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千葉県 匝瑳市

平成18年  2月 臨時会 02月08日−05号




平成18年  2月 臨時会 − 02月08日−05号







平成18年  2月 臨時会



          平成18年2月臨時市議会議事日程(第8日)

                       2月8日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 議案(第6号−第10号)に対する質疑

3 議案(第1号−第10号)に対する討論

4 議案(第1号−第10号)の採決

5 追加案件

  閉会中の所管事務調査申出書

6 質疑、討論、採決

7 閉会

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出席議員(35名)

     議長  及川新三郎君     副議長  熱田一一君

     1番  越川竹晴君       2番  小川博之君

     3番  石田加代君       4番  浅野勝義君

     5番  栗田剛一君       6番  川口明和君

     7番  椎名嘉寛君       8番  江波戸友美君

     9番  苅谷進一君      10番  田村明美君

    11番  及川重幸君      14番  佐藤公夫君

    16番  大木輝久君      17番  浪川茂夫君

    18番  鵜之沢孝夫君     19番  行木新太郎君

    20番  林 芙士夫君     21番  佐藤浩巳君

    22番  安藤新一君      23番  佐藤正雄君

    25番  石田勝一君      26番  及川重良君

    27番  山崎 剛君      29番  熱田孝雄君

    30番  伊東 孝君      31番  石毛好郎君

    32番  行木 勲君      33番  平野四郎君

    34番  鈴木荘右君      35番  林 日出男君

    36番  江波戸勝男君     37番  大木傳一郎君

    38番  岩瀬藤作君

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欠席議員(3名)

    12番  佐藤 悟君      15番  小川昌勝君

    24番  岩井孝寛君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    主幹          佐久間正行

 主査補         伊藤政子    書記          川島誠二

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長職務執行者     伊藤正勝君   収入役職務代理者    増田 誠君

 秘書課長        角田道治君   企画課長        飯田正信君

 総務課長        那須章典君   財政課長        宇野健一君

 税務課長        礒部範夫君   市民課長        増田重信君

 環境生活課長      古作和英君   健康管理課長      桑田政雄君

 産業振興課長      加瀬健二君   都市整備課長      鎌形信雄君

 建設課長        野口晴夫君   福祉課長        渡邊克浩君

 高齢者支援課長     柏熊明典君   市民病院事務局長    林 喜美雄君

 教育委員会委員長    江波戸 寛君  教育委員会教育長    鈴木勘治君

 教育委員会学校教育課長 熱田恒雄君   教育委員会生涯学習課長 鈴木憲一君

 農業委員会会長     片岡 守君   農業委員会事務局長   布施勝敏君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(及川新三郎君) これより、2月7日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日、ただいまの出席議員数は35名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△議案(第6号−第10号)に対する質疑



○議長(及川新三郎君) 日程第1、日程に従いまして、2月7日の議事に引き続き議案第6号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市役所の位置を定める条例ほか130件の条例の制定について)を議題とします。

 これより、議案第6号のうち、条例第48号から第57号までについて、担当課長から概要説明を求めます。

 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、私の方から、条例第50号を除きまして9件について御説明を申し上げます。

 まず、条例第48号の、匝瑳市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例についてでございますが、議会の議決を要する契約をする場合は、地方自治施行令の別表第3に基づきまして、予定価格1億5,000万円以上、また、議会の議決を要する財産の取得または処分をする場合は地方自治法施行令の別表第4に基づきまして、予定価格2,000万円以上、かつ面積5,000平方メートル以上といたしました。

 49号の匝瑳市財政状況の作成及び公表に関する条例についてでございますが、基本的には八日市場市の例によることといたしましたが、市のホームページなど、広報以外の媒体を想定いたしまして、条例の42項では、広報紙のあとに等をつけ加えたところでございます。

 1つ飛びまして、51号の匝瑳市使用料、手数料、占用料等条例でございますが、全員協議会で御説明した字句を一部修正させていただきましたので、その部分について、まず御説明申し上げたいと思います。

 4ページをお開きください。

 条例の4ページの附則の6項でございます。附則の6項の5行目、それから、附則の9項の2行目に、認定電気通信事業者とございます。全員協議会でお配りした資料では、この部分が第一種電気通信事業者となっておりました。その後の調査で、法令改正によりまして、第一種電気通信事業者と、それから第二種電気通信事業者といった区分がなくなっておりましたので、認定電気通信事業者という法令で使われている文言に差しかえさせていただいております。

 その他につきましては、全員協議会で御説明申し上げましたとおりでございまして、旧八日市場市の使用料、手数料及び占用料条例と廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部、それから旧野栄町の使用料徴収条例、野栄町立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例、手数料徴収条例、道路占用料徴収条例と公共物の占用等に関する条例の一部を統合して匝瑳市の使用料、手数料、占用料等条例とさせていただいたものでございます。

 次に、52号の匝瑳市税外収入金に係る督促等に関する条例でございますが、八日市場市、野栄町において、延滞金徴収条例という名称であったものを、名称を税外収入金に係る督促等に関する条例という名称に改めましたが、内容的には、従前の延滞金徴収条例と同じ内容でございます。

 次に、53号の匝瑳市市有地処理審議会条例ですが、野栄町の町有地処理審査委員会設置要綱を条例化したものでございまして、審議会が地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関であるということから条例で定めることとしたものでございます。

 54号の匝瑳市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例でございますが、地方自治法第237条第2項の規定に基づきまして、八日市場市にも野栄町にも同様の条例がございました。相違点として、匝瑳市条例の第2条第1項ただし書きで、当該財産の価格の差額がいずれか高いものの価格の6分の1を超えるときは普通財産の交換ができないとされておりますが、八日市場市の条例では6分の1が3分の1でございました。野栄町が6分の1ということで、より条件の厳しい野栄町の条件を採用したところでございます。

 55号の匝瑳市基金の処分の特例に関する条例でございますが、ペイオフ対策といたしまして、基金にかかる預金債権と市債の相殺を可能とするために、八日市場市が定めましたペイオフ対策のための基金条例の特例を定める条例の名称を変更して匝瑳市の条例としたもので、内容の変更はございません。

 次に、56号の匝瑳市財政調整基金条例でございますが、地方自治法第241条の規定に基づき、匝瑳市においても財政調整基金を設置するため条例を制定したものでございます。

 最後に、57号の匝瑳市減債基金条例ですが、これも地方自治法第241条の規定に基づきまして、匝瑳市においても減債基金を設置するため条例を制定したものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) それでは、匝瑳市市税条例につきまして御説明をいたします。

 1ページ目をお開き願いたいと思いますが、条文が附則まで含んで172条と、ページ数につきましては104ページということでございますので、条文に沿った形で御説明をさせていただきます。

 まず、目次でございますが、第1章、総則、第2章、普通税、それと第3章の目的税の後にございます附則、この部分につきましては、旧市町とも同様でございますが、第3章の目的税、入湯税につきましては、旧野栄町のみの規定であったわけでございます。したがいまして、本条例整備につきましては、準則に基づいて調整をいたしたわけでございまして、税目すべて準則どおりという形になっておるわけでございます。

 内容の部分でございますが、第1章の総則、第1節通則関係につきましては、2ページの第6条まで、それと、第2節の賦課徴収につきましては、5ページまでの第7条から22条までに記載されておりまして、旧市町とも全く同様でございます。

 第2章の普通税、第1節市民税でございますが、5ページから27ページまでの第23条から第53条の12までに規定をされております。

 まず、均等割の税率でございますが7ページの第31条第1項によりまして、個人市民税の均等割は3,000円でございます。また、同条第2項によりまして、法人市民税の均等割でございまして、第1号法人から9号法人までの均等割が記載されております。これらの均等割額につきましては、いずれも標準税率でございまして、旧市町とも同様でございます。

 10ページをお開きください。

 個人市民税の所得割の税率でございまして、条例第34条の3に記載されておりますように、所得金額によりまして100分の3、100分の8、100分の12の3区分となります。標準税率でありまして旧市町とも同様でございます。

 法人市民税の税率でございますが、11ページをお開き願います。

 第34条の6及び第34条の6の2に記載されておりまして、資本金の区分によります不均一課税でございます。資本金が5億円以上の法人につきましては14.7%、資本金が1億円を超え5億円以下の法人につきましては13.5%、資本金が1億円以下の法人につきましては12.3%と3区分になっております。地方税法では、標準税率は12.3%、制限税率14.7%となっております。旧野栄町では、一律13%で課税をされておりました。資本金の区分による3区分の税率は中小法人について税負担の軽減を図るためでありまして、旧八日市場市の税率を採用いたしております。

 個人市民税の納期関係でございますが、15ページをお開き願います。

 第40条に記載されておりますように、6月、8月、10月、1月となっております。旧野栄町では4期目が12月となっておりましたが、旧八日市場市の納期を採用いたしておるわけでございます。

 法人市民税の納期につきましては、20ページをお開きください。

 20ページの第48条に記載されておりますように、地方税法の定めによりまして申告納付となっております。

 次に、第2節の固定資産税関係でございますが、27ページから42ページまでの第54条から第79条までに記載されております。

 まず、税率の関係でございますが、34ページをお開き願います。

 34ページの第62条に規定されておりますように、100分の1.4でございまして、標準税率でございまして、旧市町とも同様でございます。

 課税の免税点の関係でございますが、第63条に規定されておりまして、土地につきましては30万円、家屋につきましては20万円、償却資産につきましては150万円となっておりまして、地方税法どおりでございまして、旧市町とも同様でございます。

 納期でございますが、37ページをお開き願います。

 37ページ第67条に規定されておりまして、5月、7月、9月、12月となっております。旧野栄町では、4期目が11月となっておりましたが、旧八日市場市の納期を採用いたしておるわけでございます。

 第3節軽自動車税の関係でございます。42ページから49ページまでの第80条から91条までに規定をされております。

 43、44ページをお開きいただきたいと思いますが、税率が規定されておりまして、第82条でございます。税率につきましてはすべて標準税率でありまして、旧市町とも同様になっております。

 納期の関係でございますが、44ページの83条第2項に規定されておりますように、5月16日から同月31日までとなっております。旧野栄町の納期につきましては4月になっておりました。車両の移動申告書の未到達分等がございますので、旧八日市場市では5月となっておりました。そういう状況から、納期を5月といたしまして、他の税目との整合性を図るために、5月16日から5月31日までといたしたわけでございます。

 続きまして、第4節のたばこ税の関係でございます。49ページから54ページまでの第92条から第102条までに規定されております。

 51ページをお開き願います。

 まず、税率の関係でございますが、第95条に記載されておりますように、1,000本につき2,743円、地方税法どおりでございまして、また、納期につきましては、第97条に規定されておりますように、申告納付ということになっております。

 第5節の鉱産税でございますが、54、55ページの第103条から130条までに記載されております。

 税率につきましては、104条に記載されておりますように100分の1でございまして、標準税率でございます。

 納期につきましては、105条に規定されておりますように申告納付ということになっております。

 第6節の特別土地保有税の関係でございますが、55ページから61ページまでの131条から140条の7までに規定されております。

 58ページをお開きいただきたいと思いますが、税率でございますが、第135条に記載されておりまして、保有分につきましては100分の1.4、取得分につきましては100分の3ということで標準税率になっております。

 課税の免税点でございますが、136条に記載されておりますように、旧八日市場市が都市計画区域を有しておりますので、地方税法の規定によりまして5,000平方メートルとなっております。

 それと、納期でございますが、58ページの末尾に記載されております第139条で申告納付となっております。なお、平成15年の地方税法の改正によりまして、平成15年から特別土地保有税の課税は停止をいたしております。

 第3章の目的税、入湯税でございますが、61、62ページの第141条から第151条までに記載されております。

 税率でございますが、61ページの第143条に記載されておりますように、一人1日につき150円でございまして標準税率となっております。

 納期の関係でございますが、145条に規定されておりますように、特別徴収による申告納入となっております。

 あと、62ページから104ページまで、附則といたしまして、第1条から第21条第4項までに施行期日、適用区分、経過措置、読みかえ規定等が記載されております。

 以上が、匝瑳市税条例の概要でございます。



○議長(及川新三郎君) 概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) まず、48号について、審議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例ですが、できるだけ議会、憲法で保証された三権分立というのか、いわゆる執行権に対する議会の権限というのか、そういうものを軽視すべきではないということで、これは法で定められている面もあるわけですけれども、地方自治権ということで独自に各地方自治体で金額を定めることができるというふうに私は思う立場から、県内で、予定価格1億5,000万円以上の場合は議会の議決を要するとなっているんですが、県内で、もっと低い金額で設定しているところ、それから、及び第3条の財産の取得処分の問題で2,000万円、そして5,000平米と、こうなっているんですが、これより低く議会で、議会でというより自治体の中で決定されているようなところはないか。

 それから、第2点として、冒頭申しましたように、できるだけ低く抑えて議会の権能が十分発揮できるように、低く抑えるべきだというのが基本的な立場だと、方向だと、このように思うのですが、その2点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、県内の状況でございますが、調査しておりません。必要であれば問い合わせはしてみたいと思います。

 それから、できるだけ低く抑えるべきということでございましたけれども、旧八日市場市でも自治法の施行令で別表に定める、いわゆる上限の金額でございますけれども、それを採用しておりましたので、八日市場市の例により、引き続き市として自治法施行令で定められている上限を採用したところでございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) ぜひ調査して、御報告をいただきたいと、このように思います。

 次に、第50号の市税条例について、市税条例の第51条及び第71条、いわゆる減免規定があるわけですが、51条の(2)当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、または、これに準ずると認められる者。また、(7)天災、その他、特別の事由がある者という減免規定の基準が明らかにされ、固定資産税の減免71条(4)特別の事由がある場合という減免の規定があるわけですが、具体的に、この実行というのか、それはどのように減免の実行を妥当な形で実行しているか伺いたいと。

 それから、入湯税というのは初めて、野栄地域の皆さんは以前もあったから承知されていると思うんですが、我々は全くの初めての規定ということで、この入湯税が今回市税条例に匝瑳市として導入された場合、年間の入湯税の収益というものはどの程度を想定されているのでしょうか。

 それから、今度の匝瑳市の市税条例の制定に当たって、最も大きく変わったのは、最もと言うより、変化のあるものは法人市民税が、例えば野栄地域はいわゆる均一課税であったわけです。それが、今度3区分の不均一課税に変わる。そういう中で、野栄地域の法人の皆さんの税額、それから市にとってみれば税収、あるいは市民にとっては税負担、これがどういうような変化をもたらすのか、金額、そして影響を受ける法人数、こういうものについて明らかにしていただきたいというふうに思います。

 さらに、確認をしたいんですが、いわゆる野栄地域、八日市場地域、これは全般に言えるわけですが、私は野栄の地域の状況については十分まだ承知していませんので、ぜひ教えてもいただきたいんですが、いわゆる今農家は米価の大暴落、あるいはさまざまな収入減、塗炭の経営困難、こういうところに直面しています。

 それから、植木作業も経営もこの不景気で思うような売れ行きになっていないということで、八日市場市の場合は、特に経営困難ということで滞納や不納、収入未済金が増大しているわけですが、そういうような農業経営の状況の中で、私も今まで繰り返し強調し、その実施を求めてきた農業用施設用地が宅地並み課税になって、それを自治省でしたか、固定資産税室長名による農地並みの課税への転換、これを強く通達がある。その軽減措置がなかなか思うようにいかない。それはなぜかというと、やっぱり基準があって、農業振興地域でなければならないということになっている。大体、農業用施設用地、重要な農業用施設用地というのは集落の家屋の近くにある。そうすると、結局、そこは農振から除外されて白地になっていると。これは見直しすることに、今までの議論の中でなっています。果たして、宅地というのか集落のところにある白地の地域を緑で塗る、いわゆる農振地域、農業振興のための農業用施設用地、これを農振地域、どう考えたって筋道の通っている話ですから、それを編入するということで、行政的にそれを農振の見直しの段階で農家の負担軽減という点もありますから、ぜひそれを実行していくべきだと、その方針とそういうような形に是正していくというための段取り、方針、そういうものについて伺いたいというふうに思います。

 それから、使用料と手数料の占用条例第51号ですが、全体的に言って、ここに表示されている手数料、使用料、占用料で、野栄地域と八日市場地域の格差の実態は総計として、トータルとして、どの程度の金額の格差になるか、それは明白になっているのかどうか、それが明白になっていれば、その数値を明確にしていただきたい。

 それから、電柱の占用料の問題で、野栄地域は極めて低い数値で今まで占用料を徴収して、これを10年間かけて八日市場並みに東電から徴収するというような附則ですか、何かに書かれています。特例を設けると。これは、私も議論の中でこういうふうに条例化しないで、やはり東電とばっちり交渉して、野栄町の占用料、電柱やNTTの占用料を市道に立っている電柱からの占用料については、やっぱり毅然とした態度で臨んで、東電に一刻も早い、10年と言わないでともかく一刻も早く八日市場市並みの、あるいは八日市場市の額も決して高いものではないわけですから、さらなる引き上げ、そして、市民のための財政好転のための収益の向上のための手立てを断固と取るという態度が必要ではないかというふうに思うんですが、その点、今後、やっぱりそういうような方向も、これはこれとして、特例を設けたとしても、それを10年ということもその段階であきらめないで、3年なり、4年なり、早期に税収を高めていくと、占用料の向上を図っていくというようなことを強く求めたいと、このように思いますがいかがでしょうか。この程度にお願いします。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) まず、減免の関係でございますが、51条の第2号、いわゆる著しく所得の低下と、こういう状況でございますが、平成17年度につきましては該当者はございません。平成16年度で1件ほど出ております。

 それと、7号関係のいわゆる天災その他特別の事由がある者ということでございますが、これにつきましても、平成16年度1件、平成17年度はございません。

 それと、71条の固定資産税の第4号の特別の事由ということでございますが、この関係につきましては、低所得の関係で、平成17年度が15件、災害関係が3件、これにつきましては、災害はいわゆる納期前の火災という状況のものでございます。それと、平成16年度の状況が災害が4件、低所得が19件という状況になっております。

 それと、入湯税関係でございますが、これにつきましては、鉱泉浴場における入湯客の入湯行為に対して課税されるということでございまして、いわゆる旧というんでしょうか、昔ののさか望洋荘関係、これにつきましては、鉱泉浴場ではないということで、課税は今までもされておりません。いわゆる今後の部分、あるいは税法の改正等の絡みで、旧野栄町の条例で規定してあったものですから、準則に基づいた形で今回も規定をいたしたということでございます。

 それと、税条例の変化ということでございますが、御質問にございましたように、法人市民税があるわけでございまして、御案内のように均等割につきましても、旧市町にあれば別々にかかっていたわけですけれども、今後は、匝瑳市への納付だけでよろしいということになるわけでございまして、該当する法人が7法人でございまして、均等割にいたしましては252万円が軽減になります。いわゆる、市から見ればその分減額になるという状況になるわけでございます。

 それと、法人税割の関係でございますが、約90万円軽減になると。したがって、いわゆる法人といたしましては、標準税率12.3%課税の団体数が大半であると、こういうことがいえるわけでございます。いわゆる13%の税率から12.3%に、0.7ポイント下がると。その結果、税額ベースでは約90万円と、こういう状況になります。90万円が軽減されるということで、市にとっては減額になると、こういう状況でございます。

 それと、農業用施設用地の関係でございますが、これにつきましては、大木議員さんから12月議会でも御質問をいただいたわけでございまして、基本的には、平成11年9月29日付の自治省税務局の資産評価室長の通達に基づいた形での処理をいたすということでございまして、一部実施しているものもあるわけでございますけれども、平成18年度の当初予算の段階で旧野栄町分の土地家屋の現況図、これを予算計上をお願いいたす予定でございます。旧八日市場市分につきましては、既に発注してございます。したがいまして、平成19年3月には、そういった現況、あるいは実態の調査の図面ができ上がりますので、その成果品を見ながら調整をいたしてまいるという予定でおります。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑は。

 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 使用料手数料につきまして、野栄と八日市場地域の格差の数値ということでございますが、金曜日の1号議案でお答え申し上げましたとおり、3月議会の当初予算の参考資料として、すべてをまとめて御提出したいと考えておりまして、現在各課へ影響額等を照会中でございますので、3月議会に資料として配付させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 野口建設課長。



◎建設課長(野口晴夫君) それでは、占用料関係についてお答えを申し上げます。

 平成8年度に道路法が改正されたことに伴いまして、旧八日市場市の占用料も、平成11年4月1日に、国に準じて年額1本870円から年額1本1,600円に改正をしておりますが、この際、占用料が著しく増額をする場合は、経過措置を講ずることとの通達に基づきまして1.1倍の経過措置を講じてきたところであります。旧八日市場市においても7年間という年数で、平成17年度にこの1,600円になっております。この1,600円については、新しく立てられるものについては本則に基づきまして1,600円徴収をしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 占用料の場合、例えばの話、野栄地域の電柱の本数とかなんか私はわかりませんが、いわゆる八日市場並みに東電から徴収した場合の金額と、それから10年間かかってだんだん1.1倍ずつ徴収額を増加させて、10年後に八日市場並みにすると。現状の場合では、現状の野栄の徴収額と、八日市場並みに、例えば1本1,600円で徴収した場合の金額の差がどれくらいになるか、それ計算してありますか。もし計算してあれば明示していただきたいというふうに思います。

 次に、53号について若干お伺いしたいんですが、市有地処理審議会条例、この中で、第3条で、組織、審議会は委員9人をもって組織すると。9人のうち、市会議員が6人、学識経験者が3人と、これは、きのうも議論になりましたけれども、お隣の旭市では、こういう審議会とか何かには、議決権の市会議員がそこに余り深入りするというのは執行権の侵害になるわけです。ですから、旭市では、そういうところからは総退陣というのか、その役職を議員が受けないという形にしたというような新聞報道を、もうかなり前の話ですけれどもされたことがあります。そういう意味で、市民の大事な財産の処理に対して、いわゆる執行権に対する侵害をするような委員の配置というのは、ましてやそれが10人のうち1人か2人というのなら話はわかるけれども、9人のうち6人、大多数を議員で占めるというのは、これはいかがなものなんでしょうか。

 それから、もう一つ、第6条、議事。議事について、議事の項の第6条の第2項、審議会は委員の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、同一事件について再度招集してもなお3分の2に達しないときはこの限りではないと。これどういうような内容なんですか。3分の2と原則を決めながら、招集しても集まらなければ3分の2でなくてもいいと、場合によっては3分の1でもいいと、これ議事の民主主義の根幹にかかわることなんですよね。私、こんな条例なんかというの見たことない。これはひどいですよ。私は、今回の合併に関して、常に不信というのか、気がかりになっていたことは、すべての条例とか、規則とか、いろいろ今議論しているものは、大体八日市場市の例を例とする。野栄町の場合をそれも例とすると、いわゆる十分な議論をしてそういうようなことをしないで、そのまま横すべり、これは果たして妥当かどうか。この際、新たなるスタートだから、市民のためにはここはもっと前向きにこういうふうにしようと、そういう議論が希薄ではないですか。特に、私はこの条例というのはいささかあきれましたよ。これは、特に組織の第3条、委員の構成、それから会議の成立の要件、集まらなければ土俵をどんどん大きくしちゃう。3分の1でもいいとこれ解釈できるんでしょう。こんな条例制定をやっていたんでは、およそ考えられないことだというふうに思いますが、この点の審議会条例、妥当だということなんですか。以上、お答えください。



○議長(及川新三郎君) 野口建設課長。



◎建設課長(野口晴夫君) それでは、私の方からは、旧野栄町の電柱の金額ですか、それをお答えしたいと思います。

 旧野栄町においては、電柱が1,310本、旧の単価で680円を徴収しておりましたもんで89万800円でございます。それを1,600円にした場合には209万6,000円、差が120万5,200円ということでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 市有地処理の審査会の関係で、まず第3条の関係でございますが、こちらにつきましては、旧野栄町の要綱で、委員につきましては議員が正副議長と常任委員会の3委員長で、議員さんが5人、それから助役と、あと学識経験者若干名となっておりましたが、それをほぼそのまま引き継ぎまして、議員の人数がふえることから、野栄で5名であったものを6名にして、そのほか学識経験者を加えたところでございます。

 それから、会議の方につきましては、旧野栄町の要綱では、会議は委員の3分の2以上の出席がなければ開くことができないというところでとまっておりましたけれども、今回あえてただし書きをつけ加えたわけでございますけれども、会議が成立しなければ市有地の適正な処理ができないだろうということで、同一事件について再度招集してもなお3分の2に達しないときはこの限りでないということで、例外規定を設けさせていただいたところでございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) この処理審議会は、これで妥当だと、妥当かどうかというのを私質問したんです。

 今までないものをその限りではないというただし書きをさらにつけ加えたというところがみそというのか、結局不適正な処理をするためでしょう、これ。適正な処理ではなくて、これ不適正な処理になってしまいますよ。こういうような重要な処理を市民の財産を処理するときに、何にでもいいと。これもう民主主義を根底から崩しますよ。とんでもない話ですよ、これは。ましてや市会議員の6人と学識経験者、助役を含めて3分の2以上の出席が、絶対に出席が可能でしょう、これ。議会だって、どこだって、1つの基準があったらそれがもしできなければ、きちんと再度招集して全員が、規則に、条例に沿ったような形にするのが普通でしょう。そのただし書きをここにまたつけ加えるなんかというのは到底想像もつかない。これは直ちに、私は、本日はこれはこれでいいとしても、直ちに妥当な形で、適正な形で改定を早急にすべきだと、こう思いますが、職務執行者いかがですか。



○議長(及川新三郎君) 伊藤市長職務執行者。



◎市長職務執行者(伊藤正勝君) これは、野栄町でご存じかと思いますけれども、町有地の処理の関係で100条調査委員会が議会で設置されまして、その調査委員会の協議の過程で、過程と言いますか、終了する報告の中で、こういう審査委員会を設けようと、ですから、この審査委員会のほかに職員のあれは確か課長職の審査会、それを受けてこの処理、今回審議会になっていますけれども、審議会にかけて、それで了解をいただいて処分すると、そういう形になった経過がございまして、野栄では町有地かなりありますから、その関係で旧野栄町の条例をそのまま市の条例の置きかえたと、このような事情でございます。



◆37番(大木傳一郎君) 解決する気はないの。



○議長(及川新三郎君) 伊藤市長職務執行者。



◎市長職務執行者(伊藤正勝君) ですから、政策の一部になろうかと思いますけれども、新しい市長に引き継いでまいりたいと、このように考えております。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 51号の、手数料、占用条例につきまして1件お尋ねをさせていただきたいと思いますが、9ページにふれあいスポーツランドというのがございます。そして、この1番の下の方ですが、さざんか広場というのがございまして、これの利用状況をちょっと聞いてみますと、グラウンドゴルフとか、あるいは少年野球等で利用されているということを聞いております。そして、旧野栄町時代にこの少年野球の方たちが練習に使用する際に、暗くなってきて電灯をつけると、この電気料金につきまして、今回では、営利を目的をしないということでございましょうが、全灯で1,100円、それから北側、南に分けてそれぞれ800円、300円の徴収料をきちんと取るように規定されているわけですが、その子供たちが、この場所を草取り等の管理をするというような例で免除をされていたということをちょっと聞いていたわけなんですけれども、そうしますと、今度はそれが適用されないのか、あるいは、また改めて減免の申請のような手続がとれるのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) たまたま、使用料につきましては、旧八日市場市の課長でありました野口建設課長が答弁しているようでございますので、新しい税ということで、すぐに答弁いただけなければ、後ほどで結構でございますので、今議会中にお願いしたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) お答えします。

 さざんか広場の件ですけれども、一応旧野栄町の関係ですけれども、ふれあいスポーツランドのさかアリーナ、農村改善センター等の使用料の関係なんですけれども、その中のさざんか広場、一応旧野栄町では、利用促進や青少年の健全育成の観点から、10人以上の団体利用の場合などには減免措置を講じておりますので、そういう形で処置をしております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) そうすると、これからも利用促進のためにそのような対応を継続していくということで確認してよろしいでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) はい、そのように行っていきます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

 江波戸友美君。



◆8番(江波戸友美君) 私は、固定資産税の件と、それから鉱産税という税金があるんですけれども、これについて幾つかお伺いしたいと思います。

 まず、固定資産税の課税標準額の算出方法といいましょうか、過程といいましょうか、それをまず教えていただきたいと、これが1点でございます。

 それから、鉱産税ですが、同じ質問でございます。

 さらに、鉱産税の同じ質問なんですが、鉱産税の課税標準額を算出する場合、鉱産物の価格を基準にするという意味の条例文になっておりますけれども、この場合の鉱産物の価格は、その鉱産物のどの位置の価格を標準にするのか、おわかりになりましたらばそれを教えていただきたいと。

 それから、これは質問というより、103条の鉱物の掘採と読むんでしょうか、我々は普通物を掘るときには採掘という言葉を使うんですが、条例とかこういう場合は、こういう言葉を使うのか、それとも、人間のつくったものですから、これは誤植でないかという疑いもちょっとあったんですが、それもあわせてお伺いします。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) まず、固定資産税の課税標準ということでございますが、土地家屋償却資産と、こうあるわけでございますけれども、家屋関係につきましては、再建築費、これが基準になっておるわけでございまして、最終的には、各基礎、あるいは構造部分というんでしょうか、あるいは内装の仕上げ、そういったようなものをランクごとに点数を出しまして、最終的に評価替えの年度等の材料費、あるいは人夫賃というんでしょうか、手間。そういったようなものから1.0なのか、あるいは0.95を掛けるのかというような形で出してくるわけでございまして、いわゆる10年前、あるいは20年前に建てたものについても、評価替えの年度によって再建築費は変わってくると。それに経過年数分で減額してくると、こういう形になるわけでございます。

 それと、あと、土地関係につきましては、農地、それと山林、これにつきましては、評価額が同額でいわゆる課税標準額というふうになるわけでございます。

 それと、あと宅地、あるいは宅地以外の一般的商業地、あるいは雑種地というようなものを指すわけですけれども、これも3年に一度土地の鑑定評価を出します。それに基づいて、分母が評価額、分子へ前年の課税標準額という形で、それがいわゆる負担調整と申し上げているわけですけれども、0.2、あるいは0.6、0.7というような形で来ているわけですが、一般的な話といたしまして、宅地としては0.7、評価額は時価額、したがいまして鑑定価格の7割評価が評価額。その課税標準額が評価額の0.7が基準になっておりますので、現実的には時価価格の49%課税されていると、こういうように言われておるわけでございまして、平成6年以前については、評価額イコール課税標準額であったわけです。平成6年から評価額が余りにも低いということで、時価価格の7割を鑑定価格としなさいと。そうしますと、固定資産税がかなりの額に上がってしまいます。そのために負担調整という形で上限を0.7に抑えまして、現実、バブル崩壊以降、土地の価格は下がっていてもなかなか固定資産税の土地にかかる税額は下がらない、逆に上がっていると、こういう御指摘がかなりあったわけでございまして、それは0.7以下、今まで課税標準額で抑えていた部分がございますので、0.7に到達するまでは税額としては緩やかに上昇をすると、こいう形になっております。したがいまして、まだ当分評価額イコール課税標準額まで到達するのには相当な年数がかかるんではないかなというように言われております。一番早い方法は、時価価格の6割とか、55%の評価をくだせば、これは同じような金額になるんでしょうけれども、しかしそれは全国的なバランス、そういったようなものがございますので、当分負担調整措置をとりながら、緩やかに上昇をさせていくというのが土地にかかる評価、あるいは税額の国等の方針と、こういう状況になっております。

 それと、あと鉱産税の関係でございますが、御承知のように、旧市町とも、この鉱産税にかかるものについては該当がございません。いわゆる準則等に基づいて、旧市町とも、この税目が税条例の中に規定されていたわけでございまして、基本的に採掘場から出た部分、いわゆる採掘場から出てその場で第一次販売というんでしょうか、そこの価格に対しての100分の1と、こういうように理解をいたしておるわけでございます。いずれにしましても、多少、鉱物の採掘運搬に伴いまして農地の陥没、あるいは道路、橋梁等の破損、そういったような影響が出るわけでございますので、それらの市町村の財政事情に対応するための鉱産税ということで運搬にかかる部分の税と、こういうふうに見ていただいてもよろしいんではないかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 先ほど、大木議員さんからご質問がありました、まず工事の契約について、県内市で1億5,000万円よりも低いところはないかということでございますが1億5,000万円より低いところは1市もございません。

 それから、財産の取得処分についても、2,000万円を下回る市は1市もございません。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 江波戸友美君。



◆8番(江波戸友美君) 私の鉱産税の中で、質問というか確認ですけれども、鉱物の掘採という文字についての正誤、私どもは普通採掘と呼んでいるんだけれども、これでよろしいかというふうにお伺いした件について、お答え。54ページの103条です。

 では、もう一つ、確認の意味でいただきたいんですが、負担調整については、今の課長の答弁でおおむねニュアンスとしてはわかりました。当分の間負担調整を見直す予定はないと、こういう認識を持ったんですが、それでよろしいかどうか。

 以上の2点お伺いします。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) 103条の掘採の関係でございますが、これについては地方税法でもこういった形の文言で規定をされております。

 それと、負担調整の関係でございますが、これも地方税法で規定をされてまいります。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、基本が評価額イコール課税標準額であるべきでございますので、そこへ到達するまでにつきましては負担調整措置は存続すると、こういうことでございます。



◆8番(江波戸友美君) はい、わかりました。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 2点について伺いたいと思います。

 まず初めに、51号の使用料、手数料、占用料等条例ですが、ページで言うと6ページの(4)、これは別表第1になるわけですが、別表第1の(4)野栄農村環境改善センターの料金表になっています。それから、9ページのふれあいスポーツランド、これも料金表が出ています。この料金表については、市民が使用する場合ということで、先ほどの答弁で、ふれあいスポーツランドのさざんか広場について利用促進ということから、現行で野栄町民について10人以上の団体として利用する場合は減免してきたと、それを継続していくという答弁があったわけなんですが、確認したいと思います。

 農村環境改善センターの全館、または、ふれあいスポーツランドの全館と広場すべてについて、利用促進のために市民10人以上の団体として利用する場合には減免するというふうに確認してよろしいでしょう。

 それから、その減免措置について、条例には出てきていないかと思います。規則とか要綱とか、書類になっていることについてはどこに出ているのでしょうか、確認したいと思います。

 それから、もう1件なんですが、条例第53号、大木議員の方からも質疑、そして答弁がありました。このことについて、私の方でもこの条例をこのまま活用していくとすると、議会の議論の中でもいろいろなことが出てくるのではないか。大変な問題が出てくるのではないかということで質問します。

 この53号の条文を見てみますと、関連する条例48号の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の土地の匝瑳市の市有地の処分に関し調査、審議する審議会なんですね。48号の条例では、市有地の処分だけではなくて、財産の取得または処分ということで取得についても出ているんですが、審議会条例は取得については触れられておらず、市有地の処分に関して調査、審議すると。審議会条例の第1条趣旨で、市有地の処分に関し合理的かつ適正な執行を図るためということで執行を図るためということが趣旨、目的になっているんです。ただ、この市有地の処分については必ず議会の議決を経なければならない。そうしますと、この審議会の中で調査、審議する時期というのは、議会に議案としてかけられる前なのでしょうか、同時なのでしょうか、議会議決後なんでしょうか。まずそれを確認したいと思います。

 それから、予定価格が2,000万円以上で1件5,000平方メートル以上の市有地の処分という条件があるわけなんですが、これを計算しますと、1平方メートル当たり4,000円以上の価格で市有地を処分することについて、面積が5,000平方メートル以上ならばこの審議会にかけて調査、審議するということなんですね。市有地の処分ですから、市の財政からすると、処分するときの価格は高ければ高いほどよろしいわけですね。1平米当たり4,000円という価格設定、それ以上ならということなんですね。これは、それは山林もあるでしょうし、雑種地もあるでしょう。ですが、非常に低い価格設定になっている。逆に言いますと、1平米4,000円で市有地を処分することを可能とすると、それは調査、審議して、審議会で決定できるということが考えられるわけですね。

 それから、先ほど大木議員の方でも問題だと言われましたけれども、第6条の2項で、同一事件について、再度招集してもなお3分の2に達しないときはこの限りでないということで、当局の方では、議会の関係もあるし、急遽招集して人数が集まらない、2回にわたって招集しても人数が集まらず成立しなければ、なかなか進まない。時間の問題があるというようなそういうお考えのように聞きましたが、ただ、これをまた別の面から考えますと、審議会の委員が招集を受けても異議ありということで招集に応じないという、会議を開かない権限というんですか、否決権というんですか、そういうのが認められない審議会の会議ということだと思うんです。これは、やっぱり異常ではないでしょうか。常識的なとらえ方をすれば、市長執行部が市有地、市が持っている市有地の処分を早く決めたいと、そのことについて審議会で調査、審議したよということを提示しながら、議会に議案として提出する。議会は、審議会で調査、審議したものだから適正であろうと判断し、議決できる。ところが、審議会の調査、審議というのは、再度招集しても審議会が成立しなくてもやってしまうという、ですから、最低9人のうち4人に満たない委員の賛成で決することができるわけです。大変な問題ではないでしょうか。市民の血税によるところの市の財産、その処分に関して、このようなことができてしまうということは問題ではないかと思いますが、このことについて具体的な認識見解を伺いたいと思います。

 2点についてお願いします。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) 田村議員さんの御質問にお答えします。

 匝瑳市の使用料のことなんですけれども、旧野栄町のふれあいスポーツランド、それから、のさかアリーナ、先ほども申しましたけれども農村環境改善センター、さざんかの広場、使用料はこの条例により定められています。旧野栄町では、先ほど言いましたように、利用促進は青少年の健全育成の観点から、10人以上の団体利用の場合などに減免措置を講じております。ですから徴収しないというよりは減免措置で対応してきたというのが現状です。

 それで、合併協議書の分科会の検討の中でも、利用促進の観点から減免措置を継続していくのが望ましいという方向性が出されていますので御理解願いたいと思います。

 それから、一応匝瑳市教育機関の施設の使用料に関する規則に定めておりまして、減免の基準が定められております。それで、教育機関等の施設使用料減額申請書の書類を出していただきまして処置しております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 市有地処理審議会の関係でございますけれども、まず、議会の議決を付す予定価格2,000万円以上、かつ1件5,000平方メートル以上の場合に、市長があらかじめ審議会に処分をする前に諮問をするということで、諮問で適当であるという答申が得られて初めて議会の方へ御提案をするということになります。

 3分の2の方の関係でございますけれども、委員において会議を開かない権利があるというようなことでございましたけれども、会議に出て白黒をはっきりさせるのが委員の本来の任務であろうと思います。同一事案について、再度招集しても、なお3分の2に達しないときについては、審議会で可否を問うて、市長に適当であるとか、あるいは適当ではないという形で諮問するわけでございまして、その諮問に基づいて、市長の方では議会にご提案を申し上げる、あるいは提案をしないというような判断をすることになると思います。したがいまして、審議会で決定をするわけではございません。あくまでも、市長の諮問を受けて、適当であるかないかということを答申するわけでありまして、最終的な決定権の方は、議会の方にあるということを御理解いただければというふうに思います。

 それから、面積の方で、面積を割って4,000円というお話がありましたけれども、これは面積が5,000平方メートル以上であって、なおかつ予定価格が2,000万円以上の市有地を処分するという場合に適用されるわけでございまして、単価的に超えるということですので、最低の線を決めるということでありますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 先ほどの答弁で、条例53号の第6条の2項のただし書きについて、同一事件について再度招集してもなお3分の2に達しないときはこの限りでないというただし書きについては、旧野栄町の条例ではなかった。新しく附加したものであるという答弁だったと思います。このただし書きを追加することについては、担当課みずからの研究、判断の成果なんでしょうか。それとも今までの事例とか、幾つかの課題があってそのために必要であるということでただし書きがつけられたものでしょうか。この条例案が作成される経過について伺いたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 今申し上げましたとおり、あくまでもこれは市長の諮問に対して答申をするということで、処分を決定する機関ではないということで、市長の答申については適当である、あるいは不適当であるということで答申がないと、市長の方でその事案について議会に付議する、付議しないという判断ができないわけでございますので、同一事案について再度招集してもなお3分の2に達しないときはこの限りではないということをつけ加えさせていただきました。

     (「それはおかしいよ」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 再度になりますが、この条例の第3条、委員9人、そのうち市議会議員6人、学識経験者3人、市長が委嘱する、任期は2年、会長は委員の中からの互選、そして、6条2項で3分の2以上の出席で成立、ただし書きあり。そして、出席委員の過半数をもって決すると。秘密の保持、第7条、委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とするとあるわけですね。これは、常識として当然と言えば当然ですが、ただ、ただし書きが再度招集してもなお3分の2に達しないときは3分の2に委員数が達しなくても会議を開くことができる。そして、出席委員の過半数で決することができると。そうすると、9人の委員のうち何人でこの審議会が開くことが可能なんでしょうか。2人以上ですか。そうしますと2人のうち1人の委員が決定というんですか、賛成なのか反対なのか意見をはっきりさせたと。それで、可否同数のときは、会長の決するところによるということなんですね。人数が全体委員9人という少人数であること、また、市長の委嘱、市議会議員が多いこと、過半数以上、圧倒的に多いわけです。3分の2ですね。ということを考えますと、非常に市長、執行部の政治的意思というのが働きやすいというふうに考えざるを得ません。そして、議会にかけられる前に審議会は行われるわけですから、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、退いた後も同様とするということですから、秘密保持が物すごく厳しくなっています。第10条では、秘密を漏らした者は5万円以下の過料に処するということで非常に厳しくなっています。どうも、市民の共有財産である市有地を処分するということについて、どこから見られても適切と、明白というような処分の仕方につながらないのではないかと考えますがいかがでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 議会についても地方自治法の方で定足数の規定がありまして、地方自治法上、議会については議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないと、ただし書きで同一の事件につき、再度招集してもなお半数に達しないときはこの限りでないという規定がございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第6号のうち条例第48号から第57号までについて、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

 暫時休憩をいたします。午後1時に再開いたします。



△午前11時30分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(及川新三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 続いて、議案第6号のうち、条例第58号から第67号までについて、担当課長より概要説明を求めます。

 熱田学校教育課長。



◎学校教育課長(熱田恒雄君) それでは、私の方からは、匝瑳市条例第58号と59号について概要を説明させていただきます。

 まず58号、匝瑳市育英資金貸付基金条例につきましては、育英資金貸付事業の経費の財源に充てるために地方自治法第241号の規定に基づきまして設置をするものであります。

 内容としましては、八日市場市の基金条例をベースとしておりますけれども、内容的に基金の部分、それから貸し付けに関する部分が混在をしておりますので、その辺を精査して、基金条例と貸付条例に区別をしたというところでございます。

 続きまして、59号匝瑳市学校施設整備基金条例でございますけれども、本条例案は、学校施設整備の財源に充てるために同じく地方自治法第241条の規定に基づきまして基金を設置するものであります。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) 条例第60号の匝瑳市スポーツ振興基金条例でございますが、本条例案は、市民の生涯スポーツの振興に寄与するため、地方自治法第241号の規定に基づき基金を設置するものであり、八日市場市の例により制定するものでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) 条例第61号匝瑳市社会福祉振興基金条例は、地域福祉事業に当てるため、地方自治法第241条の規定に基づきまして設置される基金の設置条例でございます。

 基金の名称は違いますけれども、両市町において同様な目的で基金条例が設置されておりましたので、これまでの条例をほぼそのまま移行させるものでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 条例第62号、63号、64号についてご説明いたします。

 条例第62号匝瑳市国民健康保険財政調整基金条例につきましては、国民健康保険財政調整基金の設置について定めたものでございます。旧条例と相違はございませんが、第2条で基金に積み立てている額につきまして、八日市場市の例によりまして実際の取り扱いと同様の規定といたしました。

 それから、条例63号匝瑳市国民健康保険高額療養費貸付基金条例につきましては、高額療養費資金貸付基金につきまして、設置、管理、運営等について定めたものでございます。八日市場市の条例に準じて制定しております。

 それから、第64号匝瑳市国民健康保険出産費資金貸付基金条例につきましては、出産費資金貸付基金の設置、管理、運営等につきまして定めたものでございます。八日市場市の条例に準じて制定しております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、条例第65号について御説明申し上げます。

 匝瑳市介護給付費準備基金条例でございまして、この条例は介護士の給付に予算不足を生じたときの財源を積み立てる基金の設置条例であります。

 これまでの両市町の条例をそのまま移行させたものです。なお、2ページ目の附則の第2項は、合併前に積み立てられました各市町の基金についてそれを引き継ぐことに定めたものです。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) 条例第66号匝瑳市ふるさと振興基金条例について御説明します。

 こちらの基金は、歴史伝統文化産業等を生かした地域づくりを推進するため設置するものでございます。

 次の2ページの附則の2にございますけれども、こちらの基金は合併前の八日市場市のふるさと振興基金を引き継ぐものでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 第67号の匝瑳市土地開発基金条例でございますが、地方自治法第241条の規定に基づきまして、匝瑳市においても土地開発基金を設置するため制定した条例でございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 幾つか基金条例の説明があったわけでございますが、この基金条例の中、例えば育英資金の貸し付けについては総額が200万円ということで定められております。また、66号のふるさと振興基金条例につきましては1億円ということで定められている。なお、それぞれの基金について、一般会計の歳入歳出予算の定めるところにより基金に追加して積み立てることができるというような、先ほどの金額が1条であれば2項というようなことでついているわけでございますが、これは、金額が書かれていない基金条例の方が多いわけでございますが、この仕分けについてはどのような解釈をしていったらよろしいんでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私も不勉強で、基金の額が定めてあるのと定めていないものの違いというのはよくわかりません。ただ、前の条例をそのまま引き継いできたということしかお答えできませんので、後ほど調べてお答えさせていただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) ずっと基金条例ということですので、この基金の残額、また今条文の中に基金の総額を示しているもの、示していないものがあるということですが、基金の総額を示していましても、運用益の処理ということで予算に計上して、この基金に編入するものとするというふうに出ているものもありますので、それぞれの現在高をお示しください。

 それから、合併して匝瑳市に移行するに当たって、この基金残高、それぞれの市町が持っていた基金残高というのは、条例が新しく匝瑳市条例になるわけですけれども、どういう処理をされているのでしょうか。お願いします。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、私が説明しました土地開発基金でございますけれども、合併時点につきましては、基金の現金といたしましては2,504万1,000円でございます。それ以外に土地が1億541万2,000円、貸付金が1,131万円、預託金が450万円ございます。

 基金の運用益、つまり利息につきましては、一般的にはそれを予算化して基金に積み立てるわけでございますが、中に果実運用型の基金がありまして、こちらについては利息は事業に振り向けて使うということになっております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 基金の定めのないものの額ということで、国民健康保険財政調整基金でございますけれども、これは平成16年度末で5億2,300万円ほどでございます。今年度末につきましては、まだちょっと執行中でございますので、まだ額がはっきり出ておりません。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) 基金の現在高ということでございます。社会福祉費振興基金でございますが、平成16年3月末現在になるわけでございますが、旧八日市場市が3億6,596万7,000円、旧野栄町が1億5,555万円、合わせまして5億2,151万7,000円でございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 熱田学校教育課長。



◎学校教育課長(熱田恒雄君) 育英資金の貸付基金条例について、基金の総額が200万円とありますが、現在200万円というふうに記憶しております。

 奨学金につきましては、1,600万円ほど今年度も一般会計の方から繰り出しておりますので。現在高、大変失礼しました234万4,250円ということです。それから、学校施設整備基金条例につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、わかり次第答弁をさせていただくことにしたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 介護給付費の準備基金ですけれども、合併時の1月23日現在の残額ですけれども1億2,558万2,000円でございます。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) スポーツ振興基金条例ですけれども、ちょっと手元に資料がございませんので後でお知らせいたします。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) 第66号のふるさと振興基金の残高でございますけれども1億4,114万7,000円でございます。

 なお、先ほど浪川議員のお話の中で基金の総額に関係してお話がございましたけれども、ふるさと振興基金は1億円でございますけれども、これはもともと平成元年だったと思いますけれども、竹下登内閣のときに全国にふるさと創生の1億円が配分されました。それを原資とすることから1億円と規定されているものでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) スポーツ振興の残高ですけれども1億20万円でございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) これまで従来は、各年度の中で、例を挙げれば高額療養費資金貸付基金、出産資金貸付基金のように、貸し付けを行い、また償還していただくということで活用がなされてきたものもあるかと思いますが、そうではなくて、ふるさと振興基金、また社会福祉振興基金のように、積み立て運用をして運用利益の部分だけ活用をするというような方法でやってきたものもあるかと思います。財政事情が逼迫しているということが顕著になっているわけですが、取り崩してしまえば、そこで終わってしまうことは確かなんですが、最大限の有効活用を模索する時期であるかと思います。その辺のところを各担当課はどのようにとらえておられるでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私の方から、まず一般論として申し上げたいと思いますけれども、確かに、現在の金利の状況下では、果実運用型の基金については本来の目的を達していないというふうに思います。ただし、現在の低金利の状況というのは、かなり期間が長いわけでございますけれども、基金を鶏ということでたとえますと、本来は、つくった当初は、金の卵を生んでくれるはずであったものが、現在は卵は生まないという状況だろうと思いますけれども、では鶏をつぶしてしまえば永久に卵は生まないわけでございますので、将来卵が期待できるという意味合いにおいて、果実運用型の基金を取り崩すということは早急にすべきではないというふうに考えております。



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 今、財政課長の答弁がありました。これは社会福祉振興基金に関して前の議会でのたしか質問の際に、必要なものであれば取り崩しも研究しなければならないというような答弁を得ていると私は記憶しているわけでございます。これは福祉課長の方からの答弁であったと思いますが、これに変更があったんでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 前回のときに県の市町村課の方へ問い合わせるということで御答弁申し上げたかと思います。社会福祉振興基金につきましては、八日市場市で積み立てている額の96%につきましては、平成3年度から平成5年にかけて地方交付税交付金を財源として積み立てたものでございます。この交付税措置された基金を取り崩すことができるかどうかということで、県の市町村課に問い合わせたんですけれども、回答としては好ましくないという回答でございました。ですから、できないという回答ではございませんでした。ただし好ましくないという回答であったということでございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 参考までにお伺いしたいんですが、育英資金の貸付基金、この貸し付け状況を野栄、八日市場地域、トータルでどの程度か。現在こういうような経営状況というのか、家庭の経営等も厳しい状況の中で、意味のある基金条例だと思うんですが、今後、より市民に利便性のある方向づけというので何か考えがあるのかどうか、その辺ちょっと教えていただきたいと。

 それから、学校関係の設備関係で、現在高というのか、それがちょっとわからないという未報告ですが。当面、新たなる教育委員で、学校の施設整備の当面する課題というのはどういう整備を目標としているかお答えいただきたいというふうに思います。

 さらに、国保の財調基金ですが、全体で5億2,300万円、これは旧市町から引き継いだそれぞれの金額をちょっと明示していただきたいと同時に、新たな匝瑳市民の1世帯当たりにすると幾らぐらいの財調があるのか、1世帯当たりにした金額のご明示をいただきたい。

 あと、国保高額療養費のいわゆる貸付基金、それから国保の出産資金貸付基金、この実績のデータをお示しいただきたい。これもできれば地域別に野栄、八日市場、それぞれどの程度の実績があったのか伺いたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(及川新三郎君) 熱田学校教育課長。



◎学校教育課長(熱田恒雄君) まず、奨学金についての現状ですけれども、旧野栄町の方にはこの該当者、利用者は現在おりません。旧八日市場市の方だけですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、今年度も一般会計の方から1,600万円ほどを繰り出して現在70名の方に貸し付けをしているという状況でございます。平成16年度以前の貸付者からの返納をいただくわけですけれども、その対象者が今のところ114名おります。このうち未納であったり遅滞等が見られる方が21名で約400万円程ございます。また、そのうち、お一人が返納留保ということでございます。

 それから、先ほど答弁ができませんでしたけれども、学校施設整備基金の関係ですけれども、現在の残額が8,340万8,000円という状況でございます。

 続きまして、奨学金の方に戻ってしまいますけれども、奨学金についての今後の考えはということでの質問だったかと思いますけれども、広く市民の方に広報、宣伝をしながら、利用者がふえていくように取り組んでまいりたいと思います。

 また、学校施設整備の関係ですけれども、建築年度を勘案しながら検討してまいりたいと思いますけれども、具体的には野栄中、あるいは豊栄小の体育館並びに校舎等が古い状況にありますので、その辺がまず検討の対象であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 浪川議員さんの最初の御質問で答弁を保留させていただいておりましたが、基金の額について、いわゆる金額が条文ではっきり定められている基金というのは、定額運用基金という形の基金ということでございまして、定額を運用する基金ということで定額を条例上定めているということだそうでございます。

 それから、ふるさと振興基金については、定額運用基金ではございませんが、先ほど企画課長が申し上げたような事情で原資が1億円ということで定められているということでございます。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 国民健康保険の財政調整基金でございますけれども、平成16年度末ということで申し上げますと、八日市場市と野栄町とを合わせまして、基金残高が5億2,349万9,000円、それで、このときの見込みの世帯数が1万97世帯ということでございまして、1世帯当たり5万1,846円でございます。

 それから、出産費資金貸付基金の関係でございますけれども、平成16年度の実績で申しますと、八日市場市が9件の貸し付け、それから野栄町につきましては、この制度がございませんのでございません。

 以上です。



◆37番(大木傳一郎君) 高額医療は。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 高額医療費の貸し付けにつきましては、平成16年度で申し上げますと、八日市場市が88件、1,270万9,000円、それから野栄町につきましては、これは社会福祉協議会で行っておりましたので、町で行っていたというものではございませんけれども、社会福祉協議会の実績としまして、8件、141万3,000円ということでございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) この基金全体で、いわゆる今、財政課長がお答えした定額運用基金とそのほかと、定額運用ということで、今の低金利時代で、卵と鶏にたとえて、鶏をつぶせば卵を生まないと、だからいつかはいいときが来るというような感じにちょっと聞こえたんですが、それとはちょっとたとえがまるっきり合わないと私は思うんです。やっぱり時局に合わせた財政の活用ということで、一時期大変金利がよかったときに、金利運用で、さまざまな施策を展開した、私も記憶がありますから、それはそのときに十二分に、つぶしても、また幾らでも鶏とか、生む条件というのはできるわけで、それはちょっとたとえが妥当ではないのかなというふうに私は聞いていたんですが、それをつぶしたらそのまま永久にできないということではないわけですから、やっぱり時代に即応した機敏な対応というのが、あるいは財政の運用というのが必要だと。その観点が私は全体に大事ではないかと、このように思うわけです。それについて、改めてお答えいただきたいと。

 それから、もう一つ、5項の財調基金が1世帯当たり5万円あるということで、これは、税務課長と、それから市民課長等での協議、あるいはトップも含めた協議で、平成18年度、国保税の改定が想定され、できるだけ強大なというのか、負担増にならないような負担増ということでなっているわけですが、とりわけ野栄地域の国保税の住民負担というのは、かなり私は深刻な状況になると、いわゆる不均一課税から、今度均一課税にすると。今までの応能応益割の比率がまるっきり違うわけですから、そこで、やはり1世帯5万円あるこの基金の運用、あるいは一般会計からの基金外繰り出し等々の活用で、野栄地域の皆さんの負担をともかく徹底して最大限軽減するということで、とりわけ私は合併直後ですから、合併によって負担が急激に増大したということであると、合併効果に関する住民からの批判、不満が相当拡大すると思うんです。そういう意味で、とりわけ野栄地域の皆さんの負担軽減のための対策として国保の財調の活用と、一般会計からの基準外繰り出しの導入で、そこをできれば負担増にならないような対応を求めたいと、こう思うんですが、その辺はどういうような形で検討されているのか伺いたいというふうに思います。

 以上。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 果実運用型の基金の、つぶしてもまた金利が上がったときに積めばいいのではないかということでございましたが、確かにそういうことも言えるかと思います。金利が上がった時点でそれだけの財政的な余力があれば積むことができるだろうと思いますけれども、また、その時点での財政状況によっては、もう二度と積むことはできないということも考えられるかと思います。

 現在の低金利の状況の中で、1つは財政的に厳しいから崩してしまうということも選択肢の1つだと思いますけれども、もう1つ、現在運用している金利が非常に低いわけですけれども、八日市場市では実施しておりませんが、他団体では国債の運用をしているところがございます。10年ものの国債で運用をしますと1.5%程度の金利は現在でも活用ができます。八日市場市では今まで収入役の方針として国債の運用はしないということでございましたけれども、今後、会計課、あるいは福祉課などとも相談をしまして、一定の金利が得られる運用方法というのも考えるのも選択肢のもう一つではないのかなというふうに考えております。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) 税との関係もございますので私の方から若干答弁させていただきます。

 国保の暫定予算の審議の際にも申し上げたわけでございますけれども、現在の、いわゆる平成17年度の課税の状況でいくと、約1人当たりというより税額で、旧八日市場市、旧野栄町の関係で申し上げますと6%の開きがある。これは、いわゆる八日市場市の税率ではじいた場合、それと現行のままでの税率ではじいた場合の差が6%ということになるわけでございます。そういう中で基金の運用の状況ということでございますけれども、実質単年度収支、平成16年度です。これは両市町とも非常に厳しい状況にあるわけでございまして、旧野栄町においては、税収から算定しますと約10%不足、旧八日市場市が3%不足と、こういう状況になっております。当然、その部分の財源の穴埋めというのは国保財政調整基金から運用をしていくと、こういう形になるわけでございまして、このままの形で行きますと、平成19年末では旧野栄町の財政調整基金はゼロになると、こういうように算定をいたしておるわけでございまして、八日市場市分も毎年どんどん減っていって、たしか1億円前後になってしまうわけでございます。

 そういう中で、一般会計からの繰り入れということで、今、御質問の趣旨としては、いわゆる基準外繰り入れと、こういう考えではないかなと思うわけですけれども、平成16年度の決算の中で旧八日市場市、旧野栄町、この経常収支比率を考えますと、八日市場市が96.9、県下の市の中で96.9というと人口90万都市の千葉市と同じでございます。県下市の中では最高の計上収益、最高ということは一番悪いという意味の最高ですから。片や旧野栄町におきましては96.4、これもやはりワースト3ぐらいだと思います、県下の町村の中では。それで平成16年の状況でいきますと、経常的歳入の中で自由に歳入に使える額というのは3億円なんです。そういう状況の中で、国保会計に基準外繰り出しというものができるかどうか、その辺の議論を十分やっていただかないとしようがないのではないかなということで、やはり目的税でございますので、国保は国保の被保険者で賄い、基準に示されております基準内繰り入れを一般会計に支出をするということで独自の運営をしていくというのが基本ではないかなというふうに考えております。



○議長(及川新三郎君) 江波戸勝男君。



◆36番(江波戸勝男君) 国保会計の編成の基本的な取り組み方と言いますか、それは市町村によっては毎年税を変えるという、いわゆる基金があれば基金を取り崩して安くすると、その次今度足りなくなると税を上げると。毎年下げたり上げたり、下げたり上げたりというやり方がベターなのか。今まで八日市場市でやってきた、数年先を見込んで、そしてその中でまた調整をしていくという、今までのやり方がベターなのかという、この区分以前の進め方、組み方、それが大事であって、私は、少し余っているから下げる、足りなくなったからまたすぐ翌年上げるという、そういう税の定め方は余りいいやり方ではないだろうというふうに思っております。

 ですから、現在の匝瑳市の進め方、考え方、手法というのはいいんではないのかというふうに私は思っておりますけれども、その辺はどんなふうに判断をされておられるか、ちょっとお聞きをしてみたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 八日市場市、また匝瑳市になりましても同じでございますけれども、基金の繰り入れを前提とした財政運営をしなければならないという現状でございますので、ですから、毎年税率が変わるということにつきましては、なかなか難しいのかなというように考えます。



◆36番(江波戸勝男君) 了解。



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第6号のうち、条例第58号から第67号までについて質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって、質疑を打ち切ります。

 続いて、議案第6号のうち、条例第68号から第74号までについて担当課長から概要説明を求めます。

 熱田学校教育課長。



◎学校教育課長(熱田恒雄君) それでは、71番の放課後児童クラブ条例を除いた6本につきまして概要の説明をさせていただきたいと思います。

 まず、68号匝瑳市小学校設置条例でございますが、学校教育法第29条に基づきまして、旧八日市場市の10校、旧野栄町の2校を合わせた12校を、そしてまた、現在の八日市場小学校に米倉分校を設置することを制定するというものでございます。

 続きまして、69号匝瑳市立中学校設置条例でございますけれども、本条例案は、学校教育法第40条において準用する同法第29条の規定に基づきまして、旧八日市場市の2校、旧野栄町の1校を合わせて3校を設置するということを制定するものでございます。

 70号匝瑳市心身障害児就学指導委員会条例ですが、これは心身に障害のある児童及び生徒に対しまして適正な就学指導を行うために制定するもので、委員数については20人以内とすることとしております。

 1つ飛びまして、72号匝瑳市立幼稚園設置条例でございますが、本条例案は学校教育法第2条第1項の規定に基づきまして旧八日市場市の1園、旧野栄町の1園を合わせた2園を、そしてまた、八日市場幼稚園に米倉分園を設置することを制定するものでございます。

 続きまして、73号匝瑳市育英資金貸付条例でございますが、本条例案は、経済的な理由によって就学が困難な者に学資金を貸し付け人材を育成することを目的とするものでございます。

 全員協議会のときの条文と一部異なっている部分がございますので、説明をさせていただきますが、2点ございます。

 その1点目が、第2条の(3)のところでございます。父母についての解釈を括弧書きで示したところでございます。

 もう一つ、2点目ですけれども、第2条の(4)ですが、ただし書き条項を加えまして、市税に未納がありましても、教育委員会の判断で対応できるようにしたところでございます。

 74号の匝瑳市学校給食センターの設置及び管理に関する条例でございますが、本条例案は、匝瑳市立幼稚園、小学校及び中学校の学校給食を適正かつ円滑に実施するために制定するものでございます。なお、運営委員会が設置されるわけですが、委員数については、これを23人以内とすることといたしたところでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) 71号の匝瑳市放課後児童クラブ条例でございますが、本条例案は地方自治法第244条の第1項の規定による放課後児童クラブの設置及び児童福祉法第6条の2第12項に規定する放課後児童健全育成事業の実施に関して、必要な事項について定めることといたしました。両市町では、条例としては制定してございませんでしたので、現行の八日市場市放課後児童クラブ設置運営要綱をもとに要綱から条例へ格上げし、制定するものでございます。

 旧八日市場市の児童クラブですけれども、八日市場児童クラブ、中央児童クラブと言っていました。それから椿海児童クラブ、豊栄児童クラブ、平和児童クラブ、それから旧野栄町ののさか児童クラブ、この5つで運営をしていきます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 73号の育英資金貸付条例です。

 これは、野栄町と八日市場市との議会全員協議会の中で、私の方でも質疑をさせていただいた件ですが、ただし書きが条文の2条の中にできたということで、大変よかったと考えます。この育英資金貸付条例の対象年齢が高等学校以上大学院までということですので、一中、二中、野栄中学の卒業生、ことし卒業される方々の保護者向け−−本人でもかまいませんが、ということで、こういう育英資金貸付制度があるということを、教育委員会を通じて全員に資料配布していただけないかと考えるものです。いかがでしょうか。

 それから、74号の学校給食センターの設置管理条例です。

 第4条で学校給食センター運営委員会、委員23人、任期2年ということで設置すると出ておりますが、この学校給食センター運営委員会の会議の内容によって学校給食がこれから今後将来にわたってどういうものになっていくのかというのが研究、検討され、よりよいものができていくんではないかと期待するものです。

 そこで、この給食センター運営委員会について、委員23人ということしか条例ではありませんけれども、要綱等の中でもう少し具体的にどういう方々を委員の対象とするというのが出ているかと思います。それで、子供たちの保護者であるPTAの会員さんたちに、給食センター運営委員会の委員を公募するということで検討いただけないか。学校給食については、今、子供たちの食育ということが政府の方でも熱心になっておりますし、保護者の方でも関心が高まっていることですので、私が委員になって実態を知り、またよりよい学校給食づくりについて骨を折りたいという方もおられるかと思います。委員をPTAの中で公募するということで、PTAですから保護者だけではありません、教職員も含めてもよろしいかと思いますがいかがでしょうか。

 以上、2つについてお願いします。



○議長(及川新三郎君) 熱田学校教育課長。



◎学校教育課長(熱田恒雄君) まず、育英資金の方の貸し付けに関しての広報をということですけれども、これまでもそうですけれども、広報紙等で全戸に配布をしながらお知らせをしているということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、給食の方の運営委員会の委員の構成メンバー、あるいはその中に保護者の公募はということでのお尋ねでございますけれども、運営委員会の方の構成メンバーとしましては、小・中学校、幼稚園の校長、あるいは園長さん、それからPTAの代表の方、海匝保健所の所長さん、それから学校医、歯科医、薬剤師等の代表の方、そしてまた学識経験者ということで、こういったメンバーが既に入ってございます。今申し上げましたように、PTAの代表の方も学校数、幼稚園数の半数の代表がPTAの代表の方ということで、特に公募をしなくてもよろしいのかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 給食センターの運営委員会委員については、再度公募の検討をお願いしたいと思います。

 PTAの代表が学校、園の数の2分の1の方々が出ているということですが、人数にしますと多い人数ではありません。それからPTA代表ということですと、PTAの役員の中からだれか行ける方、行ける方というのではなくて通年を通じてでしょうから、その給食センター委員になる方ということで、大体のところが各学校のPTAごとに決まっているんではないでしょうか。ですので、必ずしもこのことに熱心な保護者が参加できるということではありません。さらに、より熱心な方々も参加できる制度にしてほしい。人をかえるということではなくて、関心が高い方も参加できるような制度にしてほしいという趣旨です。検討をお願いしたいと思います。

 それから、児童クラブ条例71号です。

 これから、匝瑳市になって5つの児童クラブを市が設置し、運営するということなんですが、この定員が決まっています。全員協議会、あるいは八日市場市の3月定例議会の中であったでしょうか。当局の方から答弁いただいている中では、椿海児童クラブ等では、定員35人ぎりぎりの35名ほどの児童が利用している。さらに利用が膨らむ可能性もないわけではないと。定員数を上げるんではなくて、対象児童を高学年は利用を控えてもらうような方向でやっていきたいという答弁だったかと思います。しかし、この児童クラブ条例の中には、低学年を対象とするというような文言は見当たりませんし、それから、児童生徒の放課後の治安ということでも現在大変懸念が示されておりまして、送迎活動などもボランティアで取り組まれている状況があります。児童クラブ、学童保育を利用できれば、放課後児童の治安、安全が確保されるという意見もあります。ですので、高学年は利用を控えるような方向ではなくて、利用人数に合わせた定員数の設定ということを求めたいと考えます。

 そのためには、とりわけ椿海児童クラブについては、椿海地区のコミュニティセンターを昼間の時間だけ貸していただいて、児童クラブを行ってきているわけですから、そのことの改善ということを計画に盛り込まなければ困難であろうかと思います。いかがでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) お答えします。

 児童クラブの定員のことなんですけれども、一応基本は、1年生から3年生、10歳未満です。一応40名までは何とかコミュニティの部屋の中で活動できますけれども、一応それ以上の、もし定員が40名を超えた場合、今ちょっと考えているんですけれども、椿海小学校の空き教室を何とか利用するような形で学校の方に働きかけております。ですので、多く受け入れられるように、何とかそういう方向で努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 熱田学校教育課長。



◎学校教育課長(熱田恒雄君) PTAの方々に関してですけれども、今現在、学校数、それから幼稚園の方はあわせて17施設ございます。したがいまして、保護者の代表の方は9名ないし8名ということで、その構成率は35%、あるいは40%という状況でございます。その点で御理解をいただきたいと思いますし、また、PTAの代表ということでうたってございます。関心の高い方がそこに参加されることも十分可能だと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 小学校、中学校が新たにそれぞれ匝瑳市立小学校、中学校と、こういう名称変更になるわけですが。小学校、中学校あわせてこの名称変更によるさまざまな経費の増大があったと思うんですが、その辺トータルでどの程度かかったか伺いたいと思います。

 それから、心身障害児童児の就学指導委員会の条例、それぞれ児童数、生徒数、あわせて八日市場市と野栄町、それぞれ区分して何人ぐらいずつなのか明らかにしていただきたいと思います。

 それから、放課後児童クラブの問題ですが、この条文で当然、地方自治法に基づく放課後児童クラブと、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成のための立場の児童クラブと、こう二分されて3条、4条という形で区分がされているわけですが、この区分について説明を求めたいと。この解消というのか、均衡のとれた児童クラブの育成、発展という立場から伺いたいと。

 それから、先ほどの児童クラブで一番問題になっているのは、私の地元、椿海の人口が結構ふえておりますし、そのニーズが高い椿海で、35名ぎりぎり、ましてや地域住民が活用するコミュニティセンターを併用するというような形で、35名を突破するような状況になっている。この問題については、中央地区、豊栄地区は独自の児童クラブ館、児童館というのか、そういうものが設置されているわけですが、椿海のようなこういうような非常に要求、要望が強い状況の中で、それに対する対応は極めて消極的というのが今までの答弁でした。実際に小学校の空き教室をということですが、現在、椿海の小学校は児童数がふえて、プレハブ教室で児童が勉強しているような状態なんです。ですから、そういうようなことで空き教室という可能性は極めて低いと、このように思うんですが、でき得れば、やはり中央や豊栄のように、今後児童クラブの発展というのは、住民の要求、市民の要求が強くなることですから、だんだん減少するという状況ではないと思うんです。とりわけ椿海の場合は戸数がふえてきているわけで、若い方々も住み着いてきているわけですから、それにやっぱり長期的な視野に立てば現状打開、これをやっていく必要がある。特別の対応、対策が求められるというふうに思うんですが、いまいち前向きな対応をお願いしたい。

 次に、給食センター問題ですが、先ほどの田村議員の質問に、ちょっと残念な答弁だというふうに思って聞いていたんですが、いわゆる運営委員会の公募問題です。

 私は、やっぱり今、給食法の立場、それから食育基本法、給食活動がいかに重大かというのが住民、国民の要求になっていると。とりわけ、安心、安全な食材、大体外国産の農薬まみれの食材が相当使われていると。ましてや、最近このBSE問題、あるいは給食センターで使われているパン、これにがんの発生するマルチオンが混入されているというのは、千葉県の中であらゆるところで検出されているわけです。最近出てこないですがときたま出るO-157、あるいは遺伝子組み換え食品、これらはもうほとんど納豆とか、大豆関係はもう遺伝子組み換え食品、表示には遺伝子組み換え食品ではありませんと書いてあるけれども、90何%輸入が大体遺伝子組み換え食品、その半数が遺伝子組み換え食品だというふうにも言われている中で、まさに残留農薬問題等々から見て、本当に地元、地産地消でやるべきだということで、やはり食に対する市民の関心は非常に高い。ですから、公募をすれば関心の高いだけに一生懸命適正な給食活動のために大きな役割を果たすことができるということで、PTAの役員というだけでは、これは充て職ですから、自分がそれだけの希望がなくても役員だから出ざるを得ないというような形にもなるわけです。ですから前向きで積極的な方を公募によって選考するというのが私はこれからの給食の運営委員会で必要だと。とりわけ私が強調したいのは生産者を入れるべきだと。今度、匝瑳市になりました。ですから、お米の生産者の集団、野栄町にはライスセンターも幾つもある。八日市場市にはたった二つですけれども、その主食の生産者、あるいは野菜とか、そういうことで生産している千葉産直、野栄町にあります。そういう法人として頑張っている組織があるわけですから、そういう方々が生産者としてより安全、より安心、そしてビタミンの豊富な、栄養豊富なそういう食材を供給する立場からやはり運営委員会に入って、そうすれば地産地消に大きく貢献することができると、このように思うんですが、その辺は、どのように前向きに対応されるか伺いたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) 大木議員にお答えします。

 地方自治法は公の施設として建物を建てたものを対象としています。それから、児童福祉法は建物が独自になく事業を学校の空き教室で行っているものを対象としています。

 それから、先ほど椿海小学校の空き教室のことなんですけれども、一応、今現在、1年生が2教室で勉学に励んでおります。来年の4月から1年生が1教室になるということをちょっと聞いておりますので、そこでできれば児童クラブの方も利用してお願いしたいと思っています。



◆37番(大木傳一郎君) プレハブでやるの。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) いや教室です。空き教室です。そういう話を聞いておりますので、努力したい、頑張りたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 熱田学校教育課長。



◎学校教育課長(熱田恒雄君) 名称変更に伴う予算執行ですけれども、小学校の方で400万円、それから中学校の方で80万円ということで、合わせて480万円というところでございます。

 それから、身障者の数ですけれども、今現在、障害児学級に在籍の児童数から申し上げますと、小学校の方で22名、中学校の方で5名というところでございます。しかしながら、さまざま普通学級に在籍しながらも数学の時間、あるいは言葉の時間等々で、そうした障害児学級の方に通級をする制度がございますけれども、そういう方々を含めますと、小学校で124名、中学校で42名というところでございます。

 それから、給食センターの方ですけれども、今現在こうしたことでスタートしたところでございますので、今後の検討課題と言いましょうか、現状を進めさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 熱田学校教育課長。



◎学校教育課長(熱田恒雄君) 先ほどの金額で誤りがありましたので訂正をさせてください。

 小学校の方が40万円、それから中学校の方が8万円というところで48万円、一けた間違えてございます。大変失礼しました。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 学校教育課長の答弁に補足をさせていただきたいと思いますが、今、学校教育課長が申し上げましたのは、支出済みの額であろうかと思います。今回の予算で新市移行事業ということで、小学校費の方に170万3,000円、それから中学校費の方に30万8,000円、合わせまして201万1,000円新市移行事業ということで計上しておりますので、これについては今後の執行ということでございます。



○議長(及川新三郎君) ほかに、江波戸勝男君。



◆36番(江波戸勝男君) ちょっと教えていただきたいなと思っているんですが、実は匝瑳市立中学校設置条例、これは案がついていないですね。専決されたものですから。これはこれでいいんですけれども、名称の中で、匝瑳市立八日市場第一中学校、同じく第二中学校、市立野栄中学校と、こうなっているわけですね。私は、もう合併したわけですから、旧八日市場とか旧野栄とかというような言葉は余り使いたくない。一体感というものを早く自立しなければならないというふうに考えておるわけですけれども。普通1があるとその次2があって、その次に3があるという、そういう1つの考え方。それから、東があって、西があって、南があるというような、そういうような一連の名称の定め方。そんなふうにすると抵抗のある卒業生なんかもあるかと思いますが、私たちも昔八中は八中、それが二中になったわけですけれども、そういった一連の1があって2があって3があると、東があって、西があって、南があるというような協議の中で、そんなご意見、そんな話というのは出てきたのかなと、出てこないのかなと。そのことだけちょっと経過の中の話ですけれども、もし差し支えなければ今後のこともありますのでお答えいただければありがたいと。これはもう専決されたことですから、これはこれで結構でございます。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 熱田学校教育課長。



◎学校教育課長(熱田恒雄君) 江波戸勝男議員さんの質問にお答えをします。

 最初に一中、二中、三中という案はということと、それから東、南、北という文言を使った学校名等々御意見がありましたけれども、一、二、三につきましては、確かに話題に出ました。しかしながら、現在の一、二、そして三中を、では野栄中にするかというところで、野栄中だけは名称が大きな変更になるということで、そういったことでこの案は消えた状況にございます。東、南、北についてはありませんでした。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第6号のうち、条例第68号から第74号までについて質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

 続いて、議案第6号のうち、条例第75号から第82号までについて、担当課長から概要説明を求めます。

 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) それでは、75号から御説明いたします。

 匝瑳市社会教育委員に関する条例でございますが、本条例案は、社会教育法第15条の規定に基づき、社会教育委員を置くことを制定するものでございます。

 主な変更箇所としましては、第2条の定数でございます。現行の両市町の規則では、八日市場市の委員数30人以内、野栄町の委員数20人以内となっておりますが、委員については10人以内とし、また、第3条の任期の第3項を追加規定したところでございます。

 以上でございます。

 それから、76号でございます。

 匝瑳市立公民館の設置及び管理に関する条例でございますが、本条例案は、社会教育法第24条、第29条第1項及び第30条第2項の規定に基づき設置することとし、八日市場市の例により制定するものでございます。

 それから、第77号匝瑳市立図書館の設置に関する条例でございますが、本条例案は、図書館法第10条の規定に基づき八日市場市の例により制定するものでございます。

 それから、第78号匝瑳市青少年問題協議会条例でございますが、本条例案は、青少年に関する施策の連絡調整を図り、その効果的推進を図り、もって青少年の健全な育成を図るため、地方青少年問題協議会法第1条の規定に基づき設置することとし、八日市場市の例により制定するものでございます。

 それから、第80号でございます。

 匝瑳市スポーツ振興審議会に関する条例でございますが、本条例案は、スポーツの振興を図るため、スポーツ振興法第18条第2項の規定に基づき、八日市場市の例により制定するものでございます。

 それから、第81号匝瑳市体育施設の設置及び管理に関する条例でございますが、本条例案は、スポーツ及び文化活動の振興並びに市民の保健及び体位の向上を図るため、八日市場市の八日市場ドーム及び市営グラウンドの2施設並びに野栄町のふれあいスポーツランドの3施設を合わせて5施設を設置すること及び施設の管理に関することを、現行の八日市場市体育施設の設置及び管理に関する条例をもとに制定をするものでございます。

 それから、第82号匝瑳市文化財保護条例でございますが、本条例案は、文化財保護法及びし千葉県文化財保護条例の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、匝瑳市の区域内にあるもののうち重要なものについて、その保存及び活用のために必要な措置を定めることを目的として制定するものでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、条例第79号の匝瑳市青年館の設置及び管理に関する条例でございますが、この条例につきましては、青少年の健全育成及び地域社会における福祉活動の促進のために設置する条例でありまして、双方内容に差異がありませんでしたので、旧八日市場市の例により合併時に制定するものであります。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 第76号、第77号について伺います。公民館と図書館の条例です。

 それぞれ第3条で図書館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができるとあるんですが、公民館に館長を置きです。図書館に館長を置き、館長を置くことはできる規定ではなくて、必ず置くということだと理解するんですが、そのとおりでしょうか。

 それから、以前、図書館の館長が市の正職員の方だったときに、同じ隣にあります公民館の館長は嘱託職員の方だった。現在、平成17年度については逆になっています。館長については、正職員であるべきかと考えます。なぜならば、図書館については、市の正職員の図書館司書が何名かおられると思います。公民館についても、館長の次長というんですか、次長等正職員の方がおられます。館長が嘱託の方の場合に、立場と責任は非常に重く、また全体的な運営管理という位置づけにあるかと思うんですが、人間関係、また業務上の指示、命令という関係で、正職員でなければ非常に難しいのではないか。そのことが市民サービスについても、総合的な面では影響があるのではないかと考えます。このことについて、どういう見解で現状があるのか伺いたいと思います。

 それから、第79号の青年館の設置管理条例ですが、この条例の第4条で、青年館の管理を右段に掲げる団体また個人に委託するということで、団体または個人名がそれぞれ出ているわけなんですが、区長会、区長、地区というようになっています。地区というのは旧野栄町の青年館の場合に地区という名称に出ているわけですけれども、この場合に地区という文言になっていますが、その責任というんですか、管理責任についてはどういう扱いになるのでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) お答えします。

 図書館、公民館、館長を置くことになっております。ただ嘱託の館長の問題はないと思います。特に現状では問題は起きておりません。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 先ほどの青年館の中の条例の第4条の管理の委託の関係なんですけれども、一応野栄地区におきましては、コミュニティセンターが各集落ごとで設置されておりまして、この青年館の管理その他の運営一切に関する件については、他のコミュニティセンターと同様な扱いで地区が責任を持って管理するような、一応市町村で設置管理するような条例を設けておりますが、地区に無償貸与をしているというような形態をとっておりますので、管理責任は一切地区で行っているような状況でございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 決して文言の問題だけで述べるわけではないんですが、4条の今答弁いただいたところで、地区という、一般的にイメージはあるんですけれども、団体、個人と4条であるわけですけれども、地区というのは団体というのはどういう意味、位置づけになるんでしょうか。行政上地区というのが団体ということはどういうことなのかちょっと御説明をいただきたいと思います。

 それともう一つ、別件です。

 第78号の匝瑳市青少年問題協議会条例で、これ旧八日市場市の条例を改正するに当たりまして、当時の関係課長と質疑応答をした経緯があるんですけれども、第3条の会長及び委員30人以内で組織する。会長は市長が会長となる。それから、委員は市長が委嘱、任命ということで、市議会議員、教育長、関係課長、学識経験者のこれだけなんです。それで、こういう青少年問題ということですと、まず行政の長である市長よりも教育委員会、また教育長というところが通例ではないかと考えます。この委員の中で、教育長は確かに教育委員会の中から選出されますので教育委員の一人ではありますが、そのほかに、教育委員の位置づけが全くないんです。学識経験者の枠で教育委員も入るという答弁前にいただいたような気がしますが、教育委員会、それから教育委員の関与というのをもっと重要な位置づけをすべきではないでしょうか。8条の庶務については、教育委員会において処理するということになっているわけですから、市長が会長で委員を委嘱しという、教育委員会の関与が非常に薄らいでいるということで不測の感があります。いかがでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 先ほどの施設の管理責任者の問題ですけれども、区長会においては一応市の中では一応行政団体というような団体扱いをしているので区長会はそういうような形態をとっております。

 それで、施設の利用実態を見ますと、一応青年館においても地区の集会施設として利用しているような実態でありますので、それらの状態を加味しまして、管理責任者は野栄地区においては大坪地区、何々地区というような地区というような観点からそういう地区名で管理責任者を設けてあるところでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) お答えします。

 委員の中には教育長が入っておりますので、協議内容については別に問題ないと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) 基本的なことなんですけれども、図書館と公民館について、ちょっとお答え願えればと思います。

 私は、数年来よく図書館を利用させていただいているんですけれども、これは公民館兼用ということでしょうけれども、午後9時まで図書館はあいている。これは恐らくこれを始めたときには日本でも多分そんなに例がなかったことではなかろうかと。それで、大変助かっておるんですけれども。午後5時を過ぎますと職員さんがお帰りになって、それである年配の方々がおいでになって9時まで面倒を見てくれています。公民館の方も何か同様に5時を過ぎるとそういった方が見えているようです。私が、この人たちはどういう形で来ているのかなと、館長さんは嘱託ということで、今、御説明いただきましてわかりましたけれども、それで、若い女の方も5時までの間いて、ちょっと聞いてみたら嘱託だという女性がいるんです。ですので、この人たちの選ばれ方というか、職責というか、そういうことをちょっと知っていた方がいいかなと思いまして、今お尋ねしたんですけれども。ちょっと教えていただければと思います。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) お答えします。

 夕方からの業務ですけれども、一応シルバー人材センターさんというところに委託をしております。それで9時まで業務を行っております。ですから職員はもう5時になりましたら事務引き継ぎを行いまして、それで職員は帰って、あとはシルバー人材センターさんの嘱託さんにお任せをしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) 職員さんにちょっと聞いてみたら、皆さん異動はないんですかと聞いてみたら、なんかほとんど異動はないようなニュアンスだったんです。それで今、お答えまだいただけなかったんですけれども、5時までの勤務時間中の中にも嘱託の女性がおりますから、その点と、組織と言いますか、図書館だけで結構ですから、図書館の組織はどういった形態になっておりますか。参考までにお願いします。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) 恐らく日中の勤務の方のことだと思うんですけれども、一応日中勤務している嘱託の職員もおります。それで5時になりましたら帰っていただいてシルバー人材センターさんの嘱託さんに委託をしている業者さんに9時まで管理をしていただいています。多分昼の勤務の中に嘱託の職員さんがおります。正職員とはほかにですね。



◆25番(石田勝一君) 嘱託は何人。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) 臨時職員です。司書の資格を持った方が勤務をしております。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) ですから、館長さんがいて、その下に今言われた方たちがいるわけでしょう。その組織形態を参考までに聞かせてもらえればと先ほど要望したんです。



○議長(及川新三郎君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) 失礼しました。

 館長が1名、主査が1名で、主査補が1名で、副主査が1名です。嘱託職員が4名おります。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第6号のうち、条例第75号から第82号までについて、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。午後3時から再開です。



△午後2時29分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午後3時00分 再開



○議長(及川新三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 続いて、議案第6号のうち、条例第83号から第92号までについて、担当課長から概要説明を求めます。

 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) それでは、福祉課関連の条例につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 条例第83号の匝瑳市福祉事務所設置条例でございますが、社会福祉法第14条第1項の規定に基づきまして、匝瑳市に福祉に関する事務所を設置するものでございます。旧八日市場市のみにありました条例でございます。福祉事務所の位置、名称を改正いたしまして、同じ条例内容で匝瑳市として新たに定めるものでございます。

 次に、条例第84号匝瑳市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例でございます。

 社会福祉法第58条第1項の規定に基づきまして、社会福祉法人に対しまする補助金等の助成の手続につきまして必要な事項を定めるものでございます。

 これまでも、両市町におきまして同じ条例がございます。これまでの条例との相違点ですけれども、1つとしては、第1条の趣旨で規定していました助成の範囲につきまして、新たに第2条に規定したこと。

 2つとして、第4条の使用制限の中で規定しておりました助成の取り消し等につきましては、性質の違う内容のため第5条に新たに規定することにしたことでございます。

 次に、条例第85号匝瑳市野栄福祉センターの設置及び管理に関する条例でございます。

 野栄福祉センターの設置と管理に関する基本的事項を条例化するものでございます。センター内に診療所が置かれる関係から、第1条の設置条文に疾病の治療という文言を加えております。

 次に、条例第86号匝瑳市民ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例でございます。

 市民ふれあいセンターの設置と管理に関する基本的事項を条例化するものでございます。

 これまでの条例との相違点でございますが、2ページの第7条の第2項といたしまして、補償の免責条項を加えたこと、第8条として、利用終了時におきまする原状回復を明文化したこと。それから、第11条第2項から3ページの第13条まで、これにつきましては、運営委員会の運営にかかわりまする基本的事項を加えたことでございます。

 次に、条例第87号匝瑳市保育所条例。これは、児童福祉法第35条第3項の規定に基づきまして、公立保育所5園の設置について定めたものでございます。旧八日市場市のみにあった条例でございます。

 これまでの条例との相違点でございますが、名称を保育所設置条例から保育所条例としたことでございます。

 その理由ですが、第3条の入所児童、第4条の入所の保留または制限、それから第5条の保育料という設置条項以外の条文を新たに加えたことによるものでございます。

 次に、条例第88号匝瑳市保育の実施に関する条例。これも児童福祉法第24条第1項の規定に基づきまして、保育の実施基準について定めるものでございます。

 これまでの両市町の条例をそのまま移行させるものです。

 条例第89号匝瑳市児童遊園の設置及び管理に関する条例。これは、児童福祉法第35条第3項の規定に基づきまして、児童遊園の設置を定めるものでございます。

 両市町で維持管理しております児童遊園13カ所をこれまでどおり新市に引き継ぐものでございます。

 条例第90号でございます。匝瑳市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例。

 これは、母子家庭、父子家庭等の医療費等の一部につきまして助成するための条例でございます。県補助基準によりまして、両市町同一の内容で実施している事業でございます。

 改正点といたしましては3ページをお願いいたします。

 第6条第2項にただし書きを加えております。これまでは医療費等の助成金を受ける場合には、所定の用紙に病院などから証明を受ける必要がございましたが、病院などの発行しました領収書で診療内容が確認できれば証明は必要としないと、こういったことにいたしました。それ以外につきましては、これまでの市町の条例をそのまま移行させております。

 1本飛びまして、条例第92号をお願いいたします。

 匝瑳市心身障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例。これは、15歳以上の在宅の心身障害者の自立を助けるため、軽作業を通じまして生活指導などを行う福祉作業所の設置条例でございます。

 旧八日市場市のみにある条例でございまして、第2条の福祉作業所の名称、位置を変更した以外は、これまでの条例の規定をそのまま移行させるものでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、条例第91号を御説明いたします。

 匝瑳市養護老人ホームの設置及び管理に関する条例です。

 当条例は、老人福祉法第15条第3項の規定に基づき旧八日市場市が設置したものでございます。養護老人ホーム瑞穂園と申しまして、その設置及び管理に関する条例であります。

 内容ですけれども、第2条の名称及び位置を改正した以外は、これまでの条例の規定をそのまま移行させたものです。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 第86号ふれあいセンターの設置管理条例ですが、この条文の中には、所長を置くという明記がありません。ふれあいセンターの業務ということでは第3条で、福祉増進のための施設の提供、集会行事、催しもののための施設の提供、目的を達成するために必要な業務ということで、主に会館施設を貸し出すということが業務というように理解しました。ただし、2ページ目の11条でふれあいセンターの運営の基本事項を審議するため運営委員会を設置するということで、庶務はふれあいセンターに置いて処理するということになっています。実態として、ふれあいセンターという市の設置した会館があり、料金を支払えばだれでも利用ができると。1階には、高齢者の福祉サービスに関係するような施設もあるということなんですが、ふれあいセンターの位置づけ、福祉サービスはどうなのか、ただの会館施設の貸し出し提供だけなのか、不明になっていますので確認をしたいと思います。御説明いただきたいと思います。

 それから、92号の心身障害者福祉作業所の設置管理条例です。ほほえみ園という第二中学校の向かい側の奥の方にある作業所ですが、7条で福祉作業所の使用料は無料とするとありますが、利用者負担は全くないのでしょうか。予算の歳入の中にほほえみ園の負担金という項目があったように記憶しましたので確認したいと思います。

 この作業所の運営費、市から補助金があるのはわかっていますが、全体、作業所の運営費というのはどういうところで賄っているのでしょうか。お願いします。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) お答え申し上げます。

 まず、ふれあいセンターの関係のご質問でございますけれども、この条例につきましては、基本的な事項を条例化したということでございまして、所長につきましては、これは市長の専権事項でございまして、市長が置くかどうかを決めるということでございまして、したがって、条例上には規定がないということでございます。したがって、行政組織規則の方で設置するという形になっておるところでございます。

 以下の、ふれあいセンターのさまざまな利用のやり方とか、そういったものにつきましては、この条例の施行規則というものがございまして、そこで定められておるところでございます。

 それから、福祉作業所の利用者負担がないがということでございますが、市内の利用者の方につきましては、利用者負担はございません。ただし、市外からの方、この方につきましては、月額3万6,000円の御負担をお願いしていると。これは出身の町ないしは市の方から御負担いただいているといった状況でございます。

 それから、総体的な運営経費ですか、その辺のところについてのお尋ねでございました。平成17年度の当初予算の運営経費が、申し上げますと1,336万9,000円でございます。主に職員の人件費、それから事務を行う上でのいろいろな需用費であるとか、役務費であるとか、そういった経費が入っておるところでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 89号の児童遊園の設置管理条例ですが、設置というのは児童福祉法の規定に基づき設置するというので出ていてわかるんですが、管理というところが全く出ていません。児童遊園ですから、遊具の維持管理、また草刈り等いろいろやらなければならないことがあるかと思います。条例に管理というのを明記していない理由と、今後、そういう維持管理をどういう方向、方針で行っていくのかお答えください。



○議長(及川新三郎君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) 児童遊園の管理関係についてお答え申し上げます。

 一応設置につきましては、福祉課の方の所管でございますが、機能的な面で都市公園と一緒なような機能を持っておりますので、私の方で一括して業者さんの方へ委託して毎年管理を委託しております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) 関連で今質問が出ておりましたけれども、条例92号心身障害者の福祉作業所についてですけれども、これは野栄に今までなかったものですから、ちょっと参考のためにお聞ききしたいんですけれども、第3条で業務として、1号、2号、3号ございますけれども、これは対象者に作業訓練、あるいは生活指導とか、こういうことで自立を支援すると、こういうことだと思うんですけれども、それでどの程度まで訓練をして、他の作業所といいますか、いわゆる就職ですね。該当者がみずから働くことによって収入を得られている、そういったような例があるかどうか。いわゆる自立するためには収入が必要なわけですから、その程度についていかがなものでしょうか。人数等。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) それでは、福祉作業所の運営形態ということかなと思いますのでお答え申し上げます。

 先ほども御説明申し上げましたとおり、心身に障害があるということで、なかなか社会で雇用されにくい方の、15歳以上の方ございますけれども、こういった方に軽作業を与えまして、あわせて生活指導を行っていく。自立を助けていくと、こういった施設でございます。昭和55年10月に開設されておりまして、施設名は今度匝瑳市心身障害者福祉作業所ほほえみ園という名称でございまして、匝瑳市の手をつなぐ育成会というところに事業を委託して行っているということでございます。

 主な作業内容でございますが、建築資材のPコンと申しまして、コンクリートを押えるベニア板の金型ですか、それをつくっていたり、あるいは野菜の皮むきであるとか、そういった軽作業を行っております。定員は19名でございますが、常時の利用者が十二、三名と、こういったことでございます。15歳からかなり幅の広い年齢層の方が御利用をいただいておりまして、ここどっちかというとずっと利用している方が多いというのが実態かなと思います。ここで訓練をして一般の職業につくと、こういうことはなかなか難しいのかなと思っておるところでございまして、そういった意味では、父兄の方の御協力をいろいろいただきながら、日々一生懸命頑張っているということでございまして、自分たちで活動した部分につきましては些少でございますけれども自分たちの身に入ると、こういったやり方でやっておるところでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) ちなみに八日市場市内の企業にお願いをすると申しますか、そういったことをお願いしたことがあるかどうかということと、これは私は不確かなんですけれども、そういった方をもし雇用すれば、国の方から何らかの助成、補助といいますか、そういったものがかつてあったようにも記憶しているんですけれども、この点はどうなのか。

 それと、旧野栄町の地域からこの作業所に入っている人がいるかどうか、この3点についてお願いします。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) お答え申し上げます。

 一般の企業に照会したかどうかということでございますが、市の方としては、そこまで踏み込んだ形をとっておりません。これは、やっぱり御父兄の方の御理解がないとなかなかそこまで踏み込めないのかなと、そんな感じもしているところでございます。

 それから、助成金の関係でございますが、確かそういった制度ございますが、詳しい資料はちょっと手元にございませんのでお答えできません。

 これからそういった障害がある方が社会に出て、一般社会で一緒に生活するといった時代になってくると思います。健常者の方も障害を持つ方も一緒に同じ場所で生活し、同じものを食べて生活すると、こういったことが一番の望ましい姿なのかなと思います。どんどんと社会へ出て活動していただくことが障害者施策の目的でございます。これからもそういった意味で、福祉課サイドといたしまして、障害者の自立に向けて一生懸命頑張ってまいりたいとこのように考えております。

 以上です。



◆25番(石田勝一君) 野栄町の方は。



◎福祉課長(渡邊克浩君) 失礼しました。

 たしか野栄町の方からもおいでいただいておりますが、ちょっと今人数は手元にございませんが、一人か二人いらっしゃったと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) 課長が今おっしゃられましたように、ノーマライゼーションと申しますか、これはもうかなり前から言われていることですけれども、ちなみに、グループホームなどは、八日市場市内には、今私が検討しているところでは市立のものはないようですけれども、参考のために民間ででも結構ですから、もし承知しているんでしたら、今おっしゃいましたように居住できるようなそういったグループホーム形式のようなものはあるかどうか。もしわかったら教えてください。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) 障害者の方を対象にしたグループホームですか、それは市内にございません。いろいろ検討されているというお話も若干耳にはしておりますが、いまのところ具体化はされておりません。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 84号の社会福祉法人の助成手続の条例ですが、この対象法人数について八日市場、野栄、それぞれの地域別に対象件数お答えください。

 それから、89号の児童遊園の設置問題ですが、非常に児童遊園の設置箇所が偏っている。ここに表示されているように、平和3、飯高2、須賀2、豊栄2という形で部分的に2から3箇所ある。ところが、共興、豊和、匝瑳はゼロ、野栄地域の栄地域もゼロと、いわば均衡のある地域住民に対する児童の健全増進のために、均等ある配置を進める必要があるというふうに思うんですが、その点、現状に対する認識、これでよしとするのか、あるいは今後そういう均衡のとれた形で設置の方向で前向きに対応するのか、その辺だけお答えください。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) お答え申し上げます。

 まず第1点目の、社会福祉法人に対する助成先ということでございますが、対象法人数ということでございますが、旧八日市場市でございますと八日市場市の社会福祉協議会、それから保育園関係で申しますと5つございます。私立の保育園、これが対象になっております。それから旧野栄町で見ますと、野栄町の社会福祉協議会、それから2カ所ございます私立の保育園ですか、これが対象になっているかと思います。

 それから、2点目の、児童遊園が一定の地域に偏っているというお話でございますが、子供の遊び場でございますので、これは児童遊園ということでなくて、いろいろな公園があろうかと思います。そのさまざまな公園を合わせた市内の設置の状況がどうなのか、その辺のところも見ていく必要があるのかなといった感じがしております。

 子供さんのいる地区の人口であるとか、そういったことも加味しながら、設置箇所は決められていくのが妥当なのかなと、そんな感じがしております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) そうすると、均等に配置されていると。そのほかの公園も含めて、現状は均等に配置されているという判断なんですね。そうではなくて、今後、いろいろな公園の設置状況も十分検討して、均等配置の方向で、不足している地域については設置するような形で臨むということなんですか。何かはっきりしない答弁ですので、確認したいんですが。再答弁をお願いします。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) それでは再答弁申し上げます。

 地域の均衡のとれた公園の設置、これが前提かなと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) ではそうすると、現状は均等のとれた配置になっているという認識なんですね。

 例えばの話、飯高には2カ所あるわけです。例えばの話、豊和はゼロなんです。豊和にどこに均衡がとれていると、あるいは共興、匝瑳、これゼロのところは、そういう均衡がとれたという判断であれば、その説明はどういうことになるんですか。

 それで、均衡がとれているという判断でそういう答弁が出てくると思うんですよ。そうではなくて、実態をもう少し究明して、実態を把握して、不均衡ならば均衡のとれた形で配置をするという方針を明確にしていかないと質問に対する答弁にならないでしょう、それでは。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) お答え申し上げます。

 公園にもいろいろな形態の公園がございます。児童公園のみというんではなく、農村公園というのもございますし、都市公園というのもございます。ですから、いろいろな公園の配置がどのような形で市に配置さているのか、その辺のところもじっくり見ながら、やはり均衡ある公園の配置、これは必要かと思いますので、今後そういった方向で検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 椎名嘉寛君。



◆7番(椎名嘉寛君) 条例の86号です。ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例。

 これは、先ほど田村議員の方から質問がありました、要するに館長、職員に関することなんですけれども、条例ですよね、条例。それで、以前の八日市場市民ふれあいセンターの設置に関する条例を見ますと、条例の中に職員ということで第5条に、ふれあいセンターに所長その他必要な職員を置くというようになっているんですが、今回は、先ほどの答弁だと規則で職員については定めていますというようなことでしたよね。それはそれで定めていれば特に問題はないことでありますけれども、私はやはり、条例というのは規則の上にあるものですよね。ですから、きちんとやはり条例で本来は定めるべきではないかなというように私は思っているんですが、その経緯をなぜ職員を規則にしたのか、そこのところをお伺いいたしたいと思います。これは85号の野栄福祉センターの設置についても同じような状況になっておりますので、なぜ職員を規則の方に持っていったかということをお伺いしたいと思います。

 このふれあいセンターの設置管理に関する条例については、運営委員会というのがありますよね。運営委員会の規則、以前あったんですが、これ運営委員会まで入っているわけですよね、今回の条例については。ですから、それを一本にまとめたんではないかなと思いますけれども、その辺も含めて経過を申しわけございませんけれどもお知らせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) お答え申し上げます。

 条例によって、先ほどもございました公民館の場合ですか、館長を置くといったような規定がございましたけれども、公民館等につきましては、法律によります必置でございますので、条例で規定されているということかと思います。ふれあいセンターにつきましては、法に基づく施設ではないため、行政組織規則の中で所長の設置は定めていくといったことでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 椎名嘉寛君。



◆7番(椎名嘉寛君) 今の答弁でわからないわけではないんですけれども、やはり本来は条例でやっぱり職員のところはきちんとうたうべきではないかなというように思うんです。ただ、公民館とはちょっと違うというようなお話ですけれども、やはり条例をつくるときの基本的な考えというものをもう少し整理された方がいいんではないかと思いますが、その辺お考えいかがでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) ちょっとお答え申し上げます。

 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、公の施設の職員に関する規定につきましては、原則といたしまして法令等で地域指定がございますので、その場合はその条例中に規定するということでございまして、これは一般的な職の設置ということでございますので、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、原則的には……



○議長(及川新三郎君) 椎名嘉寛君。



◆7番(椎名嘉寛君) わかりましたけれども、やはり、以前にきちんと入っているんですよ、条例の中に職員というのが。ですから、それを基本にして変えていかなくてはならないんではないですか。そこのところをお伺いしたいんですよ。余分なことはいいです。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) お答え申し上げます。

 全般的な条文の作成の仕方といたしまして、県の策定の仕組みに沿いまして、今回、匝瑳市の中で定めたということでございます。いずれにいたしましても、過去にそのような経過があったということは事実でございますので、また全般的な見直しの中でいろいろな施設に関係することかなと存じますので、検討はさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 江波戸勝男君。



◆36番(江波戸勝男君) ほほえみ園の委託先でございますが、以前から手をつなぐ育成会に委託をしておったわけですが、以前は任意団体という形でございましたが、その後、法人化された団体になったのかどうなのか、この辺ちょっと確認をさせていただきたいと思いますし、自治体が委託をする場合は、法人格を持ったところに委託をするというのが好ましいという基本的な物の考え方があると考えるわけでございますが、その点、現在どのようになっているのか、法人化されていないから委託するなということを私は申し上げているわけではないですよ。だから過去には認定団体だったけれども、その後法人化されたのかどうなのか。この辺確認をさせていただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) お答え申し上げます。

 委託先の手をつなぐ育成会、これは任意団体でございます。法人格はまだございません。いずれにいたしましても、市の委託している事業でございますし、本来的には、法人格をきちんと持った団体にお願いするのが一番妥当なのかなと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、55年からのずっと長きにわたる委託が続いておるわけでございますので、そういった経過もございまして、今のところ引き続きお願いしているということでございますので、その辺のところは、御意見も含めまして、今後、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 江波戸勝男君。



◆36番(江波戸勝男君) 長い歴史もありますし、任意団体であってもそのまま継続してあげていいだろうというふうに思いますけれども、やはりそういう形というのは好ましくない、自治体が委託するわけですから。ですから、法人化するようなアクションというものも当然した方がいいのではないのかなと。法人化したところにきちんと正式に委託するということの方が市としては盤石なやり方だというように思うんですけれども、答弁は結構ですが、もう一歩踏み込めれば踏み込んでいただきたいなと、こういうふうに希望を申し上げまして、終わります。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第6号のうち、条例第83号から第92号までについて質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

 続いて、議案第6号のうち、条例第93号から第99号までについて担当課長から概要説明を求めます。

 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) それでは、条例第93号匝瑳市国民健康保険条例につきまして御説明いたします。

 匝瑳市国民健康保険条例につきましては、匝瑳市の行う国民健康保険につきまして準則に従いまして、また給付につきましては八日市場市の例によりまして制定いたしました。

 主な変更内容でございますけれども、国保運営協議会第2条関係でございますが、国保運営協議会委員に、使用者保険等保険者を代表する委員を加えたこと。それから、第13条、第14条関係で、過料の最高額でございますが、これを国民健康保険法に準じまして、国民健康保険法に合わせました。以上の改正点でございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) 続きまして、第94号匝瑳市国民健康保険税条例につきまして御説明をいたします。

 まず、1ページ目に記載されておりますように賦課方式でございますが、第2条1項、2項、3項に規定されておりますように、所得割、資産割、均等割、平等割と、それと介護納付金課税につきましては所得割、均等割の2方式ということで旧市町とも同様のものでございます。

 なお、課税額に対します限度額の関係でございますが、医療分が53万円、介護分が8万円ということで旧市町とも同じでございます。

 税率の関係でございますが、第3条から8条までに規定をされておるわけですけれども、合併が1月23日ということでございますので、平成17年度につきましては、現行の市町の税率を用いるということでございまして、平成18年度以降の課税につきましては、今後調整をいたすわけでございますけれども、調整方針に示してございますように、平成16年度の国保特別会計の決算の状況、あるいは平成17年度の療養給付費等の状況を勘案しながら、急激な負担増にならないような調整をしてまいるということでございまして、介護分につきましても同様でございまして、今後、新しい市長就任後調整をいたすということで、3月議会に提案をいたす予定でございます。

 3ページの第10条関係、納期関係についても同じでございます。

 それと、12条に示してございます税の減額の関係でございますが、これは従来同様に6割、4割の軽減措置ということでございます。

 あと、8ページ以降につきましては、附則ということで、施行期日、あるいは経過措置、読みかえ規定等で整理をしてあるということでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、条例第95号について御説明いたします。

 匝瑳市介護保険条例でございます。

 介護保険料及び普通徴収の納期について定める条例でありますが、第2条の介護保険料は第2期事業計画期間の最終となる平成17年度の保険料を規定したものであります。保険料は、両市町とも同一でありますので、現行どおりの保険料のままとしております。

 第3条の普通徴収にかかる納期ですけれども、現行旧野栄町の方がずれておりまして、今期からは年8回の国民健康保険税と同一に統一いたします。それ以外については、これまでの市町の条例をそのまま移行させたものであります。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 桑田健康管理課長。



◎健康管理課長(桑田政雄君) それでは、条例第96号でございます。

 匝瑳市予防接種健康被害調査委員会条例でございます。

 今まで、市町で行っております各種の予防接種の事故調査につきましては、市町とも要綱で対応しておりましたが、地方自治法第138条の4の規定によりまして、改めて匝瑳市予防接種健康被害調査委員会条例として制定するものでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 林市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(林喜美雄君) それでは、市民病院関係の条例97号、98号、99号について御説明をいたします。

 匝瑳市病院事業の設置等に関する条例は、市民病院の設置と診療科目等の基本的な事項を定めたものですが、第1条第2項の病院の名称及び位置、第3条の病院の名称及び第6条の介護老人保健施設そうさぬくもりの郷の名称と位置を改正した以外はこれまでの条例をそのまま移行させるものです。

 第98号に行きます。

 国保匝瑳市民病院事業使用料及び手数料徴収条例は、病院事業における使用料及び手数料の徴収について定めたものです。第1条の病院の名称、第2条第3項のぬくもりの郷の名称を匝瑳市に改めます。

 別表第1の一番下にその他の使用料を加え、これまで条例に規定していた電話、電気使用料等を規則で定めることとしました。

 第99号に行きます。

 国保匝瑳市民病院薬剤師、看護師等、医療関係従事者養成奨学資金貸付条例は、薬剤師、看護師などの養成施設に在学する者で、卒業後直ちに市民病院及びそうさぬくもりの郷に就職しようとする者に対して奨学資金を貸し付けしようとするものであります。

 第1条の病院の名称を改めるとともに、第3条に第2項、第3項として奨学資金の貸付手続を加えました。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 97号の病院事業の設置に関する条例ですが、この条例の中には事務局の位置づけが出ていないんですけれども、医療部門の市民病院のほかに介護老人保健施設ぬくもりの郷が設置され運営されています。その事務局がどういうことをするかという明記があってしかるべきではないかと思うのですが、とりわけ医療部門と介護部門、介護保険部門と言いかえてもいいかもわかりません。あるわけですので、事務局体制の中に医療部門、介護部門と分けてそれぞれの機能を行うということが必要ではないかと考えます。現行ですと、ぬくもりの郷の事務所において、ぬくもりの郷に関係する事務的なことは行われているかのように伺いましたがはっきりしません。会計については、収入役なんですね。11条で病院事業の出納、その他の会計事務及び決算に係る権限は収入役ということで、どうも医療と介護と両方を設置し運営している病院事業がはっきりしないように思います。御説明いただきたいと思います。

 それから、98号の市民病院事業使用料及び手数料徴収条例ですが、2点質問します。

 1点目は、3ページの別表第1の一番下の表のところ、特別長期入院料、6カ月、180日を超えた入院以後の通算対象入院料の基本定数に15%を掛けた点数により算定した額に100分の105を乗じて得た額とするということで、長期入院料という特別料金を取るということなんですが、この対象患者は現在おられるでしょうか。それから、近い将来対象となられるような事例があるでしょうか。

 それから、もう一つは、別表第2、4ページですが、これはぬくもりの郷の関係なんですが、この中に、介護保険法の改定に伴う利用者の居住費、食費の料金というのが出ていません。これは、介護保険法に基づくというところで、条例に明記する必要はないのでしょうか。ぬくもりの郷については、介護保険法で標準料金とされている居住費、食費を大きく上回る料金設定になっていますが、その関係は問題がないのでしょうか。条文に明記する必要はないのでしょうか。

 お願いします。



○議長(及川新三郎君) 林市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(林喜美雄君) 田村議員さんの質問にお答えをいたします。

 事務局の組織というようなことでございますけれども、規則等で組織は定めることになっております。

 それと、長期入院の件でございますけれども、例えば6カ月までは入院費用が10万円とします。それで……対象者ですか。対象者はございません。

 それと、ぬくもりの郷の居住費等でございますけれども、さきの議会ですか、実費をもらうということでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) この条例の中に、事務局については規則で定めるという条文を盛る必要があるのではないでしょうか。条例の条文に全く出てきていないところから、事務局体制について、いろいろお伺いしてもあいまいになっているのではないかといつも感じます。医療部門と看護部門とを事務局の中できっちり分けていただきたいとかねがね考えておりますがいかがでしょうか。

 それから、ぬくもりの郷の居住費、食費については実費という表現なんですが、この別表で、使用料及び手数料徴収条例なんですが、そうすると一切明記する必要はないということでしょうか。確認したいと思います。実費という表現ですけれども、そうしますと、介護保険法の関係で、政府関係筋の方から標準料金という設定が出ているかと思いますが、それよりも大きく上乗せした金額を徴収していると思いますけれども、それは全く問題がないんでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 林市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(林喜美雄君) 事務局との位置というようなことでございますけれども、市の方の事務分担表に定められております。

 それと、つけ加えます。組織、職名等は市長の専権事項なので、条例上規定する必要はないということでございます。

 それと、居住費、食事ですか、件ですけれども、これは実費等を厚生省で決められた額よりも上乗せしてよろしいというようなことが書かれております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 今の上乗せしてよろしいということなんですが、そのことについてはこの使用料及び手数料徴収条例に記す必要はないということですか。



○議長(及川新三郎君) 林市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(林喜美雄君) この中のその他の使用料等で規則で定めております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) まず、93号の国保条例、出産一時金、これは今の少子化社会、子育て、そういうことで6条の増額というのは極めて喫緊の課題だというふうに思うんですが、県内で30万円以上出産育児一時金を出している市町村があれば、その状況を御報告いただきたい。

 それから、罰則規定が今度盛られるということで、過料ですか、これは国保条例になじまないんではないかなというような感じがするんですが、この罰則、過料が対象になる可能性というのはどうなのかお伺いしたいと思います。

 それから、いろいろ聞きたいんですがはしょって、94号の国保税条例について、当然3月の議会に負担増計画、増税のための議案が提案されるということ、全体的には10%の開きがあるというのか、そういう状況の中でいよいよ最終調整段階に入っていると思うんです。3月の議会が第1金曜日、あるいは第2金曜日に招集されるということになれば、もう大体現段階で最終調整の素案というのか原案ができていると思うんです。もし最終調整が整っていれば、やっぱり事前にこの臨時議会、せっかく開催されているわけですから、その全貌を明らかにしていただきたい。もしそれが明らかにされていないということになれば、いつごろ結論が出るのかと、いつごろわかるのかということをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、99号の看護師とかそのほかの養成の奨学金の貸し付け問題ですが、これはこれで貴重な条例だと思います。この利用状況についてご報告を願いたいと。それと、やはり匝瑳市の市民病院は、ドクター不足、医師確保、これが緊急な問題になっているんですけれども、私は長期的な視野に立って、医師確保のための医師の養成、これが全県的にも、あるいは全国的に進んだところでは、ここはこういう貸付条例に医師の養成も加えると。ですから、当市では、医師の確保にこれだけ悩んでいるわけですから、やっぱり長期的な視野に立った医師の確保、そういう点で看護師等だけでなく、医師もこの条例で養成をしていくということが必要ではないかと、このように思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 御質問にお答えいたします。

 まず、匝瑳市国民健康保険条例の関係でございますけれども、6条の出産育児一時金につきましては、国の方で35万円という改正案がこの通常国会で審議されるというように伺っております。施行日は平成18年10月1日という予定ということでございまして、法律が改正されましたらまた給付の額も改正の必要が出てくると思います。

 それから、県内で30万円でない団体があるかというお尋ねでございますけれども、承知しているところでは白浜町と三芳村が36万円というように伺っております。

 それから、罰則の関係でございますけれども、これは従来の条例にもございまして、過料の最高額が5万円から10万円になったということで、これは国民健康保険法の規定によるものでございます。それで、対象があるかということでございましたけれども、現在までに対象になったという例は承知しておりません。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) 国保税の平成18年度からの税率ということでございますが、基本的には2月中には新市長のもとで数値を決定いたしたいというように考えております。

 いわゆる数値につきましては、近隣の状況、この辺を十分参考にいたしたいということでおるわけでございまして、お隣の旭市につきましては、均等割が1万5,000円、平等割が2万円、所得割が8.0%、資産税割が40.0%、介護部分につきましては、均等割が1万2,000円、所得割が1.2%、3月27日に合併をいたします横芝町、光町につきましては、均等割が2万円、平等割2万5,000円、所得割7.0%、資産割30%、介護部分につきましては、既に平成17年度から課税されておりまして、医療分と同じように4方式を用いております。均等割につきましては9,000円、平等割が6,000円、所得割が1.5%、資産割額が6.0%ということでございまして、やはり調整方針にございますように、急激な負担増を避けるということで、旭市、横芝光町よりは税負担額としては下回るような率を設定いたしたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 林市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(林喜美雄君) 奨学資金を受けている方は現在2名おります。

 それと、医師の奨学金につきましては、今後調査研究してみたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第6号のうち条例第93号から第99号までについて質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

 続いて、議案第6号のうち条例第100号から109号までについて、担当課長から概要説明を求めます。

 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、環境生活課関連の条例5本について御説明申し上げます。

 最初に、条例第100号の匝瑳市土砂等の小規模埋立て等による土砂の汚染及び災害の発生防止に関する条例ですが、この条例につきましては、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するために必要な規制を行うことを定める条例でございまして、双方内容に差異がございました。よって、この条例につきましては、旧八日市場市の例により合併時に制定するものでございます。

 なお、この条例につきまして、改正点がございましたので読み上げます。

 まず1点目に、第3条、第4条、第5条におきまして、事業者、土地所有者及び市の責務をここで明確にしました。

 2点目としまして、第7条、第8条で、安全基準に適合しない土砂等の埋立て等を禁止する規定を設けました。

 次に、3点目といたしまして、第10条の第1項、第2項に、埋立て等を行おうとする土地の所有権、賃借権の権限を有する者の同意を義務づけました。

 4点目としまして、第12条第2項に、措置命令を受けた者が必要な措置を完了しないときは、申請ができないものとしました。

 5点目としまして、第23条に、許可を譲り受けようとする場合にも許可を受けなければならないよう定めました。

 6点目としまして、第29条、第30条におきまして、土地所有者の義務及び土地所有者への措置命令を規定しました。

 次に、条例第101号の匝瑳市墓地等の経営の許可等に関する条例でございますが、この条例につきましては、県から権限移譲を受けて実施している墓地埋葬等に関する法律に基づく墓地等の経営許可に関し、許可条件等必要な事項を定めるための条例でありましたので、両市町とも内容に差異がありませんでしたので、現行のとおり合併時に制定するものでございます。

 次に、条例第102号の匝瑳市環境基本条例でございますが、この条例につきましては、環境保全に関する基本理念、施策の基本的事項等を定めたものでございまして、この条例につきましては、旧八日市場市のみが制定していた条例でありますので、旧八日市場市の例により合併時に制定するものでございます。

 なお、改正点につきましては1点ございまして、現行規則で規定してあります環境審議会の設置についてを第24条で条例に規定することにしました。

 次に、条例第103号の匝瑳市環境保全条例でございますが、この条例につきましては、環境保全等に関し市の施策、公害防止のための規制を行うために定めるものでありまして、旧八日市場市においては、環境保全条例、旧野栄町では公害防止条例と定めておりまして、両市町ともに同じ目的で制定した条例でございましたので、双方内容に差異がございませんでしたので、現行どおり合併時に制定するものでございます。

 次に、条例第104号の匝瑳市まちをきれいにする条例でございますが、この条例につきましては、空き缶等の散乱防止、空き地の適正管理等のための必要な事項を定めることによりまして、清潔できれいなまちづくりを推進していくことを目的とした条例でございまして、旧八日市場市のみにある条例でございましたので、旧八日市場市の例により現行のとおり合併時に制定するものでございます。

 以上が、環境生活課関係でございます。



○議長(及川新三郎君) 布施農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(布施勝敏君) 条例第105号匝瑳市農業委員会の選挙区及び定数に関する条例について御説明いたします。

 この条例につきましては、農業委員会等に関する法律に基づき定めたものでございます。また、合併協議会の検討小委員会におきまして検討結果によるものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) それでは、続きまして、条例第106号について御説明いたします。

 匝瑳市農村公園の設置及び管理に関する条例。

 これについては、旧八日市場市にありました飯塚沼農村公園という施設の条例が制定されておりました。加えて合併に伴いまして旧野栄町にあります弁天池農村公園を加えて制定したものです。

 改正部分は、名称、あるいは位置、こういったものが改められたところでございます。

 続きまして、条例第107号匝瑳市野栄農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例。

 これにつきましては、御案内のとおり旧野栄町にございます施設、そのものを匝瑳市に置きかえて名称、あるいは位置を改正したものでございます。

 続きまして、条例第108号ふれあいパーク八日市場の設置及び管理に関する条例。この施設は、御案内のとおり旧八日市場市にある施設でございます。

 改正部分は、名称、あるいは位置ということになるわけですが、名称については、御案内のとおり対外的に知られておりますので、従前のままふれあいパーク八日市場という名称を採用させていただくことにいたしました。

 続きまして、条例第109号匝瑳市農業近代化資金利子補給条例。

 これは、いわゆる農業近代化資金助成法等に基づいて定めるものでございますが、両市町に同様の規定がございました。それらを引用いたしまして、新たな条例とさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 第100号の埋立ての問題ですが、今、匝瑳市内で問題のある埋立ての用地の実態、野栄地域も含めてです。それから、問題のある、いわゆる地域住民と紛争がある、そういうような計画、これ全体で何カ所ぐらいありますか。

 それから、農業委員会の定数問題ですが、農業者数から見た野栄地域と八日市場地域の適正な、適正なというより配分の定数20の中で今回はこういう形で決まるわけですけれども、適正な配分というのはどの程度なんでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 大木議員から質問のありました2点について御説明申し上げます。

 埋立て用地の実態というのは、申請件数ですか。その辺がちょっと。



◆37番(大木傳一郎君) 申請件数ではない。問題のある埋立て。



◎環境生活課長(古作和英君) 問題のある埋立てについては、現在事務引き継ぎを受けた段階ではございませんで、苦情のある案件については、引き継ぎを終えておりますので、その点について御説明申し上げていきたいと思います。

 懸案となっている事項の埋立てについては、富岡地先が1件、それと小高地先が1件、それと飯塚地先、これが県と協議して、この3点が現在引き継ぎで問題が発生したと聞いておりまして、この問題については適宜県と協議して進めておるような状況でございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 布施農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(布施勝敏君) 平成17年1月1日現在の農業委員選挙人登録者数でございますが、旧八日市場市6,208人、旧野栄町2,455人、合計8,663人で、割合といたしましては、旧八日市場市が71.66%、旧野栄町28.33%、今回の定数、八日市場市が14、野栄が6ということで、ほぼ率に合っておると考えます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 例えば、ごみの焼却場の周辺の再生土による埋立て問題は問題のある埋立て用地としては見ていないということですか。いわゆる地域のいろいろな環境保護という状況の中で、そういうような不法な、あるいは地域に将来問題を残すであろうというようなそういう埋立て用地をきちんと監視をするというのか、是正させるということで、これなしというふうに言えばこれはそういうような注目しないわけですよね。監視もしないということになってしまいますよね。いわゆる問題のある、それが法的にどうのこうのというよりは、今後将来不安がある、苦情もある、そういうような埋め立ての実態というのはやっぱり行政側としてしっかり把握して対応していかなければならないと、常に、例えば、検査もそこに集中的に水質検査したり、土壌検査したり、そういうふうにしなければならないと、このように思うんですが、どうも、その辺はないということの判断ではあり得ないと思うんですが、やっぱり実態を正確に、正常にちょっと把握してもらいたいというふうに思うんですが、その辺いかがですか。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 今の場所ですけれども、小高地先の件につきましては、埋立て面積が3,000平米以上超える面積でございまして、これにつきましては、県の協議対象となっておりまして、県の方には、現在としては、過去には計画の打診がありましたけれども、その後においては事前協議の申し立ては今のところないような状況だというように聞いております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 私は、小高も問題があるんですけれども、1市3町の環境衛生組合の近くの再生土ということで埋め立てもう完了している、あそこは松山か、富岡だね。富岡。聞くところによると、あの下流の河川、田んぼからフナやドジョウが曲がってしまって、ゆがんだ形の魚が泳いでいると。これ将来、人畜に重大な影響を与えるというように住民が不安に思っている。そういうような、既にもう埋め立てが終わっているような用地も問題がないという判断なんですか。そうではないと思うんですが、やっぱりそれは問題のある埋め立て問題、それから、将来起こり得るような問題に対して、この埋め立てのこの条例が適切に生かせるかどうかというのが問題なんですよ。ですから、将来の匝瑳市民の次代を担う子供たちに障害を与えるような、心配のあるような残土埋め立て、あるいはそういうような埋め立て行為に対しては、私はこれは不十分な条例だと思います。今までも、議会の中で田村議員を初め何人かの議員がもっときちんと厳しい条例をつくるべきだというふうに主張されてきたわけですけれども、その点私は、時間がありませんからこれ以上申しませんけれども、実態をいかに把握するかという問題ですよね。危機感がなければ、これでよしということになると思うんですが、私は事態は極めて重大な段階にあるというふうに思いますので、その点の実態の把握をどう把握しているかというところから出発しますので、その認識を改めてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 先ほどの富岡地先の問題については詳細なる説明をしませんで申しわけございませんでした。

 この点につきましては、県で土質調査をしました結果、若干環境基準を超えているような調査結果が出まして、業者につきましては、昨年の12月14日ころから土壌改良事業を開始しまして、県におきましては、暫時土質調査を実施してきまして、基準に基づきました指導を進めていくような方向だというような連絡をいただいております。

 それで、さらに厳しくした条例が必要ではないかということにつきましては、この点につきましては、全員協議会の中でも大木議員等から指摘されておりましたので、この条例につきましては、今後の市の施策の中の一環として、研究課題の1つとさせていただきたいと思いますので、その辺御了解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 岩瀬藤作君。



◆38番(岩瀬藤作君) この条例については、現況についてはまず考えなければなと思いますけれども、地権者、それと耕作者の了解を得るということなんだけれども、やはり山間部の土地改良区の小規模たりといえども、土地改良区の同意を要することが必要であろうというふうに思いますから、きょうのこれはこれとしてよく研究してください。研究課題としてください。これでは不備だというふうに言われます。私もそう思います。なかなか平地に住んでおられる方は、私のように山の手にいて、がけ下に住んで、大体が耕作するのはがけ下で耕作すると非常に危険が伴う。土地改良区も予想外の小規模たりといえども現実にかなりの被害を受けているんです。ですから、それらをやっぱりよく調査して、この条例は条例としてよくその後これらを補うべき条例をつくったらいいではないかなというふうに思います。

 それについて御答弁をいただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 小規模等の埋め立て工事に関しましては、転用等の一貫性の事業の関連がございまして、転用等におきましては、土地改良区の意見をもらうようになっておりますので、ですから土地改良区の意見はそちらで条件が満たされると思いますので、土地改良区はそっちの意見で反映できると思いますのでよろしくお願いします。



○議長(及川新三郎君) 岩瀬藤作君。



◆38番(岩瀬藤作君) 転用にする場合もそうであろうと思いますよ。それはそれでいいとして、埋め立てすることによって事故が起きるんですよ。現実にもう私ら何度も遭っている。小規模だといえどもだんだん大きくなりますから。大きくなったら県だというかも知れないけれども、実際にそのようだけれども、やはり流末の土地改良区、例を挙げれば北総東部、借当で上流はなくなった沿岸、吉田西部、結局がけを持っているところの土地改良区は、耕作者、地権者だけでなく流末にまで及ぶんですよ、被害というのは。そういう土砂が崩れるとだれが直すかと、今個人では直せない。改良区で直すということになるわけです。改良区の末端の工区で直す。そういうことになるから、やっぱり同意を要するということで。私も北総東部の理事やっているけれども、そういう案件がしばしば挙がってくるんです。ですから、それらを、私はそういう現実にあったことを踏まえて申し上げているんですから、無理なことは言いませんから、今すぐどうでなく、研究してください。

 以上。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 今後、この事業につきましては、市内全体の実態を把握しまして、監視体制をより強化していくよう努めてまいりたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 108号のふれあいパーク八日市場の設置管理条例について伺います。

 第4条で、ふれあいパークを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

 2項で、市長は、前項の許可をするに当たりふれあいパークの機能、効用及び広く市民の利用を増進するような公共的団体からの利用申請については優先的に許可することができると。この4条の1項、2項に基づいて現在ふれあいパーク八日市場の施設は全面的にふるさと交流協会、それから、第三セクターである有限会社ふれあいパーク八日市場でしたでしょうか、に貸し出しているということで私は認識しているんですが、それで、利用料金が51号の使用料、手数料、占用料等条例の14ページの表に出ていますが、一番大きな植木見本園が1カ月8,000円、それから管内、それが5万7,000円、4万6,000円、500円ということで、これを年間を通じてほぼ365日1つの法人が−−法人がと言うんでしょうか、利用していると、ふれあいパーク八日市場の施設全体で産直市場的なことが行われているという事実について評価することもあり、また課題として考えていることもあるわけなんですが、どうもふれあいパーク八日市場の設置及び管理に関する条例で、市長の許可を受ければ利用できるんだというふうになっていますが、それが実態としては全く不可能です。ここの部分もう少し整合性を持って、また整理することができないのでしょうか。ふれあいパーク八日市場の施設の利用の仕方ということで、どうもこの条例が納得できません。いかがな認識でしょうか。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) それでは、ただいまの御質問ですけれども、御案内のとおり、ふれあいパーク八日市場については、再三いろいろな分野で御質問、あるいはまた御答弁申し上げておりますように、いわゆる交流事業を行う施設、あるいはまた農業支援、この設置の目的にもございますような事業展開をするということが設置目的であるわけですので、単に利用についての許可等の制限、こういうことをさせておるわけですが、御案内のとおり、現時点ではふれあいパーク八日市場有限会社の第三セクターによっての設立がなされております。これについても市が御案内のとおり出資し、先ほど申し上げたいろいろな事業展開を市と関係する各種団体、グループに基づいて事業を展開しておるところでございますので、この条例そのものはまず前条例と変わった部分はございません。そういう意味で、これからも当分の間は、この条例に基づいてふれあいパーク八日市場有限会社に貸し付けをし、その会社でさらにふるさと交流協会との連携を保ちながら運営していただくということで御理解いただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 野栄の方々は余り議論になっているということを御存じでないかと思いますので、少し質疑したいんですけれども、ふれあいパーク八日市場の用地取得、そして、土地の造成、今、施設になっているものの建設ということで8億円以上の経費をかけて税金で整備設置した。その後、年間に約1,000万円以上の維持管理費を投入しているわけです、ずっと。賃貸料というようなことで利用料ということで1カ月幾らという先ほどの徴収条例の中に明記されているような利用料、使用料を事業を行っているところからいただいているわけなんですが、ただ、この多額の税金を投入し市が維持管理している施設をほかの市民、住民が利用できない。利用するとすれば、その主体の方に会員登録して、主体者になるか、また、買い物等に出向いていくということ、それから、そこのふれあいパークで行われている事業に参加するということしかないわけですね。これで、本当に税金をこれだけ投入し続けている施設がよいのだろうかといつも疑問に思っているわけです。ここをこれから整理整とんする必要があるんではないかと考えるんですが、そういう認識は当局の方は全くないんでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) 先ほども御説明を申し上げたとおり、いわゆる交流事業、そういったものを市、あるいはまた出資者である方々、あるいはふるさと交流協会の会員とともども事業展開をし、発展させていくのが現在の目的、使命であるかというふうに感じておりますので、現状をさらに発展するような努力、展開をさせていただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 岩瀬藤作君。



◆38番(岩瀬藤作君) ふれあいパークについては、私は自信を持って、100%用地交渉をしたと、私自身がしたということを言います。

 でも、金は市が出したんだから、交渉だけの話でね。しかし、運営は今後の運営次第であるということで、きちんとした条例、条例としてはこれでいいかなと思うけれども、今の時代に官から民へという郵政改革ではないけれども、そういう時代に、第三セクター方式も、これもいろいろな意味で立ち上がった、これもいいことだけれども、これは民から官への流れが逆行的なものであるということで、これは今後の研究課題として、きょうは条例だから、これはこれでいいとして、今後の研究課題として大いに研究しながらやってください。私も、そういう立場であるので、あそこをよりどころにしておるということでございます。

 以上。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) ただいま岩瀬議員さんのおっしゃられるとおり、今後のこの運営については、十分力を入れて、向上するべき展開を目標に掲げて進めていきたいと、このように考えております。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第6号のうち条例第100号から第109号までについて質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

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△会議時間の延長



○議長(及川新三郎君) この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

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○議長(及川新三郎君) 暫時休憩します。5時再開いたします。



△午後4時40分 休憩

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△午後5時00分 再開



○議長(及川新三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 続いて、議案第6号のうち条例第110号から第119号までについて担当課長から概要説明を求めます。

 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) それでは、引き続き御説明申し上げます。

 まず初めに、条例第110号匝瑳市県営土地改良事業分担金徴収条例、この条例は本来、先日も御説明したとおり、この事業そのものはとり行われておりません。しかし、県の制度上、県において条例化されておりますので、従前のまま条例化したものでございます。

 続きまして、第111号匝瑳市農業振興地域整備促進協議会条例。この条例については、旧八日市場市において、規則を定めてございました。この規則をもとに旧野栄町の農業振興協議会、農振部会という組織の規定を合体いたしまして、条例化したものでございます。

 続いて、第112号匝瑳市火入れに関する条例。この条例は、森林法に基づいて定めるもので、両市町に条例化されておりましたものを制定したものでございます。

 続きまして、第113号匝瑳市漁業近代化資金利子補給条例。この条例は、いわゆる漁業近代化資金助成法等に基づいて制定するものでありまして、両市町にあった条例を調整したものでございます。

 続きまして、第114号匝瑳市中小企業資金融資条例。この条例も、中小企業信用保険法、あるいはまた千葉県信用保証協会、こういったものの規定に基づいて、調整した内容で改正点はございません。

 続いて、第115号匝瑳市中小企業融資資金利子補給条例。これについても、両市町にあった条例をもとに内容の改正をせずに新市に組み入れたものでございます。

 続きまして、第116号匝瑳市企業誘致条例。これについては、低開発地域工業開発促進法、あるいは農村地域工業導入促進法、これらに基づいて、企業に対する優遇措置を定めた条例で改正部分は特にございません。

 次に、第117号匝瑳市大型店進出対策金利子補給条例。この条例は、旧八日市場市のみにあった条例なんですが、大型店の進出によって経営等合理化あるいはまた近代化等を図るために、資金融資を受けた中小企業に利子補給する条例で改正部分はございません。

 続いて、第118号匝瑳市八日市場勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例。続いて、第119号匝瑳市吉崎浜野外活動施設の設置及び管理に関する条例。この2点については、旧八日市場市にあった施設の条例をそのまま名称、位置等を改正して調整したものでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。

 岩瀬藤作君。



◆38番(岩瀬藤作君) 第111号農業振興地域整備促進協議会条例ですけれども、この条例はこれでいいと思うけれども、委員は、次に掲げるのうちから市長が委嘱するとあるけれども、これもこれでいいと思う。ただ、実際にいろいろと審議する場合に、匝瑳市の住民でない方がいらっしゃる。個人的には非常に立派な方々でいろいろないい意見を持っておられるけれども、匝瑳市の実態を、やっぱり匝瑳市の住民であることが私は望ましいというふうに常々思っておったけれども、条例はこれでいいと思うけれども、何度も言うようだけれども、何か規則でも、それで補うように、代表として出てくるには、今大利根の理事長、干潟土地改良区の理事長は旧干潟町、大利根の理事長は光町、そういうふうにメンバーとしてちょっと考えなければならないなと思うけれども、でも、なかなかいい意見は言ってはくれるけれども、あくまでも住民であって、その実態をよく知った方の方がいいかなと。これは充て職ということだから、何度も繰り返しますけれども、規則か何かで、住民が土地改良区の代表で出てこられるような方法を取っていただきたいなというふうに思いますけれども。

 以上。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) ただいま御質問、御意見でございますが、この委員さんにおかれましては市長が委嘱するということになっております。そういう関係から新市長において、私どもの方からそれなりの御意見を申し上げて対応していただけたらというように考えております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 第124号に都市公園条例につきまして若干……ああこの次だごめんなさい。



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第6号のうち条例第110号から第119号までについて質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

 続いて、議案第6号のうち条例第120号から第129号までについて、担当課長から概要説明を求めます。

 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、都市整備課分の条例について御説明させていただきます。

 第120号匝瑳市都市計画審議会条例について説明します。

 本条例は、都市計画法第77条の2並びに都市計画地方審議会の組織及び運営の基準を定める制度に基づき作成しています。

 審議会は都市計画区域があることを前提としていますので、旧八日市場市のみに条例がありました。旧八日市場市条例からの変更点といたしましては、第2条第1項の委員数を政令で示す基準をもとに15人を10人とし、第2条第4項に専門委員の設置と、第3条第3項に特定の地位または職より委嘱した委員の任期の期間についての規定を加え、第4条は、会長及び副会長を会長等にして副会長2人を削除し、第3項に職務代理を設置し、第6条で都市課を都市整備課としております。

 第121号匝瑳市地区計画等の案の作成手続に関する条例について説明します。

 地区計画は都市計画法第12条の5で定めるもので、都市計画区域内に設定されております。旧八日市場都市計画では、仲町地区、タイヘイ工場、2.5ヘクタールを指定しています。旧八日市場市条例からの変更点といたしましては、従来規則にあった説明会を第3条に含めております。

 第122号匝瑳市土地区画整理事業地区内における建築行為等の許可に関する条例について説明します。

 土地区画整理事業施行地区内では、施行中に障害となるおそれがあります建築行為等を制限しております。本条例は、土地区画整理法第76条に基づき認可等の公告のあった日から換地処分の公告が行われるまで建築の許可を与えるものです。

 土地区画整理事業は都市計画区域内で実施されますので、旧八日市場市のみに条例がありました。したがって、旧八日市場市条例を匝瑳市にそのまま引き継ぐものであります。

 第123号匝瑳市飯倉駅市民多目的ホールの設置及び管理に関する条例について説明します。

 JR飯倉駅の改築に伴いまして、警察官立寄所、待合室等が市の管理となりますので、その部分について条例が必要でございますので、旧八日市場市の条例を匝瑳市に引き継ぐものです。

 旧八日市場市条例からの変更点といたしましては、第2条の名称及び位置で八日市場市を匝瑳市とし、第3条でホールの区域をより具体的に明確化したことと、第8条で過料についての規定をしております。

 続きまして、第124号匝瑳市都市公園条例について説明します。

 本条例は、都市公園法第18条の規定に基づき、都市公園法第2条の2により設置されました、八日市場都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものです。旧八日市場市の条例は設置、利用の制限等が主なものでございましたので、国が示している準則と、県から示されております改正案等のひな形を元にしまして、本市の実態に合うように作成をしました。

 旧八日市場市条例からの変更点といたしましては、第6条に有料公園施設、みどり平野球場と山桑野球場でございます。

 第7条から第10条まで、管理、使用料、占用料等を、第11条から第16条まで、監督処分及び工作物の処分等を、第22条に過料の規定を加えています。

 第125号野栄ふれあい公園の設置及び管理に関する条例について説明します。

 本条条例は、地方自治法第244条の2第1項の規定により、野栄ふれあい公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものです。

 都市公園とは全く機能的には変わらない施設ですが、都市公園法第2条の2により設置されておりませんので、都市公園条例によらず別に公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものです。旧野栄町の条例をそのまま匝瑳市に引き継ぐもので、旧野栄町条例からの変更点といたしましては、第2条の1で、野栄町を匝瑳市としています。

 続きまして、126号匝瑳市都市下水路条例について説明します。

 下水道法の規定に基づきまして、匝瑳市都市計画下水路の設置及び管理について必要な事項を定めるものです。

 旧八日市場市条例からの変更点といたしましては、第3条の名称等で八日市場市を匝瑳市として、第11条の罰則を過料としています。

 続きまして、第129号を説明させていただきます。

 匝瑳市営住宅の設置及び管理に関する条例について説明します。

 公営住宅法に基づいて旧八日市場市では3団地、243戸、旧野栄町では2団地、9戸の住宅を設置しております。両市町の条例は基本的に同じものでありました。新たな追加といたしまして、第44条から第55条に駐車場の関係を加えております。新椿団地に設置している駐車場について使用料をいただきまして、より適切な管理することとしております。

 また、入居者の選考方法では、住宅困窮度の判断に運用上問題がありますので、第10条第4項に、新市では従来の方法と変更しまして、あらかじめ選考基準を定めておき、希望者が多い場合には、それに基づき選考するとしています。

 以上、都市整備からを終わります。



○議長(及川新三郎君) 野口建設課長。



◎建設課長(野口晴夫君) それでは、条例第127号匝瑳市法定外公共物の占用に関する条例について御説明申し上げます。

 地方分権一括法が施行され、固有財産であった法廷外公共物が市へ譲与されたことに伴い、新市において、この適正な管理を行うため条例を制定するものであります。

 次に、条例第128号匝瑳市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例でございますが、千葉県、または匝瑳市が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費に対する受益者分担金の徴収について、旧八日市場市のみで規則で定めてありましたものを条例化するものでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 条例第124号の都市公園条例でございますけれども、今回のこの条例によりまして、6条に規定する都市公園ということで、2つみどり平の東と山桑公園というのが今回入ったわけでございますが、従前の八日市場市の都市公園条例では、合わせて12カ所の公園があったわけでございます。大きいものでは、天神山公園もございましたし、あるいは若潮公園、天神山下公園、こういうものは、きょうの審議の中でどの公園に移っていたかもちょっと私気がつかなかったんですけれども、これらの従来の都市公園の扱いはいかがなったんでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) ちょっとすみません、質問を聞き漏らしました。もう一度お願いします。



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 第124の匝瑳市都市公園条例でございますが、この条例で規定する施設というのは、今のところ私の見た限り、みどり平の東と山桑公園、この2カ所でございます。そして、従来の八日市場市の都市公園条例では12カ所あったわけです。大きなものでは、天神山公園もそうです。その他10カ所の公園は、どういう部類に属する公園に移行したのか、きょう児童公園とかはいろいろ出てきましたけれども、どうなるんでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、お答えします。

 都市公園の設置につきましては、都市公園法に公告すればよいもので、位置等は条例上は規定しておりません。

 それから、先ほど2カ所というのは都市公園の中で施設決定してあります野球場のことかなと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) それでは、この都市公園のうち2つを有料ということでここに指定をされたわけですけれども、それでは、そのほかの都市公園という条例で管理する公園というのはどういう公園があるのか。

 ですから、私言いましたのは、前は12カ所あったんです。みどり平も、それから山桑公園も、都市公園の指定がされていたわけです。それがどこに行ったんですかということを聞いているんですよ。



○議長(及川新三郎君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) 従来の条例でいきますと、確かに第2条に設置ということで12カ所規定しております。それで、今回の条例改正についても、これは同じ場所で規定されておりますので、場所的には、どこに行ったということではなくて、ただこちらのを見ると、みどり平東公園と山桑公園につきましては、施設として都市計画決定された中のスポーツ施設として位置づけされておりますので、改めて有料施設としてだけで、そのまま都市公園として計画決定してありますので、特に変更はないと思います。



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 今回の条例の2条に、区域を変更し、また都市公園を廃止するときは当該都市公園の名称、位置、変更または廃止にかかわる区域その他必要と認められる事項を明らかにしてその旨を公告しなければならないとあります。

 今、都市課長の答弁では、都市公園として指定するものは従来どおりだというような答弁で、そのうち2つを有料だからここに有料ということで6条に特にあらわしたということです。しかしながら、この条例でいきますと、旧八日市場市の都市公園条例は、なくなるわけです。そうすると天神山についても、若潮公園につきましても、天神山下公園につきましても、春海公園につきましても、これは都市公園法で従来あったものを、市が直接管理したものでございますので、これらがこの条例に入らないと、どこの部分のどの条例の公園に入って、だれが管理するかという問題が出てくるわけで、この名称を省くことではなくて、有料は有料でいいんですけれども、残すべきだと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) 大変失礼しました。こちらの、今までの条例でいきますとはっきり設置ということで公園の名称等を指定をしておりますが、旧八日市場市の場合、都市公園の公告ということで、都市公園条例ではなくてそちらで都市公園について公告してあります。そちらの方でこの12カ所は都市公園法で決定をしております。



◆17番(浪川茂夫君) どこに書いてあるの。



○議長(及川新三郎君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) 失礼しました。公告をしております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 公告をした、公告はすべての人が見たというような解釈をされるでしょうけれども、ここにある公園の名称をこの条例の中では附則にも別にうたってありませんし、規則で名称の入る部分も条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めるとありますが、どこにもこの公園が消えてしまって、今回131の中のどこにもないんですよ、前にきちんとあったものが。公告をしたからこれで済むものではないと思うんですが。



○議長(及川新三郎君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) 先ほどの第124号の都市公園条例ということを説明しますということで、ちょっと概要説明で申し上げましたように、都市公園法第2条の2によって設置されたということで御説明申し上げます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) ちょっと例示で第120号で、ここで審議会というのがございます。過去かなりの数の条例を今審議してまいったんですけれども、審議会、協議会、委員会とか、いろいろございます。相当な数にのぼると思うんです。これは市長から委嘱を受けて出てくる人たちは。この人たちは、いわゆる重複といいますか、一人で兼任といいますか、そういったことはどうなんですか。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 今の審議会の任命の関係でございますけれども、これにつきましては、新市長が誕生してからの審議会の委員の任命というふうになりますので、現段階では委員さんは存在しません。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) 私の質問したのは、130本今条例が出てきていろいろ審議しているわけです。その中で、たまたま今第120号では審議会と申し上げたんですけれども、他の条例で委員会委員、協議委員、こういった人たちが相当な数出てきたわけです。だから、この人たちが一人の人が兼任をする、重複するというようなことはどの程度あるんですかと、こう聞いたんです。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 委員さんの重複、これは確かにあります。ただどのくらいあるかというとちょっと今メモ等ございませんので、その点のお答えがちょっとできませんけれども、重複は確かにございます。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) 過去の例を私は聞いているわけですよ。だから、そこを答弁したように、それはこれから決めることについては新市長のもとで決めると、これは別に言われなくたってわかるわけです。過去にそういったかなり重複の数が甚だしいんではないかということが1点と、我々議会の議員を見ても、議員が選ばれる数が大分あるようですので、これは議会の方としまして、これは議長を中心に検討するにしても、参考のためにかなりの、一人の人が2つとか、あるいは3つとかと兼任している程度ならそれはあり得るかもしれないけれども、何か今同僚議員の方の話だと10幾つもあるよとかというような声も聞こえてまいりましたけれども、現実に、そういうかなりの数を兼任しているといったような事例は過去にあっわけですか。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 実際に、ただいま議員さんのお話が出ましたけれども、各常任委員会の委員長さん、ここにお願いするというケースが結構ございます。そうなりますと、かなり兼任しているというケースが出てまいります。

 それと、あとは、各種団体長にまたお願いするケースもございますので、そういう面でも、要するに重複している部分がかなり出てくると思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) 学識経験者。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 学識経験者につきましては、これもあるかもしれません。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑は。

 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) 先ほどの浪川議員の都市公園の設置についてのちょっと補足させていただきます。

 都市公園法の設置につきましては、都市公園法によりまして公告すればよいものでありますので、位置等は条例等には掲げておりません。

 それで、公告した場所につきましては、若潮公園、天神山下公園、椿海公園、みどり平東公園、みどり平中公園、みどり平西公園、山桑公園、平和東公園、小舟内公園、平台公園、鈴歌公園、天神山公園、以上12カ所でございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) では、今12カ所の名称が発表されましたのでいいんですけれども、それでは、管理をするわけですから、市長が別に定めるという中で、公園の名前、それを管理するということは別の定めで、規則なり、要綱なりで出てくるわけですか。



○議長(及川新三郎君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) そのとおりでございます。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第6号のうち条例第120号から第129号までについて質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

 続いて、議案第6号のうち条例第130号及び131号について、担当課長から概要説明を求めます。

 那須総務課長。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) それでは、条例第130号と第131号について御説明いたします。

 まず、第130号の匝瑳市消防委員会条例でございますけれども、これにつきましては、旧八日市場市のみということでございましたので、旧八日市場市の条例を基本といたしまして、第3条の組織、ここの部分の学識経験者4人を6人といたしました。

 それから、第6条で、この消防委員会につきましては、市長の諮問機関でございますので、市長招集を委員長招集といたしました。

 それから、第131号の匝瑳市消防団条例でございますけれども、これにつきましては、旧八日市場市の条例を基本といたしまして、団員の定数を694人といたしました。旧八日市場市、旧野栄町の団員数より減となることから、附則の第3項で平成20年3月までの経過措置を講じております。

 それから、条例の説明については以上でございますけれども、先ほど来、椎名議員さん、それから田村議員さんから、各公の施設の組織、それから職の設置についての御質問がございました。この件につきまして、私もちょっと勉強不足でうまく説明できるかどうかわかりませんけれどもお答えをさせていただきたいと思います。

 この匝瑳市の例規全体ということでございますけれども、これにつきまして条例事項と規則事項の明文化をしたということでございます。それで、先ほど来御質問の出ておりました公の施設の組織、それから職につきましては、市長の専権事項であるということから、規則で定めるということとしたものでございます。

 したがいまして、これにつきましては、条例に根拠がなくてもよいということでございます。

 1つの例を申し上げますと、課長等の職名につきましては、条例上に根拠はないということで、職の設置規則や行政組織規則等に根拠があるということでございます。

 それと、環境等につきまして、従前の条例では、公の施設の管理事項の一環といたしまして、市長の専権事項である職の設置についても規定をしていたということで、これは御案内のとおりでございます。

 しかしながら、匝瑳市では、先ほど申し上げましたように、市長の専権事項については規則で定めるということで、条例と規則の明文化をしたということでございます。

 これにつきましては、行政実例等がございまして、基本的事項、これにつきましては条例で規定をすべきであるということになっておりまして、その他の事項につきましては規則をもって規定して差し支えないという行政実例がございます。それで、この基本的事項といいますのは、営造物、要するに公の施設です。ここの部分の設置管理については、条例で定めるということになります。

 それで、先ほど申し上げました、組織、職の設置につきましては、ただいま行政実例の中でも規則をもってきて差し支えないという行政実例がございますので、組織と職については、市長の専権事項であるということで規則で規定をするということだそうであります。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 椎名嘉寛君。



◆7番(椎名嘉寛君) ただいま総務課長の方から、田村議員、そして私が条例の中の職員の位置づけについて質問したその内容について市長の専権事項だということで今回は外したと、規則で定めるということ。よく理解しました。したがって、やはり条例をこういった議会で諮る場合には、今、総務課長がおっしゃられたようなことを、その時点でお話ししていただければ、質問もなかったと思うんです。ですから、重要なところについては、きちんと説明をしていただきたい。私どもはやはり、旧のものを見てどのように変わっていくかなというのをまず見るんです。私はそういうように見ていましたので、ちょっと変わっているなということで質問をさせていただきましたので、今後も総務課長がおっしゃられたような、そういった説明を事前に、その時点で説明をしていただければなというように考えますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 私も、非常にちょっと勉強不足で申しわけありませんでしたけれども、そのようにできるだけ努力をしたいと思いますので御理解いただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) ちょっと関連でお尋ねをさせてもらいますけれども、条例と規則、これはよくわかりました。規則でしてもいいということの根拠を行政実例と今、総務課長は答弁されましたよね。これはあれじゃないですか。規則、すなわち、例えば、総務条例に任せるとか、そういったもとの根拠条文がどこかにあるんではないですか。それでないと、行政実例ということであると、そういうことがどんどんありますと、どうでしょうか。ちょっと問題じゃないんでしょうか。根拠条例はありませんか。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 条例で規定します部分については、根拠的な法律、法律がもとでございます。これが基本になりますので、法律で規定をされている部分については条例の規定が必要になってくるということでございます。

 以上であります。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) それはわかるんですよ。例えば、地方自治法とか、その法律に基づいて、その法律の範囲内で条例で決めてもいいですよと、これは憲法でも言われておるわけですけれども、ただ規則で云々ということになってきますと、規則の根拠が単なる行政実例だからこうですということではなくして、規則によっても決めてもいいですよという根拠があるんではないですかと私は尋ねているんです。例えば、総務省令とか、省令とかいろいろございますよね。そういったことでないんですか。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 先ほど申し上げましたように、基本的事項、要するにこれにつきましては条例の規定が必要だということでございまして、要するに基本的事項以外については、規則で定めても差し支えないということでございます。

     (「その根拠があるんではないかと言っているんです。それはわかっているんです」と呼ぶ者あり



◎総務課長(那須章典君) 根拠については、具体的な指定というのは多分ないと思います。

     (何事か発言する者あり)



◎総務課長(那須章典君) それにはないと思います。基本的事項については、これはもう条例で定めなさいということでございますので、それ以外のものについては規則で定めても差し支えないということだそうでございます。

     (「それちょっとおかしいんじゃないの」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第6号のうち、条例第130号及び第131号について、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

 以上もって、議案第6号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市役所の位置を定める条例のほか130件の条例の制定について)の質疑を終了いたします。

 議案第7号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市指定金融機関の指定について)を議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第7号の質疑を打ち切りにことに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第7号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第8号 専決処分の承認を求めることについて(八匝介護認定審査会の共同設置に関する協議について)を議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第8号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第8号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第9号 専決処分の承認を求めることについて(市の区域内の字の名称の変更について)を議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第9号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第9号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第10号 専決処分の承認を求めることについて(八日市場市土地開発公社定款の一部を変更する定款について)を議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第10号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第10号の質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。午後6時再開です。よろしくお願いします。



△午後5時45分 休憩

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△午後6時00分 再開



○議長(及川新三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

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△議案(第1号−第10号)に対する討論



○議長(及川新三郎君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、反対討論を許します。

 議案第1号、第5号及び第6号に対する原案反対者、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔10番田村明美君登壇〕



◆10番(田村明美君) 日本共産党の田村明美です。

 提出されました第1号議案から第10号議案の中で、第1号 平成17年度匝瑳市一般会計暫定予算について、そして、議案第5号 平成17年度匝瑳市病院事業会計暫定予算について、さらに、議案第6号 匝瑳市役所の位置を定める条例ほか130件の条例の制定について専決処分の承認を求めることについて反対討論します。

 まず、議案第1号の専決処分の承認ですが、執行部の説明では、合併前の平成17年度通年予算である八日市場市一般会計予算と野栄町一般会計予算のもとで、平成18年1月22日までに執行された金額を引いた残りの予算額を合算し、合併後の匝瑳市における平成17年度一般会計暫定予算としたということでした。しかし、市と町との合併によって生まれた新たな歳出予算額が大きく組み入れられていることが新生匝瑳市の財政運営上に大きな負担を抱えることがはっきりしました。本年3月31日までの暫定予算だけでも新市移行事業費は一般会計だけで約7億5,000万円、その大部分が合併だからという理由で入れかえられた電算システムの統合費用であります。これは執行部の答弁があったところでもあります。合併推進事業費としての記載は5億6,010万円、うち合併推進債は5億1,970万円、その元利の2分の1について後に交付税措置があるという説明ですが、将来にわたって重い負担を抱えることになりました。さらに暫定予算における財政調整基金の取り崩しは約4億5,500万円です。

 一方、合併したことで入ってくる歳入は、千葉県のふさのくに合併支援交付金1億円があるだけ。地方交付税の合併効果は、本年度は8,400万円の増額ということです。平成17年度中にはほかにはないという答弁でした。さらに、翌平成18年度については、千葉県のふさのくに交付金が本年と同額の1億円、地方交付税の合併効果を3億5,300万円見込んでいるという答弁がありましたが、新年度以降の事業計画では合併特例債活用の公共事業着手に伴う新たな起債と合併後の行政サービス、行政運営の継続維持のための経費と調整のための経費で大きく歳出が膨らむことが考えられます。やりくりは困難をきわめることが予想されます。匝瑳市の財政運営に大きな危惧を抱かざるを得ません。来る3月定例市議会においては、暫定予算ではない平成17年度本予算が提案されるということですが、このたびの臨時議会における質疑応答を十二分に踏まえた予算編成を求めます。

 合併議論の渦中において、当時の市長及び執行部は、合併しないままでは八日市場市の財政運営は成り立たなくなる。合併すれば財政悪化が緩和されるという見解でした。平成17年度暫定予算においては、合併事業にかかわる経費負担の重さがずしりとのしかかり、財政状況は合併以前よりも悪い方向へ進んでいるというのが実感です。経常経費の節減を方針とする余り、事業の改善という本来経費の余りかからないことについてまでも消極的姿勢に当局はなっているのではないでしょうか。合併効果をあらわせなかった匝瑳市、平成17年度一般会計暫定予算に反対いたします。

     (「反対はいいから修正案出しなさいよ、修正案を」と呼ぶ者あり)

     (「賛成討論やれよ、あんた」と呼ぶ者あり)



◆10番(田村明美君) 次に、第5号 平成17年度匝瑳市病院事業会計暫定予算について反対討論します。

 平成17年度八日市場市病院事業会計予算から平成18年1月22日までに執行した金額を引き去り、残った予算額を計上したものという、当局の説明でした。

 本年、平成17年度末見込み額として累積欠損金10億8,300万円、一般会計からの繰出金3億3,504万円、そして、平成17年度暫定予算においては、病院の病棟の離床率70%を見込んで予算が出されています。しかし、これは旭中央病院より移送された患者さん77名、これは全体の4.5%を占めていますが、その実績によって離床率70%を確保したものであるということがわかりました。また、外来の通院患者数は、この数年に至っては毎年万単位で激減しております。医師の不足、そして医師の定着が悪いこと。また、さらに看護師等の定着も悪化しています。そして、病院事業会計の中に含まれています介護老人保健施設ぬくもりの郷においても介護職員の定着が不安定になってきており、さらに、ぬくもりの郷利用者については、居住費、食費について標準料金に上乗せした徴収が行われています。悪化の一歩をたどっていくのではないかと大変な危惧をいたしております。しかし、執行部の主体的な取り組みは全く感じられない予算になっています。今後の病院運営をどうしていくかについて3市1町と県による東総地域医療連絡協議会に我が身を託しているということが見受けられました。しかし、病院で働く職員の方々、また、病院の中で幹部として管理運営に携わる方々の中でも積極的に経費をかけずに改善を行っていきたいという強い熱意を示されている方がたくさんおられます。それらの職員の意見、そして実行を求めながら、あきらめではない予算編成を行い、その予算編成のもとで積極的な事業展開を求めるものです。患者数の増大していくということを目標とした新しい事業計画を立てて、実行していくことを求めます。

 最後に、議案第6号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市役所の位置を定める条例ほか130件の条例の制定について)、反対討論します。

 条例第1号から第131号という131件の条例案が第6号議案で提案され、議決に付されています。しかし、この条例案一つ一つについて、本来ですとそれそれが議案の1つとして提案され、時間をかけた議論、審査の上で採決に図られるべきものです。非常に重大な責任を本議会にもたらされていると感じました。しかし、執行部の方でも、時間のないところで、現行にある旧条例を文言を修正しただけで条例議案としたもの。また、研究不足のまま国の法律、県の条例、そして旧条例をあわせて盛り今込んだもの、非常に粗い内容であると認識しました。

 匝瑳市条例第10号である情報公開条例、第53号である匝瑳市市有地処理審議会条例については、その内容について、もっともっと研究、検討して提案されるべきものであったと考えます。

 さらに、次の条例案について検討が必要であるということを述べたいと思います。

 匝瑳市条例第4号、第10号、第18号、第24号、第38号、第39号、第42号、第44号、第45号、第48号、第53号、第74号、第78号、第79号、第86号、第97号、第98号、第99号、第100号、第108号です。

 また、この条例案については、事前に議員の全員協議会の中でも論議はされてきましたが、残念ながら、そのときから議案提案においても新旧対照表の提示は全くありませんでした。新旧対照表、参考資料の添付、提示によって、もっと十分な論議、検討ができたのではないでしょうか。非常に残念です。議会の責任の重さを痛感しています。

 以上もって反対討論といたします。



○議長(及川新三郎君) 田村明美君による議案第1号、第5号及び第6号の反対討論は終わりました。

 続いて、議案第1号、第5号及び第6号に対する原案反対者、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔37番大木傳一郎君登壇〕



◆37番(大木傳一郎君) 大変お疲れのところ、討論をさせていただきます。

 市長職務執行者から臨時議会に提案されました10号うち3つの議案に対して反対の討論を行います。

 まず第1に、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて、平成17年度匝瑳市一般会計暫定予算についてであります。

 反対の理由の第1は、議会の権限として極めて重大な同意権を専決処分というような形で、最も慎重に運用しなければならない専決処分というような形で議会の権限を奪って執行部が意思決定をすると。これは、議会制民主主義の否定につながる重大な問題だと。一般会計で42億6,000万円、そのほか国保で11億5,600万円、老人保健で8億3,400万円、介護保険で6億1,100万円、トータルで73億4,400万円の専決処分というのは過去に前例がありません。これは、議会制民主主義を空洞化させる議会軽視の典型的なやり方だということであります。

 第2点として、合併についても、上意下達的な合併の押しつけ、強引であったわけですけれども、今回の議会への上程、議決も大変むちゃな押しつけ的なやり方で、地方自治の根幹である自治権を侵害しているというふうに言わざるを得ません。

 第3点として、各種の市民負担、これを軽くするということであったんですが、その市民負担の格差の是正を未解決のままスタートさせるものであり、問題を先送りする暫定予算であるということであります。

 第4点として、市民サービスは高くとの原則が十分徹底されていない暫定予算であります。

 第5点として、旧八日市場市や旧野栄町の行政報告、進捗状況の報告がありません。これほど重大な転換点に当たって行政報告をしないということは、議会に対する十分な説明責任が果たされていないということであります。物理的に間に合わない、我々議員としても、旧八日市場市議会議員は野栄の状況を十分掌握できませんし、旧野栄の議員の皆さんも八日市場の議会の様子がよくわかりません。そういう意味で、初めての初議会で、それぞれの旧町市の行政報告をするというのは当然至極のことではないでしょうか。

 さらに、野栄地域と八日市場地域の市民の間での行政格差が温存されたままの暫定予算であるということであります。

 以上の理由で第1号に反対いたします。

 次に、議案第5号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度匝瑳市病院事業会計暫定予算について)であります。

 反対の最大の理由は、前向きの再建プランが不十分であります。先ほども指摘されました11億円の損失金、病院に対する利用者の年々の減少、これは極めて重大な段階に直面している。その重大な事態に対する打開策が本腰が入ってない。

 第2点として、具体的な現象として名称から総合を取る。保守系議員の皆さんからも意見が出ました。総合を取る。市民病院、これがやがて医院になるんではないかと、結局これは縮小と病院の破綻への道を歩み始める重大な状況を呈していると。

 第3点として、市民は合併によって、市民最大の要求、要望である市民病院、医療関係の充実、合併による市民の期待はそこに大きく集中しているわけですが、本来ならば心機一転、合併によって病院の再建に総力を上げる。しかし、市民のこのような医療充実要望に対して、ほとんど十分な対応がないと、なされないということであります。

 次に、議会でも本当に真剣に議論をしてきました。数多くの議員の皆さんが市民病院の再建、再生、危機の打開、これを求めてきたけれども、その意見が十分組み込まれない。それほど深刻な議会の要請も十分受け入れないような事態が今の病院運営にはあるということであります。

 次の問題は、合併による財政活用。これはできない、全国にもない。私は多数あると認識しています。3月議会で、極めて重大な問題ですので、この問題をさらに私も研究し、やはり合併による財政投入を市民病院の再建のために進めるということを提案したいと思いますが、合併でほとんど改善策はとられない、これは市民の期待を裏切ることになると、このように思います。

 この問題の最後に、東陽病院の離脱問題で、多少皆さんに誤解を与えたような感じがいたします。浅野議員や伊東議員、越川議員等に誤解を与えたような感じがしましたので、改めて問題を整理したい、若干簡単にしたいと思うんですが、最後の5億円の問題を私は指摘しているわけではないんです。これから長期にわたって、新匝瑳市の予算からそれを投入する。これを問題にしているわけではありません。ところが、職務執行者、あるいは浅野議員や越川議員が何か腑に落ちないような話で誤解をされていますが、問題は、この5億円ではなくて、その他の約5億円の野栄分の東陽病院に蓄積された財産権を放棄したというところに重大な問題がある。これは関係ないと、こういう答弁でしたけれども、最後に伊藤前野栄町長は、関係ないとは言えないと釈明しましたので了解をしたわけですけれども、この財産権の全面放棄というのは、やはり後々匝瑳市民に影響があるわけですから、指摘しておかなければならない問題であります。

 次に、議案第6号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市役所の位置を定める条例のほか130件の条例の制定について)であります。

 私は、この131件のまとまった議案という形の中で出る各種条例の中で、90%以上は賛成です。ただ、131件の議案を1議案として、一括提案をして審議、表決を求めると、こういうような異常な提案の仕方というのは、過去にもなかったし、合併という特殊な条件があるからこういうことになったと思いますけれども、これは議会の使命、職責、議員の最も重要な基本的な権限である表決権を奪うものだと、これは反対だけれども、これは賛成だけれど、別々の表決をできない。議員の最も第一歩の表決権を奪う、冗談しゃない。これは、これを認めるということは、皆さん方の考え方というのは、旧ソ連や北朝鮮の議会と同じですよ、これでは。民主主義の議会ではないということですよ。おかしいなというのが普通の議員の、あるいは議会として考えるしごく当たり前のことではないんでしょうか。

 第2に、議案の審議に必要な資料、新旧対照表の提出、これが省略されている。先ほど、それはないんだという意見がありましたけれども、旧八日市場市の条例を例とすると。旧野栄町の条例を例とすると言ったんだから、それが新旧ですよ。

 第3に、ほとんど、131件の議案は議会でいろいろ全協、公的な審査機関でありませんけれども全協等で議論されて、いろいろな議員の皆さんの意見が出ました。しかし、ほとんど原案どおりにここに提案される。市や町の例とするということはいいでしょう。しかし、新匝瑳市のスタートですから、前向きな改善、改定をするのが、そして議会の意見の皆さんの意見を取り入れてというのが本来のあり方ではないでしょうか。それが極めて不十分であったということであります。

 第4点として、合併そのものも国の言いなりであったんですけれども、その方針に沿ったものであったわけですが、ですから、この新匝瑳市のスタートも、大変無理のある、逆に地方自治権、さっきも指摘したような、地方自治権を侵害する、民意に反するようなむちゃなスタートを今しようとしている。

 第5点として、少なくとも、私は、旧八日市場市、旧野栄町の議会で、この合併問題、これらの問題を審議する全員協議会ではなくて、法的に立脚した、本会議で議決をした合併問題の特別委員会を設置して、正規の議論があったならもうちょっといい形で推進、提案されることになったと思うんですが、それがなされない。

 私は、以上、131件のうち、10数件に反対をしたいと、このように思います。

 簡単にその理由を述べますと、第4号の名誉市民条例、政治的に利用される危険性があります。今後貴重な意見として選考委員で議論するという答弁ですので、ぜひそういうふうにしてください。

 第10号情報公開条例、知る権利、明示がありません。何人もも開示ありません。まさにこのまま推移すると非公開条例になる危険性もあります。今後、早期に本来の情報公開条例の制定、改定を求めるものであります。

 第11号匝瑳市個人情報保護条例。公開すべきものまでこの条例で非公開にする。過剰反応に対する是正措置。改善が必要であります。

 第38号匝瑳市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例。本来は今ごろ選挙をやっていました。原則選挙であれば。在任特例、議員としての特権を行使する。財政負担を悪化させる一要因にもなる。ほかの市の状況は、両方を足して2で割って、それで平均の報酬額にするとか、あるいは低いところに決めるとか、あるいは不均一報酬とか、いろいろあるわけですけれども、極めて問題のある形です。

 次に、第41号匝瑳市の特別報酬等審議会条例。公募がなされません。まさに私から言わせればイエスマンだけ。これでは妥当な審議はできない。

 第42号から第46号までの特別職、教育長等の給与旅費等に関する条例。はっきり言って高過ぎます。特に市長の退職金4年間で2,000万円、今回、1,500万円、こんな異常な退職金を許す。市長としての特別職の特権を放置するということであってはなりません。今、全国で、議会で、市長等の特別職の退職金の廃止条例がぞくぞく今制定され始めています。市民感情からしてとても認めるわけにはいきません。

 次に、第51号匝瑳市の使用料、手数料、占用料等の条例。同一市民が類似の施設を利用して、使用料に格差がある。市民サービスは高く、負担は軽く、低い方に統一すべきであります。

 次に、市民負担を高くする使用料、場合によっては、旧野栄町のアリーナの使用料の徴収の方向に向かう危険性はある。今回はありませんけれども。これは絶対あってはならない。逆にドームの使用料を元に戻して無料にするべきだというふうに思います。

 そのほか、電柱の占用料を10年かけて是正とか、さまざまな取り組むべきものが十分取り組まれないままにこの条例が制定されようとしています。

 第53号匝瑳市市有地処理審議会条例。市会議員が9人のうち6人、議決は3分の2、この限りではない。

 今、市のいろいろな審議会とか、委員会に市会議員を組み込まない、執行権の侵害になりますから。そういうような形になっているのが逆にそれをふやすと、ぜひ職務執行者はその改定について、新市長に引き継ぐということですので、ぜひ期待したいと、このように思います。

 第87号匝瑳市の保育所条例。保育料の条例制定は依然としてなされません。これは結果的に議会無視です。

 第94号匝瑳市国民健康保険税条例。不均一課税、そして市民負担増の開始対策が低くは押える努力は認めます。しかし、負担増の開始対策は十分でなく、減免対策も不十分であります。

 そのほか、第98号、第100号とか、幾つかありますけれども、以上の10数点の条例については認めるわけにはいきません。

 そのほか、指摘しなかった点については、今後、匝瑳市政の運営の中で、適正に運営されるように心から期待しながら反対の討論を終わります。

 大変遅くまで討論を聞いていただきまして本当にありがとうございました。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君による議案第1号、第5号及び第6号の反対討論が終わりました。

 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

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△議案(第1号−第10号)の採決



○議長(及川新三郎君) これより議案の採決に入ります。

 ただいまの出席議員数は31名であります。

 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度匝瑳市一般会計暫定予算について)、本案について承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(及川新三郎君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第1号は承認することに決しました。

 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度匝瑳市国民健康保険特別会計暫定予算について)、本案について承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(及川新三郎君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第2号は承認することと決しました。

 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度匝瑳市老人保健特別会計暫定予算について)、本案について承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(及川新三郎君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第3号は承認することに決しました。

 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度匝瑳市介護保険特別会計暫定予算について)、本案について承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(及川新三郎君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第4号は承認することに決しました。

 議案第5号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度匝瑳市病院事業会計暫定予算について)、本案について承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(及川新三郎君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第5号は承認することに決しました。

 議案第6号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市役所の位置を定める条例のほか130件の条例の制定について)、本案について承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(及川新三郎君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第6号は承認することに決しました。

 議案第7号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市指定金融機関の指定について)、本案について承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(及川新三郎君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第7号は承認することと決定しました。

 議案第8号 専決処分の承認を求めることについて(八匝介護認定審査会の共同設置に関する協議について)、本案について承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(及川新三郎君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第8号は承認することと決しました。

 議案第9号 専決処分の承認を求めることについて(市の区域内の字の名称の変更について)、本案について承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(及川新三郎君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第9号は承認することに決しました。

 議案第10号 専決処分の承認を求めることについて(八日市場市土地開発公社定款の一部を変更する定款について)、本案について承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(及川新三郎君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第10号は承認することに決しました。

 そのままで暫時休憩をいたします。



△午後6時44分 休憩

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△午後6時45分 再開



○議長(及川新三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(及川新三郎君) 本日、議会運営委員会委員長より、地方自治法第109条の2第3項の規定する議会運営委員会の所管事務調査について、会議規則第98条第2項の規定により、閉会中の継続審査とする申し出がありました。申出書はお手元に配付のとおりであります。

 なお配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 配付漏れはなしと認めます。

 お諮りいたします。閉会中の所管事務調査申出書の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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△閉会中の所管事務調査申出書



○議長(及川新三郎君) 閉会中の所管事務調査申出書の件を議題とします。

 お諮りいたします。閉会中の所管事務調査申出書の朗読を省略して、直ちに石毛議会運営委員会委員長から説明を求めることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。

 これより、閉会中の所管事務調査申出書の件について、石毛議会運営委員長から説明を求めます。

 石毛好郎君。

     〔議会運営委員長石毛好郎君登壇〕



◆議会運営委員長(石毛好郎君) 大変御苦労さまです。

 それでは、閉会中の所管事務調査申出書についてご説明いたします。

 議会運営委員会の所管は、議会運営が主な所管事項であり、定例会、臨時会の開会に向けて事前にこの委員会を開催し、日程等の協議を行っているところであります。これは、定例会等の前に開催いたしますので、議会の閉会中に議会運営委員会を開催することになります。委員会の開催は、他の常任委員会と同様に原則議会の開会中に開催するものであります。閉会中の議会運営委員会を開催するためには、その調査案件を付し、議会で閉会中の継続審査とする旨の議決をいただくことが必要となります。このことから、閉会中に議会運営委員会を開催できるように申し出を行い、本会議で所定の手続をお願いするものでございます。

 別紙の私から議長あての申出書をごらんいただき、説明にかえさせていただきます。

 以上、御審議の上、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(及川新三郎君) 説明が終わりました。

 質疑を許します。

 江波戸勝男君。



◆36番(江波戸勝男君) 3月定例会の件でございますが、これは市長が就任してから招集権は市長ですから、市長が就任してからでないとわかりません。したがって、今までの形式ですと、議会開催寸前に議運が開かれて、そして、定例会が開催されるわけですけれども、今回は特別の合併による状況でございまして、できるだけ早く、3月定例会の日程を議運で決めていただきたい。もちろん、冒頭申し上げましたように、市長が就任しなければ、市長の方から招集がなければできないことでございますが、その点、議会運営委員会にお願いをしておきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

 石毛好郎君。



◆議会運営委員長(石毛好郎君) ただいま3月定例議会のことで質問がございましたが、議会運営委員会といたしましては、今日までの経過からいたしますと、本会議開催日の二日前に議会運営委員会をいたしておりましたが、今の要望は早くということでございますが、これから新しい市長が決まりまして、日程等の打ち合わせをいたしまして御要望のとおりにいたしたいというふうに考えております。



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。閉会中の所管事務調査申出書の件について、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。地方自治法第109条の2第3項の規定する議会運営委員会所管事務調査について、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会の所管事務調査については閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△閉会の宣告



○議長(及川新三郎君) 以上で、本臨時会に付議されました事件はすべて議了されました。各位の御協力を感謝申し上げます。

 以上もちまして、匝瑳市議会平成18年2月臨時会を閉会いたします。



△午後6時52分 閉会

             署名

      地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

            平成18年2月8日

           議長      及川新三郎

           臨時議長    岩瀬藤作

           議員      越川竹晴

           議員      岩瀬藤作