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千葉県 匝瑳市

平成21年 12月 定例会 12月08日−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月08日−02号







平成21年 12月 定例会



          匝瑳市議会平成21年12月定例会議事日程(第5日)

                      12月8日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案に対する大綱質疑

3 議案(第1−第8号)の委員会付託

4 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐瀬公夫君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    18番  佐藤正雄君(早退)  19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君(早退)  21番  山崎 剛君(早退)

    23番  林 日出男君(早退) 24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    有田弘子君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時01分)



○議長(佐瀬公夫君) おはようございます。

 これより、12月4日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△発言の申し出(資料の訂正について)



○議長(佐瀬公夫君) ここで申し上げます。

 配付資料の訂正について、角田総務課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、まことに恐縮でございますけれども、提出しました資料の一部に錯誤が見つかりましたので、訂正をお願いいたします。

 事前に提出させていただいております国民健康保険税の税率改正等の概要をごらんいただきたいと思います。こういう国民健康保険税の税率改正等の概要という書類でございます。

 その資料の5ページをお開きいただきます。よろしゅうございますでしょうか。

 その5ページの3に近隣市の税率状況のうち、この表の上段でございますけれども、医療費分の欄の資産割の列4行目、医療費分という項目の資産割というところがあろうかと思いますが、その4行目でございますが、一番下の欄になります。改正後の附則税率等(22・23年度)の横の列のところに「25.0%」となっております。それを「30.0%」に訂正をお願いいたします。「25.0%」を「30.0%」に訂正をお願いいたします。

 御迷惑をおかけしましたこと深くおわび申し上げます。

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△上程議案に対する大綱質疑



○議長(佐瀬公夫君) 日程第1、日程に従いまして、これより上程議案に対する大綱質疑を行います。

 この際申し上げます。本日の日程は大綱質疑でありますが、質疑終了後に各常任委員会に議案等の審査を付託いたしますので、質疑については議案の大綱の範囲とし、重複する事項は避け、円滑な議事運営ができますよう御協力をお願いいたします。

 また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 これより質疑に入ります。

 議案第1号 平成21年度匝瑳市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 議案第1号につきまして何点か質問をさせていただきます。

 まず、地方債補正につきましてお伺いいたします。総額2億1,815万6,000円のうち、臨時財政対策債が2億1,215万6,000円、こういうぐあいに突出しているわけでございます。臨時財政対策債は使途を定めない借り入れで、一般財源の不足に対応する地方債務でございます。したがって、今回の使途の明示はございません。このことから、これだけの2億1,000万円ほどの借り入れをするということは、財政運営が非常に厳しいな、立ち行かなくなったという理解をすべきかどうかお伺いしたいと。そして、今回この2億円は既定予算に対して48.8%の増額補正でございます。この増額補正の理由を示していただきたいと思います。そしてまた、臨時財政対策債を改めて赤字の市の債務を起こすわけでございますので、その有利な点を何かお示しをいただきたいと思います。

 次に、3款の民生費でございますが、児童福祉費、児童福祉総務費、今回子育て応援特別手当でございます。これ1人当たり3万6,000円、890人分ということで9月の定例会で増額されたもの3,204万円がそのまま減額になっているわけでございます。この交付金につきまして交付の案内を9月の議会終了後、こういうものを交付しますよという案内をしたのかどうかと、またあるいは一部は交付をしたのかどうかと、それを伺いたいと思います。

 今回この額がそのまま減額されたわけでございますので、この応援手当につきましては実行できないわけでございます。私は、いろいろな地域の座談会で国の予算で支援を受けられるというような説明をただいままでしてまいったのでありますけれども、突然の廃止で困っているわけでございますが、この件につきましてどのような説明をしたらよいのかわかりませんのでお教えいただければと思います。

 以上、2点お願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、私のほうからは臨時財政対策債についてお答え申し上げます。

 まず、臨時財政対策債を増額補正をいたしましたのは、匝瑳市の財政運営が立ち行かなくなったからということではございません。制度の説明からさせていただきますと、普通交付税というものがございまして、普通交付税の交付額は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものでございます。現在の交付税制度では、本来の基準財政需要額から臨時財政対策債振替相当額という額を控除した額を最終的な基準財政需要額としております。したがいまして、本来、普通交付税として交付されるべき額から臨時財政対策債振替相当額を差し引いた額が実際に交付される普通交付税の額となっております。つまり言いかえますと、臨時財政対策債は普通交付税の一部ということになります。普通交付税として本来交付されるべきものが、国の財源等の関係で地方債に形を変えただけのものでございます。国のほうでは、総務省ですけれども、普通交付税と臨時財政対策債を合計したものを実質的な地方交付税という呼び方をしております。したがいまして、匝瑳市の財政運営が立ち行かなくなったからということではございません。

 今回、臨時財政対策債を増額する理由でございますけれども、今年度の臨時財政対策債の発行可能額が決定をしましたので、当初予算計上額との差額を増額をいたしまして、発行可能額全額を起債するというために増額補正をするものであります。交付税の一部ということですから、満額を起債するというためのものでございます。

 臨時財政対策債の有利な点ということですけれども、実質的な地方交付税であるということから、元利償還金の全額が基準財政需要額に算入される。つまり100%交付税措置されるということでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、今回の減額補正の子育て応援特別手当の平成21年度版ということにつきましてお答え申し上げます。

 9月の補正予算で議決をいただきました。その後、対象者の抽出、またシステム整備等の準備作業、またDV被害者からの事前の申請の受け付けを行っておりました。そのような中で、10月15日付で厚生労働大臣から、新たに創設される予定の子ども手当など、子育て支援策を強力に推進していくために、執行の停止とする旨のおわびを兼ねた通知がございました。市といたしましては、対象者への通知、またシステム整備に係る契約事務等はまだ未実施の段階で、またDV被害者からの事前申請の受け付けもないという状況にございました。このようなことで、市単独での執行は困難ということから、やむなく執行を停止することとして、今回の減額補正を提案させていただいたところでございます。

 なお、執行を停止する旨は市のホームページにおきまして、また掲載をされております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) ただいまの福祉課長の答弁のほうでございますけれども、事前の申請は受け付けたが申請者はなかったということが、まず1点お話しされました。今、これを行わないということにつきまして市のホームページで示したというような答弁で、通知もまたコンピューターのほうも未実施であるので支障はないというような御答弁でございましたけれども、私は市のホームページも余り見ないもんで、この実施できませんという県のホームページ、ぜひ後ほどで結構でございますので、引き出して見せていただきたいと思います。それをもって私は住民への説明にかえたいと、このように思います。

 次に、これも民生費でございますけれども、今回の補正で病院会計へ2億897万2,000円、また国保会計へ3億105万2,000円の繰り出しの増額補正をしております。いずれも、これらの特別会計がその会計自体で運営が厳しくなったので一般会計から繰り出すというような予算の編成でありますけれども、いずれ病院会計、あるいは国保会計でも議論をされると思いますけれども、端的に簡単で結構でございますので、この病院会計、あるいは国保会計につきまして、このような一般会計の繰り出しが必要になった理由をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 病院会計へ繰り出しということでお願いしているものにつきましては、本来であれば病院で返さなければならない企業債償還金の一部を一般会計から繰り入れ願うものでございます。

 繰り入れをしていただく理由といたしましては、一番大きなのは歳入の減でございまして、昨年度末におきまして看護師の退職が非常に多く発生したところでございます。そのため病棟運営がうまくいかないということで、第3病棟の一部を休止させていただきました。それで、病床数110床で運用していた結果、157床の許可病床のうち110床ということなもんですから、大幅な医業収入の減が生じたところでございます。それで今回の繰り入れをお願いするに至ったわけでございますが、入院収入をふやすには患者を入院させるための病棟を復活することがまず大事かなと思いまして、現在看護師の確保に努めているところでございます。また、看護師の確保もようやくめどがついてまいりましたので、再開に向け、現在準備を進めているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、市のホームページというようなことでございますけれども、議長のほうと調整をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、国保関係の繰出金の関係でございますけれども、御説明させていただきます。

 国保会計への繰出金で3億105万2,000円の今回増額補正の理由でございますけれども、この3億105万2,000円、大きく分けまして国保会計の財源不足額への繰り入れ分が3億円、それと人件費の見直し分が105万2,000円となっております。一般会計からの国保会計への特別繰り入れの3億円の内訳でございますが、主なものといたしましては、まず歳入不足対応といたしまして、前期高齢者交付金、これに3,422万8,000円、それと繰越金に1,213万6,000円を補てんをするものでございます。また、歳出増加対応といたしましては保険給付費に9,912万1,000円、それから、共同事業拠出金に1億332万円、それから、平成20年度療養給付費等負担金の精算返納金に5,883万9,000円を充てております。

 なお、保険給付費の増加に伴いまして国庫支出金が3,507万円ほど増加するものと見込んでおるところでございます。その補てん結果として、余剰となります2,669万円につきましては、本年度の財政調整基金の繰入金1億139万円の減額補てん分として対応させていただくというものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 病院の事務局長のほうから説明がございましたが、看護師の大量の退職という理由もあって病床も減らしたと、そういうことで歳入減が起きているというようなお話でございましたけれども、看護師の大量退職といいますか、大量といっても何人ほどかわかりませんけれども、この理由というものはおわかりになるでしょうか。そしてまた、募集して徐々にふえているというお話でございますけれども、また新しく入られた方もまた退職というようなことにならないような手だては考えているのかどうかお尋ねをさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 昨年末に退職ということでございますが、一番大きな退職は定年で退職された方々が多かった。それから、希望退職もございます。それで約10名ほどが退職されてしまったということでございます。

 現在看護師確保につきましては、病院のホームページを新しくしたり、それから、若者に受けるような新聞折り込みのチラシを今回実施させていただいたということのそのかいがあって、ようやく確保がめどがついたということでございます。

 それから、今後採用された職員をやめないようにするにはどうしたらいいかということでございますけれども、就業環境をなるべくよくしようということで、今、対策をいろいろ考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 民生費の老人福祉費の関係でお尋ねをまず1点させていただきたいと思います。ページで32ページであります。

 今回地域密着型サービス拠点整備事業ということで1,256万4,000円予算計上、補正予算計上されているわけでありますが、下のほうにこれはスプリンクラーの設置事業補助金というように説明してあるわけですけれども、もう少し具体的に概要をお伺いをいたしたいというように思います。

 それから、もう1点は、農林水産業費ですね、これは42ページの3目の農業振興費ということで、ケブカトラカミキリ緊急防除事業というので456万円ですか、予算計上してあるわけでありますが、この事業の内容ですね。特に匝瑳市の場合には木のシンボルということでイヌマキがシンボルになっているということであります。したがいまして、この害虫防除というのは極めて重要な事業というように私も受けとめておりますので、大変恐縮ですけれども、その事業の内容について御説明をまずいただきたいというように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの議員の御質問にお答えいたします。

 32ページの地域密着型サービス拠点整備事業1,256万4,000円の補正ですけれども、これはスプリンクラーの設置補助金ということになります。これにつきましては、平成19年6月に消防法の改正がございまして、今までは従来は1,000平米以上の施設がスプリンクラーの設置が義務づけられておりましたけれども、この改正によりまして275平米以上の施設についてもスプリンクラーを設置しなさいという改正になりました。それに該当いたしますのが、匝瑳市ではグループホーム3カ所がこの施設の対象となりました。それで3施設の面積に補助金が平米当たり9,000円ありますので、その面積を掛けたものがこの1,256万4,000円となるわけでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、椎名議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ケブカトラカミキリ緊急防除事業の内容ということでございますが、議員おっしゃられますように、マキにつきましては県木でもあり、また市の木でもございます。平成20年11月に、これらのマキを加害するケブカトラカミキリ、この被害が千葉県で発見をされたところでございます。そもそもは九州、あるいは四国に生息をしたものでありますが、温暖化のせいかと思われますが、本県のほうまで侵入をしてきておると、こういう状況でございます。

 なお、被害につきましては、いわゆる生産圃場にあるマキにもかかわらず、例えば公共施設内のマキ、あるいは垣根材、こういうものにも発生がされておるということで、このまま放置しておきますと千葉県、あるいは匝瑳市のマキの生産に多大なる被害を及ぼすということで、千葉県がこのケブカトラカミキリ緊急防除事業、これを予算化したところでございます。事業的には県の単独事業ということでございます。これを受けまして、県は事業費のうち2分の1、これを支出するわけでございますけれども、あと全体事業費、今回456万円ということになっておりますが、市といたしまして250万円プラス、いわゆる事務費、これを6万円お願いをいたしまして、456万円をもちまして防除に当たってまいるという状況でございます。

 基本的には、これから県のほうが要領、要綱、これを定めてまいりますので、要領、要綱に従った中で事業実施ということでございます。

 それから、今時点におきましては、ケブカトラカミキリの幼虫、これはもう羽化をしておりますけれども、樹木の中に入っております。春になりますと、これが出てまいるということでございますので、ちょうどこれから冬場にかけて防除していくというのが最も効果的かなという中で今回予算をお願いをしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 御答弁どうもありがとうございます。

 まず、地域密着型サービス拠点整備事業でありますが、先ほどの御説明によりますと、当市においてはグループホームが3カ所というようにお伺いいたしました。したがって、改正があってその対象の平米数が小さくなったというようなことで、平米当たり9,000円の助成をしていくというようなことでございますが、できればこのグループホームの3カ所の名称をお伺いをいたしたいというように思います。

 それから、補正額1,256万4,000円でありますけれども、この財源、ちょっとこれ国・県の支出金になるのか一般財源になるのか、その辺がちょっと私にはわかりませんので、その辺をお示しいただければというように思います。

 それから、ケブカトラカミキリの防除の関係でありますが、これは県の事業ということで実施をされるということでございまして、それが市木、県下かなりの被害があると思いますけれども、その事業の主体については私の調べでは市町村だというように聞いているわけであります。それで、この事業は単年度ということで平成21年度の単年度と、これはあくまでも原則というようなことであるようでありますが、そして対象になる植木につきましては、ケブカトラカミキリによる被害を受けていることと、そしてまた、もしくは受けていることが疑われる樹木であることと、この条件を満たしていることというようなことが対象の植木の条件になっているようであります。手続としては、まず市が調査をして、そして該当する駆除し、さらに伐採をし、処分をするというようなことになるわけでありますが、そういった市が調査をして実施計画書を作成して県に提出をし、県知事が精査をして最終的に許可をおろすというようなことのようであります。

 それで、その助成の対象になるのが、事業内容は、その被害調査、それから、当然その伐採処分をするわけですから、その所有者の同意が必要になってくるというような、そういった行為に対する助成がされると。それから、もう一つは、被害に遭った木を伐採をし、そしてそれを処理をする、要するに運搬費とか、あるいは焼却費とかいろいろあろうかと思いますが、そういったものに対する助成だというように聞いているわけであります。

 そういったような内容でありますけれども、まだ通達が県から来てないかもしれませんけれども、この被害の調査というのは市が主体になるわけですけれども、だれが、いつごろまず調査をするのか、この点まず1つお伺いしたいと思います。

 それから、もう一つは、県の予算としてどのぐらい、額、県の額です、これは、うちのほうじゃなく、これがどのぐらいあるのか、承知していればお伺いしたいなというように思います。

 それから、この事業につきましては委託料ということで450万円計上されておるわけですから、当然調査、あるいはその駆除に対する伐採とか、あるいはそれを運搬するとか焼却するとかいうのを、ある業者に委託するというようなことになろうかと思うんです。その委託先ですね、予算計上されているわけですから、その委託先についてまだ決定されてないかもしれませんけれども、決定されてなければどのような方法で決定をしていくのか、決定されていれば業者名をお伺いをいたしたいというように思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの御質問ですけれども、施設の名称でございますけれども、高齢者の認知症の施設ということでグループホーム希望の里、これは栢田にございます。それと、グループホーム天鼓、これは飯倉台にございます。同じくグループホーム楠の杜、これも飯倉台にございます。

 それと、財源でございますけれども、全額国庫支出金となります。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、椎名議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、事業主体でございますが、これにつきましては市町村ということになっております。また、事業年度でございますが、これにつきましては平成21年度ということでございますが、これも確実ではございませんが、どうも県のほうも平成22年度も予算化をしてまいりたいというようなお話を聞いております。

 それから、手続関係でございますけれども、これは議員おっしゃられますとおり、調査をした中で補助金交付申請を出して県から補助金をいただくということになります。いただくのは当然匝瑳市ということになるわけでございます。

 それから、これらの駆除を行う上においては、その所有者に補助金が行くわけではございませんので、所有者のほうから同意をいただいた中で事業を進めていくと、こういう手だてになります。

 それから、事業の内容につきましても議員おっしゃいますように、まず伐倒駆除、それから、運搬、それから、最終処分ということになりますけれども、最終処分につきましてはチップ化ということで考えております。

 それから、調査ということでございますけれども、これは今でいえば、ことしの春先から海匝農林振興センター、それから、八日市場植木組合の青年部、それから、匝瑳市植木組合、それから、匝瑳市の産業振興課ということで四者で何回か調査をしてございます。当然市内でも非常に被害状況が見えるわけでございますけれども、どちらかといえば国道から北側に非常に被害状況が出ておると、こういうことでございます。

 それから、県の額ということでありますが、これにつきましては県は事業費の2分の1以内ということで200万円ということで、これは県全体の予算が200万円ということで、今回は匝瑳市がそれをすべていただくというような形になっております。

 それから、委託先ということでございますけれども、まだこれは決定はされておりませんが、担当課といたしましては調査等に一緒に加わっていただきました植木組合のほうにお願いをしたいと、そんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 地域密着型サービス拠点整備事業の財源ですが、補正予算書の11ページをお開きいただきたいと思います。

 11ページの13款国庫支出金の2項国庫補助金の2目民生費国庫補助金の3節老人福祉費補助金1,256万4,000円、説明として地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、これを充てております。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 地域密着型サービス拠点整備事業につきましては御説明いただきまして理解できました。いずれにしましても、グループホームというのは障害者、あるいは高齢者等が自立をして地域社会で生活するための共同住宅ということでありまして、こういった方々が安心・安全に生活できると、そんなところが今後も特に高齢化を迎えて必要になってくるんではないかなというように私は思っております。

 したがいまして、こういった整備事業、大いに充実をしていただきたいというように要望をいたしたいというように思います。

 それから、ケブカトラカミキリの関係でありますけれども、これにつきましては県の木がやはりマキでもあります。先ほども御答弁の中にありましたし、県もイヌマキが県の木と、そして匝瑳市も匝瑳市の木としてイヌマキというようなことになっているわけでありますが、特にこの地域においては、特にマキというのはもう歴史がかなり、私、専門家ではありませんけれども、古いわけでありまして、長い間造形物がつくられて関西のほうに国内消費といいますか、販売されてきたというような経緯があります。それで、つい最近までは植木屋さんが、生産者がその植木を管理するのに相当な数があるわけですから、管理費が非常に大変だったと、国内でも売れないというような状況の中で、今回輸出と、マキの輸出というのが非常に功を奏して急激に拡大しつつあるという状況だと思います。一時オリンピックの関係で、あとはだめかなというような思いもあったわけでありますが、中国の経済の発展が目まぐるしいということでありますし、今後もこの地域のマキが、マキを含め、マキは当然主になろうかと思いますが、そのほかの植木も輸出をして、やはり植木産業の活性化につなげていただければなというように思います。当然そういった中には害虫の防除、これを早目に的確にして、その拡大をさせないということが行政としての大きな使命ではないかなというように考えております。

 したがって、先ほどの答弁の中で県は平成22年度も考えているようだというような御説明がありましたけれども、単年度ではなく平成22年、さらにはその後も継続してこの地域の植木産業の発展のために、ぜひとも当市としても県に要望をしていただきたいなというように思います。

 あと具体的なところにつきましては、私、今度、委員会のほうに行きましたので、そこでまたいろいろとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 議案第1号について若干質問をいたします。

 市長いよいよ勇退を決断ということで、この12月議会が定例議会としては最後の答弁ということになるわけで、私も小さな、お互いに市会議員として初当選以来ずっとつき合いをさせていただいて、この最後の議会に関して前向きに、場合によっては歴史に残る答弁というのか、あるいは有終の美というような形で思い出の残るそういう議会に、市長のほうからそういう気持ちでぜひ対応していただきたいと、このように思います。

 まず最初に、今回8月の選挙で政権がかわって、先ほどの答弁で子育て支援の予算が執行停止ということで、少なからず当市の予算の編成、あるいは事業の執行にもいろいろな形で今後影響が出てくる可能性があると、そういうことでいわゆる新政権による事業仕分けというのは、マスコミ等でも華々しく報道されてきたわけですが、それによる事業見直し等による新政権の事業の取捨選択というのがあるわけですが、それによる匝瑳市の事業への影響というもの、先ほどの顕著にあらわれたのは子どもの子育て支援ということなんですが、それらそのほかどういうものがあるか、あるいはどういうものが予想されるか、来年度予算も含めてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、政府は新政権は今年度地方交付税の大幅な増額、3兆円とも言っていますけれども、今後、今2.7兆円とか、あるいは国民新党が8兆円とか、よく今のところまだわかりませんけれども、7兆円を超える補正予算を組むと、そういう中でとりわけ地方に重きを置いた予算編成にしたいと、こう閣内で主張が出ているわけですね。そうすれば当然地方交付税の大幅なさらなる増額、地方にとっては意味のあるというのか、有意義な国の国家予算の編成ということになると思うんですが、それらの予想、想定額、あるいはもしそういうことになれば今後匝瑳市として市単独の住民のための、市民のための予算執行ということでどういうことを考えるか。今までどおりの大型予算、いわゆる住民が余り必要としていないようなところにポンと金を投入するということでなく、本当に市民が求めているところへの予算投入ということを強く求めたいと思うんですが、その辺お伺いをしたいと、このように思います。

 次に、健全化判断比率というので、あれは9月の議会でしたか、その報告があったわけですけれども、あの当時はまだ全県全国の比率のランクのデータというのか、それは出てなかったんですね。この現局面でもし出ていれば、その実態、県内の匝瑳市の水準というのか動向、これについて御報告をいただきたいというふうに思います。

 それから、これは一般会計の補正予算の執行、今後の執行において大変重要な課題だということでお伺いしたいんですが、市税の収納の状況ですね。固定資産、いわゆる固定資産税が最近極めて収納率が落ちてきているわけですね。80.3%ということで、これは異常な状態に直面していると。これは今の経済状況等が反映されていると思うんですが、平成21年度の税収の今の収納状況、これの特徴、これについて伺っておきたいと、このように思います。

 次に、それと関連するわけですが、この10月からいわゆる市民税の年金からの天引きが10月から全国的には開始されたわけですね。この特別徴収、いわゆる後期高齢者医療制度やそのほかだけでなくて、市民税も年金から、高齢者から天引きするというこの特別徴収制度、これについては全国的にはいわゆる準備不足ということで徴収の延期をしているところも、自治体も数々あるわけですね。あるいはこの特別徴収によって事務効率が見込めないということで、そういう制度を導入しないという市町村もあるわけですね。当市においてはどう10月からのこの制度執行、これをどう進めているのか、件数とか額、あるいは未執行でやらないのか、その辺の状況について伺いたいと。

 それから、未収金、滞納の整理ということで、いわゆるあれは07年からでしたか、また、ちょっと記憶にないんですが、いわゆる千葉県、全国的にそうなんですが、いわゆる滞納整理推進機構というのを県が立ち上げて、県税と市税ともにいわゆる滞納整理をしようと、こうやったんですよね。一定の成果があったというふうに以前の税務課長、伊知地課長がそういう報告、私も聞いた記憶があるんですが、問題はこの整理回収機構というのが、総務省は法的な権限がないと。要は公権力の行使ができないわけですよね。場合によっては違法な徴収になると、この回収機構を使っての滞納整理というのは。全国的には一たんそういう回収機構を立ち上げたけれども、解散、あるいはもうそれはやらないというところが、もう出ているわけですね。私はやはり法に基づかない任意組織がいわゆる徴収、いわゆる徴税をするというのは、これはやめるべきではないかと、このように思うんですが、以上の点についてまずお答えをいただきたいと、このように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それではまず、民主党の政権になって影響ということでございますが、まず平成21年度予算の関係で申し上げますと、国の1次補正予算の執行停止、これが10月16日に閣議決定をされまして2兆9,259億円程度ということでございます。匝瑳市への影響は予算に計上済みの事業に限りますと、9月補正予算に計上した子育て応援特別手当21年度版給付事業、これだけでございます。それ以外の6月補正予算と9月補正予算に計上しました国の補正予算絡みの事業については、執行停止の対象になっておりません。

 来年度についてでございますけれども、現在国のほうで予算編成作業中で、担当大臣の言うことと財務大臣の言うことが全く違っていたりしまして、最終的な国の予算がまとまってみないと、どういった影響があるかということは申し上げられないわけですけれども、例えば子ども手当で申し上げますと、民主党のマニフェストでは全額国庫負担ということでございますけれども、財務大臣あたりは地方にも負担を求めたいということになっておりまして、ここら辺地方の負担が出てくれば当然財政的な負担は生じるわけでございます。また、揮発油税などにかかる暫定税率を廃止するということですと、当然当市の財源にも影響してまいるわけです。暫定税率を廃止した場合については、それをカバーするような何らかの手当てをしていただかなければ財源に穴があいてしまうということにもなります。また、事業仕分けでは農道については使命を終えたというような評価で農道の予算が来年度つかないということであれば、これは非常に大きな影響があるかと思います。これらのことも含めまして、現在国の予算がまとまっておりませんので、実際にどういったところに落ち着くかというところを見てみないと、何とも言えないというところだろうと思います。

 それから、国が第2次補正予算をする中で地方交付税の増額、先ほど議員、3兆円という話がありましたが、これは交付税額がふえるということではございません。今年度の普通交付税の交付額にはもう決定をしまして、年4回に分けて12月まで既に地方自治体に交付済みでございます。地方交付税の財源というのは、国の税収の一定割合を充てるわけです。所得税の何%とか消費税の何%、法人税の何%、それを交付税に充てますということなんですけれども、税収の見込みを立てて交付税を幾ら交付するということで交付してしまったんですけれども、国の税収が落ちたので交付税会計へ回せるお金が本来予算よりも減ってしまったと、その分について国が今回の補正予算で全部面倒見ましょうということであって、交付税がふえるということではございません。税収の落ち込み分をカバーするという意味合いの補正でございます。

 それから、健全化判断比率につきまして匝瑳市の水準ということでございますけれども、今、手持ち資料にあるのは実質公債費比率だけなんですが、実質公債費比率ですと県下36市中、匝瑳市は上から30番目ということですね。県内には健全化判断比率にひっかかった団体は1団体もなかったというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、私のほうから、まず最初に、市税の収納の関係でございますけれども、11月現在の収納率でございますが、まず個人の市民税ですけれども、現年度分で66.61%でございます。前年同期と比較しまして0.58ポイントの上昇でございます。それから、固定資産税でございますが現年度分で82.64%、前年同期と比較しまして1.02ポイントの増でございます。それから、軽自動車税でございますが、軽自動車税では92.24%、前年同期の比較で0.03ポイントの減ということでございます。市税全体で申し上げますと76.47%でございます。前年同期と比較しまして1.37ポイントの増ということでございます。

 滞納分へまいりますと、個人の市民税で7.17%、対前年の比較でマイナス3.45ポイントの減でございます。これは平成19年度から税源移譲がございまして、その関係で滞納額の分母、これが膨らんできたことによる滞納分の徴収率の低下というふうにとらえております。それから、固定資産税でございますが、固定資産税につきましては滞納分10.05%、前年同期の比較で3.17ポイントの増ということでございます。軽自動車税で10.75%でございます。前年比較で1.32ポイントの増ということでございます。市税全体で7.99%、前年比較で0.59ポイントの増ということでございます。

 現年分、滞納分合計で申し上げますと65.05%、前年度比較で0.26ポイントの増でございます。

 それから、年金特徴の関係でございますけれども、年金特徴につきましては、匝瑳市で対象者が6,804人おります。この中で平成21年度、実際に市民税が課税された方が990名いらっしゃいます。匝瑳市では、結論を申し上げますと、年金特徴を実施しております。その対象者につきましては、高額所得でありながら過去に滞納があった方、この方21名を平成21年度は対象者としまして年金特徴を実施させていただいております。

 それから、千葉県の滞納整理推進機構の関係でございますけれども、これにつきましては団体としましては任意団体ということで御指摘のとおりでございます。それで、これ任意団体で違法性があるんじゃないかなという御指摘でございますが、推進機構自体としては滞納整理とか、そういうものは実施してないという解釈でございます。県の職員が市の職員に併任辞令をもらって、市の職員として市の税務課の職員と一緒に臨戸徴収、あるいは滞納整理を実施すると、こういうことでございますから、県の職員が市の職員として行っている以上は問題はないだろうというのが私の考え方でございます。

 ただ、今年度で第1期の推進機構の期間が終わるわけでございます。また来年度以降、継続するかどうかは県のほうで検討中でございますけれども、その辺については県のほうと今後十分に意見交換をしまして、もし問題があれば解決に向けていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 先ほどの質問の中でのこの事業仕分けの中で、いわゆる執行停止、あるいは凍結、あるいは事業の先送り等々も含めて今、大きな仕事としては春海地域のいわゆる基盤整備ですね。これが総事業の約5割、50%の国からの補助があるわけですが、地元はかなりもう準備が進んで、東のほうから干潟、海上から干潟区域からずっと押してきて、最後の基盤整備事業になるわけですね。この最後の土壇場で政権がかわって、いわゆる基盤整備に対する考え方というのか、方向がどうなるのであろうかなという心配が結構広がっているんですが、ましてや戸別所得補償制度というところに集中した予算投入というような中で、農業関係予算のかなりの見直しが想定されるという中で、当然市や県等も関係する事業ですから、かなり注目して関心を持って事態の動向を見詰めていると思うんですが、その辺の現局面で安心して継続した事業として実行できるというふうに考えていいかどうか、その辺のちょっと確認をさせていただきたいと。

 それから、いわゆる県の回収機構の問題ですが、これは全国的に今、問題になっているわけですよ。ですから、やはり法的権限がないということになれば、いわゆる場合によってはこの現場では違法性を伴うような、いわゆる強権的というのか、そういうふうなケースもこれは全国的には出ているわけですよ。ですから、やるならもうちょっと合法的な権限を持ったような形の回収にすべきであって、現状のようなやり方ではやはり解散すべきではないかというような進言を私は県に意見具申をするのが筋ではないのかなと、このように思うのですが、その辺お伺いをしたいと、このように思います。

 それから、今回の補正予算で新型インフルエンザ助成ということで、県からの補助金が約1,050万円になるわけですけれども、この具体的な県と市が、あるいは国が一体となって今、マスコミの中でもこのインフルエンザに対する対策というものが緊急課題として浮上しているわけですから、具体的にこの最も切迫したこの時期にどう具体的な対応としてやるのか。特に10歳以下ですか、子どもさんへの接種というのはようやく始まる状況になっているわけですよね。そのほか重病な患者というのか、必要な患者にはある程度接種ももう既に始まってきている中で、その助成の内容について現段階の状況について伺いたいと。

 それと同時に、高齢者を中心として最終的な死亡原因の中で、いわゆる肺炎にかかって、それが原因で死に至るというケースが多いわけですよね。そういう中で、現在肺炎球菌ワクチンというワクチンがある。これは一度打てば五、六年もう効き目があるというのか、効果があると、こう言われているものなんですが、結構高い、高額な接種にお金がかかるという状況の中で、やはり高齢者支援の特に立場からその辺に対する助成の検討ということも必要ではないかと、こう思うんですが、その点の考え方をお伺いをいたしたいと、このように思います。

 それから、先ほど椎名議員からも御指摘があった、いわゆるケブカトラカミキリムシの防除、約450万円ですが、やはりこれは以前の松の松くい虫、それから、稲作においてはカメムシの増加、それから、今ほとんど匝瑳市内全域にくまなく侵略というのか、侵出しつつある、いわゆるジャンボタニシ、これは総体的に見ると、現在今、デンマークで、いわゆるCOP3、いわゆる温暖化対策の国際会議が開かれているんですが、私はこのいずれも、このケブカトラカミキリムシも、以前は九州か四国で発生していたものが、やはり温暖化によってこの地域にどんどん拡大、被害が広がりつつあると。これはやはりその事の本質は温暖化ですよね。ですから、私はこれの予算つけて、薬を使って殺せばいいというそういう問題ではない。やはりいかに温暖化対策をこの地域で、あるいは全国的に、あるいは千葉県としても匝瑳市としても温暖化対策をいかに強めるかというのが根本問題だと、このように思うので、その辺の角度からの市役所内部での総合的な検討というのか、それを強く求めたいなと、このように思うんですが、その辺について伺いたいと思います。

 それから、先ほど浪川議員もちょっと指摘されて、私ホームページ余り見ませんと、ですからという質問があったんですが、私が言いたいのは、今、電子自治体をつくるということで結局、匝瑳市も全国的にも電子自治体をつくるための予算投入というのが相当な金額でぶち込むわけですよね。じゃ、匝瑳市で電子自治体をつくるための実態はどうなのかと。市民レベルからして、市会議員もそうですが、市民レベルからして、例えばホームページのアクセスどうなのか、あるいは匝瑳市役所のホームページを見れば電子申請、いわゆるメールでいろいろなどこどこの使用許可願、これをパソコンを使って、いながらにして許可申請をするとか、あるいは税の申告にしても当然エルタックス、私もあれやろうと思ったけれども、なかなか金かけてカードつくったりなんかしたけれども、うまく機能しなくて私はやんなかったんですが、果たして申請、そういう電子自治体づくりのための実態がどれほど進行しているかという現在の状況について御報告をいただきたいと、このように思います。

 それから、もう一つは、ページ38ページの保健センターの空調の改修、これ3,750万円、これ高過ぎないかなと思うんだよね。あれくらいの設備の中で、いわゆる個人のうちであれば、いわゆる個別、いわゆる部屋ごとのそれに合ったエアコンというのか、それを設置して、保健センター全体で3,750万円も空調の改修にかかるというのは、これはちょっと異常じゃないかなというふうに私は感じるんですが、その異常に感じるほうが異常なのか、その辺そうすると、私が異常ということになるわけですが、その辺の状況について御報告をいただきたいと。

 それから、病院支出項目が、ページ38ページ、補助金から出資金にかわるわけですね、約2億3,000万円、このことの説明と東陽病院に対する助成が101万円減額補正になっているんですが、その辺の事情説明をお願いしたいと、このように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、県の滞納整理推進機構の違法性の問題でございますけれども、これにつきましては第1期は平成19年度から平成21年度、今年度までということでございます。第2期継続する場合には、来年度以降ということになりますが、これにつきまして県のほうで現在検討しているというような段階でございます。匝瑳市といたしましては、引き続きこの推進機構にお願いしたいと、こういう要望は県のほうに出してあるのは事実でございます。

 今、大木議員さんが御指摘にございましたように、これが違法性であるということであれば、この後、県のほうで実施する場合におきましても、各市のほうに参加するか否か、それの要望というものは当然とってくると思いますので、その段階で県の説明を聞きまして、違法性がないということであれば参加をするし、もし違法性が明らかだということであれば、それは参加をしないと、そういう方向で進めたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、私のほうから4点ですか、こちらについて御回答をさせていただきます。

 まず、新型インフルエンザに関してでございます。具体的な内容ということでございますが、新型インフルエンザのワクチンにつきましては、11月16日から妊婦及び基礎疾患を持っている人へ順次インフルエンザワクチン接種が開始をされているところでございます。議員のほうからもお話がございましたように、現在千葉県におきましては、当初12月中旬ごろの接種予定とされておりました1歳から小学校就学前の乳幼児、その接種を前倒しして12月上旬から実施をしているところでございます。

 今回のいわゆる補正対応の部分でございますが、こちらにつきましては新型インフルエンザワクチン接種を受ける優先接種対象者のうち、低所得世帯等が受託医療機関等においてワクチンの接種を受けた際に支払う実費負担について、その費用の全額を助成するものでございます。1回接種者2,262人、2回接種者952人が見込まれまして、1,399万8,000円の増額の補正をするものでございます。

 財源といたしましては、第14款第2項第3目第1節保健衛生費補助金、こちらで新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金1,049万8,000円、こちらを財源とするものでございます。

 続きまして、肺炎球菌ワクチンへの助成ということでございますが、こちらにつきましては今後の研究課題と、このような形でさせていただきたいと存じます。

 続きまして、保健センターの改修工事費についてでございます。保健センターの空調設備費は設置後22年が経過しております。部分的な修理による復旧ができないため、設備の改修を行うものでございます。既設の灯油によりますセントラル方式から電気によります個別空調へ更新するものでございます。改修工事費3,500万円見込んでございますが、こちらにつきましては、いわゆる電源のほうの変更が必要になってまいります。いわゆるキュービクル、こちらですね。高圧受電設備、こちらの部分が相当かかってくると、このような形で聞いております。そのような形で空調については個別設置、電気による個別設置ではございますが、電圧設備、こちらに相当なものがかかってくると、このようなところでございます。また、この費用の中には既にボイラー等の設備がございますが、こちらの撤去費用、こういったものも含まれております。

 次に、東陽病院の関係でございます。これにつきましては、東陽病院建設時の企業債の償還金、いわゆる旧野栄町分の助成と、負担金ということでございますが、平成元年度及び平成2年度、病院移転新築事業分につきまして、平成20年度におきまして保証金免除、繰上償還を実施したことにより負担金の額が減額になったと、このようなことから101万円の減額補正をしたと、このようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私からは病院の受け入れ金について答弁させていただきます。

 今まで運営費補助と償還金の繰り入れにつきましては、運営費補助金として1本で受け入れておりましたけれども、国の指導によりまして運営費補助金につきましては収益的収支と、それから、建設企業債の償還金等につきましては資本的収支で受け入れなさいということでございましたので、分けさせていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、大木議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、まず、農林水産関係でございますけれども、相当な事業が廃止、整理、それから、削減ということで仕分けの対象になっておりますのは、御案内のとおりでございます。この中で県営の経営体育成基盤事業ということでございますけれども、この事業につきましては、事業主体でございます県からも削減等の情報は入っておりません。

 なお、経営体育成基盤整備事業につきましては、一部工区につきましては既に事業採択を受けまして事業が進んでおるということでございますので、事業完成に向けて関係者一丸になって取り組んでいくと、そのためのさまざまな橋渡しをしていくということが市の使命かというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、電子自治体の関係でお答えをいたします。

 電子自治体推進事業につきましては、住基ネットワーク、あるいは公的個人認証と、このようなメニューが現在取り組まれているところでございます。

 現状というお尋ねでございましたけれども、確かにホームページのアクセスということにつきましては、ちょっと手持ちの資料が古くて総合計画の策定時でございますけれども、見ているという方は25%程度ということでございまして、平成18年の調査でございますので、現状はもうちょっと上がっているというふうに認識はしております。また、税の申告等もまだ個人が直接申告されているというケースは比較的少ないというふうにはお聞きしておりますけれども、会計事務所さんを通じての申請もふえてきておるということでございます。

 今後の展望ということでございまして、やはりインターネットの環境がどんどん整備されていくということで、多方面にわたって電子自治体の必要性がこれから増してくるということでございますので、その辺を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 地球温暖化問題でございますけれども、匝瑳市におきましては、平成20年度に地球温暖化防止実行計画を策定いたしまして、推進しているわけでございますが、御案内のとおり現在、鳩山首相が我が国の削減目標を1990年度比、2020年度末に25%を目指すということで打ち出しておりますので、匝瑳市といたしましてもその国の動向を勘案しまして、今後見直しを検討していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 最後に、飯高小の閉校事業補助金84万円、この内容についてお答えをいただきたいと。

 それから、9月の議会でお隣の横芝光町で撮影が行われ、ほとんど終わった「アンダンテ」いわゆる「稲の旋律」という、なんか町長も野良着姿でちょっと出演したと言っていましたけれども、いわゆる今、農村が非常に荒れてきている中で、やはりほのぼのとした農家に光を当てた映画ということで、きのうでしたか、きょうでしたか、千葉日報にも若干載っていましたけれども、千葉県全体でも何か試写会があるし、現地でも試写会があるし、当市でももう日程が農業まつりでいろいろチラシを配っておりましたけれども、2回上映で2,000人規模の聴衆というのか観客を集めたいということでの話のようですけれども、今年度の市の事業の執行に当たると思うので、その辺に対する行政としての支援を具体的に現在どう後押ししているかどうか伺いたいというふうに思います。

 それから、最後の質問なんですが、国は事業仕分けいろいろやっているんですが、私はあれは学ぶべき点もあるし、それから、余りにもひど過ぎると、いわゆる本来必要な予算までもばっさり削ってしまうと。スポーツ関係者だとか、あるいはノーベル賞受賞者等も余り短観的に、短絡的に予算というものを煮詰めている現仕分け人というのか、必殺仕分け人みたいな形でちょっとひどいんじゃないかという見方も、当然私もそういうところを感ずるところも多々あるわけです。本来メスを入れるべき、財源として削るべきところにはメスが入らない。入ってはまずいところにメスが入ってしまうという、そういうちょっと矛盾があると思うんですが、当市でもやはり市民レベルで、はっきり言って、たかが130億円前後の予算ではあるんですが、されど私、130億円前後の予算だと思うんですよ。そういう意味で国に準じたやはり事業の見直し、仕分け、こういうものは今後必要になってくるんではないかと、このように思うんですが、基本的には議会の意見を大いにやはり尊重して取り入れていくというのが基本なんですが、なかなかそうも今の匝瑳市の行政はそこまでいっていない状況が見られますので、今後の対応について伺いたいと、このように思いますのでお答えください。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 飯高小学校閉校事業補助金84万円についての御説明を申し上げます。

 飯高小学校の閉校については議会でも御承認いただきまして、これから閉校に向かっていろいろな動きがあるわけですけれども、大きく分けまして2つございます。1つは、閉校行事です。これはいわゆる式典でございまして、教育委員会が主催いたします。それともう一つ、閉校事業というものも考えられます。これは、これまで飯高小学校で地域のたくさんの方がそこで学ばれたと、そういった大事な場所を振り返る、あるいはそういった大事な場所を思い出として残す、そういったものが閉校事業でございます。これに対する補助金でございます。

 閉校事業としましては、近隣、その他の状況を見ますと、例えば記念史をつくる。史というのは、要するに歴史等を盛り込んだ冊子でございますね、そういったものをつくる。あるいは記念碑を建てる。石碑等を建てる。あるいは閉校に絡みまして講演会を開いたり、さまざまな行事を催すと、そういったものが考えられます。これにつきましては、先ほどの式典とは違いまして、地域の行事というふうにとらえております。内容については、その地域ごとにさまざまなことが行われているわけですけれども、飯高小につきましては記念史と記念碑、それから、行事等、あるいは事務費、そういったものが必要だというふうに考えています。

 これにつきましては、飯高地区の閉校事業実行委員会というのがございまして、会長さんが区長会長です。その他、飯高地区の教育振興会、飯高地区の福祉協議会、区長会、PTA、学校、そういったものが閉校事業実行委員会というのをつくまして、先ほど言いましたような事業を進めていくと、そういうふうに聞いております。そういったことにつきましては、教育関係の事業でございますので教育委員会としても補助金を出すと。これにつきましては、直近では香取で栗源地区の高萩小、沢小、それから、栗源小ですね。この3校が、合併しているわけですけれども、そういった実績では香取市は各小学校に70万円ずつの補助金を出していると、同じような事業を実施しております。

 84万円の根拠ですけれども、その実行委員会の事務局と教育委員会で協議をしまして、内容、それから、香取市の状況、そういったものを勘案しまして教育委員会から84万円の補助金を支出すると、そういうような経緯で84万円の支出を考えたわけです。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、お答えをさせていただきたいと思いますが、まず、「アンダンテ〜稲の旋律〜」ということでございます。

 意味合いといたしましては、歩くようにゆっくりということの意味合いを持っているようでございます。焦らずゆっくり行こうという意味合いから、うつになった女性の方が農家での生活、あるいは農民とのふれあいの中で本来の元気を取り戻していくといった内容でございます。

 実は12月14日だったかと思いますが、横芝光町で試写会が行われました。実は私も行ってまいりましたけれども、町民会館で行われましたが、非常に大勢の人数がお集りをいただいたということでございます。町長も当然来ていたわけでありますけれども、町長は郵便配達人の役で農家のお母さんとのやりとりという場面で出ておったということでございます。

 本市の状況でございますけれども、本市におきましては、この映画はとりわけ農業に関係が深いということで市の農業振興会、こちらが主催で実施をするということになっております。市であるとか、教育委員会、ほかさまざまな後援をいただいて、今、準備を行っておるということでございます。横芝光町につきましては5,000人規模の動員ということであるようでございますが、匝瑳市につきましては2,000人を目標にやっていこうということで、間もなく協賛団体のほうに、これは無理がないようにということでチケットの販売のほうをお願いするというような段どりになっております。

 なお、匝瑳市での上演につきましては2月の最終土日ということで、27日、28日に予定はされておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、国の事業仕分けを匝瑳市でも実施してはどうかという御提案であったかと思います。

 本市の取り組みといたしましては、行政評価というような側面から本年度、平成22年から平成24年度までの3カ年を期間とします実施計画への計上事業ですね、これについて内部評価をいたしまして、これについてホームページ、あるいは会員ベースでの公表ということを行いまして、市民からの御意見をいただく予定でございます。

 今後につきましては、この公表の意見の募集状況を十分踏まえまして、事業仕分けについても今後研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ここで暫時休憩いたします。

     午前11時34分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 ほかに質疑ありませんか。

 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) 舌をかみそうな名前の虫、何というんですか、ケブカトラカミキリと、今、簡明に簡明にと言っているんで簡明に質問しますけれども、この虫は日本固有の害虫ですか、まずそれが1点。

 それから、マキの木は全国的にないところ、あるところあるでしょう。大体散在していると思うんですけれども、全国的にはどうなんでしょうかと、その辺の知識ありましたらお聞かせをいただきたいと。

 それから、先ほどの答弁の中で平成22年度、平成23年度予算化がされるような御答弁ございましたけれども、ということは……

     (「21、22」と呼ぶ者あり)



◆9番(江波戸友美君) 21、22か、仮にそうにしても、22というのは来年ですけれども、1回防除すると、その後根絶はできないという虫でしょうか。それをひとつお伺いしておきます。この虫については、その3点をお伺いします。

 それから、変わって、病院のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、看護師が退職して人手不足になって、その結果、チラシやら何やらで募集したら何人か来たと、こういうことがございました。

 そこで、退職した人は10人というような数字ちょっと聞いたんですけれども、この10人というのは定年と希望退職者と合わせて10人だったんですか、それとも定年と希望退職者と別途何人何人とわかればちょっとお伺いしたいなというふうに思います。

 それで、人手不足になってチラシやら何やらで募集した結果、何人か来たと。その何人か来た時点は何月ごろなんでしょうね。とりあえず、そこまでちょっとお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、江波戸議員の質問にお答えをしたいと思いますが、まず、ケブカトラカミキリが日本固有のものかどうかという部分でございますけれども、これにつきましては大変申しわけございません。ちょっと確認はとれておりません。

 それから、生息地ということでございますけれども、このケブカトラカミキリにつきましては、名前のとおりカミキリムシの一種だということで、先ほども申し上げましたけれども、主に九州、これも南のほうということで確認をとれております。それから、四国に分布しておったということでございますが、このところの温暖化によりましてだんだんと北上してきたということでございます。

 それから、もう1点、根絶は可能かという部分でございますけれども、実はこの辺が一番私のほうも気になっている部分であります。平成21年度の事業計画でございますけれども、これは植木生産者のほうといろいろすり合わせ等をやったわけでありますけれども、ひとまず、いわゆる生産圃場にあるものについては、生産者側に言わせますと、我々の生産の一環でやっているんだということであるから我々の責任の中でやっていきましょう。ただ、一般家庭の例えば生け垣だとか、庭木だとか、あるいは非農家の持っている土地に植栽がされているもの、それがやはり問題なんだということで、平成21年度につきましては、まずこれを中心にたたいていくというようなことでございます。それから、県のほうは平成22年度も予算措置を担当のほうはしたいということをやっております。これからいろいろな生態であるとか、そういうものも明らかになってくる部分もあろうかと思いますので、その辺も試験研究機関と連携して対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、私からは看護師の退職についてと、それから、採用についての答弁をさせていただきます。

 看護師が退職した理由というものは定年及び希望退職合わせて10名でございます。

 それで、採用時点ということでございますが、採用試験を受けても実際に勤務する期日がばらばらでございますので、現在現時点で……

     (「何人雇用できたか」と呼ぶ者あり)



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) ちょっとお待ちください。現在雇用できているのが、やはり10名でございます。

 以上でございます。

     (「いつの時点で」と呼ぶ者あり)



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 今現在です。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) ありがとうございました。

 定年と希望退職ということで合わせて10人で、実はその明細をちょっと知りたかったんですよね。ただ、定年でなくて退職をした人がいるということについては、いろいろなことが考えたり心配したりということが出てくるかなと思って、その合わせて10人の明細を定年が何人で希望退職が何人でと、それをお伺いしたかった。さらに、もしわかれば希望退職者のうちの理由なんかももしわかればお伺いしたいなと、こういうふうに思ったんです。それは後ほどのことになるでしょう。わかり次第、またお知らせいただければそれでいいかと思います。

 それから、いつの時点で10人、10人、今、雇用したという話でしたけれども、いつの時点でというふうにお伺いしたのは、10人雇用できたその時点から何日だか何カ月か、もし経過していたとすればその間に新しく雇用した方々が、またまた希望退職の申し出はなかったかというような感じでお伺いしたかったんですが、10人を雇用した、したてと、時間がたってないということで、その質問は無かなと、こんなふうに思っていたわけでございます。せっかく来ていただいた看護師ですので、しっかりと研修をしていただいて勤めていただきたいなと、また病院側でもそのように御努力をお願いしたいなということでございます。

 以上です。答弁はいいです。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 歳入について、まず伺いたいんですけれども、先ほど財政課長から答弁がありました。それをお聞きした上でのことなんですが、今回、地方交付税臨時財政対策債がプラス補正ということで、臨時財政対策債というのは地方交付税と同じ扱いと、実質上同じ扱い、国のほうでは同じ扱いだというような答弁でした。

 それで、その平成21年度の地方交付税、普通交付税と臨時財政対策債を合わせると約51億6,000万円になるかと思います。これは昨年度、一昨年度に比べるとやはり大きく伸びていると思うんですね。これが本市の税収の落ち込みをカバーするものであるという説明、答弁ではあったんですが、それにしても大きなというふうにも思います。そのほかの要因がないのか伺いたいと思います。

 それから、今回の議案は、一般会計は第4号補正ということですけれども、この4号補正で計上されたことでいいますと、一般会計の平成21年度の予算総額が144億8,674万5,000円ということですね。それで、これも昨年度と比べると5億円から6億円の伸びではないかと思うんですね。この伸びというのが合併特例債活用事業等のことが含まれるからということでしょうか、どういったところでの伸びなのかというのを整理したところで伺いたいと思います。

 それであと、起債総額、臨時財政対策債も結局起債ではあるんですが、4号補正で計上された上での平成21年度現在の、現在のというんですかね、4号補正で計上された上での債務残高、匝瑳市の債務残高が幾らになるか伺いたいと思います。

     (「市債残高」と呼ぶ者あり)



◆11番(田村明美君) そうですね。市債で結構です。

 次に、この議案書の12ページで16款の寄附金というのが歳入にあります。その中で3つ今回寄附がありまして、民生費指定寄附金11万4,000円、環境衛生費指定寄附金20万円、畜産業費指定寄附金20万円ということで、これらの寄附というのはどういった方が、どういったことで御寄附いただいたものなのか説明いただきたいと思います。

 それから、その歳出への使途なんですが、民生費指定の場合に今回も計上されていますけれども、11万4,000円そのまま社会福祉振興基金積立金になっていると。これは大体民生費指定の寄附というのは、このところ社会福祉振興基金の積み立てにいっているんですけれども、これが社会福祉振興基金を取り崩して実際に本市の社会福祉の向上に向けているわけではなくて積み立てている。大きなところ、5億円を超える額が県債を購入し、5年間そのままの状態と、それは今、経過中ですよね。といったことで寄附をしていただいた方に対して、本市の今の福祉の向上に役立ててくれるだろう、あるいは役立てほしいという目的を持って寄附をいただいているんではないかと思うんですが、それはそれでよいのだろうかとちょっと疑問です。今現在の本市の社会福祉振興に役立てるべきではないかと、民生費の向上に役立てるべきではないかと思います。

 それから、環境衛生費指定寄附金20万円は、40ページのところで環境美化推進事業というところで消耗品費の購入ですか、ということになっていますが、これはどういったことなのでしょうか、詳細に伺いたいと思います。

 それから、畜産業費指定の20万円は42ページのところで、これはとりたてて何に使うということではなくて、一般会計の当初予算で畜産業費に充てられた一般財源を寄附をいただいた分で振りかえるといったことになっているようですが、これも御寄附をいただいた方の意思と合っているのかどうか心配になりますが、いかがでしょうか。

 3番目に人件費です。臨時議会のときに条例改正が行われました。その条例改正によって職員の特別職、一般職の職員の期末手当、勤勉手当などが削減するということになりましたので、その具体的な金額というのが今回の補正予算で減額計上ということになっているかと思います。匝瑳市で働く正規職員の人件費について今回のこの条例改正によって、どれだけ減額されるのか。見方を変えますと、これは影響額といったことだと思いますが、それでそれぞれ特別会計でも人件費の減額計上がありますので、各会計ごとに分かれているようですけれども、全部合わせたところで伺いたいと思います。会計ごとに幾らというよりも、匝瑳市で役所の職員で働いている方々にとっての影響額といったところで総額を伺いたいと思います。

 それから、影響額で1人当たり一番大きな場合、それから、一番少ない場合、また平均といったところもお答えいただきたいと思います。

 次に、人件費のところをずっと説明部分を見ていきますと、共済費のみは大体増額補正になっているようなんですね。なぜそうなのかというのを説明いただきたいと思います。

 それから、人件費の中で時間外勤務手当という部分があります。この時間外勤務手当が計上されているところとないところがあります。ですので、部署によって時間外勤務手当が計上されるだろうところ、また、しなくてよいところと分かれるのかもしれませんけれども、時間外勤務手当というのは職員にとってどういった支給要件で支給されているものなのか。世間一般ではサービス残業が横行しているということを言われるんですけれども、実態としてどういったことで支給されているのか伺いたいと思います。まず、その辺お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 何点かお答えさせていただきますが、まず、普通交付税が増加した理由ということでございますけれども、平成20年度に比べまして平成21年度の市町村分の普通交付税、これがまず全国ベースでは5.1%増額をされております。それによりまして、地方雇用創出推進費というものが交付税の中に新設をされまして、当市で言えば、それだけで1億4,000万円ほど交付税がふえております。

 それから、昨今の景気の情勢もありまして基準財政収入額のほうが減少しているということで、先ほど浪川議員さんのところで答弁しましたが、基準財政需要から基準財政収入を引いたものが交付額ですので、基準財政収入額が減ると交付税の交付額はふえてくるということで、そこら辺が大きな理由かと思います。

 それから、臨時財政対策債がふえた理由でございますが、これも国ベースで全国の市町村の増加率が平成20年度から平成21年度で55.2%ふえております。匝瑳市も全く同率で、平成20年度の臨時財政対策債から55.2%伸びているということで、全国の市町村が同様な状況でございます。

 それから、もう一つは、現計の予算、4号補正で144億円強ということで昨年から大分伸びているけれども、その理由はということでございますが、6月補正予算と9月補正予算で国の第1次補正予算に対応した事業をかなり取り込んで実施したためということでございます。

 それから、市債の残高につきましては、お手許の予算書の一番最後のページをごらんいただきたいと思います。一番最後のページ、61ページになります。

 61ページに地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書というのがありまして、一番右側に当該年度末現在高見込額とあります。その合計の欄に130億1,465万3,000円とございますが、これが年度末の市債残高の見込み額でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、12ページ、民生費の寄附金ということで11万4,000円の内訳を申し上げます。

 まず、5月に匝瑳市歌謡愛好会ということで御寄附をいただきました。4万532円ということでございます。それともう1件、11月4日でございますが、ひばり会というところの団体から7万4,423円を御寄附をいただきました。

 それと、歳入、歳出のほうで28ページのその金額が積立金ということで同額が載せてございます。これは先ほど議員さんが申し上げられましたように、基金につきましては千葉県債5億241万8,000円ということで購入されております。そのほかに現金85万4,000円と別積み立てがございます。そこで今回の11万4,000円と併せまして96万8,000円ということで現在高でございます。

 寄附された方の御意思を尊重して、これからも福祉の目的ということに役立ていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、私のほうから同じく12ページの環境衛生費指定寄附金について御説明させていただきます。

 本件につきましては、環境美化の目的で市内川辺208番地1、株式会社エコ・フード代表取締役であります熱田唯史様より御寄附をいただいたものであります。これに関係いたしまして、40ページの歳出では4款の衛生費の環境美化推進事業、11節でございます消耗品費20万円でございますけれども、これにつきましては、子どもたち向けの環境美化啓発の消耗品の購入を予定しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、12ページ、寄附金ということで農林水産業費寄附金、畜産業費指定寄附金20万円につきまして御報告させていただきたいと思いますが、いただきましたのは先ほど環境生活課長が言われました会社と同じ、株式会社エコ・フード、熱田さんということでございます。

 なお、予算的には鳥インフルエンザ対策ということで充ててまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。内容的には防護服、あるいはマスク、ゴーグル、長靴等々ということで充ててまいりたい。あわせまして鳥インフルエンザを防ぐという観点から養鶏農家に対しまして消石灰、これは殺菌の効果があるということでございますので、それを用立ててまいりたいというふうに考えております。

 なお、12月の補正予算の時点では畜産防疫対策事業の予算、この関係、予防接種等が少なかったということで当初予算の枠内、これは250万7,000円でございましたが、その中で見られるという見込みでございましたので、特別歳出予算補正については行わなかったという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 人事院勧告に伴った条例改正による影響額ということで何点か御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。

 まず、1点目の一般職を含めた総合計の影響額ということでございますが、各会計ごとの合計額は8,834万2,000円の減額となっております。それで、お手元の現在審議をいただいている一般会計部分につきましては、56ページをごらんいただければおわかりかと思いますが、56ページの一般職の総括表の中の合計▲6,325万1,000円でございます。

 それと2点目の平均的な影響額、職員のということでございますが、これは14万2,109円が一般会計ベースでの平均の影響額でマイナスとなります。

 また、最低最高というお話でございましたが、電算全体による処理で出しておりますので、個別には出してございません。この点は一番少ない影響額は1級職はございません。ただ、通常マイナスになっている減額される職員は2級から6級の職員で0.2%、それと最高級の課長職等の7級が0.3%ということになります。これが最高と最低でございます。

 それと、3点目の共済費の増額にかかわる御質問でございますが、ただいま御紹介しました56ページの共済費の欄をごらんいただければおわかりかと思いますが、補正後の額と差が2,642万円増額となっております。これは共済費にかかわる負担金、その拠出金等の負担率が基礎年金分で1.225%の引き上げ、追加費用分で0.9の引き上げがございましたので、この補正計上したところでございます。

 4点目の時間外勤務手当の所要額ということでございますが、ただいまお示しをさせていただいている56ページの下の表の時間外勤務手当等を見ていただければおわかりかと思いますが、65万5,000円の増額を今回お願いする形になっております。これは当初予算に対しまして10月下旬から11月上旬にかけまして、平成21年度全体の事業の執行状況並びに今後行う事業を精査いたしまして、各課ごとに必要所要額の調査の上でこの額を計上させていただいておる状況になっております。したがいまして、当初に対して全体の事業執行並びに今後どういう事業が補正予算等で執行されるのか、そういう調査の上で計上する部分でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 2回目の追加質問をまず行いたいと思うんですが、今、総務課長が答弁されましたけれども、数字も大事なんですけれども、ぜひ伺いたいのが職員の時間外勤務手当の支給要件です。それで、通常言われているところでは旧係長さん以上、今ですと統括なんでしょうか班長さんなんでしょうか、以上の方は対象外とかよく言われるんですが、本当のところどういった支給要件になっているのか。また休日、それから、5時以降、5時15分以降ですか、それから、深夜とか分かれているかと思うんですが、それがどうなっているのか。それと実態ですね、俗に言われるサービス残業は一切ないということを確認してあるでしょうか、伺いたいと思います。

 それから、寄附金の歳出での使途の問題なんですけれども、無難な線で向けているというふうに思えました。それで、社会福祉振興基金積立金へと、これを合わせますと96万8,000円が現金として使うことができる積立額になっているという答弁だったと思いますが、今年度だったか昨年度だったかの当初予算のときに社会福祉振興基金の残高から難病療養者給付金に向けましたという答弁がありましたけれども、現在96万8,000円、それから、このたび寄附として11万4,000円いただいて、それがすぐ民生費にかかわる社会福祉関係に向けられずに積み立てされるということが、市民の厚意をすぐ生かすことになるのかどうかと大変疑問に思っています。社会福祉振興基金というのが、私自身ずっと何回も議会でも取り崩して社会福祉の充実に向けてはどうかと、検討してほしいということを提案しました。検討するという話はありましたが、検討結果はいつの間にか県債を購入すると、ほとんどの部分を県債購入に充てるということで、5年間はいじれないという結果になったんですね。ですから、安易に社会福祉振興という名のもとだということで、この基金の積み立てに向けていくことは寄附された方の厚意を誠実に生かしているということではないんじゃないかと、もっと即効性ということで考えてもよろしいんではないかと思うんですが、いかででしょうか。

 それから、人件費の抑制の関係です。今回の人件費の減額補正は条例改正でも議論されましたけれども、人事院勧告と千葉県人事委員会勧告にのっとって本市としての行うという結果だったわけですね。これは特別の、平成21年度の今回の特別の措置ということなのかもわかりませんが、ただ本市としてはこの間、何年間もずっと行政改革大綱の執行のもとで人件費を抑制するという方針でそれを実施してきています。その上で質疑したいんですが、人件費の抑制という方針で執行しているんですけれども、ただ、退職者に対する新規採用の補充というのは控えていますよね。退職された人員の分だけ、そのまま新規採用しているわけではないと、控えているということでずっときています。そうしますと、どうしても職員の平均年齢というのは毎年上がっていきますよね。実際に上がっていっているように見受けられます。そうしますと、単純な年功序列ではないにしてもやはり人件費というのは少しずつでも、毎年上昇するのが当然ではないかと、算出上。それを抑制しなければならないということでやることに、そろそろもう限界が来ているんではないかと考えるんですが、執行部の見解はいかがでしょうか、伺いたいと思います。

 それから、1号議案の中で計上されている幾つかのことについて、歳出について伺いたいと思います。ページを追って伺います。

 18ページの真ん中のところで、総務費の財産管理費で公用車管理費の委託料、バス運行業務委託料が200万円のマイナスになっていますけれども、このバス運行業務委託料というのは、循環バスではなくて市が団体さん、市の関係の団体さんなどの搬送のために運行するバスの業務委託ではないかと思うんですが、なぜ200万円マイナスなのか、状況について、実情について伺いたいと思います。

 それから、20ページの防災対策費、総務費の防災対策費の中の全国瞬時警報システム(J−ALERT)改修工事費397万4,000円というのがあります。これはどういったことなのでしょうか。電子自治体推進事業の委託料の中にも出てきているんですが、ちょっと詳しく御説明をいただきたいと思います。

 それから、21ページ、収税事務費の賃金の嘱託職員賃金ということですが、税を納めていただくために嘱託職員を雇用してということだと思うんですが、この収税事務の嘱託職員の賃金の算出ですね。日当なのか時給なのか、あるいは1件当たりの実績に応じた部分なのか、どういった賃金の算出のされ方をしているのかお答えいただきたいと思います。

 それから、36ページの民生費の生活保護の扶助費のところですけれども、生活保護扶助費、これが2,131万4,000円の増額補正ですけれども、現在の扶助、生活保護扶助関係の状況について市民の方々の生活状況、家計状況といったところでどういった状況なのか伺いたいと思います。

 それから、43ページの商工費の観光費です。観光施設管理費というのが一番下に出ていますが、これはどういうものなのか御説明をいただきたいと思います。

 それと、51ページの教育費の図書館費で一般職人件費が793万円、また、公民館費の一般職人件費が140万7,000円というのがあります。野栄図書館と2階のホール等がありますが、その野栄支所の空きスペースのところの有効活用というところでの開設にかかわる、設置にかかわる人件費の増額なのかなと思うんですが、職員の増員、あるいは異動なのかもわかりませんが、ここに計上されている人件費について御説明をいただきたいと思います。

 以上お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、再質問の中で2回目の御質問の中の人件費部分とJアラート、または教育費の人件費について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の時間外手当の支給要件でございますが、これは1級から5級までの一般職が対象になります。つまり管理職手当を支給されている6級職と7級職は除外となります。支給要件の中での数字上の対応は労働基準法と同じように、通常の時間外100分の125、それから、休日は100分の135、深夜が100分の150、また先般の臨時議会で御審議いただきました来年4月からの月60時間を超えた場合の100分の150、100分の170という形の支給になります。

 2点目のサービス残業にかかわる御質問でございますが、これは時間外勤務というのは原則課長、上司の命によって実施するものでございます。その所用額の調査の段階で各課との調整をして、そのサービス残業のないような指導は徹底して行っているところでございます。

 それと、行革に伴う職員採用が少なくなっていて人件費上がっているんじゃないか、それを逆に抑えているのではないかという御質問という認識の上で御答弁申し上げますが、行革では現在、退職者数の半数の補充という原則論の中で対応しております。人件費の抑制という項目は、職員数の全体数を抑制しながら人件費の額を抑えるという一つの方向性でございまして、個人の人件費を抑えるというものではございません。

 なお、行政改革大綱に基づいた個別の抑制策というのは、一般職にあっては管理職手当の削減等でありまして、管理職の協力をいただいているという状況でございます。

 2点目のページの20ページでの全国瞬時警報システムの改修工事ということでございますが、これは平成19年10月から消防庁を中心とした、緊急情報の発信に伴うJアラートという全国瞬時警報システムを本市も導入しております。例えば津波警報とか緊急での地震速報とかが瞬時に消防庁を通じて、このシステムの中で住民の皆さんに周知できるような形で現在、設置をされております。したがいまして、今、防災無線を使って消防庁等の発信されたものについては瞬時に流れる形での緊急対応ができるようになっております。

 それをこのたび充実をさせるということで、内容でございます。主な内容としましては、そのシステムの千葉県からの発信が、現在、千葉県の防災システムを利用としているところでございますが、それをJアラート専用のアンテナ等の設置を千葉県が行い、それを受けて各市町村段階で状況の内容に応じた音声放送、例えば従前機能に加えまして事前に自動起動機の音声で書きかえる方式とか、そういうもの導入、また、その内容が間違いなく住民の皆さんに伝わっているのかどうかというようなものをJアラート、つまり総合行政ネットワークシステムというものを使って消防庁において確認ができるような調整をする、そのような改修工事をこのたびお願いをする予算でございます。

 なお、今、最後に御質問のありました教育関係での人件費でございますが、これは冒頭御説明申し上げましたように、人勧に伴う全体の中での人件費の調整額でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、社会福祉振興基金の積立金というようなことで御答弁申し上げます。

 先ほど議員さんからもございましたけれども、県債購入の利息につきましては、これは難病の給付金ということに、これは市単独事業でございます。充てられております。原因不明、治療方法が未確立、また生活面での支障があろうということで大変有効だということで思っております。

 なお、額的には660万円くらいと年間の利子でございます。

 それとあと、現在96万8,000円ということで福祉目的に御寄附がございますけれども、それについては大変貴重なお金であるということで認識をしております。私ども福祉の事業におきましても、大変多い事業がございます。そこで、どこに充当したほうがいいかと、充てたほうがいいかということで、これから見合ったそういった充当先をこれから見つけてまいりたいというふうに考えております。

 それと、生活保護の実態ということでございますが、10月現在でございますが、匝瑳市の生活保護の実態は保護世帯で163世帯でございます。保護人員で204名でございます。保護率ということで1,000人に対して5.02人と、約5人ということでございます。これは県内ですと約8.36人、8人というようなことの平均でございます。

 そこで実態でございますが、非常に現在申請の件数、また開始の件数ということで御報告申し上げましたけれども、多くなってきております。昨年の10月と比較しましても、昨年の10月は136世帯でございました。それが163世帯、本年の同月ということで119.9%でございます。また、保護費につきましても平成20年度決算で2億7,852万8,000円、本年度予算ベースでございますが2億9,451万5,000円ということで、105.7%というようなことの増加率でございます。

 また、申請件数でございますが、平成20年度の申請件数は36件ということでございました。これは年間を通してでございます。ことしの平成21年10月現在で35件既にございます。また、開始件数につきましては、昨年度は36件の申請件数のうちの25件ということでございましたが、本年度は31件の既にもう開始をしてございます。非常に昨年の数値をオーバーしております。生活が大変だということを数字でもあらわしております。

 また、特徴的なものは非常に若年層の方が相談に来ておられます。働きたくても働けないということで、いわゆる今、報道されていますように派遣切りというようなこともあるのではないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 財産管理費の公用車管理費200万円減額の理由でございますが、入札による差金の減でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、43ページ、観光施設管理費の件でございますけれども、これにつきましては、現在建設中の吉崎浜公衆トイレの管理費ということでございます。額面的には18万5,000円をお願いしたところでございます。

 なお、内容的には細かい話になりますが、トイレットペーパー、清掃用具等の消耗品、清掃業務委託料、それから、浄化槽の検査手数料、あるいは保守点検に必要な支出ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、嘱託職員の賃金の算定の方法ということでございますが、これにつきましては日額7,280円ということで算出してございます。

 今回のこの嘱託職員の業務の内容でございますけれども、今現在、市税及び国保税につきましては収納率が大分厳しい状況にあるということでございます。これにつきまして新たな滞納者、これを生じさせないために未然に前もって電話による督促、あるいは直接職員と出向いて臨戸による催告、これらの業務に当たっていただくためにお願いしておるものでございます。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 岩井孝寛君。



◆19番(岩井孝寛君) 何人かカミキリムシの話が出てきて、県の予算ということで平成22年、平成23年継続するということでございます。この虫も聞いているところによると、関西のほうから北上して今、関東のほうにということでございますが、これにつきましては、この予算措置456万円はどういった種類の木に多くカミキリムシがつくんでしょうか。かつてはこの辺海岸一帯に松くい虫がついたということで松くいの防除もされた経験もございます。また、もみじに関しては芯くい虫というような、いろいろな虫にも無数の種類の虫があるようでございますが、カミキリムシというのは主にどういった木につく虫なのか、その点を教えてもらいたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、いわゆるケブカトラカミキリがどういう樹種につくかという部分でございますけれども、大変申しわけございませんが、これこれということで樹種ごとにはっきり分かりませんので、その辺は御容赦をいただきたいと思いますが、ただ私のほうで聞いておりますのは、これはマキだけではなくてほかのやはり同様の樹種、比較的中高木、こういうものにもつくということで県のほうからは聞いております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩井孝寛君。



◆19番(岩井孝寛君) マキということでなくほかの木にもということのようですが、そういたしますと、植木屋さんそのものは自分の木が一番大事をとって、この虫がつくと同時にすぐ伐採するということも、隣の木に移らないためにも見つかった時点で自分で処理しているというのが現状だと思います。それについて自分の畑でなくして神社や寺や、そういったところについたのもこの対象になるものなのか、またまだ緑があるうちは植木ではございますが、これが枯れてそのままにしておくとやはり植木ではなくなって材木に値するのかなと、そういたしますと、委託するときに業者委託するについてそういった製材業者ですか、材木屋さんに委託するものやら植木業の人にするかどうかはわかりませんが、そういった業者選定はどのようにするか。それと、この匝瑳市内にこういった現にカミキリムシに食われている木が何本くらいあるのか、いまだ大木の松に関してもまだまだそういった虫に侵されて枯れている状況がございます。そういうのにも助成をするものなのか、その点をお聞かせください。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、お答えをいたします。

 まず、今回の事業の対象という部分でございますけれども、これは先ほど申し上げましたが、生産者のほうは議員おっしゃられましたけれども、これは自分たちの生産という範疇の中で自分たちで駆除していきましょうということでの認識をいただいております。そこで今回対象にするのは、特にその生産者の生産圃場以外のもの、ですから、公共施設にある木であるとか、マキであるとか、あるいは垣根材であるとか、それから、生産者以外のいわゆる植木生産者以外の土地に植栽がされているマキと、こういうものを中心に駆除を考えておるということでございます。なぜならば、そこからケブカトラカミキリが発生して、春先に発生して、蔓延をするというのが一番困るということで、その辺に軸足を置いて今回事業展開を行うということでございます。

 それからあと、伐採をしたものを製材としてという御質問かと思いますけれども、要は今、冬場は樹木の中に既に幼虫から羽化した状況で今、中にいるということでございます。これを冬場に伐倒駆除、それから、処理、処理といいますのは、いわゆるチップ化という部分でありますけれども、チップ化によりまして、要は砕くよって中の虫を殺してしまう、あるいはチップ化するときに熱が出ますので、その熱で殺してしまうということで、要はその木の中に虫を封じ込めたまま、形で駆除をするというのが今回のねらいということでございますので、それを製材して使うということは事業の中では考えておらないということでございます。

 いずれにいたしましても、個体数を極力減らしていくというのがねらいということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩井孝寛君。



◆19番(岩井孝寛君) そういたしますと、伐採したままそのまま放置するんですか。チップまでは考えていないという答弁ですけれども、切り倒したら、あとはそのまま自然の成り行きと、こんな考え方でいいんですか。それと本数的には何本という答えが出ませんでしたけれども、この450万円に対する予算措置についてのおおよそ何本ぐらいというのは、先ほど椎名議員さんから質問があったように、これはそれを認定する、認定といいますか、それをこの木は間違いなくカミキリムシだよという見方をできる人がおられるわけでしょうから、そういう認定の仕方、今、課長言いますように私の取り方が間違っているかどうかわかんないですけれども、マキの木のみのように聞こえましたけれども、ほかの種類、恐らく松には松くい虫が、これはもう100%松くい虫だろうと思いますけれども、そういうものにもつく可能性はいかがなもんですか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) お答えを申し上げます。

 まず、事業の対象にしておりますのはケブカトラカミキリということでございます。それから、樹種についてはマキということでございます。

 それからあと、議員おっしゃられましたけれども、伐倒したものをそのまま圃場に残すということは最も不適切な処置ということでございますので、これはきちっとした処理工場に持ってってチップ化をする。チップ化をすることで中にいる幼虫を殺してしまうというための処置ということで、ひとまず御理解をいただきたいと思います。

 それから、本数でございますけれども、これも先ほど椎名議員の質問の中にありましたが、質問の中でお答えをしましたが、海匝農林振興センター、それと両植木組合、それから、市の産業振興課ということで実は調査をいたしまして、これはリストを出してございます。その中で申し上げさせていただきますと、本数的にはこれは当然ながら大きいものから小さいものまでございますが、本数的には112本ということでリストアップをしたところでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第1号の質疑を打ち切ります。

 議案第2号 平成21年度匝瑳市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑を許します。

 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 今回第2号の国民健康保険特別会計の補正予算につきまして、ちょっと何点か確認とお願いをしたいのでありますが、私、一般質問の中で通告を出しておりますので、詳細をこの場で申し上げるつもりはないのですが、基本的にはこの補正予算について私は反対するものでございませんが、その中でそちらの資料で、附帯資料で出ました匝瑳市国民健康保険事業の財政健全化計画の平成22年から平成26年度の資料をいただきました。この資料に基づいて一般質問の中でも申し上げるわけでございますが、この資料を事前に見させていただきましていろいろ検討させていただいたのですが、大変申しわけないんですが、これをA4判の書式にしたということもあって、非常にデータが個々に飛んでいて、同じ今後の事業の予定年度を振ったものでも見方の対象が別々に分かれているというところで、非常に私どもちょっと頭も悪いせいか見にくいのかなという中で、全体像をちょっと確かめる意味でも一つの紙に整合性をとったものに書式を変えていただいたほうが、これ各議員も見やすいのかなと思うところであります。よって、もし御検討いただけるんであれば今議会中に、この資料をA3の縦か何かにまとめて資料を再提出していただくことは不可能でしょうか、1点お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 書式がちょっと見づらいという御指摘をいただきました。大変申しわけありません。書式の変更につきましては、議長さんと相談をさせていただきまして検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 例えばこの見通し、平成21年から平成26年度の事業年度とか、現行の今後の収入の所得割とか財政支出の割、20ページとか8ページなんかを比べると、これを合体させると非常に我々も判断しやすいということがありますので、その点に留意してお願いしたいと思います。答弁結構です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず第1に、当市は一般会計からの恒常的な繰り出しというのは従来からやっていない。特別繰り出しみたいな形で短期的に1年とか2年投入すると。全市的には33市町村が投入しているわけですが、やはり今度の財政健全化計画の中にも恒常的な繰り出しについては言及がないということですよね。やはり全国的、あるいは全県的な動向からして、ましてや国保会計の重大な段階、危機的な事態というところから、やはり恒常的な繰り出し、金額はともあれですね、恒常的な繰り出しについての検討というのがなぜなされないのか、出す検討の余地はないのか、まず伺いたいというふうに思います。

 それから、第2点として、被保険者の世帯数が約8,000、7,865、そのうち滞納世帯数が約2,000、1,964、その滞納世帯の中で短期国保証の交付が1,014、資格証明書が165、そうすると、被保険者世帯数引くことの資格証明書世帯、短期交付世帯というと、885というのが残るわけですが、これはどういうような状態に、結局無条件で保険証を交付していると、こういうふうに理解していいのかどうか伺いたいと。

 それから、第3点目に、これは平成20年度の試算ですか、税の調定額が23億円前後ですよね。収入済額が13億7,600万円、未済額が8億3,000万円、収納率が59.9%、約6割と。今年度の調定額及び収入の可能額、収納が厳しいと、未済になる可能性がある金額、これどの程度を想定しているか。若干健全化計画の、でもこの健全化計画というのは実態、こういうような実態から果たして本当に現実に即したような試算になっているかどうかと、例えば収納率、平成5年の段階で84.9%だったわけですよね。それが現在、平成20年度は59.9%、とてつもなくこの10年で20%も収納率が落ち込んできているわけですよね。ですから、国保の負担額というのか、国保税の負担の実態というのは払いたくても払えないという、現状でもですよ。ですから、例えば平成21年度収納率、前年度平成20年度は59.9%、これがどう動くか、その見落とし、特に調定額と収入の可能額と未済として残る金額をどういうふうに想定しているか伺いたいと。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) まず、1点目の御質問の一般会計からの恒常的な繰り出し、いわゆる特別繰り出しの話でございますが、これにつきましては、財政健全化策定の段階で、いわゆる議論の対象になりました。これは原則的な考え方を若干申し上げますと、まず一般会計からの特別繰り出しを恒常的にするといいますことは、仮に社会保険の方、これにつきましては、社会保険の方は会社等、法人、健康保険組合等で1回保険料を支払っていると。さらにまた、一般会計のほうの税のほうから国保のほうへ繰り出しをするということになりますと、これは間接的に二重にといいますか、保険税を、保険料を払っているというようなことになるというようなことが1点、問題として提起をされております。

 それから、もう1点ですが、ちょっとお待ちください。いろいろな問題提起といいますか、検討の中であったんですけれども、いずれしましても一般会計のほうも恒常的に大変厳しい中で特別繰り入れを実施していくのも厳しいというような御意見もありまして、最終的にはこの計画年度の平成26年までは続けては投入をしないというようにしたところでございます。検討はしたということでございます。

 それから、2点目の被保険者の世帯数8,000世帯で短期証と資格証ということでございますが、まず資格証のほうから申し上げますと、これにつきましては現時点で申し上げますと、平成20年度に国民健康保険税の納付が一切されなかった方で、なおかつ平成20年度以前に滞納がある方といった方を資格証の交付世帯というようなことで基準に考えて、資格証を交付しているということでございます。

 それと、短期証につきましては、納付は一部されていますが、資格証と同じように平成20年度、またそれ以前に完納されていない方、こういった方を短期証の交付世帯といったことで現在対象にしておりますが、資格証の方につきましては、大変な経済不況下の中で生活苦しい方、あるいは病気の方というような方もいらっしゃいますので、その辺のところは窓口対応といたしましては、被保険者の方に弁明の機会といいますか、弁明書を提出していただきまして、世帯がこういった状況にあるというようなことを把握しながら、資格証から短期保険証、これは3カ月間と6カ月間ということで今現在交付しておりますけれども、そちらのほうを切りかえをさせていただいて、この3カ月、6カ月と申しますのは、できるだけ接触の機会を多くして、そこで納付相談をさせていただくというような考えで、1年間ではなくて3カ月、6カ月というような機関で、面会といいますか接触をできるようにしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 平成21年度の国保税の収納見込みでございますけれども、まず10月末現在の調定額ですが、現年度分で14億3,162万2,000円でございます。滞納繰越分が8億2,353万7,000円、合計で22億5,515万9,000円でございます。これに対します決算の見込みでございますが、収納見込みでございますが、現年度分で12億5,865万4,000円、滞納繰越分で7,420万4,000円、合計で13億3,285万8,000円を見込んでおります。これに対する収納率ですが、現年度分で87.04、前年度と比較しまして0.87ポイントの上昇でございます。滞納繰越分で9.01%、対前年度比で1.67ポイントの減でございます。合計で59.10%の収納率を見込んでおります。対前年度比較で0.8ポイントの減ということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) これは平成21年の6月1日現在の県のデータですが、匝瑳市の被保険者世帯数が7,865、滞納世帯数が1,964、資格証明書の交付世帯数が165、短期被保険者証の交付世帯数が1,014と、こうなっている。これ全県の調書になっているわけですけれども、類似団体、例えば類似団体というと、白井市が約400世帯ぐらい多いのか、ほとんど類似団体として短期交付が匝瑳市の場合は1,000超えているわけですが、白井市の場合は428、それから印西の場合も、これはほとんど7,800台ということで、ほとんど同じなんですが、短期の交付が1,014が当市ですけれども、414と。全体的に資格証明書を発行していないゼロというところが結構あるわけですね、県内全体で、あるいは例えば発行していたとしてとしても20とか39とか、30とか40とか、11とか7とか19とか、いわゆる20から10世帯ぐらい、極めて限定的な状況になっていると。やはり国保の法にのっとった状況からして、国は法律で資格証明書を発行しろという指導が、今までですよ、あったわけですが、それにのっとってかなりまじめにやっているところもありますけれども、総体的に見ればむちゃしないというのか、やはり納税者の立場に立った親切な優しい対応をしているわけですよね。そういうところから見て、当市の場合、やはりいまいちそういう市民に対する対応の改善の余地が私はあるんではないかと、このように思うんですが、改めて伺いたいというふうに思います。

 それから、収納率が結果的に6割台を突破して今度は59.10ということで、さらに収納率が低下をすると。ましてやこれが平成22年度以降、税の引き上げをやるということになると、さらに収納率の悪化が加速されるというふうに思うんですが、その辺についての考えについてはどう思っているか。

 それから最後に、全県の各市の現在の負担の実態調書、この健全化計画とか幾つかの資料の中には近隣、銚子とか香取とか、この近隣のものは載っていますけれども、県内全体の税率状況というのか、あるいは1世帯当たり、あるいは1人当たりの税の実態調書、これがあればぜひ議会の皆さんにも配付方よろしくお願いしたいと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 資格証の発行件数ということで、この対応の改善の余地があるかといった御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、大変な経済不況といった中で、非常に厳しい生活をされている方もいらっしゃるというのは重々把握しておりますので、ことしの4月以降の例で申し上げますと、年度当初の4月1日現在では、当市におきましては158世帯であったわけですけれども、その後先ほど申し上げましたように各被保険者世帯の実態を申し出をいただいて、いろいろな状況、あるいは病気の方がいらっしゃるかどうか、そういったことを把握しながら、その弁明書を出していただきまして、10月5日現在では145世帯、13世帯減少しているということでございます。

 実際に生活が苦しい方もいらっしゃるかと思いますけれども、やはり中には一定の所得、収入がありながら国民健康保険税を納付していただかない方、いわゆる悪質な方という方もいらっしゃると思いますので、これをゼロにするというのはなかなか現在の状況からは厳しいということでございますが、今後も実態の把握にはできるだけ努めまして、資格証の発行については検討したいというふうに思っています。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 国保税を引き上げることによりまして、収納率、これが低下するんじゃないかという御指摘でございますが、これにつきましては、健全化計画に基づきまして来年度以降の財政計画が立てられておるわけでございます。したがいまして、この財政計画に沿いまして来年度以降、予算編成が行われることとなるわけでございますから、その予算額及びその算定と根拠となりました収納率、このものをクリアできるようにしていきたいと、現在はそのように考えている次第でございます。したがいまして、国保税の改定によりまして現在時点で影響する金額、あるいは収納率の低下そのものについては考えておりません。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 先ほども生活保護がふえ続けるというのか、いわゆる派遣切りというような当市においてもやはり市民の生活の実態が非常に厳しくなっておるという状況が執行部のほうからも報告があったわけですけれども、例えば失業して、いわゆる今まで健保に入っていて、失業して結局国保に加入すると。その場合、ことしの5月から減免をするという制度が、国の制度、いわゆる国が財政支援すると、その場合、そういう通達が出ましたよね。それは恐らく御承知だと思うんですが、ことしの5月からそういう失業で健保から国保に移った場合、減免の制度が新しくできて、それに対する対応についてどうしているか、その辺の状況をちょっと報告していただきたいと。

 それから、最近やはり国民の強い願いの中で、前々から私もここで強く要求してきた、いわゆる子どもの世帯、これはもう100%滞納があろうが保険証の交付をすると、あるいは大人の場合も生活困窮で、しかし医療は必要だと、生活困窮でいわゆる交付書を、いわゆる資格証明書を発行する世帯のように思われるけれども、そういう世帯には優先的に交付すると、これは国の指定だと思うんですよね。それは匝瑳市で漏れなくそういうような制度の有効活用をしているか、きちんとちょっと確認をとりたいと。

 それから、もう一つは、国民健康保険法の第44条の窓口負担軽減免除の活用、これ意外にやられていない場合が多いわけですよね。いわゆるこれも国が財政支援をいたしますと、この09年、ことしの7月10日付で通達があったはずです。この活用の状況、それから、これに対する広報による徹底はどうか。

 それと、社会福祉法という法律で無料低額診療事業というのがありますね。私もこの制度を最近知ったので、私自身も余り詳しくはないんですが、恐らく診療所で、例えば10%ぐらい、生活保護世帯とか生活困窮世帯の診察をしている場合、その医療機関が無料低額診療事業というのをやることができると。これは国が相当面倒見て、財政的にも面倒見る制度ですよね。こういうやはり今の制度を研究し、活用し、市民のために有効に対応できるさまざまな制度をやはり大いに執行部の皆さん、研究、検討して最大限の住民のための福祉、医療、保健、このために率先して対応していただきたいと、今、私はその幾つかを私は提起したわけですけれども、その点についてどんな状況になっているか伺いたいというふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、私のほうから社保から国保に異動した場合、このときの減免のお話でございますが、まず条件としましては、自主的退職は該当しません。あくまでもリストラに遭った方についての救済方法ということで減免措置が設けられています。これにつきましては、実際に市民課のほうの窓口で社保から国保への加入手続をするときに、現在説明をしていただいておりますから、そういう方が今度税務課のほうに来て減免をしていただくと、あくまでも現時点では減免主義でございますので、減免の申請があって初めて減額になるということで御理解いただきたいと思います。

 それともう1点は、平成22年度、来年度にこの取り扱いが若干異なるという情報は得ています。正確にはまだ情報としてはもらっていないんですけれども、来年の改正の内容は、これもリストラが対象です。その方が国保に加入した場合は在職時の所得の30%、これを当該その被保険者の所得とみなすということで、所得の軽減を図る措置が講じられるということでございます。また、この取り扱いについては国のほうから詳しく通達が来ようかと思いますので、それに従って対応してまいりたいと考えております。

 以上です。

     (「現在の件数、なしか」と呼ぶ者あり)



◎税務課長(島田省悟君) なしです。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 大人の困窮世帯の関係ですけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、資格証を出している世帯でありましても病気のために医療機関に受診の必要がある世帯、これにつきましては申し出をいただければ、これは短期被保険者証に切りかえをさせていただいて、受診に不都合がないように対応をさせていただいているところでございます。

     (「その件数は……」と呼ぶ者あり)

 それから、窓口負担の、ちょっと今、手元に細かい資料がありませんので、確認をして後ほど報告させていただきます。

 それから、国保法の窓口負担の減免の関係でございますが、ちょっとまず広報周知、周知につきましては、これは税務課から納付書が発行される際に、この減免措置の件についてはお知らせというようなことで1度入っております。

 それから、無料診療所というんでしょうか、社会福祉法の関係ですが、県内では3カ所指定医療機関があるというふうには伺っております。詳細は把握しておりませんが、市内では九十九ホーム病院がそれに該当しているというふうには伺っております。ただ、詳細はちょっと把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) すみません、答弁漏れがございまして、申しわけございません。

 大木議員さんのほうから県内市の税の実態調査、これの提出でございますが、これにつきましては、議長と相談させていただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 暫時休憩いたします。

     午後2時33分 休憩

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     午後3時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 先ほど大木議員から御質問いただきまして保留させていただきました国保法44条の窓口負担減免制度の件でございますが、これにつきましては、船橋市で現在1件あるというふうに確認しております。

 いずれにしましても、国民健康保険法44条に規定があるわけでございますので、これが申請がもし出ましたらば、それを審査をさせていただきまして、該当すれば適正に対応させていただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 議案第2号について伺いたいと思うんですけれども、歳出の第2款の保険給付費ですが、ページでいうと12ページからですけれども、それで療養諸費、12ページのところの第1項療養諸費、第2項の高額療養費というのがあります。現在、平成21年12月と平成21年度も半分を過ぎて、大体傾向が出てきていると、大体の線は出てきているという時期だろうと思うんですが、そこで一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、療養費という、その療養諸費というところで、いずれも増額補正になっています。ですから、医療にかかってそのための保険給付費がふえているというふうに考えるんですが、前年度と比べて傾向はどういったことになっているでしょうか。それから、高額療養費についても一般被保険者高額療養費790万5,000円の増額補正ということで、高額という部分ですから、どういった傾向にあるのか伺いたいと思います。結局、国保の会計は保険給付費がどれぐらいかかるのかということが、まず第1の予算を立てる上でのポイントだと思います。

 さらに、後期高齢者医療制度とか介護保険の納付金とかいろいろ出てきてますので、それだけ、医療の関係だけではないんですが、保険給付というところが一番のところだと思いますので、傾向を説明いただきたいと思います。

 それから、歳出の第8款の保健事業費、14ページのところで特定健康診査等事業費があります。住民健診と従来通称で言われてきたことが、各健康保険の保険者が行う特定健康診査ということになって、特定保健指導というのもあわせて行われていると。これは、特定健康診査事業費と特定保健指導事業費の同じく15万5,000円を振りかえるようなことではあるんですが、特定健康診査とか保健指導というのが当初の見込みと比べて対象となる市民の方々が十分そのことを活用されたのかどうか傾向を伺いたいと思います。

 以上お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 保険給付費の関係でございますけれども、議員おっしゃるように上半期がおおむね終わりまして、今回補正のほうをお願いしたわけでございますが、まず2款の一般保険給付費のうちの一般療養給付費、これにつきましては、本年の3月診療分から9月診療分まで、これが請求が今現在来ているところでございます。この実績に基づきまして計算をしますと、対前年比で2.83%増と現時点でなっております。したがいまして、当初予算のほうでは25億9,200万円ほどでございましたが、今回6,000万円ほど補正をお願いいたしまして26億5,214万9,000円とさせていただいたところでございます。

 それから次に、退職療養給付費でございますが、これにつきましては、いわゆる診療分は3月から9月までの実績で同じでございますが、対前年比では18.75%の増となっております。したがいまして、これにつきましては、当初予算で1億583万6,000円でございましたが、2,600万円ほど補正をお願いいたしまして1億3,192万1,000円ということで補正をさせていただきました。

 それから次に、高額療養費の関係でございますが、高額療養費の関係につきましては、こちらのほうは4月から10月分の支払い実績、これによって推計をしております。対前年比で3.9%の増でございます。今回の補正額につきましては790万円ほど増額補正をさせていただきました。

 ただいま申し上げましたように、この保険給付費の傾向といたしましては、やはり増加傾向と、依然として増加傾向にあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、特定健診、どのように活用されたのかということでございますので、利用状況についてを、受診率ですね、そちらについて御報告させていただきます。

 国・県・本市という形でお話しする関係上、平成20年の実績をもって御報告させていただきます。

 まず、国の特定健診の受診率でございますが、平成20年度、28.3%でございました。県平均では31.09%の受診率、本市におきましては、対象者1万958人のうち受診者数4,215名ということで、38.5%の受診率でございました。この県内での順位といたしましては、県内での22番目というところでございます。

 本年度の状況でございますが、本年度は集団で行う方法に、いわゆるそれぞれの医療機関で受診する個別受診方式と、こういった形を取り入れて実施をいたしました。県内、国の状況等は現段階はわかりませんが、現段階で本市の平成21年度の基本健診の受診率は37.2、さまざまなことを活用しながら広報等を行ってまいりましたが、約1ポイント前年よりも落ちております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) まず、療養諸費の関係、保険給付の関係ですが、医療の保険給付で支払った総額が増加傾向ということなんですが、その要因についてわかっておられるかと思いますので伺いたいと思います。診療報酬の改定なども影響があるのか、また被保険者の全体的な高齢化傾向と後期高齢者という部分は除きながらも少子化ですので、全体が高齢化ということもあるのか、またそのほかの要因がありましたら答弁をいただきたいと思います。その平成22年度以降もそういった要因のもとで、さらに増加するのか、あるいは現在と同じような状況で経過していくだろうと見ているのか伺いたいと思います。

 それから、16ページなんですけれども、人件費の関係で16ページの特別職のところのその他の特別職17名の方の報酬が出ているんですが、その他の特別職というのは内訳でいうと何でしょうか。国保の運営協議会というのがあるかなと思うんですが、内訳をちょっとお知らせください。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 保険給付費の増加傾向の要因はということでございますが、これにはやはり健全化計画の中の1ページのほうに載っておりますけれども、いわゆるまず1点目が、被保険者の高齢化というのは確かにございます。それから、医療技術の進歩によります高額な医療費の増加、これが1点影響を受けているということがあると思います。それから、高齢化に伴いますと受診率は当然右肩上がりで推移をしてくると、そういう傾向がございますので、いずれにいたしましても、そういったものを含めて増加傾向にあるということで、この状況というのは平成22年度以降も当然続いていくものというふうに考えております。

 それから、その他の特別職の関係につきましては、国保運営協議会の委員の報酬の関係でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) タイミングが遅いね。歳出の諸支出金について伺わせていただきます。

 ここに償還金ということで国・県支出金等の精算返納金が5,883万9,000円の増額補正があるわけでございますけれども、ちょっとお手元に資料ありましたら、平成20年度の決算でこの返納金の精算どのくらいあったかお知らせいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) ちょっとすみません、平成20年度分の資料を持っておりませんので、後ほど報告させていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) すみません、先ほど田村議員から御質問のありました7万2,000円の件につきましては、これにつきましては、運営協議会、当初2回で予定をしておりましたが、これを3回に1回追加をしたというものでございます。

     (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 暫時休憩いたします。

     午後3時15分 休憩

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     午後3時16分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) すみません、先ほどの御質問をいただいた件でございます。

 平成20年度の決算のほうを申し上げますと、金額につきましては1,872万3,000円でございました。これにつきましては、医療費の精算に伴うものではなくて電算システムの改修に係る補助金の精算ということで1,872万円を返還したというものでございます。今年度につきましては、医療費分の返還金ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 今回のこの5,883万9,000円については医療費の精算という御答弁ございましたけれども、やはりこの精算というのは毎年ある程度見込まれるということが予想されると思います。私も過去で医療費の精算で何件かこの返納金が出てきたことを記憶しているわけでございますが、やはり予算を組む際に、今回のこのような大幅な補正を組むということであれば、やはり財源が非常に厳しい中でございますので、当初からこのようなある程度の数字は見込んで予算編成をすべきではないかと。ですから、今後これから7号議案でも審議されますけれども、今後の見通しの中でもやはり1,000万円や2,000万円というようなことを見込んでの健全化計画を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 議員、おっしゃるとおりだと思います。今後、予算、新年度予算もありますけれども、精査を重ねましてこういったことのないように努力していきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第2号の質疑を打ち切ります。

 議案第3号 平成21年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 今回の政権交代で後期高齢者医療制度は廃止をするということになったわけです。参議院では廃止法案が可決されていると。

 そこで、第1点お伺いしたいんですが、匝瑳市としてこの後期高齢者医療制度の施行というのか実施からどういう問題点を執行部として感じているか。一般的には国民の約7割、8割が反対していたものを当時の自公政権が強行するという、いわゆる民意に合ってない、あるいは75歳を区切りにして分断すると、一たん導入すると、匝瑳市においても約1,600件近くの苦情だけではないんですが、いろいろな問い合わせが殺到すると。それから、どうしても千葉県、あるいは各県一つの広域連合ですから、高齢者や県民の声が十分届かない。私も議会の推薦で広域連合議員をやったわけですけれども、極めて形式的な、議会と言っても議会らしくない、民意が、県民の声が届かないシステムになっている。どんどんやっていけばやっていくほど普通徴収の収納率が低下をする。これを契機に葬祭費が半分に落ち込む。そして国保税の収納にも悪影響を与えるような状況になっていると、こういうので匝瑳市議会でも廃止見直しの決議を、意見書を関係機関に送付したところです。当然民主党というのか、今の政権はすぐ直ちに廃止というところからちょっと後退した雰囲気になっていますよね。いわゆる4年間の中では廃止をするとは言っていますけれども、直ちに廃止というところから見て後退していると。

 ですから、第1点として、執行部がこの問題点、後期高齢者の世界に類例のない制度ですよね。これに対してどういう問題点があるかということの認識をどう把握しているか。

 それから、第2点として、国民が廃止を望んでいるわけですから、あるいは政府自身が今回廃止をマニフェストで掲げているわけですから、やはり現場から、執行部のほうから廃止の要求をあらゆる局面で早期の廃止を求めていくことを必要だと、このように思いますが、いかが対応されるか伺っておきたいと、このように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 問題点をどのように感じているかといった御質問でございますが、私が感じておりますのは、まず広域化による問題点というのは1つ確かにあろうかと思います。医療費が安いところも比較的高いところも、それが均一に賦課をされると。現在は不均一賦課ということになっているようですけれども、これが開始当初は翌年後には全部同じというようなことでしたので、やはり制度の上の不合理といいますか、そういった点が1点あったかなというふうに思います。

 それから、75歳で分断ということですが、基本的には老人医療の場合も75歳で制度上は分けていたということです。あと、支援金の関係があろうかと思います。これによって、まだ精算という段階まで来ていませんので、平成20年度の決算が出ただけでございますので、詳細のほうはなかなか把握できませんけれども、一般的に言われているのは保険者に対して大分重たくのしかかっていると、特に健康保険組合等は大分厳しい状況だという話も伺っておりますが、市町村も同じ状況だと思います。そういうところが大きな問題点かなというふうに考えています。

 それから、確かに県民の声が届かないといようなことで、やはり制度が大分複雑になりましたので、制度開始当初、昨年の4月に大分いろいろな照会の電話等があったというふうに聞いておりますので、もう少しわかりやすい制度にするべきなのかなということですが、いずれにしましても、これから現在の政府のほうで制度設計がされる、平成20年度中に制度設計をされるというふうに伺っていますので、それがどのような制度になるのか見守るしかないというふうに考えております。

 それからまた、もう1点の早期廃止を求めるべきということでございますけれども、制度的にはもう廃止ということが打ち出されておりますし、早ければ早いほうがいいのかなという気はしますけれども、こちらのほうも結論は出ておるようですので、それも見守っていくというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) ちょっとそこが弱いと思うんですよ。見守っていくという傍観者の立場というのは、やはり高齢者の立場に立って行動すると、これに対して7割、8割の方々が反対していたわけですよ。それを強行してやってしまったわけですから、やはり見守るんじゃなくて、やはり政府に言うべきことを言うと、いわゆる高齢者や市民の立場に立って。ましてや相手側は、相手側というより政府は廃止をするというふうに言っているわけですから、それをやはり後押しするものは高齢者や市民の立場に立ったことであるわけですから、これから恐らくいろいろな新制度設計の中で市にも、関係担当者にもいろいろな意見を求められる局面も出てくるというふうに思うんで、そういうときに、どうぞ適当にやってくださいというような見守り姿勢では政治は変わらないわけですから、積極的に行動を起こして早期廃止のための行動をぜひ果敢に勇気を持って対応していただきたいということを改めて求めたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 市町村へ意見具申がありました際には、その辺のところは積極的に要望していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 議案の10ページの歳出の2款1項後期高齢者医療広域連合納付金ということで、負担金が1,384万8,000円計上されていますが、1号議案の中でも出てきましたけれども、後期高齢者医療制度に対する一般会計からの後期高齢者医療特別会計への繰出金ということで1,366万2,000円出しているわけですね。その一般会計から繰り出したのを大きく含めながら連合への負担金が歳出されているんですが、これはどういった内容のものなんでしょうか。

 それから、後期高齢者医療制度はなれてないのでちょっと款項がよくわかっていないんですけれども、医療費、後期高齢者の方が医療にかかって保険給付された部分の医療費の状況がどうであるのか。これ千葉県全体でやっていることなので、あくまでも負担金、分担金というような意味合いになってしまうんだと思うんですが、後期高齢者の方の医療費の給付状況というのがどういったことなのか傾向を説明ください。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) では、繰り出しの関係から御説明させていただきます。

 歳入のほうの繰入金の関係でございますが、一般会計のほうから1,308万3,000円、これを増額していただきます。それと、1,384万8,000円につきましては、療養給付費負担金の平成20年度分の精算金でございます。それが1,308万3,000円、それから、保険料負担金の平成20年度精算分が76万5,000円、これが内訳でございます。

 それから、保険給付の状況はどうかということでございますが、このただいま申し上げました1,300万円にも関連しますけれども、当初負担金の積算の基礎となりました見込み数字が、医療費が26億3,823万1,000円、これの負担率が12分の1と、市町村の負担率12分の1ということで2億1,985万3,000円ということであったわけですが、結果的に精算の段階では医療費のほうが27億9,522万3,000円といったことで1億5,000万円ほど増額となったということです。これに対する精算額が1,300万円ほどということでございますので、やはり高齢者の方の医療給付費、これはもちろん増加傾向であるということでございます。

 以上でございます。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第3号の質疑を打ち切ります。

 議案第4号 平成21年度匝瑳市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 従来もちょっと問題提起したわけですが、介護度の認定のあり方が変わって、いわゆる従来よりも介護度が軽くなると。私がこの問題を指摘したら、そんなことはないというふうに執行部は答弁して、実際にはあったように聞くんですが、そしてその後その認定のあり方については、国のほうもこれではまずいということでそれを変更するというのか、私が聞きたいのは過去の経緯と現状、介護度認定における実態ですね。これについて御報告をいただきたいと。

 それから第2に、もう介護制度始って大分たつわけですが、どうしても介護を受けたいというのか認定を受けている人、あるいは認定を受けるような方々、こういうのは多数いるわけですよね。ところが基盤が整備されていない、それに対応できないということで、いわゆる俗に言う介護難民という状況が全国的に相当生まれつつあると、いわゆる養護特老に入りたくても約200何十人という方々が入れないと、こういう介護難民というのか、そういう介護を受けたくても受けられないというその実態をどう承知しているか、この2点お伺いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 介護認定の過去の経過ですけれども、介護保険の認定制度が平成21年3月31日をもちまして4月1日から9月31日までは見直しされております。その間におきます認定の状況ですけれども、その間は特別制度といたしまして各個人が現在の認定状況と新しく認定される状況と過去の認定状況を見まして、自分の好きなほうを選べるという月数が4月から9月まで続いておりました。その中で議員がおっしゃられたようにいろいろ全国的には問題があるということで、一部では認定が軽く出るような地方もございましたので、国のほうで10月から再度認定方法について見直しを行いまして、現在は4月から9月までの自由に選べる方式じゃなくて以前と同じように認定された介護度で行うようになっております。結果といたしましては、3月以前の認定と同様な数字になっております。

 介護を認定されても利用したい中で利用できないということでございますけれども、確かに施設入所につきましては待機者が匝瑳市でも200名ほどおります。その方が現実的には重度の方から各施設で入所判定を行いまして入所するわけですけれども、軽い方についてはちょっと時間がかかってしまうと、そういう状況で現在ございます。そこで、国のほうも介護難民をなくすという意味で、各施設を充実させるために現在施設の増設を図っております。匝瑳市におきましても1施設で100床を150床にふやす、そのような工事も近々行われる予定になっておりますので、実態といたしましては徐々に改善していくものと期待しております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第4号の質疑を打ち切ります。

 議案第5号 平成21年度匝瑳市病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 2点伺いたいと思います。

 1つは、9月の議会でも議論しました、いわゆる国の政府の補正予算の中で病院の再生交付金ですか、それでそれが千葉県の中では山武関係と東総、この2つの地域に幾らだったか、150億円だったっけ、いわゆるそれぞれ100億円と50億円だったかな、そういうふうに割り振って交付金の活用を県が検討していると。ところが、これがさっきの話にもあったように事業仕分け、あるいはそれで結局それが有効に活用できないというような報道等もあったんですが、その辺の状況ですね。その後の状況と今後、当匝瑳市民病院、あるいは匝瑳市として関係機関にやはり病院の再建のために大いに行動を起こすと、要求、要望すべきものを大いに要望するということをどう展開していくかという基本姿勢について伺っておきたいというふうに思います。

 それから、第2に伺いたいのは、いわゆる病院問題は小泉改革の最も大きな犠牲だと思うんですよ。全国これは匝瑳市民病院の病院長も言って、ここの議会で答弁したように、いわゆる全国の自治体病院の約8割が、いわゆる赤字というのか経営困難という状況になっているということを病院長も言及していたし、これは常識になっているわけですよね。そこで政府が改革ガイドライン、そして各病院に改革プランを押しつけて、いわゆる3つ、4つの方向性、経営統合とかいろいろな方針を押しつけて、それに沿った改革プランを立てなさいということになって、それに沿うような改革プランが策定され、政府に提出されると。

 そこで、私やはりこれも政権交代によって過去のこういう改革プランとか改革ガイドラインとかというのは、かなり基本方針からでなくなっていくと、見直しが今後大いに進んでいくと。ですから、せっかくつくったいわゆる外部のコンサルタントに頼んでつくった、この文書がいわゆる空洞化する、いわゆる無になっていくということは十分あり得るわけですよね。そこで、私は小泉改革の医療政策で吹き荒れた病院つぶしというのが、今、大きく転換する時期に差しかかってきていると。ですから、当時つくられたいろいろな病院に関する分析とか、あるいは方針とかというのはもう見直しする時期に今、直面しつつあると。

 そこで伺いたいのは、東総地域医療連携協議会で策定した、いわゆる東総医療のあり方の提言書と、これは実態とはもうずれた方針になっちゃっているわけですよね。あそこの文書の中にはステップ5に、この銚子、旭中央、匝瑳、小見川ですか、これの系統まで言及しているわけですよね。ところが、現在も旭中央病院の市長も、私のちょっと後輩ですが、明智市長も選挙の公約に公設公営をもう明確にすると、銚子は銚子であんなような状態になっちゃっているわけでしょう。ですから、私はやはりこの提言書は匝瑳市でやはり破棄をすると、現実に合ったような形で破棄をしなければ、これを引きずっていたんではやはり匝瑳市民病院の今後の運営、今後の再建、再生のためにも、私は逆に足を引っ張ることになると、このように思うんですが、その辺の基本的な見地からすればやはり市長は今度は新しい市長になるわけですが、この問題についてもやはり決着をつけていくべきだと。やはりこれはもう時代に合わないよということで、やはりこの提言書というのを破棄するために匝瑳市長、匝瑳市として、あるいは匝瑳市民病院として大いに発信をする必要があるんじゃないかと、このように思うんですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 大木議員の質問の前に、第1号議案につきまして江波戸議員から質問がございまして、保留しておった件について先に答弁させていただきたいと思います。

 まず、病院の看護師10名が退職した、その退職理由の内訳はどうだったのかということの質問だったかと思いますが、10名の退職理由の内訳は定年と早期退職で8名、それから、自己都合で2名という内訳になっておりました。よろしいでしょうか。

 それでは、大木議員の質問に答えさせていただきます。

 第1問目の香取海匝医療圏における医療再生ということで9月議会で議論していただきましたけれども、現在その香取海匝医療圏における計画について、国では補正対応といたしまして100億円の予算規模から大分縮小になりまして25億円程度の規模になったというように聞いてございます。それで、各県2カ所、25億円程度、2カ所の医療再生基金が認められるということでございます。ですから、千葉県では議員おっしゃられたように山武長生夷隅医療圏について1カ所、それから、香取海匝医療圏で1カ所、両方とも25億円程度の基金規模ということになろうかと思います。

 現在の状況でございますが、まだ県からは連絡ございませんけれども、12月中旬には有識者会議において、国の有識者会議で認定が行われれば内示が来るのではないかと思われております。

 医療再生については以上でございます。よろしいでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、東総地域医療連携協議会における、いわゆる最初の医療連携協議会で策定されました提言書の取り扱いということでございますけれども、現在存続しております新しい医療連携協議会の中では、議員も御承知のように当面、統合ではなく連携ということで、中でも匝瑳市民病院と旭中央病院の連携を先行してということの確認が、本年3月の協議会でされたところでございます。その後、医療スタッフを含めたワーキンググループ等での検討を進めるということでございますけれども、御指摘ありましたように旭中央病院の再整備ということもございまして、現在進捗はいたしておりません。旧の医療連携協議会での提言につきましては、現在はいわゆるステップ5までの議論というものは確認されたように凍結というような、凍結といいますか違った視点のところまででとまっているということになっております。これを撤回するかどうかについては今後、協議会等の事務局でございます旭市の企画課等とも調整をして検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) その提言書について新たな段階に来て、当初の提言書のあのいわゆるステップ1からステップ5までのあの実態からすれば、もうまるきり実態とはかけ離れた提言書になっているわけですよね。ですから、これ死んでいるものなんですか、既に、まだ生きているんですか。執行部の受けとめとしては、まだ生きていると、こう思っているんですか。ここの基本問題を私はやはり執行部がちゃんとしなければ、生きているんだか死んでんだか、また生き返ってくるものなのか、私が心配しているのは銚子市の市長選挙が終わった。旭市の市長選挙が終わった。そして匝瑳市の市長選挙が終わった段階で、再び幽霊と言ったらおかしいけれども、死んだはずだと思っていたのが生き返るということがあり得るわけですよ。ですから、私は市長さ、ここを私、後で禍根に残る私はあれ提言書だと、私あの当時からもう随分この議会で市長とも論戦やったり、市長も何か腰が定まらないというのか、あくまで連携だと、医療連携だと、強調したら、ああ、やはり状況によっては旭と統合せざるを得ないという、いわゆる多少揺れはあったわけですよ。やはりこれはそういう提言書がもともとあると、やはり生きているということになれば、再びそれが浮上する可能性も出てくるわけですよね。でも、政権が交代して医療に対する環境も大きく変化した中で、これはもう私は生き返ることはないなとは思っていますけれども、しかし、執行部の皆さんが腰を据えて匝瑳市民病院は匝瑳市民病院として、旭中央病院とは統合じゃなくて、あくまで医師の交流とか、いわゆる医療連携ですよね、これならいいと思うんですよ。そういう方向で、あの提言書は実態に合わないと。だから、市長はこれにかなりそういう意味では携わってきたわけですから、何らかの機会を見て、これはやはり状況に合わないから、やはり破棄するなり状況に合ったような形で新たなる提言書というならいいけれども、旧提言書という形でこれはやはり破棄という言葉がちょっときついから、破棄まで言わなくても、ちょっとこれはもう流れたものというふうに確認をし合うことが、やはり市長の責任としても私、必要じゃないかなと、意見具申をやったほうがいいんじゃないかなと。せんだって、9月だか6月議会でこの問題を私、言ったら、そういうふうな似たような市長が何らかの機会にそういう意見を述べてみたいというような発言もあったわけですから、状況に応じた市長や、あるいは企画サイドでの意見の進達をやはりやっていっていただきたいなと、こう思うんですがいかがですか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 先ほども御答弁いたしましたように、旧医療連携協議会で策定された提言書については、新しい協議会のほうに引き継がれたという事実は御指摘のとおりであります。その後、協議会が数次開催されまして、その中で議員も御指摘にありましたようにいろいろ検討の状況というのは変化をしておりまして、最終的には先ほど申し上げましたように医療連携と、旭中央病院と匝瑳市民病院の医療連携を先行して検討するというところに現在あるわけでございます。

 今後、先ほど申し上げましたように、この取り扱いについて現在どういう形になっているのか、撤回なのかという議論は正直しておりませんので、そういうものも踏まえまして今後関係市と協議をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 5ページのところの収益的収入及び支出の収入の部分で医業外収益の5目補助金というのが計上されているんですが、23万8,000円、これは当初予算にはなかったんですね。単純な補助金ということで財源はどこなんでしょうか。

 それから、支出の19ページからですが、給料、手当というのは、これは正規職員の方々に対してのものだと思います。それで、賃金という部分が臨時雇用ということだと思っているんですが、賃金についても減額補正もあります。増額補正もありますが、それでその賃金の部分についてそれぞれここに計上されているところの対象人数または職種、雇用の条件ですね、日当幾らとか月給幾らとか、どういった雇用条件になっているのかということを答弁いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 田村議員から今、御質問のありました23万8,000円の内訳というか使途金でございますが、ページ17ページに記載のとおり、これは新型インフルエンザ患者の入院関係機関に対する補助金という形で来てございます。マスク等々の購入経費でございます。

 それから、2点目の給料、それから賃金でございますけれども、議員おっしゃるように給料については正職員、それから、賃金については日々雇用、パート職員の賃金でございます。内訳につきましては、今ちょっと手元にないので調査してお答えしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 平成21年度の2号補正ということですので、平成22年度の方針も立てながらといった時期でありますので、ちょっと質疑したいと思うんですけれども、先ほど事務局長の答弁の中で110床に減らさざるを得ないで今ある病棟を157床にもとに戻す方向と、それでその要因となった不足している看護師を確保できる見通しだという答弁があったかと思います。結構なことだと思いますが、大変問題となっているのが前回の議会のときも私のほうで指摘したんですが、患者数が激減しているというところなんですね。平成20年度と平成21年度と執行部の努力もあって医師数は変わらないでいるはずです。看護師が不足してしまったと。今度看護師の確保のめどが立ったと。ですが、その入院患者さん、また外来患者さん、激減した患者をどうふやすのかと、対策というようなことできちんと立てないと、そう簡単ではないように思うんです。それで患者数がふえるということは、まずドクターのほうで、ドクターの労働が厳しくなる。個人にとっては大変になるわけですから、これまで以上に働かなきゃいけない。自然体として、よいことだというふうにドクターのほうはなかなか思えないんではないか。そこを押して157床を再開し、外来患者もふやすという方向はどういった対策を考えているのかお示しいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、お答えいたします。

 現在看護師が不足しているということで110床で運営しておったところでございますが、110床での運営でございますと、当然ながら当院では内科、外科、整形、それから、消化器という形でございますので、症状別、それから、男女別の入院が非常に運営しづらくなるということで、110床で運営しておっても実際110床なかなか使えない。いいところ80から90でとまってしまう、そういう状況でございます。それを157に戻すことによって病床の利用が有効に使えるということが、まず第1でございます。

 それから、外来患者につきましては、患者が激減していると議員はおっしゃいますけれども、外来患者は実際減ってはございません。皆さん外来の患者さんは午前、それから、一部診療科では午後診療がございますけれども、皆さんドクターのもとへ通ってきていただいております。そういうことから、まず医業収入をふやすということは入院収入をふやすというものが一番大きな要素になってこようかと思っております。それでまず、入院ベッド数を有効に使える3病棟を復活する、そういうことで対応しようというのが病院の考えでございます。

 それから、ドクターの労働力がきつくなるんではないかということでございますけれども、議員おっしゃられるように医師の数、看護師の数、それが157床でフルに運営しておった昨年の数字と全く変わってございません。労働がきつくなるというような要素はないものと理解してございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 数字的、また事務的なところでは確かにそのとおりだと思います。ですが、やはり人対人、すべて病院は人の関係と言ってもいいんではないかと思うんですね。ベッドがあり医療機器がそろっていれば滞りなく進むというものではないと、私が言うまでもないかと思いますが、とにかく人と人との世界ではないかと考えています。

 そこで、157床だったときに一時期、旭中央病院との医療連携ということで、旭中央病院は常に離床率95%以上と、それでベッドをあくのを待って入院するという状況が続いていますから、急性期を脱して療養的な方、また旭中央病院でなくてもよいという患者さんの場合に、匝瑳市民病院が受け入れて入院してもらうということを行っていた時期がありました。そのことによって、離床率が70%台になったと言っていたと思うんですね。それが、このところ余り聞かれなくなって、離床率も非常にダウンしたわけですね。そういったことが積極的に医療連携ということで行えるのかどうかということ。

 それから、外来患者の人数は変わっていないというのは、確かに平成20年度と平成21年度は変わっていないのかもしれません。ですが、平成20年度決算のときにわかりましたが、平成18年度、平成19年度、平成20年度では決算では毎年毎年激減したんですね。特に平成19年度に比べて平成20年度は外来患者も激減したはずです。9月議会でそういったことを見ました。ですので、少なくとも5年ほど前の市民病院の医療機関としてのありように戻してはどうかと、よいのではないかと思います。そのためには自然体に任せていて戻せるというふうには思えないんですね。やはり病院内のドクターや看護師や技術者や事務職員の皆さんそろっての方針と計画を立てた展開ですね、一致団結してやっていくという展開とか、それから、医師会の先生方にも協力していただく必要あると思いますが、積極的にこちらからアプローチしていく、市のほうからアプローチしていく必要はあるし、それから、今、来られている患者さんに対して、さらにお知り合いにも声をかけてもらうというのも変な言い方ですが、そういったような努力というのまで必要なんではないか。一たん市民病院にあきらめを抱いてしまった元の患者さんも多いのではないかと思うんです。そのことをわかっていただいて、実態をわかって対策をとっていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 議員おっしゃるとおり、ベッドがあって医療機器があればよいということではございません。当然ながら実のある治療、それが市民病院だと思っております。

 それから、市民病院の外来患者が大幅に落ち込んでいるということで、平成20年度と平成19年度落ち込んでいるんではないかということでございますけれども、確かに平成10年度前後というものは医師も二十三、四名おりました。今の倍いたわけです。それで外来患者数も今の倍、700人から800人近くが1日外来患者でいらしていたと記録にございます。そのような中で、今、実際に医師が12名、それで運用しておるということですと、ちょうど外来患者さんを見るのがやはり半分になってしまう。1分診療で診れば、それこそ多くの患者さんを診られるのかもわかりませんけれども、そういうことでは本当いい医療が提供できるということではないと思います。

 それから、病院の再生というか再建というか、そういうものについては議員おっしゃるとおり病院内の職員全員が気を合わせて、医師だけではなく再建に向かっていかなければいけないということで、現在もその皆さんの意識改革に事務局として努めさせていただいているというような状況でございますので、御理解をいただければと思います。

 それと、市民病院をあきらめている患者さんがいるのではないかということでございますけれども、現在6月の補正予算をいただきまして病院の内部をリニューアル工事をさせていただいております。病棟の改修をさせていただいております。これは、大木議員からも何度も申し出があったように、いかにも病棟が暗い。それから、壁が汚れているという御指摘がありましたので、補正をいただいた中で病棟の整備を現在しておりますので、1月いっぱいまでにはきれいになって患者さんを新たに迎えることができるのではないかというように考えておりますので、多分余りにも入院環境がよくないために市民病院をあきらめたという患者さんもおるのではないかと思われますので、これからは地元医師会の先生方にお願いするなどして、患者さんにもう一度病院を利用していただくというような手法も考えていこうかなというふうに考えておりますので、よろしく御指導願いたいと思います。

 以上でございます。

     (「医療連携、旭中央病院の」と呼ぶ者あり)



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 旭中央病院の医療連携につきましては、私の聞いている限りでは従来と同じ形で進んでいると、医療連携室、それから、ドクター同士の連携が進んでいると聞いておりますが、なかなか送る側、それから、受ける側というのがマッチングしないとなかなか患者さんも来られない。ですから、匝瑳市に住所を置く患者さんはなるべく受けるようにというのが当院の考え方ということで聞いております。

 以上でございます。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 答弁漏れがございました。

 先ほど田村議員の臨時職員の数ということでございますけれども、この内訳でございますが、19ページの賃金の内訳でございますが、病院85名、それから、ぬくもりの郷で21名、その他ヘルパー等で6名ということで112名ということが現在の人数でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第5号の質疑を打ち切ります。

 議案第6号 匝瑳市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) この件については、全員協議会から始まりまして臨時議会にもかけられまして、最後の条例を廃止するというところになったわけなんですが、ずっと懸念材料というところでは、市が所有し、管理監督してきた養護老人ホームについて、九十九里ホームという法人に譲渡したということについて、そうしますと、このホームに入所することを最優先にされなければならない対象の方について、十分そのことが市の所有だったときと変わらず保障されるかどうかと。また、今までと全く同じように、あるいはそれ以上の待遇を受けられるのかどうかということなんですが、そのことについて答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいま入所者の方について今までと変わらず入所については保障されるかということですけれども、この議会終わりましてから早速協定書の締結に向けたいと思います。その中で協定書の中には、平成22年3月31日現在の入所者を受け入れること、あと匝瑳市民を優先することなどが明記されておりますので、その点は大丈夫です。

 それから、譲渡することによって今まで以上のサービスが受けられるかということですけれども、これにつきましては現在、養護老人ホームという規定の中で職員の配置基準の中で実施されておりますけれども、現在入所者の方につきましては、入所者は入所当時は元気な方でも、現在介護度がつくような方が見受けらます。特に障害者加算といいまして、かなりぐあいの悪い方が32名程度おりますので、そういう方についても養護老人ホームの基準でサービスを受けるよりも、養護老人ホームを運営しながら介護事業を実施している事業所に介護を導入する方向でサービスしていただければ、今まで以上のサービスができるものと確信しております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) ちょっと気になるのは、平成22年3月21日現在入所している方については滞りなくということはよくわかりました。ですが、市の施設だった場合に、これから先ですね、平成22年4月1日以降について、この養護老人ホームに優先して入所をさせたいというんですか、させなければならないというんですか、したほうがよいというんですか、本人の意思ももちろんあるわけですが、本人の意思がありながら、また、客観的条件として養護老人ホームに入所をしてもらったほうがよいと、それしかないという方があった場合に、市がそのことについてどれだけ関与できるかということだろうと思うんです。それで、突き詰めると、憲法に明記されている生存権の保障ということまで行き着く話だと思うんですね。この養護老人ホームに優先して入所できなかったために天寿を全うできないケースも出てくるんではないかと思うんです。そのことまで、だから、九十九里ホームという法人に譲渡してからも市が福祉部門で、あるいは高齢者支援課の部門で関与できるのかどうかというのを伺いたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの質問ですけれども、先ほど申し上げましたように、協定書の中には引き続き市内市民を優先するという条項も載せてありますし、またこの養護老人ホームは措置施設でございますので、市といたしましても措置制度は対象予算になりましたらどんどん利用していく予定でございます。それで、県内の状況を見ますと、県内22施設のうち満床であるというところは結構少ないんです。ですから、人によっては匝瑳市で運営しておりました瑞穂園が九十九里ホームになりまして、九十九里ホームが運営します瑞穂園を市の優先ということで措置いたしたいと思いますけれども、場合によっては市以外の施設を使う場合も当然ございます。それは、虐待とかいろいろなもろもろの条件によりまして市内よりもちょっと離れたところのほうがいいと、そういう選定もございますので、その辺は御心配ないと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第6号の質疑を打ち切ります。

 議案第7号 匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 議案第7号につきまして質問いたします。

 今回、本議案に対する説明書として国保の財政健全化計画、あるいは国保税の税率改正等の概要が添付されているわけでございます。そして、財政健全化計画の14ページには税率の見直しが、そして15ページには1世帯当たりの税額が、そして16、17ページではこれまでの税額の改正の推移というものが示されているわけでございます。

 私が議員になりましてからでございますが、旧八日市場市では平成12年に、これは税額の改正でアップでございました。そして匝瑳市になって、これは平成17年度でございますが、税率の改正、これは下げた経緯がございます。そしてまた、平成20年には後期高齢者医療保険の対応のために、この税率が分割するという形で、税率は合計すれば同じですけれども、改定が行われているわけでございます。

 そこでお伺いしたいのは、平成12年、そして平成17年、平成18年、平成20年の標準世帯当たりの税額、あるいは1人当たりの税額、これは後ほどは後期、あるいは介護分かれておりますけれども、全体で結構でございますが、それと、その年度の現年度で結構でございますので、収納率を示していただきたいと。平成21年度の収納率でございますが、先ほどもどなたかの議員の質問の中で御答弁ありましたけれども、改めて現年度ではどのような収納率を予想されているかということをお聞きしたいので、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、過去の1世帯及び1人当たりの保険税額ということでお答え申し上げます。

 平成12年でございますが、1世帯当たり21万1,522円でございます。1人当たりが8万2,514円、収納率は90.9%でございました。平成17年ですが、1世帯当たりで18万3,151円、1人当たりで7万4,859円、収納率で88.8%でございます。それから、平成18年で1世帯当たり18万4,321円、1人当たりで7万7,263円、収納率88.1%でございます。平成20年度ですが、1世帯当たりで18万4,140円、1人当たりで8万7,254円、収納率が87.0%でございます。それから、平成21年、本年度でございますが、本年度は当初課税ということで申し上げたいと思います。1世帯当たりが18万914円、1人当たりで8万4,861円、現年度の収納率は87.91%を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) ありがとうございました。

 ただいまの御報告をお聞きしますと、収納率でございますけれども、年々落ちていることが明らかでございます、これは現年度だけでございますけれども。しかし、平成12年の税率改正、これはアップさせたときには90.9、平成17年度に下げたときでも88.8と、収納率が落ちている状況というのは、税率の改正があればもう少し顕著に上がればあるのかなと思っていたわけでございますが、ただいまの報告があったわけであります。

 そして、今回のこれから平成22年度から平成26年度にかけての税率改定の見通しということで、それぞれ財政推計の前提条件というのが健全化計画の9ページに示されております。そして、同じ8ページには歳入歳出の比較ということで示されておりまして、平成21年度につきましては、先ほどの補正でも不足が出たということで約3億円の一般会計からの繰り出しが行われ、この表でも2億7,745万8,000円の赤字というような示されて、ほぼそのようになっているわけでございますが、現行の制度のままでは平成22年から平成26年度にかけて、平成22年が2億8,000万円、平成23年が2億9,000万円、その次も2億9,000万円、3億900万円、3億2,400万円と、毎年およそ3億円の不足が出るという推計がされているわけでございます。

 そして、この計画の20ページでございますけれども、そういうことでこのような毎年3億円ほどの不足が出るのを改善するためにいろいろの対策はございますけれども、税率を改正するということでございまして、これによりますと平成22年度では税率等の見直し分で2億695万4,000円ほどの歳入増が見込まれ、最終的には575万9,000円の黒字なると。以降、平成23年度では976万円、平成24年度は1,380万円、平成25年度で1,077万円、平成26年度では866万円と、およそ年額で1,000万円の黒字が見込めるというような計画になっております。

 そして、先ほどの前提条件ということで収納率は、この積算のために合併後3年間の平均値、現年度が87.78%、過年度が10.84%で推計したということでございますが、先ほどの答弁の中で現年度においては、平均値ということで18、19、20という年度とは思いますが、このような87.78というような税率が見込めるかどうか、私は非常に疑問だと思っているわけでございます。ですから、平成22年度で例えれば2億695万4,000円の税率見直し等の増額が見込まれても、仮に収納率が1%落ちた場合には2,000万円の歳入が減るわけでございます。ですから、平成22年度におきましても1,400万円ほどの赤字になるわけでございますので、そうしますと収納率の見通しが大丈夫なのか。やはり収納率を上げていく努力がかなり重要になると思われるわけですが、それはいかがでしょうか。

 それともう1点でございますが、せんだって厚生省のほうで、これは新聞で見たんですけれども、限度額の改定ということで国保分については1人当たり3万円、そして介護分で1万円の限度額のアップということを決めたというような報道があったわけでございます。そうしますと、この推計には限度額で上がる部分、1人当たり4万円ですか、そういう予想される数字も推計の中に検討の課題として入っているのか、この2点をお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 今回、国保税の引き上げの改正案をお願いしたわけでございますけれども、この改正案によりまして課税した場合に収納率が低下するんじゃないかなという、そういう御指摘でございますが、これにつきましては、この前提となります健全化計画、これに基づきまして税率を改正しておるところでございます。したがいまして、今後の作業としましては、この健全化計画に基づきまして予算編成、また6月の課税、それから、収納と入っていくわけでございますが、現時点におきましてはこの計画に基づく予算編成の予算額、これの確保に全力を挙げていきたいと。その前提としましては、予算額の算定の基礎となる収納率、これのクリアに努めていきたいというように考えております。したがいまして、現時点では国保税の改定によります徴収率の影響、あるいは金額の影響、これらについては考えておりません。

 それから、限度額の引き上げの件でございますが、これは5日の読売新聞の朝刊に確かに医療分を3万円引き上げる、それから、支援金分を1万円引き上げる、合計4万円を引き上げる報道がされておったわけでございますが、この情報は私も薄々は政府内で検討しているというのは聞いておりましたけれども、その正確性というのは情報として得られませんでした。したがいまして、5日の報道でそういう方向性が固まったというようなことでございます。それを初めて知ったということでございます。

 今後におきましては、当然これが実施される場合には地方税法の改正がございますので、その改正を踏まえて、またどういう方向性にいくか協議をしてまいりたいと思います。検討もしてまいりたいと思っています。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(佐瀬公夫君) この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

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○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) いずれしても、この議案第7号は市民全体が非常に生活が苦しい状況の中で大変な改定の内容だというふうに思うんです。

 そこで若干伺いたいんですが、今、収納率の話が出て、過去3年の平均値を出した収納率を今後の推計の中に当てはめているわけですよね。これはもうもともと最初から、ここ数年毎年こう減ってきているわけですから、減ってきているやつの今までの3年間の平均値ではもうとてもそれは初めから収納率は当てはまらないと、現実に合わないと、このいわゆる健全化計画そのものの収納率の基本が、もう既に間違っていると、こういうふうに思わざるを得ないわけですよね。

 さらに、不納欠損、いわゆる時効18条ですね。これで国保の欠損総数というのは736件あるわけですよ。そのうち金額的には約1億9,510万円、その736件のうち生活困窮による件数が582件、金額にして国保の欠損総数約1億9,510万円のうち生活困窮による不納欠損、いわゆる欠損金は8,000万円になっているわけです。これは、いわゆる払いたくても払えないという実態を示すものなんですよね。私これをもしやるということになると、こういう状況をさらに拡大、広げることになると。ですから、いわゆる国民皆保険そのものの根幹を揺るがす事態を招きかねないと、このように思うんですが、いかがお考えか、まず伺いたいと思うんです。

 第2点として、これは千葉日報の12月5日付の県東版に載っていた匝瑳市が国保税上げると、来年度と12年度というふうにかなりトップ記事ではないですけれども、2番手の記事として大きく報道されているわけですよね。その中の報道の中で年収300万円から350万円世帯では、来年年間で6万1,730円、それから、12年度で9万2,816円いわゆる増税になると。この報道というのは、いわゆる執行部担当から見て、もう少しちょっと解説をしていただきたいと。

 それから、私がまだ十分に読んでいないからなんでしょうか、健全化計画、あるいは幾つかの資料が、国民健康保険税の税率の改正等の概要、ここに書いてあるのかどうかちょっとわからないんですが、ちょっと教えていただきたいのは、いよいよ来年と12年度の改定によって、現状から見て応益・応能、いわゆる4分野ですよね、にそれぞれ何%ずつ引き上がっていくのか、現状を基点にして、この数値というのはどこに書いてありますか、この中で。そのデータをお示しをいただきたいと。

 それから、来年と12年度の連続引き上げという、一気引き上げじゃないわけよね。いわゆる連続引き上げ、これは過去に余り例がないことだと思うんですよね。こういう例というのは県内ありますか、どこかに、ちょっとあったら参考にどこどこでやったというのがあったら教えていただきたいと。

 それから、納期が8回から9回になりますが、これはこの効果というのか、この改定の意味について伺いたいと。

 それから、この健全化計画等に書かれている国保会計の行き詰まりの要因について幾つ記述があります。医療費の増加、保健事業費の増加、国保税の調定額の減少、所得の減少等々による国保税の収納の減少ですね。それから、第4点として収納率の低下と、この4点が国保会計が困難に陥った原因だと、こう指摘しているわけです。

 ところが、私は最も最大の原因を忘れてはいませんかと、その記述が最も大事ではないですかというふうに、いつも私はこの本会議でも強調したきた。それは結局国保会計、全国の国保会計が危機に瀕している最大の要因は国庫負担の削減なんですよね。ここになぜ目が行かないわけですか。1984年以来、いわゆる手厚い国庫負担がない限り、国保事業というのは成り立たないことになっているんですよ。1984年のときには総収入のうち国庫支出金が約5割、49.8%あったわけでしょう。現在それが27.1%ですよ。これでは、税を引き上げざるを得なくなることは明白なんですよね。だから、政府に対して、ましてや政権が交代したわけですから、大いに国庫負担の削減、これをもとどおりにさせるという健全化計画をなぜつくれないわけですか。それは来年すぐ直ちにそれが実現できないかもしれない。しかし、そういうものを骨格として背骨にそういう考え方をすりつけておかないから、こんなような結果になるわけですよ。これを容認することになっちゃうわけですよ。あれは政府の医療政策ですよ。こういうところになぜ目が行かないかというのを、市長に言わせれば寂しい気持ちになる私は計画だなと思うんです。その点、なぜこれを方針に掲げないのか。原因の中に入れないのか。

 それから、次に、基金積み立てについて検討と、これはいろいろな基金積み立ての、財調基金の積み立てにはいろいろな考え方がありますよ。過去3年の平均保険給付費の100分の5、これ幾らぐらいになりますか。幾らぐらいを想定して基金を積み立てていくのか。

 それから、今、補正予算のときにも議論がありましたけれども、結局保険税を払えない人が2,000世帯、約8,000世帯のうち2,000世帯が払いたくても払えない。いわゆる無保険化の実態が広がっているわけですよ。ましてや今度の引き上げによって、その無保険状態というのがさらに拡大されることになると。これは失職によること、失職によって保険税が払えなくなる。事業主の加入逃れによる、いわゆる健保、社保じゃなく国保も払えないと、自分では払えないと。滞納によって無保険化、これ今の現状どう見てますか、この無保険化の実態を。

 それと、この提案をするに当たっては国保運営協議会を開催し、意見を求めたというふうに思います。そんな中での大体しかし、この国保運営協議会というのは充て職みたいになっていますから、大体執行部が提案したことに対してよかろうと、何でもよかろうというふうになりかねない組織になっちゃっているわけですよ。追認機関になっちゃっている面も多々あると思うんですね。しかし、そうであったとしてもその中での意見としてどのような意見があったか。たまには貴重な意見も出ると思うんですよ。議論の内容について御報告をいただきたいと。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 執行部の答弁を保留して暫時休憩いたします。

     午後4時47分 休憩

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     午後5時10分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、私のほうから5点ほど答弁させていただきます。

 まず、第1点目のこのままでは国民皆保険、これの崩壊につながるんじゃないかなと、そういう御指摘でございますが、御案内のように国保財政を含めまして社会保険も大変厳しい状況でございます。特に昨年来から組合健保が解散したり、あるいは来年の4月から協会けんぽ、この保険率が全国一律8.2%だったものが今度地域に応じて保険率を設定すると、その上限も9.5%に引き上げるというような状況でございます。それに加えまして、市町村国保はもっと深刻であるということは我々も深く認識しているところでございます。

 そういう認識のもとに今回策定しました健全化計画、これの1ページにおきまして、国保財政においては国庫補助金が引き下げられたこと、これが国保財政の危機的な現状になっている要因であるというのを明記しております。これを踏まえまして、まとめで、朗読させていただきますけれども、「安定かつ継続した国保運営をしていくことが責務であるが、現行の推移のままでは限界にきている状況である。そのため、公費負担率の削減が国保財政の悪化の一因でもあるため、その公費負担の増額について国等に要望していくものと」はじめと、それから、まとめ両方に国の責任であるというのを明確にしているのが、この健全化計画の特徴であるということで臨んだところでございます。

 それから、千葉日報の報道でございますが、千葉日報の報道につきましては、平均の今回の引き上げ率は3万1,000円でございました。これは年収が300万円から350万円以下で年間6万1,730円の引き上げになるというようなことでございますが、これは年収じゃなくて年の所得ということで誤報でございます。これを年収にしますと442万8,000円から約505万6,000円、この方がここに掲げております所得に該当するということでございます。

     (「何十万」と呼ぶ者あり)



◎税務課長(島田省悟君) 442万8,000円から505万5,000円までの方が、この所得に該当するということでございまして、どちからといえば匝瑳市では高い部類の所得の方ということで、平均の1世帯当たりの増加額よりも引き上がっているというのが、この報道の内容でございます。

 それから、応益割の割合の増減でございますが、平成20年度から申し上げますと、応能割が69.41%に対しまして応益割は30.59%でした。平成21年度の本算定の段階でございますが、応能割が69.14%に対しまして応益割は30.86%、0.27ポイントの変動でございます。それから、平成22年度でございますが、応能割が65.39%、応益割が34.61%、3.75ポイントの変動ということでございます。それから、平成24年でございますが、応能割が59.36%、応益割が40.64%、9.78%の変動ということでございます。この応益割は近隣と比較しますと、旭市が平成20年度で32.85%ですから、1.76ポイント匝瑳市のほうが高いということでございますが、他の3市と比較しますと6ポイントから12ポイント匝瑳市のほうが低い、こういう状況でございます。

 それから、平成22年度と平成24年度、連続して引き上げは例があるのかということでございますけれども、今回はこれは私のほうは連続して引き上げじゃなくして段階的に引き上げさせていただいたつもりでおります。本来であれば23.9%、こういう大幅な引き上げが必要であったわけでございますが、ただ、平成12年の改正におきまして18.92%の改正率だったと、この改正率を下回る検討を検討委員会のほうにお願いしました。その結果が平成22年と平成23年度に7,500万円ずつの特別繰入金をお願いして、特例的に軽減税率を定めた、これが今回の条例の趣旨でございます。

 それから、納期の変更でございますが、これを8回から9回に変更したということは、1回当たりの納税額、これの平均価を余り極端に上げないようにしようと、納税環境の整備という、そういうものを配慮したことによるものでございます。平成21年から平成22年にかけて約3万1,000円の引き上げになります、平均しまして。こういうものの配慮のために9回に回数をふやさせていただいた、そういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、私のほうからまず基金積み立ての件につきまして御説明をさせていただきたいと思います。

 なお、基金の関係につきましては10ページに、まず安定的かつ十分な基金を積み立てることとして、過去3年の医療給付費の100分の5以上というような、これが好ましいというような記述がございます。ただ、これにつきましては検討の結果、100分の5で計算しますと約1億5,000万円ほどになろうかと思いますが、この計画上の結論といたしましては、20ページをちょっとごらんいただきたいと思いますが、各年度の剰余金をもって、失礼しました。13ページです。13ページの中段にございますように、前述したように保険給付費の100分の5以上を、1億5,000万円以上を確保しておく必要がありますけれども、財政状況等を考慮した中で基金造成を進めるものという結論づけをいたしまして、これにつきましては各年度の剰余金、この2分の1剰余金が出る見込みでございますので、これの2分の1以上を積み立てていくということといたしております。

 ちなみに、平成22年度以降でこれで計算しますと、剰余金が約5,000万円弱、したがいまして、基金のほうは2,500万円弱と、それと平成21年度に剰余金が2,200万円ほど出る見通しということで、これを合わせると計画期間中には3,500万円程度の基金積み立てということになるとしております。

 それから、次に、無保険者の実態はという御質問でございますけれども、先ほど資格証の関係で申し上げましたけれども、病気等で医療機関にかからなければならない資格証の方、こういった方につきましては申し出をしていただきまして、短期証に切りかえをいたしまして医療抑制につながらないように現在もしているところでございます。

 それから、運営協議会での意見はどのような意見があったかということでございますけれども、11月12日の日に運営協議会を開催していただきまして、この健全化計画の内容につきまして御審議をしていただきました。通常ですと運営協議会、予算・決算時に開催をしていただいているわけでございますが、これにつきましては、特別に招集をしていただきまして御説明をさせていただきました。

 御意見等の内容でございますが、これは約2時間半余りにわたりましていろいろと御質問、あるいは御要望等をちょうだいいたしました。内容的には大きく分ければ二通りになりますが、言ってみればやはり税率改正の件、これが8点ほど出ておりました。それから、あとは医療費の適正化の件、適正化による医療費支出の抑制というようなことで、それから、税条例の改正のところでもまた質問等大分出ておりましたので、時間的には相当長い間、御審議をお願いしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 新政権のマニフェストにこの国保事業に対して財政支援を強化し、地域間の格差を是正しますと、こういう記述があるわけですね。さらに後期高齢者医療制度の廃止による抜本的な転換が図られつつあるということで、その辺も十二分に見通したというのか見通してというのか、対応を求めたいと思いますが、その点についてはまとめか何かに若干触れられています。そのやはり計画に沿って政府に、あるいは関係機関に言うべきことを言うということで、その努力を強く求めたいとこのように思います。

 それから、保険税から保険料への転換というのか、これをこの中には結論的には出ていないような気がするんですが、その辺の転換について現状ではどういうような、いわゆる保険料、国保料に変えることになるのか、その辺はっきり明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、参考程度に伺いたいんですが、いわゆるジェネリック医薬品ですが、この匝瑳市のこの国保会計で若干わかると思いますが、その使用状況、日本の場合かなり先発品が、いわゆるジェネリックの使用がおくれているというのか、そういう意味でのジェネリック製品の活用というのは国保会計にとっても大事ですので、現状と今後の対応について伺いたいと。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 保険税から保険料への変更に関する件でございますけれども、この報告書では保険料に移行する方向性で検討するというような表現にさせていただいたと思います。今後はこの料に向かってどういう問題があるのか、その辺をもっと具体的に掘り下げて調査検討してみる必要があるだろうと思います。その上でまた組織の問題、電算システムの改修の問題等々、税務課、あるいは市民課だけでは解決できない問題が山積しているのも事実でございますので、平成22年度早々にもまたこの検討委員会の継続になるのか、あるいは違った組織で検討するのか、その辺の検討を含めまして平成22年早々に検討に入りたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) ジェネリック医薬品の普及促進の件でございますけれども、使用状況はということでございますけれども、これについては現在まだ把握はできておりません。この18ページにございますように、ジェネリック医薬品につきましては、医療費の削減に大きく寄与するというふうに言われておりますので、ただ、これは医療機関の御協力を仰がなければなかなか前に進まないということでございますので、この計画書にもございますように、今後医師会等の、あるいは薬剤師会等も関係するかと思いますが、そういった機関といろいろ協議をさせていただきまして、この促進にできるだけ早く努めてまいりたいということで考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) この条例改正案を見させていただいて、今でも国保税は必要なんだけれども、税額が大変高い、市税、ほかの市税、所得税や市税と比べても高いというふうに感じている市民が多いと思います。さらに上乗せして高くなると。それで新旧対照表で、この国保事業の財政健全化計画の中にもわかりやすく出ていますけれども、条例案の新旧対照表の中で基本的なところとして、所得割額がプラス1.7%引き上げると。それから、資産割額は12.5%引き下げ、資産については引き下げ、唯一引き下げると。それから、国保の世帯の被保険者1人当たり、本人だけじゃなくて、世帯主本人だけじゃなくて家族について1人当たり2万円にすると1万1,000円の引き上げですよね。そうすると、子どもさんや退職した後のとりたてて収入がない方についても家族が多ければ多いだけ掛け算で保険税が上がると、高くなると。それから、世帯別の平等割が2万5,000円になるとプラス7,000円というようなことで、ざっと見た感じ、家族が多く一緒に住んでいて、とりわけ扶養家族と言われる子どもさんなどが多いところほど早い段階で税額が、これは大変だと、こんなの払えないよと思った額になるんではないかというのを、まず最初に危惧しました。

 その一方で、財政健全化計画の15ページのところでは収納率向上対策取組事項というのが6つに分けてきっちり記されていますね。これは保険料ではなくて国保税であるというところでの収納率向上対策ということではあるかと思いますが、これを見る限り本当に必要な国保、保険証は必要だ。そのためには納税しなければ保険証が手に入らない。でも納税がなかなか大変なんだけれども、夜間も電話はかかってくるわ、押しかけられるわ、休日もそうですね。それから、滞納すると財産調査とか滞納処分がある。また資格証明書というのも交付基準を明確にして交付を徹底すると。交付基準を明確にして資格証明書等の交付を徹底するというふうに明記されているわけですよね。これをそのまままじめに徴収員の方が対策だということで実行されたら、市民は本当に気が気ではないというんですか、それでちょっとシミュレーションを頭の中にしてみると、この少子化の社会、匝瑳市の中で子どもさんがある程度多く生まれ、育てることができて、御夫婦が一生懸命働いていると。だけれども、家計はなかなか苦しい。子どもがいるとお金かかりますから家計が苦しい。一生懸命働いているんだけれども、税金がなかなかきちんと払え切れないといった場合に、そういう家庭こそ保険証が必要な、絶対に必要な国保の保険証をもらうために、納税のために本当に気が気ではない日々を送らなければならないというような最悪の場合、そういう事態にもなるんじゃないかというようなことが、ここに明記されているように感じました。

 匝瑳市の国保会計があって国保の被保険者世帯が実質上、機能しなくなるというんですか、資格証者がふえたり、また納税を迫られるから余り連絡はとらないようにしようという形でそのままになってしまうという世帯が今まで以上にふえる可能性があると思います。それで、改めてちょっと考えたんですが、確かに今の状況ではすぐに国のほうの対策という、政策というのが打ち出され執行されることはちょっとはっきりしないと、わからないと。今の中で匝瑳市の国保会計やっていかなきゃならないわけなんですが、この財政健全化計画のとおり執行するんではなくて、当面法定外繰り入れも一定程度出しながら、税率は引き上げざるを得ないとしてももう少し緩和した税率の引き上げにすべきではないかというふうに思います。そうではないと、本当に市の国保会計あって被保険者がなしというような状態になってしまう。国保は医療にかかるのに、また特定健診の健診を受けるためにも納税をしなければならないところですよね。そういった市民にとって切実に行わなければならないという税の中でも特別の税のものですから、緩和しなければならないというふうに考えます。これを一たん取り下げて、もう少し穏やかな税率引き上げを提案していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 今回の税率の改正案が高過ぎるんじゃないかなというような御指摘でございますけれども、先ほども大木議員さんに御答弁申し上げましたけれども、本来であれば23.93%の引き上げを平成22年度から実施しなければならないような現在の国保の財政状況でございます。これでは余りにも負担が多過ぎますので、平成12年度に実施改定しました改定率18.97%以下に抑えたいというようなことから、一般会計からの特別繰入金、田村議員さん法定外繰入金とおっしゃっていましたけれども、それを平成22年度、平成23年度2カ年にわたりまして7,500万円ずつ国保会計へ繰り入れることを検討委員会の中で決めさせていただきました。その分だけ税率が、改定率が引き下がることになりまして、15%台まで引き下げをさせていただいたというのが今回の税率改正案の内容でございます。

 具体的な内容でございますが、この7,500万円の使用の方法でございますけれども、この概要の1ページに税率が載っていますが、まず所得割については、ある一定の所得に対して課税するものですから、これについては軽減のための特例税率は適用させませんということで、医療分ですと現行の4.8%からいきなり6.5%に引き上げています。それから、資産割につきましては、現在37.5%でございますけれども、実際に固定資産を所有していて固定資産税が課税されている人が60%、課税されていない人が40%ということですから、この辺の税の公平性の観点から引き下げたほうがいいだろうということで、とりあえず平成22年度に7.5%引き上げまして、その上にかつ5%引き上げ、合計12.5%を引き上げるというような計画でございます。この引き上げの方法につきましては、各市町村、後期高齢者医療制度の導入とともに大分見直しを行っておるというようなことでございます。

 それから、均等割でございますが、均等割につきましては、医療分ですけれども、現行9,000円でございますが、これを本来ですと2万円に引き上げなければならないんですけれども、先ほど申し上げましたように特別繰り入れの7,500万円を低所得者対策としてこの均等割の税率を下げさせていただたいということでございます。平等割につきましても、同じような趣旨から2万円に一たん引き上げ、その後の平成24年度に2万5,000円引き上げるということで、段階的に引き上げさせていただいております。

 それから、滞納対策でございますが、滞納対策につきましては、まず税務課としましては、その滞納者がどういう実態にあるのか、その辺は十分に把握する必要があると思います。そのためには、まず滞納者の方と接触をしていかなければならないと。臨戸に訪問したり、あるいは電話で接触したり、また手紙による催告をしたりいろいろな方法で接触の機会を設けておるんですけれども、ただ、なかなか相談にも応じない滞納者の方がいるのも事実でございます。なぜ税務課のほうでそういうぐあいに実態調査をしたいかといいますと、何も税務課のほうでいやが応でも税金を取るということだけではございません。一つの執行停止という方法も滞納処分の中で法律的に認められていますから、そういうものの方向性に持っていける方はそういう方向性に処分をしていくと。ただ、ここに書いているのはある程度所得があって払えるのに払えない方、この方については滞納処分、あるいは資格証の交付、こういうものについて今後は毅然とした態度で臨む必要がありますということを掲げさせているものでございます。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第7号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第7号の質疑を打ち切ります。

 議案第8号 匝瑳市介護保険条例及び匝瑳市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第8号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第8号の質疑を打ち切ります。

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△議案(第1号−第8号)の委員会付託



○議長(佐瀬公夫君) 日程第2、これより日程に従いまして、議案第1号から議案第8号までを会議規則第37条の規定により、手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたすことに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。

 なお、付託表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 配付漏れなしと認めます。

 常任委員会に付託されました諸案件につきましては、平成21年12月18日の継続市議会の会議時刻までに審査されることを会議規則第44条第1項の規定によりお願い申し上げます。

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△次会日程報告



○議長(佐瀬公夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 12月9日、12月10日及び12月11日は各常任委員会の日程であります。

 参考までに申し上げます。12月9日午前10時から第2委員会室で総務常任委員会、12月10日午前10時から第2委員会室で文教福祉常任委員会、12月11日午前10時から第2委員会室で産業建設常任委員会であります。

 なお、12月15日火曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐瀬公夫君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後5時43分 散会