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千葉県 匝瑳市

平成21年  9月 定例会 09月28日−05号




平成21年  9月 定例会 − 09月28日−05号







平成21年  9月 定例会



          匝瑳市議会平成21年9月定例市議会議事日程(第18日)

                      9月28日(月曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  11番 田村明美君

  10番 苅谷進一君

3 散会

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出席議員(21名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       3番  小川博之君

     4番  石田加代君       6番  栗田剛一君

     7番  川口明和君       8番  椎名嘉寛君

     9番  江波戸友美君     10番  苅谷進一君

    11番  田村明美君      13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      18番  佐藤正雄君

    19番  岩井孝寛君      20番  石田勝一君

    21番  山崎 剛君      23番  林 日出男君

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(1名)

     2番  越川竹晴君

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    有田弘子君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   監査委員事務局長    伊知地良洋君

 農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤悟君) おはようございます。

 これより、9月25日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐藤悟君) 日程第1、9月25日に引き続きまして、一般質問を行います。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 初めに、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔11番田村明美君登壇〕



◆11番(田村明美君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の田村明美です。事前に通告いたしました順序に沿って、質問いたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。

 御承知のとおり、来年2月7日投票日で、市長選挙が予定されています。市長改選後の新市長の政治姿勢が、これからの匝瑳市の行く末を方向づけるということになるんだろうと思いますが、江波戸市長及び現在の執行部の方々に質問いたします。

 まず第1、新政府のもとでの匝瑳市行財政の運営について。

 先日の大綱質疑、一般質問の中でも、江波戸市長の現在のスタンスをおおよそ知ることができました。自民・公明政権から民主党政権へ交代した国政について、江波戸市長は、国民の判断、国民の総意を尊重して、国民の求めにできるだけ応じていこうという気持ちでおられると私は理解しました。匝瑳市民も当然国民ということになりますので、匝瑳市民の求めに応じて、さまざまな具体的施策を早急にとっていただくようお願いいたします。

 自民・公明政府の三位一体改革は、匝瑳市など地方自治体に財政面で大きなマイナス影響を及ぼし、徹底した行政改革の名のもとで、従来自治体が国とともに運営に努力してきた福祉事業などさまざまな分野の事業を民間委託、民間移譲させ、また自治体職員の定数削減、人件費削減を大きく求めてきました。この約10年間で地方自治体は疲弊してしまったというのではないでしょうか。匝瑳市は、三位一体改革に基づく行政改革大綱を策定し、その方針、計画にのっとった行財政運営を今も続けています。さらにこのまま続けていけば、匝瑳市役所は残るが、匝瑳市民の市役所行政に対する親しみは失われる。つまり、市民サービスは大きく後退し、市民の税や保険料、使用料、利用料、支払いの負担だけが大きくなるということになるのではないかと大変危惧しています。

 これまでの匝瑳市行政改革大綱の内容を抜本的に見直すこと、新しい政府に対して、地方交付税の充実、増額、そのための基準財政需要額の増額を強く求めていくことを、市長を初め執行部に要請いたします。答弁を求めます。

 次に、第2番目。

 平成22年度匝瑳市の予算編成について伺います。

 来年2月に市長改選がありますので、そのことを踏まえた上で、平成22年度市の予算編成についてのタイムスケジュールをまず伺います。また平成22年度予算案は、どういう方法と段取りで当局はつくっていくのでしょうか。例年は、年末から1月早々までに各課から予算要望を受けるようですが、枠配分方式で今度も組んでいくのでしょうか。当初予算は骨格予算となるのでしょうか。骨格予算の内容は、どういったことでしょうか。重立ったこと、またポイントについてお尋ねいたします。

 大型事業の予算が当初予算に計上されずに、6月以降の議会補正予算の積み上げとなることはいかがなものかと常々考えております。このことも踏まえて、答弁をお願いします。

 そしてさらに、平成22年度匝瑳市の予算編成上、ぜひ検討いただきたい件について、以下述べます。

 平成20年度決算認定が今議会に提出されていますが、平成20年度は市の行政改革大綱の集中改革プランの最終年度でした。そして平成21年度、当年度も、行政改革大綱の計画年度中にあります。行政改革大綱の方針・計画によって、匝瑳市民にとって必要な行政サービス、福祉サービス等が削減されてきました。また市の予算計上のあり方が、これまでの政府の方針に沿った内容のものに傾いていました。そこで、政府が政権交代でかわった今、市民にとって必要な施策はもとに戻し、充実させていく。そのために必要な予算を計上し、財源をそちらのほうに向けていく。また、不要不急の事業は凍結することを提案し、求めます。

 項目として15項目、簡単に述べさせていただきます。

 1番目、合併特例債活用事業については、起債額を抑制すること、すなわち整備の合併特例債活用整備事業総額を抑制すること。不要不急の事業は凍結すること。

 2番目、総務費における電子計算費の歳出額を大きく抑制すること。市民サービスの向上に直結するものでなければ、当分の間、電子計算費関係の整備事業は凍結すること。また、電算関係の維持管理費、業務委託費の抑制を検討すること。

 3番目、養護老人ホーム瑞穂園の民間譲渡は、慎重に検討すること。入所利用者の立場に立ったサービスのあり方を第一にした検討を行うこと。

 4番目、市の国民健康保険税の税率・税額引き上げは、一般会計からも繰入額増額の検討も行い、踏みとどまること。

 5番目、国保と後期高齢者医療制度の被保険者に対する資格証明書の発行は、方針を見直し、保険証の交付とすること。

 6番目、市の産業振興事業をふやしていくこと。また事業所の実態調査、市内産業実態調査を市の施策として行い、そのことによってわかった必要な振興策を早急に検討すること。

 7番目、市内循環バスの運行休日をなくし、もとに戻すこと。

 8番目、福祉カーゆうあい号の運行について、旧野栄方式で検討していくこと。

 9番目、市の地域包括支援センターの人員配置を充実させ、高齢者の介護相談、生活相談を受けられる体制にしていくこと。

 10番目、高齢者だれもが気軽に参加できる常設のデイサービス事業を市の責任で開設すること。

 11番目、乳幼児医療費助成の対象年齢を小学校卒業まで引き上げること。

 12番目、14回にわたる妊婦健診の自己負担を完全無料化とさせること。現在、完全無料化となっておりません。

 13番目、CO2削減及びごみの減量化、リサイクル化推進のための研究・検討チームを庁内に組織すること。

 14番目、市営住宅の改築・改修を計画的に進めていくこと。

 15番目、市内各地区にあります防災備品倉庫内の住民用防災備品、防災グッズをさらに内容、量ともに充実させていくこと。

 これらのことが考えられます。そしてこれらを実現していくために、予算化しなければなりません。予算化していくには、どういった方法、段取りで行っていくのか。市民の皆さん、また私たち議会の人間がこの予算化を執行部に求めていくには、どういった手続を踏んでいけばいいのか、答弁をお願いしたいと思います。

 第2、新型インフルエンザ対策についてです。

 先日の武田議員の一般質問においても、当局答弁がありましたが、市長を本部長とする匝瑳市新型インフルエンザ対策本部を設置して、今後、必要な対策に努めていくということでした。現在、厚生労働省や千葉県からの情報や指導もまだ少なく、対応はこれからということを聞いていますが、市立病院を持っている本市においては、予防と治療の両方について、行政サイドからも積極的な対応をしていくことができるわけですから、情報交換と対策のためのネットワークを早急につくり、人員配置も行うことを求めたいと思います。

 仮のイメージとなりますけれども、例えば市の健康管理課が事務局となり、市民病院、地域医師会、教育委員会、福祉課、高齢者支援課、そして民間も含めて、居宅の介護事業所関係、市の社会福祉協議会、国民健康保険や後期高齢者医療制度を扱っている市民課、これらがかかわって、対策ネットワークを組織するということを求めたいと思います。また、このことと匝瑳市新型インフルエンザ対策本部との違いがありましたらば、説明いただきたいと思います。

 次に、感染予防のための方法を市民に周知徹底させる件については、先日の当局答弁でわかりました。各部署でそれぞれ既に努力が始まっているとの説明がありました。

 そこで、いま一度お尋ねいたします。感染者が明らかとなって以後も、感染拡大の防止策、また医療機関の受け入れ方法、診療のあり方についてお尋ねいたします。現在の段階におけるシミュレーションということになるかと思いますが、感染拡大の防止については、とりわけ保育所、入所している介護施設がどうなるのか気になります。また市立病院である匝瑳病院では、新型インフルエンザ患者の診療と院内感染防止策、他の患者さんなどに対する感染防止策をどうしていくのか、方針、またわかっていることについて説明いただきたいと思います。

 次に、感染の早期発見、早期治療と、感染拡大防止のために必要なこととして、国民健康保険資格証明書交付世帯の方に対する緊急措置があります。保険証が交付されていない、手に入っていない方の場合、医療機関の受診はおくれがちになると考えられます。通常、医療費の10割を医療機関の窓口で支払うことになるので、熱が出ても、家で安静にしていれば治るだろうとか、市販の風邪薬を飲んで様子を見るということになりがちではないでしょうか。資格証明書交付世帯の方に対する特別の措置、郵送などでの周知徹底策が必要です。当局はどのような対策を図るのでしょうか、答弁をお願いします。

 第3、匝瑳市内循環バスの利便性向上についてお尋ねします。

 市内循環バスは、旧八日市場市内で運行されていたものが、市町合併後も継続・拡充され、運行してきました。本年4月1日より運行日、料金、路線の大幅な改定が行われました。この改定については、情報をあらかじめ知ったバスの利用者、市民の皆さんが早くから不安を抱き、これは改正ではなくて改悪だ、バス利用者の切実な声をよく聞いて、真の利便性向上につなげてもらいたいという要望を、担当課である環境生活課に訴えてこられました。バス利用者、市民でつくる利用しやすい循環バスの運行を求める会の皆さんは、本年2月24日、4月の改定に向けて1回目の陳情交渉を行い、そして、4月の改定以降のバスの運行状況に際してさらなる改善を求めて、2回目の陳情交渉を本年8月20日に行いました。土曜、日曜、祝日、年末年始の運休はやめてもとに戻すことなど、3項目についての陳情署名数は、約1,000名に及び、既に市に提出されています。1回目の陳情交渉では、会の皆さんから本年4月のバス運行の改定が既に決定されたものであり、中止の修正もできないものであるならば、運行改定以降余り時を置かずに、バス利用者の評価や意見・要望をアンケート調査などで掌握してもらいたい。そして、必要な改善を速やかに行ってほしいという要望が出され、担当課も理解を示しました。この件については、本年3月議会一般質問において私からも質問させていただき、当局からは、バス利用者アンケート調査の検討及び再度の運行改正の必要性の検討を行うとの答弁がありました。2回目の会の皆さんの陳情交渉の席上、担当課からはアンケート調査実施中であること、9月にバスの全路線の全便における乗客聞き取り調査を実施する予定であることが示されました。この間の当局の取り組みについて説明ください。経過報告、これからの予定、来年度の方針、計画についても答弁をお願いいたします。

 4番目、匝瑳市民病院の運営・経営についてです。

 本年4月付で市は、国保匝瑳市民病院改革プランを策定しました。私ども議員にも配付され、菊地病院長も同席された議会全員協議会が5月25日に開かれ、説明がありました。本年度から平成23年度までの3カ年計画だということですから、現在の市民病院の運営・経営は、この病院改革プランにのっとって、その実現ということで取り組まれているものと考えます。市民病院の経営状況がさらに悪くなるならば、この改革プランに問題があるということになりますが、この改革プランの進捗状況も含めて質問いたします。

 1番目、銚子市、東庄町、旭市、匝瑳市でつくる東総地域医療連携協議会の今後の機能についてお尋ねします。

 東総地域医療連携協議会は平成18年1月に設置され、その1年後に提言書が策定されました。その提言書の中には、IHN構想も記述されておりました。しかし、平成20年度末で千葉県の予算計上がこの件についてなくなったため、公式的な会議は開かれていないようですが、東総地域での医療連携は必要なことなので、この協議会も事実上の継続をさせていくという方針が当局から示されています。公立病院を持つ自治体4つが連携していくということだったわけですが、銚子市立病院の事実上の廃院、旭市立旭中央病院は、さきの旭市長選挙においては、4人の候補者全員が公設公営でやっていくとの公約を掲げ、現在の旭市長も、当然公設公営を守るとの立場ですので、病院施設の新築工事も始まり、旭中央病院、旭市は、他の市町との医療連携協議どころではないという話もあります。銚子市、旭市、東庄町それぞれの公立病院をめぐる状況は、現在どうなっているのでしょうか。また匝瑳市は、この東総地域医療連携協議会の継続に何を期待し、これからどうかかわっていくのかお答えください。

 次に、匝瑳市民病院は、旭中央病院からドクターを派遣していただくなど、旭中央病院との関係が深まっているように見えます。旭中央病院との医療連携協力関係について、現状、そして今後の計画について伺います。また、旭中央病院で使われている電子カルテの情報端末が匝瑳市民病院にも設置されているという説明がありました。どのような有効活用がなされているのでしょうか。事例を挙げて説明いただきたいと思います。

 3番目、千葉県自治体病院対策室が匝瑳市民病院に指導に入ったという報告がありました。その目的と経過、結果について、今現在は既にわかっているかと思いますので、明快な説明を求めます。

 4番目、国保匝瑳市民病院改革プランに関してお尋ねします。

 この病院改革プランは、自民・公明政権のもとでの総務省が平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院を持つ自治体に対し、平成20年度中に公立病院改革プランを策定することを求めたことから、匝瑳市でもつくられました。総務省のガイドラインでは、平成19年6月の当時の政府の骨太方針2007における国の社会保障費2,200億円を毎年削減し続けるという社会保障改革に基づくものとなっています。病院改革プランの目的は、公立病院の経営効率化ということです。プラン策定以降3年間で経営の効率化を図り、また5年以内に近隣の公立病院との再編ネットワーク化による病院の経営形態の見直しを行うという内容です。期限を区切った内容になっています。匝瑳市民病院改革プランは、本年4月に策定されましたが、早速本年度は病床数が157床から110床にと、47床減らされました。これも、総務省のガイドラインどおりの方向となっています。匝瑳市民病院の現状は、医師不足、看護師不足、だから病床数を減らさざるを得ない。だから、さらに経営状況も悪化する。そして患者数も激減するといった悪循環に陥っています。しかし、適切な回復のための努力がなされているのかどうか、この病院改革プランどおりに実行していたのでは、市民病院は瀕死に付してしまうのではないかと危惧しています。しかしそうは言っても、現在の匝瑳市民病院の運営・経営方針は、この病院改革プランであると認識していますので、私が重要だと考える点についてお尋ねいたします。

 1つには、この国保匝瑳市民病院改革プラン、18ページに記述されているところなのですが、周辺地域の医療体制の再編ネットワーク化が図られ、診療機能等の役割分担が明確化されるまでの間、おおむね5年間、一般会計から病院事業会計への必要な繰り入れを行っていくと記述されています。平成22年度もこの方針に何ら変わりはないのでしょうか。

 第2に、同改革プラン、21ページでは、病院事業の収入増加確保対策という項目として、患者の確保、病床利用率の向上を図るために開拓営業を行う、また、看護師を副院長に登用していくことも検討とあります。さらに、女性医師や看護師の確保に向けて、院内保育所の設置を検討するとも記述されています。この件について、説明と進捗状況を伺います。

 同改革プラン、25ページ目。平成20年度の病院受診の患者数が大きく落ち込んでいる結果から、平成21年度早々に病院の経営状況を再度分析し、対応策を講ずる必要があると記述されていますが、平成21年度も半分過ぎようとしています。経営状況を再度分析し、対応策を講ずるという件についての進捗状況をお尋ねいたします。

 最後、第5です。

 ゆめ半島千葉国体と匝瑳市の産業振興についてです。

 ゆめ半島千葉国体第65回国民体育大会が来年9月25日から10月5日まで開催される予定です。匝瑳市では、匝瑳高校弓道場を会場にして、弓道競技会が10月1日金曜日より10月4日月曜日までの4日間行われます。匝瑳市実行員会が組織され、活動が始まっています。匝瑳市内外の企業、団体に対して協賛をお願いする文書ビラや市民ボランティア募集のビラが市の商工会等を通じ配布されていると聞いています。またマスコットキャラクターチーバ君の有償使用、無償使用について申込書もあり、来年の大会に向けて、市民及び市内近隣の企業、事業所、団体がどうかかわっていくのか、いろいろな提案と実行が考えられ出しているのではないかと思います。わずか4日間の競技期間であり、弓道に限定されたものではありますが、匝瑳市民や市内で事業を行っている方々がボランティア活動で取り組むだけで終わらせずに、産業振興に結びつけるチャンスだと生かしていけないものかと考えます。

 そこで、まず第1に、国民体育大会の組織上、制度上において、民間事業者の経済活動はどんなことが可能なのでしょうか、説明をお願いします。

 第2に、匝瑳市の産業を振興していく立場からの今後の市の取り組みについて、また計画、提案について答弁をいただきたいと思います。

 以上で登壇質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君に申し上げます。

 議会運営委員会において、一般質問については答弁を含めておおむね60分という申し合わせがありますもので、御理解いただきたいと思います。執行部の答弁も、答弁漏れがなく簡明にお願いしたいと思います。

 田村明美君の登壇質問が終わりました。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村明美議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に、新政府のもとで、匝瑳市の行財政の運営についてのお尋ねでございますが、現在では、民主党を中心とする政権が誕生して、極めて日が浅いこともありまして、もろもろの政策の展開につきましては、いま少しじっくり見守らなければならないとの思いでございます。大木傳一郎さんの御質問にお答えしたとおりでございますが、今、端的に申すならば、国の予算の執行につきましては、前政権時のこととは申せ、既に自治体等に示されておりまする予算措置につきましては、凍結や先送り化をすることなく、予算確保を保障されるよう強く要望してまいりたいと考えております。これは本市にとりましては大きな問題でございます。少なくとも、今議会で御提案をしておるところの補正予算措置に大きな影響が出ないことも望むわけでございます。

 次に、平成22年度の市の予算編成に関してのお尋ねでございますが、新政府の地方財政対策が不透明な状況ではございますが、従来どおりのスケジュールで進めてまいりたいと考えております。ただし市長選挙が予定をされておりますので、骨格予算につきましては編成をし、政策的な経費につきましては市長選挙で選出をされる市長さんのもとで補正予算を補正していただくことと、念頭に考えておるところでございます。

 また、新政府のもとでの財政運営につきましては、現状では何とも申し上げようがございません。と申しますのは、新政府が一番我々国民に関心の高い子ども手当や農家への個別所得保障制度などの民主党のマニフェストの実現をする場合に、市町村がどのようにかかわるのか明らかでないわけでありますからでございます。現状では、新政府が取り組む平成22年度の予算編成状況を注意深く見ていくしかないのじゃないかなと考えておるところでございます。

 次に、新型インフルエンザ対策につきましてのお尋ねでございますが、この海匝地域におかれましては、平成18年12月から新型インフルエンザ対策といたしまして、千葉県主催の健康危機管理推進会議を設置させていただきまして、地域の自治会、医療機関、地区医師会、消防、警察などを含めまして、平成20年3月と7月に会議を開催し、対策を進めておるところでございます。ことし4月ごろ海外で流行し始めました当時は、県の指導で市域ごとに発熱外来を設置いたしまして、流行に備えるという方針が示されたわけでございます。次第に海外においても感染患者がふえ、6月12日には、WHOが弱毒生であるが、パンデミック期であると指定をし、日本の厚生労働省でも6月19日に今までの方針を変更いたしまして、これまでの季節性のインフルエンザと同様の取り扱いをされると言われているところでございます。この現況といたしましては、国・県で示されました方針に基づきまして、また国・県と連携をとりながら、市としては、予防衛生の周知を徹底的に図ることとともに、各医療機関との連携を図りながら適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザ対策についての国民健康保険資格証明書交付世帯の被保険者が新型インフルエンザの発症によりまして、医療機関に受診をする場合の対策についてのお尋ねでございまするが、平成21年5月の発熱外来設置時における取り扱いなどを参考といたしまして、感染予防や人道上の問題などを配慮し、被保険者が医療機関へ受診しやすくなるためにも、新型インフルエンザの発症に関する把握ができた場合には、短期の被保険者証に切りかえて対応していきたいと考えておるところでございます。

 次に、ゆめ半島の千葉国体と匝瑳市の産業振興に係ることについてのお尋ねでございますが、ゆめ半島千葉国体は来年10月、本市では、弓道競技会を県立匝瑳高等学校で開催する準備を進めております。4年前のインターハイよりは選手規模は小さいものの、選手、監督、役員、観客など、公式練習2日を含めました6日間の競技日程の中で、延べ人員数7,000人程度の来場者を見込んでおるところでございます。

 国体というせっかくの機会を生かしました産業振興策といたしましては、国体開催方針の実施目標で掲げてあるところでもございますが、本市におかれましては、実行委員会組織には産業振興分野からも商工会長を初め、観光協会長、食品衛生協会長など多くの皆様方に実行委員や専門委員といたしまして参加をいただいておりますので、そうした皆様方の連携した取り組みによりまして、匝瑳市らしい有意義な事業展開が行われるよう期待をしておるところでございます。

 以上でございますが、詳細につきまして、ほかの関係問題につきましては、関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 幾つかいただきました御質問の中の行政改革推進に係る見直しの御提案をいただきましたので、その点につきまして私のほうから御答弁申し上げます。

 行政改革につきましては、去る9月25日、浪川議員さんからも御質問をいただきまして、市長が御答弁申し上げましたように、今後も市民にとって真に必要な市民サービスのための施策については、積極的に取り組んでまいりますが、その反面、改善すべきところは改善し、徹底した歳出の削減を図るなど、行政改革を推進して、将来にわたって持続可能な行政運営への転換と組織体制の構築を図ってまいる所存です。この市長答弁の趣旨に沿って推進していく考えでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 何点かお答え申し上げます。

 まずは、地方交付税に関して、基準財政需要額の増額を求めてはどうかということでございますけれども、交付税の増額については、従来から市長会を通して、国に対して要望してきたところなんですけれども、民主党のマニフェストによりますと、国と地方の協議機関を設置するということでございますので、そういった機関を活用して、全国の交付税を不交付団体以外は非常に交付税が減って困っているわけですので、そういった機関を活用して、組織を通じて要望していきたいというふうに考えております。

 それから、予算編成のスケジュールについては、市長の答弁のとおりでございます。

 枠配分方式は続けるのかということでございましたが、新年度も枠配分方式で編成したいと考えております。

 それから、骨格予算の骨格の内容はということでございますけれども、先ほど市長のほうで、政策的経費について補正を編成するということでございますので、政策的経費以外が骨格の内容になるかと思います。

 それから、15点ほどの事業の新年度の予算の対応ということで御質問がございましたが、幾つかについては、選挙後の市長の判断をいただかなければならないものがあるかと思います。また、担当課で対応が可能なものにつきましては、現在、枠配分方式の予算をとっておりますので、枠の範囲内で各課で事業をスクラップ・アンド・ビルドにより優先順位をつけていただいて、対応していただくということであれば可能でございます。じゃ何でできないのかということでございますが、民主党のマニフェストが出たときに一番批判が出たのは、財源問題でございました。財源があれば何でもできるんですが、財源がなければ何もできない。これは子どもでもわかる話でございますけれども、限られた財源をどこに向けるかということを我々は仕事としてやっておるわけでございます。地方自治体の場合は、国のように赤字国債を発行するという制度がございません。ですから歳入と歳出で、歳出のほうが多い場合に赤字の国債を発行すれば、国は予算、収支バランスとれるんですけれども、地方の場合は、歳入と歳出のバランスがとれなけれりゃなりません。そういった観点から、歳入がなければ、歳入に合った範囲に歳出を抑えなければならないということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、私のほうから新型インフルエンザにつきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、第1点目でございます。

 対策ネットワークの設置についてということでございますが、現在、議員御指摘のように、市のほうには対策本部がございます。対策本部につきましては、病院を含むすべての部署の者がかかわっているところでございます。そのようなことから、その機能を一層これから充実して強化してまいりたいと、このように考えております。

 また、外郭団体と事業所等を入れたものはどうかということでございますが、そちらにつきましては、先ほど市長も触れていたと思いますが、県におきます新型インフルエンザ地域医療委員会と、このような形のものが設置されておると、このような中での検討が必要でないのかなとは思います。

 次に、感染拡大の防止策についてということで、健康管理課サイドからのお答えでございます。

 現段階では、適切に早目の治療を施せば、ほとんどの場合はインフルエンザについては軽症で回復していると、このような状況でございます。感染拡大を防ぐために、一人一人が健康管理と予防をしっかり行い、発症したときは周りに感染を広げないようにと、このようなことが大事じゃないかと、このように思います。特に子ども、妊婦、持病のある人は重症化のリスクが高いということでございますので、発症時の対応について、かかりつけのお医者さんに事前に相談しておくと、こんなことも大事ではないのかなと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私からは、新型インフルエンザ対策の市民病院の対応ということで答弁させていただきます。

 市民病院の新型インフルエンザ対策でございますけれども、当市民病院には、基礎疾患のある患者さん等が通院、また入院しております。これらの患者さんへの感染や院内感染を防ぐために、4月から新型インフルエンザ対策会議を院内に設置して、予防に努めておるところでございます。現在当院では、発熱者を事前に受け付け時点で分けて対応させていただいております。他の患者さんへ感染を防ぐために、せきをされている患者さん等につきましては、マスクの着用の協力依頼をするとか、また、職員は再三のシミュレーションを実施したり、研修会等を重ねて、10月ごろに迎えるであろうとされる大発生時期に備えているというところでございます。

 それから、市民病院関係で、運営・経営関係についての御質問でございますが、旭中央病院との医療連携、協力関係について、現状はどうかということでございますが、御存じのとおり、旭中央病院から現在2名の内科医師の支援を受けて運営しております。この2名の内科医師は、常勤の体制で、宿直とか救急の当番日の勤務も実施していただいております。また、旭中央病院で診療した患者さんで、まだ治療を必要とする患者さんや、当市の在住の患者さんなど市民病院で受け入れているという、そのような状況でございます。また、当院の内科の常勤医師が2名しかいないこのような状況の中で、現在の旭中央病院からの支援は非常に重要と考えております。今後もより一層機能分担を図り、連携がとれるように協力してまいりたいと考えております。

 それから、続きまして電子カルテの有効活用はということでございますが、電子カルテ情報端末は、ことし6月に正式稼働いたしました。この電子カルテの有効性はといいますと、旭中央病院で入院している患者さんが当院へ転入院する場合、検査データやその他の医療データを電子カルテを通じて見られるという利点がございます。また、旭中央病院の主治医と当院の主治医が電子カルテを通じて、治療に対する意見交換などができるという利点がございます。こういったことによりまして、より患者さんの治療に寄与できることと、双方の医師のコミュニケーションがより図れるものと考えております。

 続きまして、県の自治体病院対策室が市民病院に指導に入った経緯ということでございますが、これは県は銚子市立病院の休止に伴って、県下の自治体病院に対する経営状況の把握に努めていたところ、ことし1月ごろから急に入院利用が激減した、当市民病院に経営状況と改善を検討しなければならないと協議を求めてきたところでございます。本年4月に自治体病院対策室が初めて来院いたしまして、院長以下病院の管理者会議のメンバーと協議を重ねまして、7月からは、さらに市長部局の課長を含めた会議で引き続き検討しているところでございます。現在まで5回の会議を実施して、短期的な経営改善の案に対する実施状況の確認をしたところでございます。中長期的な病院の方向性に関しては、現在検討が行われているところでございますので、現在、結果として御報告できる段階ではございません。

 それから、今度は改革プランについての御質問でございますが、一般会計からの繰り入れ補てんを平成22年度も行っていくのかということでございますが、病院サイドといたしましては、元利償還等に係る経費は引き続きその方針でお願いしたいということでございます。

 それから、同じく改革プランで、収入の増加対策、患者の確保、開拓事業はどうなっているんだということですが、患者の確保ということでは、現在、許可病床157床のところを110床で運用しておる状況から、当初の改革プランで想定した患者の増にはなっておりません。患者さんに1人でも多く来ていただくために一層の病診連携を進め、手術を要する患者さんや入院を必要とする患者さんの紹介をしていただくため医師会を通じてお願いするなど、病診連携を進めてまいりたいと考えております。

 それから、同じく改革プランで、看護師を副院長に登用してはどうかと、その進捗はという御質問でございますが、これはちょっと資料的に古いんでございますが、昨年の資料しかなかったのですが、全国的に自治体病院での副院長登用がふえているように聞いております。昨年ですが、公立病院、私立病院を含めまして、全国で183の病院で副院長への登用が進んでいるという資料もございました。看護職を副院長とするメリットとしては、専門職の中にあって看護職は、生活者の視点を強く持って、患者中心の医療の考えを浸透させやすいとか、看護師は病院組織の中でも大集団であることから、その組織力を有効に活用できるとかというメリットが言われております。当院といたしましても、それらを研究していかなければならないのかなと理解しております。

 それから、院内保育所の設置ということでございますが、院内保育所の設置につきましては、現在、院内に利用できるスペースがあるかどうかを含めて、検討いたしているところでございます。利用を希望する者や今後利用したいという者からもアンケートをとるなどして、検討を重ねているというところでございます。

 それから、患者数が大きく落ち込んだということで、平成21年度早々に経営状況を再度分析してはどうかと、対応策を考えるべきだということでございますが、これは病院運営委員会と県医療指導の経営改善会議の2つで対応を今協議しているところでございます。現在、県の自治体病院対策室とともに分析を進めているところでございまして、明快な結果としては出ておりませんけれども、県の指導により、レントゲン部門とか検査部門におきましては、わずかでございますけれども、5月と7月を比べますと収益が伸びているという状況でございます。今後も、経営健全化に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、東総地域医療連携協議会に関しまして、2点の御質問にお答えをしたいと思います。

 1点目の東総地域の公立病院の状況でございますけれども、診療を休止しております銚子市立病院におきましては、野平市長が就任されまして、銚子市立病院の再生に向けた新たな取り組みがスタートしております。来年4月の市立病院の暫定再開に向けまして、医師や看護師など医療資源を確保するための専門職集団でございます銚子市立病院再生準備機構と7月23日に委託契約を締結されたとお聞きしておるところでございます。

 次に、東総地域医療連携協議会にどのようなことを期待するのかというお尋ねでございますけれども、既に御案内のように旭中央病院からは内科医師を2名派遣されておりまして、また、患者の転院等の連携をも図っておるところでございます。当然ながら、旭中央病院との連携協議は、今後とも継続していかなければならない重要な課題と認識をしておるところでございます。今後の協議につきましては、医師や看護師など医療スタッフを含めたワーキンググループにおきまして、連携協議の検討課題について協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、私のほうから3点御説明させていただきます。

 まず、国保税の税率改正のお話でございますけれども、一般会計からの繰り入れで対応していただきたいというようなことでございますが、現在の国保財政が大変厳しい状況下にあるといったことにつきましては、大綱質疑、あるいは全員協議会の中で御説明をさせていただいたところでございます。今後、国保財政健全化計画の策定委員会を設置しておりますので、この対応等につきましては、そちらのほうで検討させていただきたいと思います。

 それから、2点目の資格証明書の発行を取りやめて、被保険者証の交付をということでございますけれども、国保制度につきましては、被保険者の皆様の相互扶助といった考え方の中に成り立っている制度というふうに考えます。したがいまして滞納がふえてしまいますと、この制度自体が成り立たなくなってしまうと、そういった一面がございますので、一定の所得がありながら、特別の事情がなくて滞納をされている方、こういった方につきましては、資格証明書を発行せざるを得ないというような状況下にございます。交付世帯の経済状況等につきましては、今後もできる限り把握に努めまして、機械的に事務処理をしないようにしていきたいというふうに考えております。

 それから、資格証明書交付世帯への新型インフルエンザ対策でございますけれども、平成21年度における資格証明書の交付状況につきましては、年度当初時点で226世帯に交付をしておりましたけれども、その後、滞納者からの弁明書の提出などを受けまして、9月8日時点におきましては、68世帯に対して短期被保険者証を含む被保険者証に切りかえを行っております。したがいまして現在、158世帯となっている状況でございます。新型インフルエンザへの取り扱いにつきましては、発熱外来の設置に伴いまして、本年5月に国から新型インフルエンザに係る発熱外来受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてといった指針が示されておりますが、その発熱外来を設置せず、季節型インフルエンザとほぼ同様の取り扱いをするということに変わっております。しかしながら、新型インフルエンザの拡大を早期防止するため、市長答弁にありましたように、被保険者の受診抑制につながらないように適宜短期被保険者証に切りかえをしていきたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、匝瑳市内循環バスの利便性向上策について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 循環バス利用向上に関しましては、6月議会でも改正後の利用状況や利用者の御意見等を伺い、今後の利便性向上に努めてまいりますと御答弁させていただいたところでございます。

 田村議員さん御案内のとおり、現在、アンケート調査等を行っている最中でございます。具体的な内容といたしましては、全路線の循環バス並びに市内公共施設への意見箱設置等による意見募集、市広報紙とホームページでの意見募集、また、利用者から直接御意見をいただくために、9月4日、7日、9日の3日間、環境生活課職員が朝1便から最終6便まで全路線に乗車をいたしまして、聞き取りによるアンケート調査を行ったところでございます。御協力いただいた件数につきましては、約420件でございました。アンケート並びに御意見募集につきましては、9月末までを一定のめどといたしまして、その後集約、分析を行って、今後の資料とさせていただきたいと考えております。

 それと、地球温暖化防止の推進に当たっての検討組織の立ち上げということでございますけれども、御案内のとおり市におきましては、匝瑳市地球温暖化防止実行計画を策定済みでございます。策定に当たりまして、匝瑳市地球温暖化防止推進協議会及びその下部組織といたしましての部会を現在設置済みということになっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、ゆめ半島千葉国体と匝瑳市の産業振興についてということでございますが、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 この国体におきましては、全国から大勢の来場者、参加者がお見えになるということでございますが、市長申し上げましたとおり、観光協会、商工会等々関係機関と連携をしながら、本市の産業の活性化に結びつくような積極的な対応をしてまいりたい、このように考えております。まだまだ匝瑳市という名称が全国的には十分浸透し切れておらない状況の中で、匝瑳市にはこんないいところがあったんだと、あるいはこんなおいしいものがあったんだということで、そういった感想を来客者に持っていただきながら、気持ちよくお帰りをいただくと、産業振興あるいは観光推進の立場におきましては、最大限このような形でおもてなしをしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 私のほうからゆめ半島千葉国体と匝瑳市の産業振興について、市長答弁に補足させていただきます。

 ゆめ半島千葉国体につきましては、本市実行委員会といたしまして、観光特産品等の紹介という観点から、そういう場の提供を計画しているところでございます。こうした取り組みのPR関係でございますが、議員の質問の中にありましたように、6月のリハーサル大会においては売店の出店関係などは専門委員会で御協議いただいた後、市ホームページや市広報紙に掲載したほか、商工会の御協力をいただきまして、商工会の全会員にチラシを配布したところでございます。本国体に向けても、より充実する内容となるように努力してまいりたいと考えております。

 また、千葉国体のマスコットキャラクターなどを活用した商品開発をすることにつきましては、キャラクターの使用承認が必要でございます。これは県実行委員会が行っており、当然所定の手続は必要ですが、難しいことはないと伺っておりますので、ぜひともこの機会に市内業者や団体、国体を盛り上げる観点からも取り組みを期待しているところでございます。

 なお、営利目的の商品ということでなければ、国体関連グッズの作成ということではさまざまな形態が考えられますので、当国体準備室に御紹介をいただければ、アドバイスなど相談に乗ることも可能でございます。これらの事業の推進は、関係機関と連携を図りながらそれぞれのノウハウを出し合い、お互いに自主的に実りある事業を工夫し、またおもてなしの心で有意義な事業展開を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美さんに申し上げます。1問だけ再質問を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 病院の関係で伺います。

 看護師を副院長に登用していくというのが全国的にふえているということをお聞きしました。これを積極的に検討していただきたいと思います。既におやめになった、定年退職された看護師、管理的な方が過去におっしゃっていたんですが、看護部のほうでいろいろとああしよう、こうしようと、病院をよくしたい、また患者さんがよくなるようにということで考えて提案すると。ですが、なかなか内部のほうでそれを引き上げて実施するようなことにしてもらえないということを言っておられました。ですので、ぜひ看護職の方が副院長に登用されれば、幅が広がって、実行力が大きくなるのではないかと期待しますので、お願いしたいと思います。

 それから、事務局の答弁を伺いまして、やっぱりどうもよくわからならい、また最大の問題だと思うのが、この間、この半年、1年間ぐらいじゃないでしょうか、患者さんがまたまた激減したんですね。そのことをもって、千葉県がびっくりして指導に入ったんだろうと思います。その短期的な改善というのはまあ決まったと。中長期的な病院の行く末については協議中というんですか、検討中だという話でした。この市民病院の行く末ということが非常に大事で、旭市の中央病院が公設公営でいくということになっていると思います。銚子は銚子でやっていこうとしている。匝瑳市は近隣と医療連携、協力は大事ですが、やっぱり匝瑳市独自の事業展開を打ち出して、実行していかなきゃならないと思うんですね。なぜこんなに急に患者さんが激減したのかという、その理由、要因を本当に明らかにして、執行部、またとりわけ病院の中で働いておられる全員の方々−−ドクターも含めてですね、の中で協議・検討していただく、対策を講じることが必要だと思います。今の状態は、立ち枯れ状態になっていくんですね。立ち枯れ状態の行きつくところは、再編ネットワークと言うと格好いいんですけれども、病院が病院でなくなり、診療所化するということだと思います。匝瑳市の公立病院の場合に民間譲渡ということは普通考えられませんので、立ち枯れで診療所化し、医師がいないんだから、看護師が集まらないんだから仕方がないということになるんだと思うんですね。それで一番困るのは市民ですから、そういう方向に今の状態だと行ってしまうんではないかと考えられます。そのことが、危機感というのが当局に余りないのかなという感じもありまして、そこが一番の課題だと思います。答弁ありましたら、お願いします。



○議長(佐藤悟君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 危機感がないのではないかというような御質問でございますけれども、そういうことはないと思っております。それは病院の中でいつも会議の中で言われていることでございますので、全職員、スタッフ一同再建に向けて頑張っているということをここで申し上げたいと思います。



○議長(佐藤悟君) それでは、田村明美君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔10番苅谷進一君登壇〕



◆10番(苅谷進一君) 初めに、執行部の皆様方には、厳しい財政状況の中、国政の政権もかわり、国と地方の財政関係のあり方が心配される中で、経済的にも大変な時代であります。執行部もあらゆる事項に対応しながら、平成22年度の予算編成をしていかなければなりません。住みよいまちづくり、福祉、教育が行き届いたまちづくりを目標に、執行部の執行をお願いしたいところでございます。

 また、市民は現在の経済状況の中、生活に苦慮したり不安を持っている方が多いと思います。いろいろな相談のできる窓口が本市にはあるのでしょうか。今後、さまざまな問題が起きてくることと思いますので、対応できる窓口の設置を考えるべきであると私は思いますので、検討のほどをよろしくお願いいたします。

 それでは、既に通告してあります4点につきまして、パワフル市政を掲げました私の質問をさせていただきます。

 私の一般質問の通告の中にありました国民健康保険の問題につきましては、大綱質疑で論議をさせていただきまして、あらゆる形での方向性が出てまいりましたので、この質問の中では、改めて控えさせていただきます。

 それでは、まず第1に環境生活関係から、環境衛生組合の現状と今後の運営についてお聞きします。

 次に、第2に地域医療関係から、地域医療を考えた市民病院の今後の運営計画について、また、近隣の動向と広域医療連携についてお聞き申し上げます。

 第3に、都市整備関係から都市計画の見直しについて質問させていただきます。

 それでは、まず第1に、環境生活関係からであります。

 環境衛生組合の施設の現状についてお伺いいたします。

 今まで私の一般質問では、施設の焼却施設場について質問してまいりました。今回は、最終処分場についてお伺いいたします。本市または環境衛生組合の計画の中で、松山焼却場の隣接地にあります最終処分場は、いつ計画され、いつ設置され、計画の内容、規模、現状の管理状況と今後の処理計画について、明確な答弁をください。

 私がなぜこの質問をしますかといいますと、まず我々議員が最終処分場の現状を最近余り把握していないのではないかと私は考えます。焼却施設の現状ばかりに我々は目が行っておりまして、処分場の件を確認しておりませんでした。広域ごみ処理計画については粛々と進めているかと思います。その件に関しては、皆様にも情報が入っているところであると私は理解します。広域においても、焼却場の件と最終処分場の件を一体として検討していかなければならない状況が生まれつつあります。そこで私も、本市の現状を完全把握しておかなければならないわけであります。

 また、焼却灰をエコセメントの原料としてリサイクルしていくという報告も以前にありました。現在、どのようになっているのでしょうか。また現状において、現場で推進されている3Rによる最終処分場に行くごみが減っていることも考えられるかと思います。その点につきまして、整合性を含め、現状の報告をお願いしたいと思います。

 次に、地域医療を考え、市民病院の今後の運営計画についてと近隣の地域医療に関してお伺いいたします。

 まず第1に、近隣動向と広域医療関係についてお伺いいたします。

 本市の病院も現在、単独で経営と運営、また医師確保をしていくのが状況であります。しかしながら、こういう状況も今後困難になってくるのではないかと私は考えるわけであります。そこで、検討・議論を重ねてきました広域医療連携がありました。この広域医療連携につきまして、その後どのようになったのでしょうか。現在までの経過の流れを御説明ください。

 次に、現実問題として、銚子市、旭市、本市の医療問題は、一時期とは違って、かなり密接な状況になっております。先ほど、他の議員より単独でというお話はありましたが、現在の地域医療を考える中で、単独というよりは地域が連携して医療を行っていかなければならないのが現状であると私は考えます。そこで本市執行部、関係機関、議会でも、東総広域の医療の現状を完全に把握していかなければならないと私は考えるわけであります。

 そこでお伺いしたいのですが、まず、銚子市さんが市長さんのリコールに続いて、前の市長さんが病院問題でリコールの一つの対象とし、選挙戦に突入になり、結果、もとの市長であった野平さんが病院の再建を公約に返り咲き、野平市長さんが執行を行っているのが現状であります。そこでお伺いしたいのですが、銚子市の現状をどこまで本市は把握しているのでしょうか、お答えください。

 先ほども若干の説明がありましたが、かなり詳しい部分まで把握しておりませんと、今後の地域の全体の医療を考えていくことはできないわけでありますので、その点を御理解の上、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、本市と一番関係の深い旭中央病院についてお伺いいたします。

 新しい市長さん、明智さんの公約では、次のとおりでありました。建てかえ等再整備計画の実施に伴う借金等による市の財政影響はどう考えるかというような市民からの質問がありました。この点については、実施に当たっては十分なシミュレーションをして、市財政とも話し合いをする。一時的には実質公債費比率は高くなり、平成24年度には19パー以上になる見込みである。地域医療の現状にかんがみ、国・県への協力、支援を強くお願いする。いわゆる県からの補助金、国の地域医療再生基金等、支援対策等を考えていくようであります。また公設公営を堅持し、指定管理者の導入は絶対しない。現在の地方公営企業法全部適用でいく。銚子市の二の舞にはならないような医療環境の充実を諮り、医師、看護師、患者さんのすべての人が憩い、安らぎ、潤いを感じられるような職場、病院にしていきたい。また、関連する教育環境も整備し、医師、看護師の確保に全力で対応し、さらなる発展を目指していきたいと終わりました。市長がかわった後、明智さんはこの方針をもとに、現在の執行に今後当たるようであります。病院関係については、隣の旭市さんはこのように明確に示してあります。

 そこでお伺いしたいのですが、現在建設中の新病院施設、規模、竣工予定などはどのようなスケジュールになっているのか、本市が把握しているところでお知らせいただきたいと思います。現在、国・県からも、全国の地域医療に動きがあったということで、いろいろな国・県の動きが出ているわけであります。その件につきましては、6月の定例議会でも一部報告がありました。確か県の健康福祉部医療整備課自治体病院対策室から指導を受けたとありました。その後、先ほどの話に出ましたが、現在、その結果、本市はどのようになっているのでしょうか、お答えください。

 次に、資金面で、県補助金と国の地域医療再生基金などの資金面の助成があるようです。そこで確認したいのですが、国の地域医療再生基金とはどのような資金なのでしょうか、明確に御説明をいただきたいと思います。

 そこで、本市の病院についてお伺いします。

 機会がありまして、病院の施設等を見学することができました。そこで私の見解なのですが、私も、本市以外のさまざまな病院の視察をさせていただいております。他市や民間の病院施設、設備システム等を検討し、本市の病院の現状の施設設備等を見ますと、現状はかなりシステム的にもおくれているのではないかと、私なりの見解であります。この際、さまざまな基金、国・県と協議し、旭中央病院と連携した上で、施設整備を一新することも必要であると私は考えますが、いかがでしょうか。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。

 次に、都市計画の見直しについてお伺いいたします。

 6月の定例議会でも申し上げましたが、その後、進捗状況はいかがでしょうか。前の議会の説明ですと、策定委員会を立ち上げ、土地の利用の基本方針、都市施設等の整備方針、自然環境、都市景観等の全体構想原案を策定する予定とありました。また、委員会のメンバーを決めていって、来年度あたりは全体構想の都市づくりの方針に基づく地域別市民懇談会等などを開催し、意見を伺いながら、都市計画のマスタープランと整合性を図り、実質的なものを平成23年度以降に策定していくということでありました。

 そこで、お伺いしたいのですが、まず委員会の構成メンバーをどのように決定するのでしょうか。また、平成23年度以降という説明がありましたが、この件につきましては、現在の経済状況下を考えますと、地方の景気刺激策にもなる側面もあると私は理解します。さまざまな面を考え、速やかな策定が必要であると私は考えますが、いかがでしょうか。また、補正の中にも国に関する予算等がありました。そういう面でも順次進めていくべきでると私は考えます。御見解のほどをお聞かせください。

 次に、仮称合併記念公園についてお伺いします。

 1点、その後、前回の質問でもしましたが、経過はどのようになっているのでしょうか、御説明ください。

 以上で私の登壇質疑を終わります。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの苅谷進一議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 匝瑳市ほか二町環境衛生組合の現状につきましては、議員さん御承知のとおり、広域でのごみ処理施設が整備されるまでの間、延命化を図っているところでございます。詳細につきましては担当課長より御答弁をさせていただきます。

 また、広域ごみ処理施設整備につきましては、議員さん御案内のとおり、現在、建設工事の選定作業中でございます。3市におけるごみ施設の現状から新しい施設の建設が急務でありますので、1日も早く施設が建設できますよう、さらに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございますが、その他につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 環境衛生組合の施設の現状について、市長答弁に補足させていただきます。

 匝瑳市ほか二町環境衛生組合の最終処分場についてのお尋ねでございますが、現在の最終処分場は昭和54年、昭和55年で整備されまして、昭和55年から供用開始をしております。その後、昭和56年、昭和57年、昭和58年の3カ年で松山清掃工場が整備されまして、昭和59年から稼働いたしておるところでございます。最終処分場の土地の面積ですけれども、1万4,599平方メートルで、埋め立て容量といたしましては、11万6,388立法メートルでございます。平成21年3月末現在の残余容量につきましては、1万9,317立法メートルとなっておりまして、埋め立て対象物といたしましては、不燃ごみ等で主に瀬戸物類が中心となっております。平成19年7月に広域ごみ処理施設建設候補地が白紙撤回されましたので、最終処分場の残用容量が心配となりまして、組合では平成19年10月に残余容量調査を実施いたしました。その結果、現在の1市2町の枠組みの中で継続された場合ということでございますけれども、平成37年度まで確保できる見込みとなっております。

 ごみ焼却により発生する焼却灰につきましては、議員さん御指摘のとおり、現在、100%エコセメントの原料としてリサイクルをしておる現状でございます。

 また、3Rの推進等によりまして、最終処分量につきましては、平成16年度と平成20年度ですけれども、比較いたしますと、約125トン減量することができております。今後も、3Rの推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、広域医療連携のその後についてのお尋ねでございますけれども、本年3月27日に東総地域医療連携協議会が開催されまして、協議会を今後も継続することといたしまして、検討課題につきましては、医師や看護師など医療部門を含めたワーキンググループにおいて検討することが確認されたところでございます。当面、病院改革プランの実行関係、各病院で取り組んでいくということでございまして、現在のところ、ワーキンググループによる会議は開催されておりません。

 続きまして、銚子市立病院の状況でございますけれども、議員から御案内がありましたように、野平市長が新たに就任されまして、市立病院の再生に向けた取り組みがスタートしているところでございます。本年7月23日には、医師や看護師などの医療資源を確保するための専門職集団でございます銚子市立病院再生準備機構と委任契約を締結したとお聞きしているところでございます。この再生準備の方針でございますけれども、再生準備機構は今後、医療資源の確保ということで、医師や看護師等の確保を医療法人等と協議をしていくということでございます。その後、2つの方向が考えられまして、1つといたしましては、既存の法人が確保できた場合には、医療法人として選択をしていく。またこういう既存の法人が確保できないという場合には、新医療法人を立ち上げていくと、このような2つの選択肢を持っておるとお聞きしております。その後、いずれかの方法で選択ができた場合、選定委員会等で選定審査が行われまして、指定管理者候補者として議会にお諮りをすると。その後、議会の議決を経まして、指定管理者として選定された段階で、公設民営、いわゆる指定管理者制度での運営暫定再開というプロセスというふうに伺っております。

 次に、旭中央病院の再整備事業の概要でございますけれども、新本館に限って申し上げますと、新本館の建設規模は地上12階、塔屋1階で、延べ床面積は5万5,783平米、鉄筋コンクリートづくりの免震構造でございます。総病床数は767床で、救急機能のさらなる充実を図るため、新たに夜間救急の入院をしやすくするオーバーナイトベッドが15床新設されるとのことでございます。なお、竣工予定は平成23年3月とお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、県の健康福祉部医療整備課自治体病院対策室の指導の結果は出たのかという御質問でございますが、この件につきましては、市長部局の課長も交えまして、匝瑳市の財政の状況をも含め、7月14日、それから29日、そして8月20日と、県、市、病院の三者によって検討を重ねてまいったところでございます。

 短期的な改善策につきましては、分析数字を用いて、各部門、各診療科に経営改善につながる努力を求め、中長期的なことでは、経営改善を図るには、機能面で病院をどうするのかという点も重要なことになりますので、現在も引き続き検討を行っているところでございます。検討の内容を例えますと、回復期リハビリテーション病棟を設置してはどうか、それで高齢者の増加に伴うニーズに対応すべきではないかと。また、亜急性期病床を設けて、収益増を図ってはどうかといったような意見も出されたわけでございます。どちらにいたしましても、現状の施設ではこれらの施設基準等に対応することができませんので、今後、改修を含めて検討することといたしておるところでございます。また、技術部門での課題として、病棟での薬剤指導の強化が提案されたところでございますけれども、これは現在薬剤師が試行しているという状況でございます。

 こういった状況の中で、県からは当院において、医療体制の運営について厳しい目を向けられておりまして、短期的に可能な経営改善の工夫を行いつつ、医師を含めた職員の意識の改革を強く攻められているところでございます。7月からは、前にも述べましたように短期的な経営改善策を実施し、わずかではありますけれども、収益の向上を見ているところでございます。

 それから、先般の6月定例会において、県の指導結果については7月末には何らかの指針が出るであろうとお話をしたところでございますが、県におけます分析に時間を要しておりまして、また大変厳しい経営状況にある当院ですので、中長期的な病院のあり方についても、現在検討が行われているということでございまして、現段階では結果として報告できるものは特にございません。引き続き、経営改善に向けて努力をするということでございます。

 それから、続いて、地域医療再生基金とはどのような基金かというお尋ねでございますけれども、この基金につきましては、地域医療の再生に向けた総合的な対策として、都道府県が地域再生計画なるものを策定し、その内容に沿った財政支援を実施するということでございます。それで、3,100億円が補正予算として本年5月29日に成立いたしたものでございます。じゃこの内容は具体的にどういうものかといいますと、救急医療の確保や地域の医師確保など、地域医療の課題を解決するために都道府県が二次医療圏を単位として、地域内における医療機関の機能、役割分担を進めるための連携強化を初め、勤務医や看護師などの確保対策や勤務環境の改善、それから大学病院などと連携した医師派遣機能の強化策、また施設面におきましては、救命救急医療センターの拡充や回復期治療のための後方病床の整備などを盛り込んだ地域医療再生計画を策定するものとされておりまして、これが認められれば、1カ所について25億円ないし100億円程度の財政支援が受けられるという内容のものでございます。

 本県では、地域医療再生計画を作成する地域を香取、海匝、この医療圏と、山武長生夷隅の医療圏の2つの医療圏とする方向を固めまして、9月30日、あさってですね、開催予定の医療審議会に諮った上で国に提出するというように聞いております。

 続いて、病院施設の整備の一新に対する考えはどうかということでございますが、病院サイドといたしましては、議員ご教示のように、老朽化した施設を何とか建てかえるなどして、将来に向けた改善の足がかりを見出だしたいという思いはございます。また、地域の中核医療機関である旭中央病院と連携し、この地域で必要な医療機能を担い、かつ健全化経営のできる医療機関として一新したいという考えでおります。当市の財政状況では資金の捻出は困難と思われますが、現状では建てかえの論議には至っておらないのが実情でございます。

 現状の国・県の財政的な支援策については、さきに申しましたように、地域医療再生基金の利用も考えられます。しかしながら、認められなければならない話ですので、今後開催予定の県の医療審議会の議論の経過と国の動向を見ながら県と協議してまいりたいと考えております。

 それから、旭中央病院においても、平成23年度まで再整備計画を進めておりますので、この地域の他の連携医療機関との協議は進展しておりません。具体的な方針もまだ立案できていないという状況でございます。これらの状況から、今後は地元医師会を含めまして、中核病院である旭中央病院との機能分担をよく協議した上で、市民病院の機能強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) それでは、市長答弁に補足させていただきます。

 都市計画の見直しについてのお尋ねでございますが、6月定例会以降の進捗状況はいかがとの御質問につきましては、御案内のとおり現在、匝瑳市都市計画マスタープランの策定作業を行っているところでございます。作業状況といたしましては、マスタープラン策定業務委託業者による各種現況データ整理を行っておりまして、今後、全体構想、原案作成のための資料の取りまとめ作業を行うこととなっております。

 また、策定委員会の構成メンバーをどのように決定するのかとの御質問についてでございますが、委員の構成につきましては、学識経験者、市民代表、関係行政機関の職員等、各方面から参加していただくということを想定しております。

 なお、委員の委嘱につきましては、匝瑳市都市計画マスタープラン策定委員会設置要領に基づきまして、各委員を委嘱する運びとなりますが、具体的な委員の選定につきましては、選定方法も含め検討しているところでございます。現在策定中の匝瑳市都市計画マスタープランにつきましては、苅谷議員御指摘のとおり、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり、平成20年3月に策定の匝瑳市総合計画の中で定められた基本構想に基づきまして、近年の社会情勢、地域動向の変化を踏まえ、住民の意見を反映させながら、都市づくりの具体性ある将来像を確立し、地域別のあるべき市街地像を示すと。そして、整備課題に応じた整備方針等を総合的に定めるものでございまして、現状の八日市場都市計画を含め、匝瑳市全域について見直しをすべき要素を検討することといたしております。

 今後のスケジュールといたしましては、今年度に全体構想原案を策定し、引き続き地域別構想を策定いたしまして、平成22年度末に業務完了予定となっております。このようなことから、都市計画の具体的な見直し作業につきましては、上位計画となります都市計画マスタープラン策定後の平成23年度以降にこれらの関連計画と整合性をとりながら検討を進めることとなりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、仮称合併記念公園についてのその後の経過と現状についてのお尋ねでございますが、測量業務及び土質調査、基本設計業務につきましては、既に発注をいたしております。現在、地元の篭部田区との調整を行いまして、測量及び除草作業に伴う隣接地権者に対する説明会、この説明会を来月10月1日に実施する予定となっております。

 なお、これらの測量、土質調査結果に基づき、関係機関との調整を行いながら、基本計画を策定していくこととなります。12月定例会までには原案を作成し、全員協議会等でお示しいたしまして、御意見を伺うこととしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 詳細な答弁をありがとうございます。

 まず、1点、最終処分場についてちょっと確認したい点があるんですが、エコセメントの原料であります焼却灰は、年間大体、アバウトで結構です、何トンぐらい出るのでしょうか。

 次に、現状の最終処分場での年間の予定処理立米数、一応先ほどの課長答弁ですと、平成37年まではいけるだろうと。当初11万立米何がし立米あって、現在、あと残が約2万立米弱ということでございました。一応計画している年間の立米数はどのくらいを見込んでおるのでしょうか、その点お答えください。

 それから、先ほどもいろいろ質問の中で出ていました病院問題でございますが、私考えますに、市長さん、単独でというのはやっぱりもう無理だというような部分はあって、今まで本市市長さんとか奔走していただいて、中央病院さんから医師の派遣をお願いしたりというような形で、やっぱり連携していかなきゃならないというのが現状であると私は思います。実際、銚子市さんが稼働して、銚子市さんの病院がないということは、しわ寄せは大体東庄病院か小見川病院か旭中央病院に来るのはもう現実でありますし、旭中央病院にしわ寄せが来れば、我々にもしわ寄せが来ると。人口も、御存じのように本市もそうですし、高齢年齢化が進んで、急激に人口も減っているわけであります。言葉は悪いんですが、民間の商売の原則でやれば、人が減れば商売の消費も減るし、それだけの環境の利用率もインフラも利用率が減るわけでありますから、やっぱりそういうことを考えると、先ほど他の議員から単独ごとに単独ごとにということでございましたけれども、私はそうでないと。あくまで連携をとって、きちっとした形で相互間の協同をもって病院計画は進めていかないと、今後の全国の、ましてや医療連携というのは難しいんじゃないかというのが私の見解であります。その点いかがでしょうか。

 また、先ほど病院事務局長のほうから、310億円とありましたよね、課長。それは県の予算ですか。県ですよね、国じゃないですよね。それをちょっと明確にしてもらいたいんです。下手をすると我々勘違いしちゃいますんで……

     (「3,100億円」と呼ぶ者あり)



◆10番(苅谷進一君) ごめんなさい、3,100億円。それで、県にどのくらいの。先ほど25億円から100億円くらいの規模で場合によってはという話でした。先ほど、海匝地区とか、山武地域とか、いわゆる都市部じゃない部分でのその割り振りを9月30日に審議会があって、そういう方針を検討していくということでありました。簡単で結構でございます、その審議会の主体として、海匝地区はどういうメンバーがその審議会に行って論議しているのかなという部分がちょっと知りたいと思うんですが、その点お願いします。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 苅谷議員さんの再質問に答弁させていただきますけれども、すみません、資料はちょっと持ってこられなくて、申しわけありません。後日……

     (「はい」と呼ぶ者あり)



◎環境生活課長(岩橋光男君) すみません、御回答させていただきます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの苅谷議員さんからの御質問の中で、地域医療でもってあくまでも検討していきなさいと、これは当然だと私も。なぜかとなれば、本市だけでもって独立して経営をすることは、非常に困難でございます。まずでき得ないというのが現状ではないかなと。そういう思いの中で、やはり地域医療は地域でもってお互いに助け合う。「向こう三軒両隣」と、この言葉を私は大切にしてもらいたいなと思っておるところでございます。そういう中にございまして、実は先般、先ほど事務局長からもお話がございましたように、医師が十何人であって、急激に落ち込んだと。それで山本理事が月に3回来ました。「何だ、何だ」という、大分心配をしていただきまして、そういう思いの中で、この東総広域医療圏協議会ですか、立ち上げておりました。これは確かに国・県の指導でございましょう。しかしながら現在振り返ってみますると、この医療体制につきまして、前政権におかれましては、地域緊急医療対策室といたしまして、予算を計上しております。その予算は、やはり今度の民主党さんの政権におかれましても、やはりお医者さんは1.5倍にするんだというような思いがございます。また、それだけにやっぱり地域医療体制につきましては、人一倍の御配慮をしているんじゃないかなと思いの中で、恐らくこの前政権が予算をつけましたものにつきましては、そちらをカットしないんじゃないかなという思いをしております。そういう思いの中で実は先般、これだけはどうしてもカットしないよというようなお話を聞いております。そうしますると、東総医療圏協議会が立ち上がってよかったのかなという感を抱いております。やはりこの匝瑳市と2カ所に検討するというようなことも言われております、県といたしましては。そういうことを考えれば、東総医療圏がいろいろ言われましたけれども、やはり立ち上げてよかったのかなというのが現在の心境でございます。



○議長(佐藤悟君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、2点ほどお答えさせていただきます。

 予算の規模はということで、説明不足もございましたけれども、これは国の緊急対策ということで、5月に成立した補正予算でございます。全国で3,100億円ということでございます。これは、自治体向けの基金事業という内容だと思います。それで、どのような内容で、どのくらい当市に来る見込みなのかということでございますけれども、これは先ほどお答えしたような、医療に関する地域医療再生計画というものを県が作成し、国に提出することによって、国がそれを承認した場合、基金として県に来るお金でございます。3,100億円の内訳でございますけれども、全国で10カ所、100億円単位で交付されると。残りの2,100億円については、1カ所25億円から30億円で70カ所から80カ所ぐらいが選定されるのではないかと言われております。で、総額3,100億円ということでございます。

 現在、案につきましてどのような案かというものは私ども内容を承知してございませんけれども、医療審議会に諮った上で国に提出し、審査を仰ぐというような経過で伺っております。

 審議会のこの内容ということでございますけれども、まだ私どもには説明等がございませんので、先ほども申しましたように、救急医療の確保だとか、それから医師の確保対策だとか、そういうものを総合的に含めた医療再生計画というもので承知しておりますけれども、以上でよろしいでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 最後の質問になるわけですが、まず、先ほどの都市計画の件でございます。

 マスタープラン作成に当たって、いろいろ民間学識経験者という言葉が先ほどありました。市長さんも御存じのように、八千代市の市長さん、豊田さんなんかは県会だったころ、御存じだと思うんですが、もともと測量会社の社長さんやっていまして、都市計画の本当のプロといいますか、あのごみごみした八千代市も、今、例えばこの豊田市長がやっている間にかなり整備進んでいます。そのメンバー、学識経験者というのは、このくらいに考えればこのくらい、大きく考えれば大きく考えるって、いろんなことを学識経験者というふうに解釈できると思います。

 そこで、私の提案なんですが、私の隣にも東総の不動産会社の会長さんがおりますけれども、不動産業者とかですね、いわゆる設計とか、コンサルというのはまあちょっとまたおこがましいと思いますので、測量関係とか、実質的に開発に携わる人もメンバーに加えていただいてはいかがかなと思います。

 それと、あと申しわけないんですけれども、今までの歴史的な観点からいきますと、農業関係の方の、何ていいますか、意見が幅広くあって、それでちょっと進まない部分、例えば大きな話で言いますと、県の農振問題とか、そういう問題とか、大きな問題をリンクしていくわけでございます。そうしますと農業者の意見というのも確かに重要ですし、こちらにも農業の重鎮の議員もおりますので、尊重しなければならないところは尊重したいと思いますが、これだけ人口も減ってきて、時代の変遷と流れが変わってきているわけでありますから、そういう意味でバランスのとれた構成メンバーの検討をお願いしたいと思います。その1点、都市整備課のほう、お願いします。

 それから、先ほど市長さんと秋山病院局長からいろいろお言葉をいただきまして、ありがとうございました。したがって民主党さんだって、私もあの資金がとめられたら困っちゃうなと、それだけは念じておったところであります。大変御苦労だと思いますが、この件につきましては、非常にお二人が一番かなめでございますので奔走していただいて、もし資金が導入できるものであれば、ぜひ検討をお願いしたいということであります。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) 苅谷議員さん御指摘のとおり、各分野からいろんな御意見をいただくということは非常に重要なことであると認識しております。したがいまして、いわゆる農業部門、開発部門を含めまして、なるべく多くの分野から御見識のある方々を委員として選出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     (「了解」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐藤悟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 9月29日は、総合調整のため休会とし、9月30日は定刻より会議を開き各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤悟君) 本日はこれにて散会いたします。

     午前11時49分 散会