とりわけ、予算編成に伴いまして、事業内容の検討に当たりましては、職員の英知を結集をいたしまして、最少の経費で最大の効果を得られる事業とするよう指示をしておりまして、職員の意識改革を含めまして、取り組まさせている状況でございます。

 以上でございますが、その他につきましては、教育長及び関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) ただいま武田議員から5点御質問がございました。

 基本的な教育委員会の見解、考え方につきましては、私のほうから答弁させていただきます。具体的なことにつきましては、課長のほうより答弁をいたします。

 それでは、答弁いたします。

 義務教育における入学費用の保護者負担についてのお尋ねでございますが、まず、中学校の制服についての教育委員会の見解を申し上げます。

 中学校の制服は、中学生としての立場をあらわし、各学校、何々学校の生徒だという自覚や所属意識を高め、秩序や規律を守り、個人差や貧富の格差を防ぐ等の機能があります。また、学校の伝統の一部として重要なものとなっていると、そういうように考えております。

 また、2点目の、制服の指定、あるいは廃止、変更等につきましては、各学校、あるいは生徒、保護者、地域の望ましい中学生像、服装指導等への考え方が重視されるべきものであるというふうに考えております。

 次に、学校指定の用品についてでございますが、市内の各中学校で、学用品や持ち物等を必要最小限の範囲で学校指定にしているものがございます。

 あと具体的なことにつきましては課長より答弁をいたします。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、公務員制度改革につきまして市長答弁に補足をさせていただきます。

 初めに、1点目の、人件費削減の方針についてでございますが、武田議員さんの御質問にありましたように、匝瑳市におきましては、国の集中改革プランを踏まえ、平成18年12月に匝瑳市行政改革大綱というものをつくり、それに基づきまして匝瑳市定員適正化計画を策定して取り組んでおります。職員数の削減に関しましては、御承知のように、団塊世代に当たる職員の大量退職が、平成19年度から始まっておりますことにより、職員の年齢構成や、分野別職員数等について分析を行い、退職者の補充と職員数の計画的抑制を図ることといたしております。なお、本計画では、市民病院の医療職等を除く職員を対象としておりますが、平成18年度当初の職員数390人に対しまして、平成23年度当初の職員数を339人とし、この5年間の目標数値では51人、約13%の削減をするという計画でございます。

 また、給与削減策の対応状況でありますが、常勤特別職である市長にあっては、給料月額の20%、期末手当の10%、副市長にありましては、給料月額の15%、期末手当の10%、教育長については、給料月額の10%、期末手当の10%をそれぞれ削減いたしております。このほか、一般職の対応状況でございますが、課長職等への支給される管理職手当は10%の削減、また期末勤勉手当の基礎額に算入される役職加算の率で10%の削減、さらに特殊勤務手当につきましては、6手当の廃止、4手当の減額、2手当を日額化するなどの見直しを行ったところでございます。

 次に、2点目の人事配置の方針についてでございますけれども、市長答弁にありましたとおり、人材育成計画と定員適正化計画の整合性をとりながら行政サービスを充実させていくべく取り組んおります。行政改革推進期間は、職員数が減少するため、適正な定員管理を基本に、行政改革大綱等に基づきまして、事務事業や組織機構の見直し、研修等による職員の能力向上、さらには嘱託職員等の活用を図りながら、行政需要に即した効果的、効率的な人員配置を行うことといたしております。

 次に、無駄ゼロの行政運営についてのお尋ねでございますが、最初に千葉県の不正経理処理問題についてでございます。

 このような問題は起こってはならないこと、つまり市民の信頼を損ね、行政の執行にも多大な影響を及ぼすことになりかねないことから、あってはならないことと認識しております。千葉県の事例を分析してみますと、各課が独自の業者に消耗品等を発注して購入しているということから発生した事件であり、チェック機能が働いていなかったものと思っております。本市にあっては、消耗品等は、財政課が業者と単価契約を行って、各担当課は、原則として財政課が指定する業者から購入するようにしてあります。また、大量に使用するコピー用紙等は、総務課が一括購入して各課へ配布するようになっていますので、千葉県で発生した預け金のような事件は発生しないシステムとなっております。また、監査委員が行う監査においても、消耗品等の購入について資料提供をして審査をいただいているところでございます。

 職員への啓発ということでございますが、先日の課長連絡会議において、交付金の取り扱いの適正化について、全職員に対し厳正なる服務規律の確保に努めるよう通知をしたところでございます。また、外郭団体等の公金を扱う部署では、必ず決裁等のチェック機能が働くようにするようにしてございます。

 次に、無駄削減のための具体的な取り組みについてという御質問でございましたが、匝瑳市では、本年全庁的に、職員みずからが提案する事務事業の簡素化、効率化に向けた改善制度を実施したところでございます。この取り組みは、行政改革による職員数の削減が行政サービスの低下につながらないよう、職員みずからが行っている事務や業務などを、簡素化、効率化するという視点でいま一度見直すということ。それとあわせまして、改善に係る意識を向上させるという目的を持って、全職員が最低1人1つ以上の提案をすることとした制度でございます。

 昨年度末までの取り組み状況でございますが、242件の改善案の提案がございました。担当課内での検討を経て、すぐにできるものから順次改善取りかかっている状況でございます。また、その前段といたしまして、前矢祭町長の根本氏をお招きして、効率的な行財政運営や事務執行を行うために、職員の知恵と工夫を出し合うといった意識改革の研修を行いますとともに、全職員を対象に、本市の財政状況に係る研修会を実施して啓発をしたところでございます。

 いずれにいたしましても、行政改革を達成するには、職員一人一人が行政に対する危機感を常に持ちながら、行政運営における経営感覚を醸成していくことが重要であると考えております。また、このためには、職員の英知を結集して取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 教育長答弁に補足させていただきます。

 義務教育における入学費用の保護者負担についてですが、まず学校が学用品等を指定する理由について申し上げます。

 指定用品は学校により違いがありますが、多くの小学校で指定しているものに算数セット、机用引き出しがあります。これらは、保護者がどのようなものを用意したらよいかわからない。同じ規格のもののほうが学習する側も指導する側も効率がよい。耐久性や安全性ということが主な指定の理由になっています。

 中学校で主に指定されているものに、制服のほか、体操服、上履き、スクールバックがあります。これらを学校指定にする理由は、デザインや色により、所属の学校や学年がわかり、所属意識が高まり、集団をまとめたり、監督しやすいこと。安全性、耐久性、個人差や格差を防ぐ等のことが挙げられます。

 各中学校では、保護者の経済的な負担をできるだけ軽減することに努め、品質を考えた上で、できるだけ安価なものになるよう品物を選択し業者との交渉をしています。

 学校の指定用品が、一般の製品と比較して割り高ではないかという御質問ですが、現在は、価格破壊という言葉があるように、市場には激安商品が出回っております。それらの商品と比較した場合、学校指定の用品の価格は高いという印象は免れないと思います。しかし、学校指定の用品は信頼できる業者の扱いによるもので、中学生が使用するものとして安全性や耐久性等がそれなりに保証され、大量発注による値引きされた価格設定により、同等の品質のものと比較した場合は安価になるのではないかと思います。仮に指定をしないで自由にした場合には、市場には安価な製品があるとともに高価な製品もあり、思春期の中学生が商品を選択する場合、ややもするとほかと違う珍しいもの、はやりのもの等を選択する傾向もあり、高価なものを購入し経済的な負担が増すことも十分考えられるとともに、生徒指導上のさまざまな問題の発生が危惧されるところでございます。

 次に、学校指定用品の決め方ですが、学校では複数のメーカーの商品の安全性、機能性,耐久性、価格等を比較し、できるだけ品質がよい、価格の安いものを選び、最終的には校長が決定をしています。また、児童生徒が実際に使用した状況、近隣の学校の情報等も含め、定期的に見直しも行っています。

 最後に、入学時の保護者の経済的な負担について申し上げます。

 小学校入学時の準備に必要なものは、学校の指定用品、体操服、防災ずきん、その他の学用品等で約1万円から2万円程度です。中学校の場合には、制服、学校の指定用品、その他の学用品等で約7万円程度となります。学校指定用品の品目、入学準備に必要な物品、保護者の経済的な負担については、近隣の市、町の学校とほぼ同等です。なお各学校とも、指定用品を含め、保護者の経済的な負担を考慮し、できるだけ新規に購入することを避け、兄弟、姉妹、知人等が使用したもので使えるものはそれを使うよう呼びかけております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) 詳細なる説明ありがとうございました。御答弁ありがとうございました。

 あと何点かお伺いいたします。

 無駄削減のために具体的な取り組みということで、事務事業の簡素化、効率化に向けた改善制度を昨年から実施して242件の改善提案があったという答弁がございました。現在、改善されているものは何件ぐらいあるのか、また、課内調整がどの程度の期間で行われているのか、また、今年度は改善提案があったと思いますけれども、何件ぐらいあったのかお伺いしたいと思います。

 それから、義務教育における入学時の費用の軽減ということで、中学生のジャージ等で、これの教育上の観点は抜きにしてという考え方でお話なんですけれども、ジャージを中学3校で大量注文すると。そういった中で、その中にマークをつけるなどして識別を図る。というようなことも可能じゃないかなという。メーカーを調べてみますと一般のジャージと違って、スクール用のジャージというのは別規格で幾つか種類を製造しておりますので、その辺の中でひとつ選ぶことが可能ではないかなということもあります。大変合理的なことではないかなと思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、再質問いただきました3点について御答弁申し上げます。

 まず、達成状況という点でございますが、242件のうち、各課からの実施可ということで、おおむね実施されているものは107件の報告をいただいております。約45%の状況でございまして、これは、引き続き22年度に向けての実施提案もございますので、進行管理を強めながら徹底していく予定でございます。

 次に、課内調整の点でございますが、これ若干時系列で御説明をさせていただきますけれども、本件の取り組みは、ことしの1月に職員の説明会を実施いたしまして各課へ照会を出しました。先ほど御説明しましたように、原則1人1件以上の改善を出しなさいという形で取り組みました。2月に入りまして、各課の各班から1名ずつ改善リーダーという立場の者を置きまして、その者が中心になって各改善案をまとめたのが先ほど御説明しました年度末の242件でございます。その後、5月に、他課に関するものもほかの課から提案がございましたので、関係課へ実施の可否について私どもから紹介をいたしまして、6月に全内容について、全庁に周知をした状況でございます。それで、この10月に、フォローアップ調査を行ったというような、そういう状況でございます。

 その中で、今年度は何件かという3点目でございますが、現在、この242件のものを完全実施すべく現在フォローアップ調査をしながら各課へ要請をしておりますので、新たなる提案は、平成21年度4月以降は出ておりません。ただ、現在、この課題となっている残りの50%余りの事務事業の見直しについて徹底をさせていく予定でございます。

 なお、一、二例その内容を御紹介申し上げますと、税務課にあっては、日曜滞納整理の見直しということで、従前第1、第3日曜日の日曜臨戸を第1日曜日に集約をし、9月からは、毎週日曜日に納付相談を開設するというような、そういうような状況がございます。

 また、健康管理課にあっては、各種検診実施時期における人員体制の見直しということで、委託業務に対応できる部分の見きわめ、それに伴って臨時雇用の職員の適正化を図って人件費の抑制を圧縮するというような形。

 また、建設課にあっては、工事発注図面の電子化、これはソフト30万円余りでできるそうですが、平成22年度から実施をいたしまして、時間外との対比の中で経費の節減に努めるというような取り組みをしてございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 先ほどの、市内3中学校の中学生のジャージについて共同発注してはどうかという御質問にお答えしたいと思います。

 ジャージの価格については、さまざまな要素があるようです。その要素の中の数ということなんですが、匝瑳市内の各中学校はある程度の規模がありますので、数をふやした場合どうなるかということについては、価格についてそれほど影響はないということを聞いたことがあります。

 また、例えば東総地区で一番大規模な学校は旭二中でございます。これは、八日市場一中、二中を足したぐらいの生徒数がいるんですが、そこのジャージにつきましては、八日市場一中のジャージよりは高いということでありますので、数だけがかなり価格に影響するということはなさそうです。品質、機能、デザイン、そういったことも非常に大きな要素になっているようです。

 そういったことについて、さらに、先ほど武田議員から御提案がありました共同発注ということも含めまして、各学校で研究、情報交換等をしながら、保護者の経済的負担を図るために、今後さらに研究を進めるよう指導していきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) 無駄ゼロの行政改革については、非常に242件の中で107件の改善があった。45%の達成をしたということで、大変にすばらしいものだと思います。改めるにはばかることなかれの精神で、今後も無駄ゼロの行革に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。

 義務教育の入学時の費用の軽減負担ということで、いわゆる長い間の慣習の中でやってきたものですから一朝一夕に変えられるものではないと思います。その中でも、保護者の人たちからの声というのはまた一番であると私は思っております。社会情勢というものを考えて、指定から外せるものがあれば、保護者の負担を軽くするためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。

 私の一般質問、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩します。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時15分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 続いて、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 皆さん御苦労さまです。日本共産党の大木傳一郎です。

 私は、この12月定例議会に当たりまして、大まかに見て3件の質問を行います。

 江波戸市長は、この定例議会の一般質問が市長の最後の一般質問を受ける議会となります。私も長い間、市長と激しく渡り合ったり、いろいろな思い出があるわけですが、とりわけ市長との同じ議員時代に公費による弁当の廃止、あるいは公費による委員会をやめるというようなことで、江波戸−−当時の議長ですか、も、それを受け入れて議会の一歩前進ということを果たしてきました。大変さまざまな思い出を持っております。高齢であり、元気でありますが、一層元気で活躍されるように期待したいと思います。さらに、有田教育委員会委員長、ずっと本会議に出席されて心から敬意を表したいというふうに思います。

 さて質問に入ります。

 1つは、日本の政治の変化の始まりと言っても言い過ぎではない過渡的情勢における匝瑳市政の根本的転換、市政の転換について伺います。

 ことしの漢字ということで「新」ということになりました。新しい政権、あるいは新型インフルエンザ、そういうところからことしの漢字が「新」と、こうなったと思うんですが、やはり自民党政治の危機と行き詰まりは、内政でも外交でも、最も深刻な段階に達して、それが国民の大きな批判を浴びて政権交代というふうになったと思います。国民の耐えがたい暮らしの苦難、平和の危機、それをとり除きたい、政治を変えたいという強い願いが8月の総選挙の審判に出たと、このように思います。

 国民は、自民・公明政権ノーの審判を下しましたけれども、民主党の政策と路線を支持したわけではないと思うんです。総選挙が開いた新しい情勢のもとで、広範の国民と響き合う条件、匝瑳市政をよりよく発展する条件が広がっていることは間違いありません。全国的に、農協、医師会、歯科医師会、自治体関係者など、従来の保守層の中で、今大変動が起こっています。これまでの保守基盤の中核をなしてきた団体、業界で、自民党支持を見直し、全方位ですべての政党と関係を持つという動きが大きく広がっていることは歓迎すべき重要な変化であります。国民の中で起こっているこの大きな激動、新しい条件を酌み尽くし、広い視野に立ち、国民的協働の発展が求められます。

 そういう中で、江波戸市政の教訓と反省、次期市政への期待を江波戸市政の言葉として歴史に残る言葉を聞きたいと。市長は、ある新聞に「地下足袋、くわ、まんのうで育った男が、ふるさとの政治家として、ここまで多くの人の世話になるとは思わなかった。自分は匝瑳で一番幸せな男」と、江波戸市長は、現在、来年2月10日の翌日の時点で全国最高齢市長となる可能性があると。江波戸市長は、旧八日市場市議、県議を経て、1998年4月市長に当選、12年間務め、その中で今、自民党政治の終焉、小泉構造改革推進の一部手足となり、合併を推進、財政危機、大変重大な段階を迎えています。私も、布施元市長、増田市長、江波戸市長、3代、そして、今回、来年の2月から4代目の市長とつき合うことになるわけですが、政権交代の激動の中で勇退するあなたの、江波戸市長の、率直な反省と今後に生きる教訓を、そして来年2月に新しい新市長が誕生するわけですが、今後の市政に贈る言葉として、何か、やはり長い間、約40年近い政治家としての言葉があるはずです。ことしの言葉が「新」ということですが、市長からいって、この現段階で何か言葉を述べていただきたいと、このように思います。

 それから、第2に、最後の仕事として、政府・県への市民要望実現のための緊急要望、緊急対策、これを実施していただきたい。特に匝瑳市政のための予算要求、予算編成に政府に意見の発信をしていただきたい。とりわけ、特に国保事業への財政支援、後期高齢者医療制度の廃止、市民病院運営維持推進再生再建の補助金の緊急要望等について関係機関に要請をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 第3点として、旧政権時代に作成された、そして江波戸市長の時代につくられた、諸計画の見直しと破棄について伺います。

 破綻した自由主義、日本をだめにした小泉・竹中構造改革、自民党政治の遺物が匝瑳市政のど真ん中につくられました。それは集中改革プランであり、匝瑳市総合計画、あるいは匝瑳市行政改革大綱、また国保匝瑳市民病院の改革プラン、これを見直しし、計画によっては破棄をする。そのことが現段階で必要ではないか、それについての見解を伺います。手づくりの見直し、業者に頼むのではなく、みずからの手で破棄し、見直しをする。そういう対応を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、病院再建と学校給食統合見直し、子育て支援重視について伺います。

 まず、医療、病院の再建、再生についてお尋ねをいたします。

 今度、新政権は、医師を1.5倍、それで医師不足の不安解消、そして9,000億円の財政支援、医療政策の根本的転換、そして現役医師の有効活用、医療政策の転換を進めようとマニフェストに述べられております。

 そこで、小泉医療構造改革、旧政権のもとで、医療費、高齢者医療費の削減、医師の養成を抑制する。医療の民営化ということでPFI、PPP、独立行政法人、医療法人等々が強引に進められましたけれども破綻を進みつつあります。公立病院は、全国で1,000以上あるわけですけれども、その8割が赤字、地域医療のとりでが崩壊寸前、この近隣でも、銚子市の病院があのような突然死を迎える。市原市、鋸南町、浦安市、市川市、民営化が進められました。これは、改革プラン、いわゆる2007年の経済財政諮問会議、骨太方針2007、そして総務省によるガイドライン、医療改革ガイドライン、これをうのみにして、内閣府と国の方針に盲従してつくられたものであります。私は、そういう背景のもとで、匝瑳市民病院の再生再建は可能だと思っています。その一つに、改革プラン、これを破棄すべきだと、独自のプランを策定すべきだと思いますがいかがでしょうか。

 第2点として、公設公営での再建、そして東総医療連携協議会の提言書の破棄、そして医師確保対策の方策、2次救急体制の整備、小児科、産科の再開、これを目的として、その原則をきちんと確立することを求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 情勢が変わった中で、医師確保対策のための委員会の設置をしつこく私は求め続けていきたいと思いますがいかがでしょうか。

 そして、来年2月6日、千葉市民会館のホールで、ストップ医療崩壊2.6県民集会というのがあります。やはり、地域医療、公立病院を守る、こういう県民集会に病院の方々、企画、総務、財政の方々の参加を強く求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に移ります。

 学校給食統合見直しです。

 新政権は、マニフェストで食の安全、安心して食する仕組みをつくると述べております。学校給食法がこの4月から改定されました。今回の改正の第8条で、学校の管理者は、基準に照らして適切な学校給食の実施に努める旨を規定しています。現在の実施基準を見直し、改正法の施行後新たに告示することを予定しています。栄養教諭は、学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとすると明確に規定されました。また、今回の改正で、同条第1項後段において、校長は、食に関する指導の全体的な計画を作成するなど必要な措置を講ずることを規定しています。

 最近、岐阜県のある市の給食センターで、新しい給食センターがつくられました。ドレン方式であることは当然です。しかし、匝瑳市と同じように4,000食から5,000食、大量の食材を短時間で調理するにはスライサーなどの機械に頼らざるを得ず、形や大きさの整った食材でないと機械にかからないため、地元農家からの調達が不可能となること。さらに、大量となる必要量が地元で賄えないことから地産地消ができない。年間の食材費2億円のうち、地元産はたったの170万円から180万円、そのうちシイタケが120万円、1%もないという、そういう状況が明らかになっています。

 第1にお尋ねします。

 4月から施行のこの法改定に沿った統合問題の再検討、見直し、それが必要ではないか。くどいようですけれどもお答えをいただきたい。検証する必要があるのではないか。

 第2点として、統合センターで、アレルギーを持つ児童生徒への対応はどうなるか心配が広がっています。果たして、アレルギー対応が給食センターでできるかどうか。

 第3点として、八日市場学校給食センターと野栄学校給食センターの統合時における民間委託、PFI等の民間活力の導入の検討をするというふうに行政改革大綱で明記してあります。依然としてこれは撤回されておりません。極めて危険な方向が統合問題にはらんでいます。撤回を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 第4点として、直ちに完全米飯給食の実施を求めたいと思います。

 米飯は、理想の主食です。肥満にならない。かむことによって健康を保つ。味覚が育つ。そして地産地消に貢献をいたします。今のような米の炊飯を民間に委託している、先ほども議論はありましたけれども、調理が見えない不安、材料が見えない不安、安定の供給という名のもとで大変問題が残ります。完全米飯給食の実施の方向で検討を求めたいと思います。いかがでしょうか。

 次に、子育て支援について伺います。

 新政権は、子育て支援対策の重要性を強調しています。予算編成方針でも、乳幼児医療助成制度の拡大など子育て支援対策の拡充を強調しています。

 そこで、先ほどの田村議員の質疑でも明らかになりましたけれども、医療費助成の拡大について、私はせめて県が実施しようとしている小学校3年まで、来年度県が実施すると、こう言っているわけですから。それよりも1歳でも、2歳でも、県に上乗せした制度の実施を求めたいと。県内情勢はどんどん拡大しています。匝瑳市が一番おくれた子育て事業の状況になってきている。先ほどの答弁では、国・県の動向を見て、今後の課題とするということで、拡大について極めて消極的でした。この2月に勇退する市長、果たしてこういうような子育て支援の匝瑳市政でいいのかどうか。市長は、担当に、無料で子育て支援をやると。市長は述べる。しかし現場は、それをやらないと、こういうことでいいんですか。市長は最後の言葉として、やはりそのことをきちんと来年度、さすが市長だと、最後いいことを発言してやめたというふうに言えるような答弁を求めたいと思います。

 次に、地球温暖化・CO2削減に逆行する広域ごみ処理場建設計画の早期見直しについて伺います。

 新政権は、生ごみについてもすべてリサイクルすると、そういう方針を打ち出しています。温暖化は深刻です。

 最近、「2012」という映画ですか、公開されました。温暖化によって地球が水没するというような映画なんですが、まだ私は見ていませんけれども。いずれにしても、この暖冬、大雨、真夏日、熱中症、洪水、この地域でも温暖化は深刻であります。ジャンボタニシ、カメムシの増大、ケブカトラカミキリムシの広がり、外来生物がどんどん多くなっている。平均気温が上昇傾向にある。こういう温暖化による匝瑳市産業への影響について、匝瑳市の鳥獣被害防止計画の対象外になっています。農家の人はかなりの被害を受けています。あるいは、匝瑳市地球温暖化防止実行計画、この中には、何と最大の温暖化の発生源である松山のごみ焼却場についてが入っていません。一部事務組合だから入ってないんでしょうけれども。これはおかしいというふうに思います。

 そこで、やはり、松山のごみ焼却場も含めた、温暖化実行計画に基づく温室効果ガス排出量の算定、報告、公表、これを御報告いただきたいと思います。特に、この当時は、京都議定書で6%、チームマイナス6%ということになっていました。今度、25%ということを総理が表明しました。そこで、1つ、匝瑳市の温暖化対策の点検評価公表について明らかにしていただきたい。

 第2点として、なぜ松山のごみ焼却場の点検評価公表、排出源、これが除外されているか、これについてはどうなのか。

 それから、第3点として、広域ごみ巨大処理場の見直し、この見直しのためのリーダーシップをとっていただきたいと思います。

 第4点として、全国的に破綻している巨大処理場見直しの撤回、大量生産、大量販売、大量消費、大量廃棄、大量焼却、大量汚染、大量のCO2、こういう巨大な処理場、焼却炉は、環境対策に逆行します。また、RDF、全国54の総数の93%でトラブルが発生しています。未完成の処理施設です。全面的な見直しを強く求めます。

 ましてや、第5として、千葉県のごみ処理広域化計画は、平成19年度でもう既に終了しました。広域化によるメリットはありません。財政的に有利だと言われておりますけれども、それも全くありません。あるということであれば計算の論拠をお示しいただきたいと思います。

 次に移ります。

 平和、米自由化阻止、地産地消・食の安全など匝瑳市都市宣言の具体的施策について伺います。

 平和都市宣言について伺います。

 バラク・オバマ氏が、イラク戦争に反対する立場で、アメリカは建国以来初の黒人大統領ということで当選をいたしました。そして、ことしの4月、チェコのプラハで、アメリカ大統領として歴史上初めて核兵器のない世界を探求する、追求することを米国の国家目標としました。もう、既に核抑止力、「核の傘」論は核兵器のない世界の最大の障害だということが明らかになりました。

 そこで、第1に、匝瑳市核兵器廃絶平和推進基本条例の制定を求めたいと思いますがいかがでしょうか。全国でどんどんその制定が進んでいます。

 第2に、被爆地の広島、長崎で、あの被爆によって生き残った被爆のアオギリの二世、これ長崎です。被爆したクスノキの二世、これ広島です。こういうものを長崎と広島で苗木の譲渡をしています。その苗木の譲渡申請書が、私もきょう持ってきましたけれども、インターネットでも取り寄せることができます。私は、広島、長崎の被爆二世のアオギリとクスノキを匝瑳市として平和行政の一環として取り寄せて、市役所の玄関前、あるいは各学校に植樹をして、子どもたちに核兵器の恐ろしさを訴えていただけるような事業を進めていただきたい、いかがでしょうか。また、来年度は、どういう平和事業の新規事業を行うか伺いたいと思います。

 米自由化阻止都市宣言について伺います。

 今、世界の飢餓人口は、いわゆる慢性的な栄養不足の人口は、1990年には8億2,300人だったものが、今、2009年には10億人を突破、10億2,000万人にふえ、過去最高になったと推定されています。ところが、日本は、米を含めて食料を60%輸入して、食料の自給率は何と40%、今こそ米を含めた自由化を阻止しなければ、国内の農業の崩壊は無論のこと、全世界の飢餓の拡大することにつながります。絶対にこの自由化を阻止することが必要だと思います。

 そういう意味で、1つ、垂れ幕等の市民への徹底を図っていただきたい。

 第2に、新しく政権をとった民主党のマニフェストでは、日米のFTA自由貿易協定を推進する、WTOを推進すると、こう強調しています。もし、民主党のマニフェストどおりにそれを実行するということになれば、この後、日本の食料自給率は12%になると、このように試算をされています。絶対にこの日米のFTA自由貿易協定を締結してはなりません。あるいは日豪のFTAも日本の農業、日本の食料問題にとっては深刻であります。関係機関に反対の表明をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 最後に、地産地消・食の安全、自給率向上都市宣言の具体化について伺います。

 1つは、食育基本法という法律が制定されました。その法律の制定に基づいて、匝瑳市の食育推進計画、その策定状況、策定状況と、先ほども強調しました統合の学校給食センターとの関係で果たして整合性があるかどうか。理論的な整理整頓を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 第2に、地産地消・食の安全、自給率向上を推進するための市民団体も含めた推進会議というのか、協議会、こういうものの推進のための組織の立ち上げ、これが私は必要だと思うんですが、その辺についてはいかがお考えか伺いたいと思います。

 それから、これは農家や行政だけでやっていたんではうまく進みません。例えば、地産地消の食材を使っているいろいろな食堂とか、いろいろなそういうお店は、市が認証して、地産地消の店だというような、ところによってはちょうちんをぶらさげているところもありますけれども、やっぱりそういう市としてそういうものを激励し励ます、いわゆる推進のお店に対する認証制度、これを実施したらいかがかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。とりわけ学校給食、病院の給食については100%、限りなく100%の地産地消、食の安全、自給率向上都市宣言の具体化のための手だてを求めたいと思います。

 以上、登壇質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの大木傳一郎議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、大木議員さんから、私との最初の触れ合い、出会いからのいろいろな面での協力、あるいは激論をかわされたという思い出話をしていただきましたことにつきまして、改めまして心から御礼申し上げます。私も、そういう思いを改めまして心の中に抱きながら、これからも市政のために、匝瑳市のために頑張っていくつもりでございます。

 特に、日本政治の変化の始まり、いわゆる過渡的状況に対する匝瑳市政の抜本的転換について教訓とその反省、また次期の市政の期待はというお尋ねでございましたが、ただいまの教訓と反省とのことでございますが、本市におかれましても、合併後、間もなく満4年の歳月を数えようとしております。この間、私も初代の市長といたしまして、議員各位はもとより、市民の皆様方の大変なる御理解と御協力を賜る中で、基本的には、合併時の約束事の実行を念頭に置きつつ、市民の友和の促進を第一とし、時代の背景を十二分しんしゃくする中で、市民要望を極力かなえる市政運営を心がけ、私の望みでもあった市民の喜びと実感をしていただける市政の転換が図られたと思っているところでございます。

 先ほどの御質問にもありましたように、事業内容や規模等によっては、確かに道半ばという事案も残っているところではございますけれども、ただ1点、それぞれの事象においては最善を尽くして事に臨んでまいったと自負をするところでございます。市政そのものは、首長がかわっても綿々と引き継がれるものでありますので、事業の完成は制度までにおけるより一層の充実といった面につきましては次期市長にゆだねたいと考えておるところでございます。

 次に、次期市政の期待等のことでございまするが、市長を目指す方々におかれましては、当然、市民生活をより豊かものにしたい、より活気のある、あふれるまちにしたいなどという抱負を私はお持ちであると思います。思いがあるからこそ立候補するわけでありますので、最善を尽くして選挙戦に臨まれ、その上で理想の実現に向けまして邁進していただきたいと思っているものでございます。なお、選挙戦が終わりました時点におかれましては、各陣営とも匝瑳市の発展のためにわだかまりを排しまして、市民生活の豊かさを求める市政運営に極力協力していただきたいことを念願いたすものでございます。

 次に、子育て支援でございますが、私は、子育ての原点は親子のきずなだと思っております。「広報そうさ」にも掲載をさせていただきましたが、お母さんは、かわいい我が子をしっかりと抱きしめながら、お乳を出るなれば母乳で育ててほしい、かわいい赤ちゃんは、言葉こそ言わないけれども、お母さんの顔を眺めながら、じっと眺めながら、すやすやと寝ていく、この姿をお互いに見合いながらゆっくりとおっぱいを与える。これが私は、赤ちゃんに対しての触れ合いであり、ぬくもりであり、することでぬくもりが生まれまして、親子のきずなが芽生える第一歩ではないかなというふうに考えてもおります。

 次に、また対話による家族のきずな、せめて1週間に一度ぐらいはテレビを消しまして、家族が車座になりまして、食事をしながら、その日の出来事を、またこれからの出来事を話し合う、子どもたちによかったねと、元気でよかったねというような思いをかけ合いながら生活をする場面が欲しいなと、これも私は大きな子どもの支援じゃないかなと思っておるものでございます。

 その中にありまして、先ほど大木議員さんから子どもの医療制度の無料化の問題が出ました。私は確かに無料化をする。要するに補助金を出す。分担金を出して無料化にしてやるということも結構でございます。確かにそのとおりだと思います。私は、先ほども、田村議員さんの御質問の中でお答えいたしました。お金が、財政的にあれば全部やってやりたいんだよと。残念ながら、財政にゆとりがない、そのときにはできることだけをやることによりまして、幾らかでも子どもたちに喜びとぬくもりを与えてやりたいと。そういう施設を私は野栄のつくし広場、また米倉分校跡地のたんぽぽの子ども広場、これをつくらせていただきました。そうなれば、財政的に厳しいなれば、この施設をせめて行政の方々、あるいは議員さんの方々でもいいから、顔を出して、かわいい我が子に一言元気かと、丈夫でなと、達者でなと、お母さんたち大変でしょうが、しっかりとかわいい我が子を見守ってくださいね。また成長させてくださいねということのほうがむしろ私は無料化よりもそのことのほうも、無料化以上に私はすばらしい子ども支援につながるんじゃないかなという思いをしている1人でございます。

 次に、特に、二、三年前からは、世界経済の大不況、100年に一度の大不況、これによりまして、税収の落ち込み、大企業があのような状況、雇用の問題。さまざまな問題が発生をされております。この解決なくして、これからのすばらしい日本が経済的に豊かな、そして、生活ができ得ることはないじゃないかなと思っておるわけでございますが、どうかひとつ鳩山政権におかれましては、このような思いの中で一日も早く日本の経済発展、あるいは人と人との思いやり、ぬくもり、こういうことに私は立ち向かっていただくことを心からお願いをしているものでございます。

 それと、鳩山政権が誕生いたしまして、病院の問題が私は一番心残りに残っています。

 それというものは、実は、9月ですか、県の山本理事が飛んで来まして、東総広域医療圏の協議会に100億ぐらいの予算が私はできるんじゃないかなということでもって山本理事からお聞きをいたしました。ああよかったねと。旭中央病院を核といたしまして100億円の金をいただくことになれば、匝瑳市の病院におかれましても、病床の改革、あるいは医師の補給も十二分に間に合っていただくことができるなという、本当に、楽しみにしておりました。しかしながら、残念ながら、この問題におかれましては、国のほうで凍結ということでもって報告をされました。そして、こちらに来る金は25億円だそうでございます。そうすると、25億円ということになりますると旭中央病院を核といたしましたところに香取も含まれますから、匝瑳市におかれましては、2億円か3億円かなというような計算が立つわけでございます。その思いが、私は、本当に寂しい思いでございます。病院だけは、病院だけは何をおいても市民の生命を守ると、これが原点でございますので、何とかしてほしいなという思いの中で、このような経過が生まれたことにつきましては非常に心残りがあると同時に残念でなりません。

 それと、また農業に関しましては、私は、これまで規模拡大を目指す農家が農業法人は高齢化をする小規模農家の耕作地の担い手といたしまして、低コストで安全な農作物への転換を図ってきましたが、米をモデルとして行われる戸別補償制度の導入によりまして、農地の集積におくれが出ることなども想定されるため、これまでの地味な努力が報われなく……



◆24番(大木傳一郎君) 市長、質問していることに対して答えてください。質問してないもの。答弁書を自分で書いている。



◎市長(江波戸辰夫君) 自分で書いているんですよ。全部自分で書いていますから、全部。



◆24番(大木傳一郎君) 質問してないような気がする。



◎市長(江波戸辰夫君) 失礼しました。

 あとは担当課長から答弁させます。



○議長(佐瀬公夫君) 執行部のほうにお願いします。直接簡明に行うよう要望いたします。

 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) ただいまの大木議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず第1点は、統合給食センター建設の見直しということでございますが、匝瑳市にあった望ましい給食センターの建設につきましては、学校給食センター建設検討委員会で、新たに協議検討を行っていただきまして、先日報告書が提出されて、私いただきました。その中で、これは、当初の合併の合意事項であったし、新市総合計画にも位置づけられておったんですけれども、これを見直して検討していただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。その中の内容では、幾つか申し上げますと、やはり現在の両給食センターの長所を生かして、市内全域に、効率的、合理的、衛生的に給食をサービスできる、調理能力4,000食規模の学校給食センターを早期に建設することが必要というような報告内容があります。早期にというのは、現在の給食センターがかなり老朽化をしておりまして、対応が急務となっているという背景がございます。長所を生かすという、これ私の個人的な受けとめ方でございますが、やはり市内の全幼児、児童生徒に今までの成果を生かした給食を食べさせたいという意味も含まれているのかなと、そういうふうに受け取っております。

 それで、その中身でございますが、もう一つは、現在の給食センターの質を落とさない、充実した献立、地産地消、安全で安心な手づくりの給食の提供と、これは報告書の中に皆さんから出ています。これを目指せと。それから、そのために市全体の取り組みとしての調材の供給体制づくりが必要だろうと、教育委員会が現在具体的に給食センターが直接農家等々に行って、地産地消の努力をしているだけでは足りない面もあるだろう。そのために食材の供給体制づくりが必要だということが報告に盛られております。

 もう一つは、市の財政負担軽減のための合併特例債の活用も考えたいと、こういうような方向が出されているところでございます。この報告書の内容に沿った給食センターの建設というのは、あるいは食育や地産地消等が盛込まれた新学校給食法や食育基本法、あるいは、匝瑳市の地産地消、食の安全と自給率向上都市宣言に沿うものだというふうに考えております。したがって、市内の全児童生徒への給食サービスの向上につながるというふうに考えておりますので、この報告書の線に沿って、これを尊重しながら我々としては実施するのがいいのかなというふうに思っています。ただ、先ほど大木議員から統合の給食センターでは地産地消はできないと、現地に行って研修されてきたという点がありますので、私たちの検討ではできるという観点に立っているんですが、御指摘の点については、さらに研究をしてみたいというふうに考えています。

 第2点の食物アレルギーの対応ができるのかというような御質問でございますけれども、これにつきましては、統合給食センターの作成する中で、施設設備上そういう対策ができるような施設設備をつくっていくと、そういうような計画の中に考えておりますが、報告書にもそれが入っておりますので、それで対応していくことが可能かなというふうに考えております。

 3点目は、統合時の民間活力の導入ということがございますが、まだ検討段階に入っていません。研究段階ということで、学校給食センター建設検討委員会の報告の内容に沿って研究、調査していきたいと、そういうふうに考えております。

 最後に、完全の米飯給食の導入でございますが、現在考えられる限りと言いますか、米につきましては、全部地元産の米を使っています。野栄給食センターも、八日市場給食センターも、お米は全部匝瑳市産のお米、匝瑳の米とコシヒカリを使っています。議員から、米飯鑑定というお話もありますので、平成20年3月と、この平成21年11月にも抜き打ちの検査等をやっていますけれども、全部コシヒカリで1等米ということが証明されているところでございます。

 それで、完全な米飯給食ということでありますけれども、これにつきましては、生徒、保護者等の御意見もありますし、給食運営委員会という組織もありますので、それらの御意見もお伺いしながら、さらに給食のさまざまな目的や役割がございますので、それらを勘案しながら研究していくと、そういうことになろうかと思っています。ただ、野菜等も、現在は、議員おっしゃるように法の趣旨に沿って、学校も給食センターも趣旨に沿って、現場の指導から計画への位置づけから、すべてもう実践しているところでございます。

 私どものほうからは以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 市民要望実現のための政府、県への対応についてのお尋ねでございますけれども、少子・高齢化、また恒常的な医師不足により厳しい経営状況となっております病院問題など、全国共通の課題につきましては、全国市長会、あるいは千葉県市長会を通じまして、国会や政府等に対しまして要望活動を行ってきているところでございます。今後とも、市民にとって重要な施策につきましては、あらゆる機会をとらえまして、積極的に要望してまいりたいと考えております。

 次に、旧政権時代に作成されました諸計画の破棄、見直しについてのお尋ねでございますけれども、現在のところ、民主党のマニフェストに示されました事業につきましても、流動的な部分がございます。政府の方針が決定した段階で、市の施策との整合性等について見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 市長答弁に補足させていただきます。

 私からは、病院再建について何項目かございますので、お答えさせていただきます。

 病院再建について、補助金等を要望してはどうかということでございますけれども、当匝瑳市民病院が加盟しております国保直営診療所施設協議会というのがございますけれども、そちらを通じて、先ほど企画課長が御答弁申し上げたように、病院独自で要望もしてまいりたいと、引き続き要望してまいりたいと思っております。

 それから、押しつけの改革プランを見直してはどうかというような御質問であったかと思いますが、改革プランにつきましては、本年4月に策定したばかりのものでございます。改革プランを受け、今、病院を経営させていただいておりますけれども、現在、非常に難しい状況にはなっておりますが、3カ年計画として立てたプランでございますので、現状にそぐわないというところがあれば見直しも検討するものではないかとは理解してございます。

 それから、公設公営での再建ということでございますけれども、現在、病院は、医師、看護師確保に努め、再建をまず目標として頑張っているところでございますけれども、医師の確保についてはなかなか難しいというのが実情でございます。看護師については、確保が徐々に進んできておるというような状況でございますが、その別項目として、改革プランで、公営企業法全適というような記載もございますので、それらも視野に入れ、病院再建について検討してまいりたいというように考えてございます。

 それから、医師確保の委員会を設置してはどうかという御質問であったかと思いますが、委員会の設置については当面考えてございません。

 それから、小児科、産科を再開してはどうかという御質問ですが、先ほど申しましたように、医師の確保につきましては非常に困難な状況が続いております。地方における医師不足と言われているこの現在、医師の確保というのはなかなか思うように進んでいない状況でございます。小児科、産科の医師が確保できますれば再開はできるものと思っておりますが、現在は非常に困難な状況ということを御報告させていただきたいと思います。

 それから、ストップ医療集会の参加を強く求めるということでございますけれども、これは時間等の制約の中で検討項目とさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 地球温暖化・CO2削減に逆行する広域ごみ処理建設事業を早期見直しというお題目で質問いただきましたけれども、広域的に適正に処理するということで、ごみ処理に伴うダイオキシン類の発生防止を図るとともに、厳しい財政状況の中でありますので、県の広域化計画は平成19年で終了しているものの国の交付金、循環型社会形成推進交付金なんですけれども、これについては有利な事業でありますので、これの対象事業として実施をしていきたいということでございます。これにつきましては、対象人口が5万人以上という要件がありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。事業を進める上におきましては、市長が9月議会でも御答弁申し上げたとおり、東総広域の事務組合のほうで協議をいただきながら、3市の財政力に見合った適正な施設規模に検討してまいりたいというように考えております。

 それと、CO2削減についてですけれども、鳩山首相が25%という数値を目指すという表明した件でございますけれども、匝瑳市におきましても、匝瑳市の地球温暖化実行計画の中で今目標が6%以上の削減ということになっておりますので、今後も国の動向を見ながらうちのほうも見直しを図っていきたいというように考えております。

 あと、環境衛生組合でのCO2の削減の排出量の関係ですけれども、これは組合とは別個に排出量を計算してございまして、平成18年度でございますけれども、7,175トンCO2という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 私のほうからは、いただいた質問のうち4点ほど御答弁申し上げます。

 まず、諸計画の破棄、見直しの中に、行政改革が入ってございました。これにつきましては、平成18年から22年度までの5年間ということで、引き続き継続する予定でございます。なお、検証は必要だというふうに考えておりますので、必要があれば、今後また見直しをかけて継続する形になろうかと思います。

 なお、当該計画は、業者による委託ではなく、職員の創意工夫による手づくりの計画でございます。

 2点目の平和基本条例の制定につきましては、9月議会でも御質問をいただき、調査をしてみるという御答弁を申し上げました。現段階での状況でございますが、千葉県では佐倉市のみが制定をしております。照会しましたところ、議会で平和都市宣言で決議がなされ、それを受けて、平和都市宣言を基本条例の中に盛り込み、平和行政の基本方針をうたっているということでございました。匝瑳市は、逆に平和都市宣言をもって、平和行政の理念としており、その理念に基づいて毎年個別の事業を実施しているものでございます。佐倉市と匝瑳市では平和都市宣言と条例の位置づけに少し違いがあるものの、個別の事業内容は大きな差がなく、改めて条例を制定する必要があるのかただいま研究している状況でございます。なお、現在取り組んでいる匝瑳市の平和都市宣言に基づいた平和行政方針は3つの基本理念に基づいているものでございます。それはつくる平和、守る平和、祈る平和という理念であります。武力で築き上げるアメリカのような平和はつくる平和であり、憲法9条に代表されるものは守る平和であり、また広島、長崎は祈る平和の象徴であるというふうに思います。匝瑳市も、日本の一自治体として、守る平和と祈る平和を大切にし、地道に事業展開して、市民へ恒久平和の大切さをうたっていこうと考えております。この考え方は、平和基本条例に匹敵する基本理念であるというふうに私は考えております。

 2点目の、クスノキとアオギリの植樹の平和記念樹の関係でございますが、情報を持っている範囲では、佐倉市で実施しているということを聞いております。内容的には、長崎市、広島市の寄贈ということでございますので、検討してみたいというふうに思っております。駅前の平和の像とのタイアップが一つの例かなというふうに思っております。なお、平成22年度の事業でございますが、平和の像に千羽鶴を捧げる等の既存の事業に加えまして、来年度は戦跡の写真による記録保存事業、また戦跡マップの取り組みをしてみたいと思っております。なお、本年度実施しました史跡めぐりとあわせまして、戦跡めぐりも実施できればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、私のほうから何点か答弁をしたいと思いますが、まず市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 都市宣言の中で、特に米輸入阻止の件の周知ということでございますけれども、これにつきましては、ふれあいパーク八日市場のほうにも都市宣言を掲示をしてございますが、今後さまざまな方法でさらなる周知を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、マニフェストの関係でございますけれども、民主党のマニフェストを見ますと、米国、あるいはアジア、太平洋諸国を初めとした自由貿易協定、いわゆるFTA、それから経済連携EPAということになりますが、これを推進するとしながらも、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農業、農村の振興などを損なうことはしないというふうにされております。今後の状況につきましては、十分注意を払ってまいりたいと考えておりますが、状況につきましては、逐一市長のほうにも報告をし、指示を受けて対応してまいりたいと、このように考えております。

 それから、地産地消、食の安全の関係でございますが、地産地消、食育推進計画、これにつきましては、平成22年度をもって行ってまいりたいと、このように考えております。その場合に、議員言われましたように、推進会議等の立ち上げということでございますけれども、これも当然必要になってくるものというふうに考えております。平成21年度でできるだけ準備作業を進めていく中で準備作業を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、食堂などの認証制度ということで、これも議員言われましたが、緑ちょうちんだとか、今いろいろやっておられるところもあるようですけれども、これらにつきましては、今後調査、研究をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君に申し上げます。

 議会運営委員会において、答弁の時間を含めておおむね60分と時間的制限が申し合わせがあります。ここで1問に絞って質問してください。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 難しいことになったね。ちょっと待って、1問ね。

 せっかく市長も、私最後の一般質問の論戦ですので、議長2問にしてください。

 なぜかと言いますと、子育て支援で相当市長の感覚が私の聞いていることに対してかなりずれた答弁でもあったので、私の聞いているのは精神論を聞いているわけじゃないんです。市長は精神論を言うわけだよね。いわゆる対話が、きずなが大事だと、親子の。今そうじゃなくて、経済的な負担でみんな悩んで、家庭が崩壊している。特に医療費の問題で。ですから、全国でどんどんどんどん拡大されているわけですよ、無料化政策が。ところが八日市場は踏み込まないわけですよ。やっぱりそれは市長のその考え方にあるわけですよね。ですから、私は、そんなに中学3年生まで直ちにやれと私は言ったわけじゃないんですよ。県が3年までやると言ったら、もう1年先を行くぐらいの気持ちを、何でも県の後追いじゃなくて、県より一歩進んだことを来年度検討したらどうですかと聞いたら、何か精神論で終わっちゃった感じですので、改めてやっぱり、市長がそういう答弁だと、次期市長はやると思いますよ、これ、常識的に。あちこち始めているんですから。多古もやる。横芝光町は随分前にやっているわけですから。それも改めて、精神論じゃなくて具体的な方針として、政策としてお答えください。

 それから、ここに平和行政のアオギリ二世苗木譲渡申請書というのを、これインターネットでとったものなんですが、ぜひ、これ早速、時期もあるんでしょうが、私が提起したように、当然駅前の平和の像の周辺、あるいは学校、市役所、あるいは総合支所前というような形で、子どもたちの平和教育という形で、ぜひ進めていただきたいと。これは、教育長のほうから学校のほうについての検討については伺いたいし、駅前とか、総合支所、あるいは市役所前への植樹、これについては総務課長のほうから答弁していただきたい。

 あと、非核平和事業について、県内でいろいろ私も調べてみましたけれども、相当いろいろなことをやっているんですよね。ですから、先ほど課長も答弁されたように、戦跡マップをつくる、戦跡めぐりをやる。これも大きな一歩前進ですよね。ぜひ、それらも踏まえて、新しい事業の構築をさらに求めたいというふうに思います。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 実は、先ほどの御質問の中で、子育ての問題でございますが、これはもう既に課長のほうにもこういう質問があったから速やかに検討しろという指示はしております。しかしながら、今のところ、残念ながら財政的な面がないと。財政ができたなれば私は速やかに展開するように、再度この場でもってお約束をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 平和記念樹につきましては、広島市、長崎市と調整をしてみたいと思っております。

 以上であります。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) 平和記念樹につきましては、平和教育の一環として検討していきたいというように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔10番苅谷進一君登壇〕



◆10番(苅谷進一君) 初めに、厳しい財政状況の中、地方の景気も相変わらず下落が続いております。政権もかわり、さまざまな見直しが地方行政にも大きな影響を及ぼしていることはあります。執行部の皆さん方たちは、対応に苦慮しているところと思いますが、住みよいまちづくりと市民のために速やかな対応をお願い申し上げます。

 また、相変わらず、さまざまな犯罪が全国的に行われております。関係機関との連絡を密にとっていただき、犯罪防止のために努めていただきたいと思います。

 それでは、既に通告しております4点につきまして、パワフル市政を掲げました私の質問をさせていただきます。

 まず第1に、国保関係から、国民健康保険の現状と今後の運営について。

 第2に、環境生活関係から、環境衛生組合の今後の運営と、仮称広域ごみ処理場について。

 第3に、地域医療関係から、市民病院の今後の運営計画について、近隣動向と広域医療関係について。

 第4に、教育関係から、インフルエンザに関しての学校運営についてお伺いいたします。

 まず第1に、国保関係から、国民健康保険の現状と今後の運営についてお伺いいたします。

 この事業に関して、私は、毎議会申し上げておりますが、執行部も大変であると思いますが、市民のためでありますので御理解をいただき御答弁いただきたいと思います。

 前回の議会でも申し上げたとおり、国保財政は本市ならずとも全国的な問題であることは言うまでもありません。しかしながら、その中において、本市は、近隣市に比べても非常に悪化が進んでおります。国保事業は、現在、本市の市民サービスの重点事業であると私は思います。また、この事業が病院事業と大きく関連を持っていることは周知のとおりであります。私が、考えますに、現在地方行政の運営の核であることは言うまでもありません。そこで、今回執行部より提出されました国民健康保険事業財政健全化計画に基づいて質問させていただきます。

 まず、国保税徴収については、国保税率を上げていくということで本議会に提案され、私も賛成せざるを得ないと思います。

 そこでお伺いしますが、国保税を一度に上げるわけにはいかないと思いますので、執行部では国保財政収支の見直しの中で特別繰入れを考えていると思います。一般会計の大変厳しい中で、平成21年度に3億円の特別繰入れを行っていただけることは国保の被保険者である立場から見れば大変ありがたいことであると理解するところであります。また、平成22年度、23年度も、それぞれ7,500万円の特別繰入れを行うことにより、税率改正の引き上げの幅を抑えていることについては評価できると私は考えます。平成24年度以降も同じように特別繰入れを行っていくのでしょうか。税率改正による負担の軽減を図っていただきたいと考えますが、この点どのように考えているのか方針をお聞かせください。また、別の基本的な考え方がこの税率その他、特別繰入れにあるのでしたらお答えいただきたいと思います。

 次に、国保財政共同安定化事業が通年増大しているという報告があります。この事業の現状説明をお願いいたします。

 次に、国保税の収納状況の中で滞納繰越分についてお伺いいたします。

 内容を確認しますと、収納率向上取り組み対策事項がありました。しかしながら、収納額の具体的な額が示されておりません。ある程度目標額を定めてもよいのではないでしょうか。定めてないのであれば考えるべきであると私は考えます。どのように考えているか今後の考え方をお伝えください。

 次に、国保事業の事業費を抑えるためにも、保健事業の見直しを考えるべきであると私は考えます。医療の改革の原点に戻り、予防医療を促進すべきであると私は考えますがいかがでしょうか。

 健全化計画を検証しますと、事業的には余りにそういう予防医療を考えている項目はあるようにとらえられません。その点、今後の課題でありますので、どのように考えているのかお聞かせください。

 次に、国保税と国保料についてお伺いいたします。

 市民の負担等については示されたとおりであり、市民には理解していただけねばならない部分は数々あると思います。その一方で、事業全体の収支についてはどのように反映されているのかお示しください。

 もう1点お聞きします。

 滞納者に対する資格証の発行について、事業健全化に伴い、どのように今後考えるのか御答弁いただきたいと思います。

 次に、環境生活関係についてお伺いいたします。

 私も、今までは東総広域に本議会の代表として出向しておりましたが、現在は出向に至っておりません。そこで前回までの広域ごみ処理計画の中で現状を確認させてください。

 なぜかと言いますと、現在市民の中では、市政の状況を見る中でいろいろな御意見を言われている方がいらっしゃいます。その一つに、次のような意見がありました。ごみ処理場の土地が匝瑳市に決定したということ。その土地に対しいろいろな話が出ているということ。また具体的な地名も出ているということです。そこで確認したいのですが、現在、広域ごみ処理場の建設用地は匝瑳市に決定したのでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。

 次に、現在の環境衛生組合の施設ですが、ある程度の費用をかければ延命化ができるのでしょうか。例えば10億円をかければ耐用年数が10年延びるとか、などというような具体的な試算をしているのでしょうかお答えください。

 次に、ごみ処理にかかわる総収集量はどの程度の量で、3R推進でどのように推移しているのか、その点についてお答えください。

 次に、地域医療関係についてお伺いいたします。

 現在、病院運営の一つの課題であります施設整備に関する国の予算についてであります。いわゆる地域医療再生基金についてお伺いいたします。

 この事業に関しては、国・県の状況を御報告をお願いします。なぜかと言いますと、現在本市の病院を立て直すことに関して重要な事業であると私は思います。現状報告をお願いいたします。

 次に、病院の運営のかなめであります看護師不足についてはいかがでしょうか。病院運営は、医師、看護師、患者がいなければ基本的に成り立ちません。そこでお伺いいたしますが、現在のところ、看護師不足問題はどのように対応しているのでしょうかお答えください。

 次に、全国的な問題にもなっているこの病院問題で、画期的な改善策を出している病院は全国にほかにはないのでしょうか。さまざまな改善計画が全国で実施されていると思います。改めて確認しますが、執行部は匝瑳市民病院の今後をどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、教育関係からお伺いいたします。

 現在、世界的な問題になっているインフルエンザに関してであります。

 現在の市内、小・中学校のインフルエンザの現状を御報告をお願いします。

 まず、そこでお伺いしたいのですが、現在感染防止についてはどのような対応がなされているのでしょうか。また、学校閉鎖等の基準はどのように定めているのでしょうか。学級閉鎖の件についてもお願いいたします。

 偶然、私もPTAにかかわっていろいろな情報が入ってきます。そこで今日、インフルエンザ問題で幾つかの問題が出ているかのように私は理解します。

 そこでお伺いしたいのですが、学校閉鎖や学級閉鎖による出席日数、授業時間数等について問題が出ていないかということを確認させてください。また、この件に伴い、関連として、学校の運営事業、いろいろなマラソン大会やいろいろな事業があると思いますが、その辺に支障がないのかお聞かさせください。

 以上で、私の登壇質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 苅谷議員さんのただいまの御質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。

 国民健康保険の現状と今後の運営についてのお尋ねでございますが、本市の国民健康保険事業は、国民皆保険の一翼を担うべく加入者の相互扶助精神を踏まえまして、健全な運営が継続できることを目指しておるところでございます。国民健康保険の現状でございますが、9月の定例時における全員協議会で御説明を申し上げましたように、医療費の増加や国保税収の減少、さらに、財政調整基金が底をつく状況のために、国保財政は非常に逼迫した状況となっております。今後の運営についてでございますが、今回新たに匝瑳市国民健康保険事業財政健全化計画を策定させていただきまして、本年度の財源不足額に対する一般会計からの3億円の特別繰り入れを初め、平成23年度までの特別繰り入れの継続、加えて平成22年度からの保険税の引き上げや医療費の適正化等に取り組むこととしたところでございます。なお、平成24年度以降も特別繰り入れの継続をとのことでございますが、一般会計も大変厳しい状況でありますので、当面は、本計画に沿って事業運営を進めながら、新たな制度改正が行われる場合には、その内容を踏まえた上で再度検討をすることが望ましいと考えているところでございます。御理解をいただきたいと思う次第でございます。

 次に、環境衛生組合の今後の運営と仮称広域ごみ処理場についてのお尋ねでございますが、初めに、広域ごみ処理施設建設につきましては、東総広域市町村圏事務組合にて鋭意進めておるところでございます。また、広域ごみ処理施設の用地が匝瑳市に決定したかとのお尋ねでございますが、苅谷議員さんが組合議員として出向かれていたときから何ら進展はない状況であります。決定はされておりません。

 次に、松山清掃工場の延命化についてでございますが、昭和59年の稼働開始から既に25年を経過をいたしまして、一般的な耐用年数を超えている設備が多く、経年的な劣化及び損傷が見られるため、定期的な点検、清掃及び補修などを行いつつ、施設の延命化を図っておるところでございます。いずれにいたしましても、3市におけるごみ処理施設の現状から、新しい施設の建設が急務でありますので、早期に建設ができますよう努力をしてまいります。

 以上でございますが、その他につきましては、教育長並びに関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) 苅谷議員の御質問にお答えをいたします。

 インフルエンザと学校運営についてのお尋ねでございますが、このたびのインフルエンザの問題に対しまして、匝瑳市教育委員会といたしましては、4月の時点から予防、感染の拡大防止、あるいは感染が拡大した場合の対応等につきまして匝瑳医師会や保健センターと連携し、学校に対しては定例の校長会を通じて、あるいは臨時の校長会を開催して、あるいは保護者に対しては文書をもって指導や啓発をしてまいりました。インフルエンザの全国的な流行の中で、学校や家庭では手洗い、うがい、消毒と、あるいは予定された行事の変更等さまざまな予防、感染の拡大防止のための努力がなされてきました。匝瑳市だけは感染が広がらなかったんですけれども、ついに11月後半は多数の児童生徒が感染し始めまして、多くの学校で学級閉鎖等の措置をとらざるを得ない状況になってしまいました。そのような細かな対応の効果があったからなのか、12月に入りまして感染者数が減少してまいりまして、現在はかなり少なくなっております。今後とも、学校、家庭、関係機関連携のもとにインフルエンザの予防、感染拡大防止や学級閉鎖等により欠けた授業時数への対応に努めてまいりたいというふうに思います。具体的なことは課長からまた答弁がございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、保険財政共同安定化事業の現状についてのお尋ねでございますが、この事業は、近年の医療技術の高度化等により高額な医療費の発生が増加をしております。これが市町村の国保財政に与える影響が大きくなっているということから、市町村間における保険料等の平準化や保険財政の安定化を図るため、市町村からの拠出金をもとにした再保険事業として、平成18年10月から千葉県国保連合会が事業主体となって実施をしている事業でございます。

 事業内容でございますが、1カ月の医療費がレセプト1件当たり30万円を超えて80万円までの高額医療費につきまして、県下の発生状況と各市町村の状況をもとに、拠出金と交付金の額が算定されるといったものでございます。

 保険財政共同安定化事業の本市の実績につきまして、交付金から拠出金を差し引いた相殺額で申し上げますと、平成19年度は約1,500万円ほどの交付がございましたが、平成20年度は約1,700万円の拠出超過、いわゆる持ち出しとなっている状況でございます。それからまた、平成21年度につきましても、今後の高額医療費の発生状況にもよりますけれども、現時点では約1億円余りの拠出超過になると見込まれるところでございます。

 なお、平成19年度の全国の状況を申し上げますと、全国の保険者のうち約35%に当たる628の保険者が1,000万円以上の拠出超過となっておりまして、この保険者の大部分が医療費の低い自治体に多く見られるというような傾向になっているということでございます。

 それから、次に、国保事業の事業費抑制のための今後の予防医療の促進についてでございますが、現在、疾病予防の第1次予防といたしましては、各種の予防接種事業や保健指導事業等を実施しているところでございます。平成20年度からは、従来実施をしておりました基本健康審査にかわり新たに各医療保険者が行う生活習慣病予防のための特定健康審査及び特定保健指導に取り組んでいるところでございます。また、疾病の早期発見、早期治療のため、胃や大腸などの各種がん検診、あるいは人間ドックなどの第2次予防にも積極的に取り組んでおりまして、市民の健康増進を図っているところでございます。

 国保財政健全化計画におきましては、生活習慣病に起因する各種の疾病が医療費増加の一因となっていることから、今後の財政健全化のために取り組むべき事項の一つといたしまして、特定健康審査及び特定保健指導に積極的に取り組み、将来的な医療費の削減に結びつけることとしたところでございます。今後も予防医療の重要性を十分に踏まえながら、市民の一層の健康増進を図っていくとともに、医療費抑制の観点からも関係部署等のさらなる連携について研究をいたしまして、予防医療の促進に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、滞納者に対する資格証の発行についてでございますが、市長答弁にもございましたように、国民健康保険事業は加入者の相互扶助の精神を運営の基本としている事業でございますので、滞納者が増加をしてきますと事業運営そのものが成り立たなくなってしまうおそれがあります。したがいまして、担税力がありまながら特別な事情がないにもかかわらず滞納をしているいわゆる悪質滞納者に対しましては、現在、資格証を交付いたしまして、納付の促進を図っているところでございます。

 国保財政におきましては、年々増加する医療費の影響などにより、大変厳しい事業運営を強いられている状況でございますので、国保財政健全化計画の中でお示しをさせていただきましたように、特別の事情のない悪質滞納者に対しましては、他の加入者との公平性の観点からも引き続き資格証の交付を行いながら、鋭意納付の促進に努めまして、事業の健全化を図っていかなければならないというように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、市長答弁に補足させていただきます。

 まず、健全化計画に計上いたしました国保税の収入見込額の総額並びに滞納繰越分収入額を申し上げます。

 平成22年度収納見込総額15億3,822万2,000円でございます。うち滞納繰越分9,087万5,000円、平成23年度収納見込総額15億5,985万円、うち滞納繰越分9,223万6,000円、平成24年度収納見込総額16億5,536万1,000円、うち滞納繰越分9,361万7,000円、平成25年度収納見込総額16億6,813万2,000円、うち滞納繰越分9,501万4,000円、平成26年度収納見込総額16億8,201万円、うち滞納繰越分9,643万3,000円をそれぞれ見込んでおります。滞納繰越分の予定収納率でございますが10.84%としております。

 ただいま申し上げました数値でございますが、これにつきましては、お手元に配付させていただきました財政健全化計画、これの8ページに現行税率に基づきます見込額を、税率改正によります増収額は20ページにそれぞれ記載してございます。したがいまして、平成22年度から平成26年度までの健全化計画期間中におきます各年度の税率改定後の国保税収納見込み総額は、8ページの現行税率に基づく見込み額と20ページの税率改正による増収分を合算した金額が当該年度の収納見込額の総額となっております。

 次に、国保税と国保料との課税方式の相違による市民負担への影響についてでございますが、現国保法では、保険者であります市に国民健康保険に要する費用に充てるために、被保険者である市民に負担をいただく方法といたしまして、国保料、または国保税、これの選択権、そして課税権を認めております。したがいまして、国保税、または国保料のいずれによる場合におきましても、市民負担は原則的に変わるものではございません。しかし、課税の根拠法令を国保税は地方税法に、また国保料は国保法及び地方自治法に置くことから、相違点が何点かございます。

 まず第1点目といたしまして、賦課権及び還付請求権の期間でございますが、国保税での賦課権の期限制限を3年、還付請求権を5年とすることに対しまして、国保料では、賦課権の期限制限及び還付請求権は2年でございます。徴収権の消滅事項につきましては、国保税が5年であるのに対しまして、国保料は2年でございます。また、徴収権の優先順位に優劣がございます。保険料とした場合におきましても、保険税の滞納処分の例によりまして、差し押さえした財産の換価等の滞納処分の執行が認められておりますが、この場合も徴収金の配当の順位が国保税は国税及び地方税と同順位でございますが、国保料はこの次に次ぐものとされております。今後、メリット、デメリットを含め国保税と国保料について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 市長答弁に補足させていただきます。

 環境衛生組合施設の延命化を図っていく中で、具体的な試算はしているのかとのお尋ねでございますが、匝瑳市ほか二町環境衛生組合におきまして、今後8年間の修繕計画を策定しております。内容につきましては、年間修繕費7,000万円から8,000万円を基本に対応していく予定でございます。今年度の修繕費の見込みは1億2,257万円であり、平成22年度は7,238万円を予定しております。

 いずれにいたしましても、松山清掃工場は新施設が建設されるまでの間、平成20年度に実施いたしました施設の精密検査の結果をもとに、整備補修を計画的に実施し、施設の延命化を図ってまいる予定でございます。

 また、ごみ処理にかかわる総収集量はどのくらいで、3Rの推進でどのように推移しているのかとのお尋ねでございますけれども、施設への負荷を軽減すべく3Rを推進していく中で、平成20年度のごみ総収集量は1万5,685トンで、前年度と比較しますと264トンの減少を図ることができました。処分の内訳といたしましては、焼却処理で1万3,498トン、埋め立て処理で406トン、組合再利用で1,781トンでございます。今後もより一層の3Rの取り組みを幅広く推進いたしまして、ごみの減量化を図り、施設の延命化を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 地域医療再生基金事業についてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、救急医療の確保、医師の確保など、地域医療の再生を図ることを目的といたしまして、本年5月の国の補正予算で創設された事業でございます。

 千葉県におきましては、県内に9つございます医療圏の中で香取海匝医療圏及び山武長生夷隅医療圏の2つの医療圏が医療崩壊の危機に直面し、全国的にも関心の高い地域であることから、千葉県地域医療再生計画の対象地域として指定し、その再生のための方策を示したところでございます。

 当初の予算額といたしましては、香取海匝医療圏が100億円、山武長生夷隅医療圏が25億円の計画となっておりましたが、政権交代によりまして、本事業も補正予算の見直しの対象となったことから、予算額が一律に1医療圏当たり25億円と大幅に削減されたところでございます。

 千葉県地域医療再生計画における香取海匝医療圏の再生のための方策につきましては、医師の派遣を行う拠点病院の機能強化のための地域医療支援センターの整備、また医師の確保を図るための千葉大学と拠点病院が連携した千葉県医師キャリアアップ就業支援センターの設置、また地域連携病院の機能再編を図るための施設整備などを掲げておるところでございます。

 本事業につきましては、既に国に申請手続が終了し、現在採択を待っている状況であるとお聞きしております。本事業が採択されますと、来年度には検討のための協議組織が設置されまして、医療機関の役割分担、機能再編、またはネットワーク化への取り組みが行われることになっておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私からは、市民病院における看護師不足についてお答えしたいと思います。

 市民病院における看護師不足問題はどのようになっているのかということでございますが、平成20年度末に10名の看護師が退職したことを受けまして、3単位での病床、157床の運営が47床を休止することで2単位、110床で運営せざるを得ない状況にあったことにつきましては大綱質疑でも報告させていただいたところでございます。

 病院経営を少しでも好転させるためには、休止病床を復活することが急務であることから、看護師の充足を図るため、匝瑳市を中心にした近隣地域1万7,000世帯に新聞折り込みチラシを配布したところでございます。休眠中の看護師の掘り起こしに努め、また夜勤専従看護師の雇用など、看護師の就業環境の改善を図り看護師の確保に努めたところでございます。その結果、現在までに7名の看護師を採用できることになっております。必要とする看護師数ぎりぎりの状況ではございますけれども、来年2月には休止病床を復活できるというめどがついておるところでございます。なお看護師の定着を図るために、就業環境の改善策を図る措置の一つとして院内保育施設の設置についても考えてございます。今、検討を進めているところでございます。

 続きまして、全国的に問題となっている病院問題で、画期的な改善策を提示している病院はないかということでございますけれども、そのような情報はまだ知り得ておらないところでございます。

 続いて、市民病院の今後はということでございますけれども、さきの政権で提示されました補正予算での、今、企画課長が御説明させていただいた地域医療再生基金によるこの地域の再生計画の方向が示されたところでございます。香取・海匝地域の計画の中で、中核である旭中央病院に地域医療支援センターというものを設置する計画がございます。このセンターの役割といたしまして、地域医療の研究や、また医師の研修などを通じて、地域の医療機関の医療サービスの質的均衡を目指していくということを目的にし、計画的な、安定的な医師、看護師の確保と供給を図っていくという、そういうことも目指してつくられるものでございます。そうしたことから、この地域医療再生計画を軸といたしまして、当院の役割と病院経営の方向性を見出していくことが現実的であるのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 教育長答弁に補足させていただきます。

 インフルエンザと学校運営についてですが、インフルエンザ感染拡大防止の有効な方法の一つとして学級閉鎖があります。学級閉鎖は感染者が少ない早期の段階で実施するほうが予防効果は高いとされています。一方、1人でも感染者が出た場合学級閉鎖にするという方針で実施した場合、学級閉鎖の回数が多くなり、期間も長くなります。教育委員会では、予防効果と学級閉鎖にした場合の学習や家庭への影響を総合的に考え、インフルエンザの毒性や流行状況を見ながら、県教育委員会及び全国各地の対応指針を参考に、匝瑳医師会や匝瑳市校長会と連携し学級閉鎖の判断基準を示しています。

 現在の学級閉鎖の判断基準は、千葉県教育委員会が1週間以内に複数の感染者が出た場合としているのに対し、匝瑳市では、在籍者数の15%とし、感染状況や基礎疾患保有者の有無等、きめ細かな状況把握の上に立った学級閉鎖実施の判断をするよう校長に求めています。学級閉鎖が多くの学級、学年に及ぶ場合、校長の判断で学校閉鎖が行われます。9月から11月までの期間にインフルエンザに感染した児童生徒数は791名で、学校閉鎖1校、学年閉鎖2学年、学級閉鎖49学級に上り、閉鎖の期間は土曜日や日曜日にかかるケースもありますので、複数回学級閉鎖をするケース、これもありますので、学校によって違いまして、1日から8日となっております。学級閉鎖等により、授業が欠けた分については、教科間の授業時数調整、行事の精選や工夫改善、放課後の授業実施等により対応しています。今後、対応し切れない部分がある場合は、長期休業中の授業実施も考慮しなければならないと考えています。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 詳細な答弁ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、先ほどの国保事業に関していろいろと詳細、市民課と税務課のほうからいただきました。これは再質問というわけでございませんが、お願いとして、現在聞くところによりますと、全国的に厳しいのは明白であります。そこで、ちょっとお聞きしたところによりますと、京都府におきましては、府全体でこの保健事業を行っているということであります。その状態については、私も聞いたばかりで詳細の検証はしてないわけでありますが、相互扶助という観点から申し上げまして、例えば千葉県でありますと政令指定都市もありますし、これだけの県民いますから、県単位で保健事業をしていくと、ある意味、我々村部といいますか、地域的に弱い部分はある程度有効的な効果があるのではないかなと、ただこれに関しましては、我々市単独で物を申しても進まないのは明白なとおりであります。ですから、これからは担当課のほうで、県とのいろいろそういう医療の、保健事業の検討する場があった場合に、ひとつこういうことも提言していっていただくのが必要かと思いますので、市長初め執行部もそういう観点の御理解を賜りたいと思います。

 それから、御存じのように政権がかわって、私は民主党の流れで後期高齢者等いろいろ今後政策が変わるかという面も踏まえて平成24年度から、平成22、23年度とか、本来の事業が組めないというのが執行部の実態だと私は理解します。そういう意味においても、政権の状況において多大な変更がありますが、俊敏に対応していただきたいと思うわけであります。

 それで、徴収のほうも、答弁結構ですけれども、約9,000万円、1億円弱を目途として、ふえる部分もありますので、その辺とのバランスを考えて、少しでも徴収できるように検討をしていただきたいと私は考えます。

 次に、国民健康保険については提案ということでお願いしているわけでありますが、もう1点、先ほどの病院の問題とも加味してくるわけでございますが、予防医療の件につきまして、やっぱり原点に立ち返り、手前みそではございますが、長野県の佐久市の佐久総合病院が当初予防医療から病院事業まで、現状黒字において運営しているという病院もございます。そういうところを我々議員も、執行部もともに、再度原点に立ち返り勉強することも私は今後必要ではないかと、病院も踏まえた上ですね。そういうこともひとつ提案ということで具申させていただきたいと思います。

 それで、先ほど病院の立て直しの件で、病院のほうから御答弁いただきました。その中で院内保育施設を検討するということでございました。これは、ある意味ぜひとも御検討をいただいたほうがいいと思います。議員の中でそういう面に対して反対する方はいないと思います。今、シングルマザーの職を持たれている方もかなり多いと私は理解します。都内においては大体そういう保育施設を備えた企業は最近ふえておりますし、託児施設を持った関係が大分あります。そういう面でも、こういう事業は率先して取り組んでいただきたいと思うわけであります。

 それから、先ほど大木議員の答弁の中にも市長さんからありましたように、医療圏の費用が25億円ともう決まったようなお話をお聞きしました。かなり減って、今まで考えていた病院事業の再建がこれはもう無理だというような私は結びつきだと思います。そこで、今後、この事業に関しまして、企画なり、市長さんのほうで、25億円をどのように考えていくのか、来年度交付されてから考えるべきものであるかと思いますが、現状としてそういう決定がなされた上で、どのように対応していくのか方針があればお聞きしたいと思います。

 それから、もう1点、ごみ処理場の件につきまして先ほど処理量等をいただきました。その中で、現状の処理量に関する換算的な、約1キロ当たり、現在どのくらいの処理料がかかっているのか。それから、その処理料に伴い、事業の内容でありますが、先ほどの修繕費が年間約6,000万円とか7,000万円、8,000万円、1億円ということが書かれています。それをキロ数換算にすると大体どのくらいになっていくのか。これは我々市民がそういうものを事前にわかっていなければならないと私は理解しますので、その点のデータがありましたら御公表をいただきたいと思います。

 それから、先ほど学校教育関係からお聞きしましたインフルエンザの対応につきましては、これはお願いでありますが、たまたま私もPTAに携わっていまして、マラソン大会をやるとかやらないとか二転三転して、校長先生が一番大変なのかなと、教頭先生もその準備に携わってということでいろいろあったわけであります。結局は授業の中でやるとか、そういうふうに臨機応変に対応したわけでありますが、聞くところによると、うちの豊栄地区が一番インフルエンザが多かったんで、結果的にはそういうふうになっちゃっていたわけなんですけれども、ともかく、子どもたちの授業確保、それから、話によると、例えば移動教室がキッザニアに行こうと思っていたら感染率が高いから逆に郊外型のところに行こうとか、いろいろ事前にそういう対応をしてくれていたと思いますが、今後、まだインフルエンザは終息するとは限りませんので、その辺の対応を教育委員会並びに教育長並びに学校教育課長のほうで順次対応していただきたいと、お願いであります。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、苅谷議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 年間の運営費並びに修繕料に対する1キログラム当たりの経費ということでございますけれども、平成20年度の例で御説明させていただきます。

 平成20年度のごみ処理に対する経費でございますけれども、全体の経費が5億4,543万5,000円、年間の収入といたしまして、ごみ収集手数料とか、資源ごみの売り払い等で1億4,914万1,000円ということであります。それで、ごみの量が1万5,685トンということで、1キログラム当たりの運営費にかかわる負担ということになりますけれども25円という形になります。修繕費につきましても、平成20年度の修繕料が9,215万3,000円ということでございますので、ごみの量は同じということで、ごみ1キロ当たりの修繕にかかる負担、これが約6円ということで、運営費と修繕料を合わせまして31円という、これ1キロ当たりということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 地域医療再生計画についてお答えいたします。

 この香取海匝医療圏の中の地域医療再生計画の中で5つの課題、解決の方策を掲げておるところでございます。その中で、一番匝瑳市民病院にとりまして重要でありますのは、1点は旭中央病院からの医師の派遣ということがございますけれども、これをセンター化をして恒常的に行っていく、さらに拡大をしていくという可能性も含めまして重要であるという認識をしております。

 また、地域連携病院としての機能強化ということで、救急、あるいは手術、専門外来と、いうような部分の再整備というような方策も掲げられておりますので、今後、来年度以降、検討組織が立ち上がった段階で、こういう本病院にとりまして重要な課題について、積極的な検討要望を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、私からは、院内保育施設の検討につきましてお答えさせていただきます。

 現在、看護師さんが離職理由の上位に掲げている理由といたしまして、結婚のためとか、妊娠、出産のためとか、また子育ての時間がないとか、勤務時間が長い、夜間勤務ができない、休暇が思うようにとれないというような理由が上位を占めているのかなと思われますけれども、私ども、今、看護師確保でしている夜勤専従看護師を確保することによって夜間勤務の軽減が図られるというようなこともございますけれども、院内保育等を整備することによりまして、妊娠、出産、子育てに役立てることが私どももお手伝いできるのかなということも考えてございます。また、そういう施設をつくることによりまして、安心して継続的に働けるのかなということもございますので、これ以外の環境改善ということでいろいろあると思いますけれども、今後積極的に取り入れる工夫をしてまいりたいというのが病院側の回答とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 詳細な答弁ありがとうございました。

 今の院内保育施設についても、財政上の問題も若干あると思いますので、その辺もよく財政のほうと相談していただいて、また、こちらの出費が抑えられるようなうまいぐあいの組み立てをしていただきたいと思います。

 いろいろ数々具申申し上げましたが、病院の25億円の件も、銚子がハンディーを一番持っていますので、そちらに余りとらわれて我々の部分が損なわれないよう、十分執行部も注意していただきたいとお願いして終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△次回日程報告



○議長(佐瀬公夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 12月16日、17日は総合調整のため休会とし、12月18日金曜日は定刻より会議を開き各常任委員会の審査の経過と結果についての報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐瀬公夫君) 本日は、これにて散会いたします。

     午後3時10分 散会