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千葉県 匝瑳市

平成21年  9月 定例会 09月25日−04号




平成21年  9月 定例会 − 09月25日−04号







平成21年  9月 定例会



          匝瑳市議会平成21年9月定例市議会議事日程(第15日)

                      9月25日(金曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  15番 浪川茂夫君

   1番 武田光由君

  24番 大木傳一郎君

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君(早退)

    10番  苅谷進一君(早退)  11番  田村明美君

    13番  佐瀬公夫君(早退)  15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    18番  佐藤正雄君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 副主査         川島誠二

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    有田弘子君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   監査委員事務局長    伊知地良洋君

 農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤悟君) おはようございます。

 これより、去る9月16日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐藤悟君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった5名の方々を2日間の範囲とし、本日3名、9月28日に2名と決定いたしました。よって、本日の日程は、さよう取り計らうことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。

 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事の終了することができますよう御協力をお願いいたします。なお、執行部の答弁も直接簡明に行うよう要望いたします。

 なお、一般質問の発言時間については、あらかじめ議会運営委員会において、答弁時間を含め、おおむね60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に、浪川茂夫君の登檀を求めます。

 浪川茂夫君。

     〔15番浪川茂夫君登壇〕



◆15番(浪川茂夫君) おはようございます。

 平成21年9月定例会に当たり、国政での政権の変更により地方自治権への国のかかわり、あるいは国庫予算編成の見直し等が取りざたされております。

 このような状況にあって、平成18年1月23日の合併後、匝瑳市はおよそ3年8カ月を経過しております。この現在、合併の目的達成のための施策がどう進められ、何がいまだ道半ばであるかを総括し、3つの項目について施策の進捗状況、今後の進め方について執行部の所見をお伺いするとともに、江波戸市長の政治姿勢、特に来年2月7日投開票の市長選挙に臨むお考えをお伺いいたします。

 第1に、匝瑳市新市建設計画について、特に合併特例債事業について質問いたします。

 合併に伴い、数十項目の新市建設計画が示され、特に合併特例債事業として9事業、総額84億8,100万円の計画がなされました。当然、事業内容、事業費の精査は十分でなく平成19年3月の第1回見直しでは10事業、これは1事業の凍結を含みますが、71億400万円に変更、第2回の見直しでは10事業71億6,200万円、第3回の見直し、これは平成21年3月でございますが、10事業で66億2,200万円となっております。そこで、お伺いいたしますが、平成21年度までに完了した、または完了予定の事業を事業名、事業費に分けて説明を願いたい。

 質問の2でございますが、さらに着手したが、いまだ未完了、実施中の事業があればその事業の今後の実施予定をお示し願いたいと思います。

 質問の3でございますが、いまだに未着手の事業は何か、その実施予定はいかがかお示しを願いたい。

 次に、行政改革大綱の進捗状況と今後についてお伺いいたします。

 平成18年12月25日策定の匝瑳市行政改革大綱によれば、行政改革の目的として将来にわたって持続可能な行政運営、新たな行政需要に対応できる行政運営、これを基軸とし、計画期間を平成18年度から平成21年度とし、改革すべき項目を示しております。さらには平成20年までを改革の集中実施期間とされております。この大綱の中でまずお伺いしたいのは総括的数値目標としている、1つ、経常収支比率の改善を平成22年度目標として90%以下とすること。2つ、平成23年度4月1日現在の職員数を339人以下とすること。この数値目標の現在の達成状況はどうか、直近の値で示されたい。さらに、まだ未達成であればその理由を示されたい。

 次に、本市の財政状況についてお伺いいたします。

 合併前の八日市場市と野栄町の決算を合算した平成17年度決算カードから今議会に示された平成20年度決算カードまでに示された一般会計について幾つかの財政指数を見ると、平成17、18、19、20年度別に財政力指数は0.491、0.513、0.535、0.546。経常収支比率は99.9、94.9、94.9、93.5、公債費比率も平成17年度の16.5から平成20年度14.7と。

 さらに、財政調整基金について述べますと、平成17年度5億6,902万8,000円、平成18年度3億9,462万8,000円、平成19年度5億6,896万6,000円、平成20年度は5億9,682万8,000円と、このように変化しております。

 また、市の借金とされる地方債現在高でございますが、平成14年は140億7,700万円、それが平成20年度決算では123億1,400万円とこのように変化をしております。

 そこで、質問でございますが、これらの中での財政力指数、あるいは財政基金残高、地方債残高、これらの数値を見てみますと、財政の状況は若干改善されてきていると考えられるが、相変わらず財政運営は厳しい状況でございます。平成20年、21年と続く団塊世代の退職に伴う人件費の削減により、平成22年度は来年でございますが、好転が見込まれると、このような議会答弁もございましたが、全体的に見て現在の見通しはどうかお伺いをさせていただきます。

 通告の第4番目の質問、市長の政治姿勢につきましては、ただいまの3項目の質問に対する回答をいただき、その後に質問をさせていただきます。

 以上で登壇質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 浪川茂夫君の登壇質問が終わりました。浪川茂夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいま浪川議員さんの御質問にお答えさせていただきますが、まず最初に行政改革大綱の進捗と今後についてのお尋ねでございますが、本市の行政改革大綱は、推進期間を平成18年度から平成22年度までの5カ年間といたしまして、同期間に54項目の個別の推進項目を実証しているものでございます。まだ、平成18年度から平成20年度までを集中改革実施期間といたしまして設定をしてまいりました。

 平成18年から平成20年までの実績といたしましては、職員などの人件費の削減、事務事業の見直しなどによります個人推進項目のうち一部の実施を含みますのが38項目を実施をし、その進捗率は70.4%となります。この間の削減総額は約14億3,000万円でございます。主な実施項目を申し上げますると、職員数の削減により、職員給与の削減、特別職の人件費の削減や各種手当の見直しなど、定員管理及び給与の適正化に向けました経費の削減、また大型市営バスやPR広告の廃止などといった事務事業の見直しをいたしまして、枠配分方式等による予算額の抑制などでございます。

 また、平成20年度における状況を申し上げさせていただきますると、削減総額で約3億9,300万円となっており、新規に実施をした項目は支所の見直し、米倉分校の統合、学校用務員の全面委託、庁内イントラシステムの拡充による職員の情報共有の推進の4項目でございます。今後も市民にとって本当に必要な市民サービスのための施策については、積極的に取り組んでまいりますが、その反面、改善すべきところは改善をし、徹底した歳出の削減を図る等の、行政改革を推進し、将来にわたって持続可能な行政運営の転換と組織の体制の構築を図ってまいる所存でございます。

 以上でございますが、その他につきましては、関係課長から御答弁させていただきます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 新市建設計画の進捗と今後につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 新市建設計画に掲げられております合併特例債を活用する新市主要事業のうち、平成21年度までに完了した事業名及び事業費でございますが、電算システム統合整備事業が5億7,750万円、野手浜総合グラウンド整備事業が2億642万6,000円、仮称野栄図書館整備事業を含む野栄総合支所改修事業につきましては、図書購入費が確定しておりませんが、見込みといたしまして2億4,011万3,000円でございます。

 次に、今年度までに着手いたしました事業の今後の実施予定でございますが、防災行政無線整備事業が平成22年度完成を目指して事業を継続しております。また、藤四郎野から内裏塚間の南北道路整備事業は地元説明会が終了し、今後用地交渉に入る予定となっておりますが、改良工事につきましては、平成27年度の完成を目指しております。

 仮称合併記念公園整備事業につきましては、長年の懸案でございました市有地の小作権問題が解決いたしまして、本年度用地の測量及び設計業務を実施し、本体工事を平成23年度から平成25年度までの3カ年継続事業により実施する計画でございます。

 地域振興基金の状勢につきましては、本年度から平成25年度までの5カ年間で総額13億円を積み立てる計画でございます。

 次に、未着手事業でございますが、給食センター統合事業につきましては、現在建設検討委員会におきまして建設場所、施設規模等について検討されておりまして平成22年度に用地買収、施設整備を平成23年度、平成24年度の2カ年継続事業により実施する計画でございます。また、野栄中学校校舎改築事業につきましては、平成22年度に設計業務等を実施し、平成23年度、平成24年度の2カ年継続事業により、校舎改築を実施する計画でございます。

 なお、計画年度につきましては、財政事情等によりまして毎年度ローリング方式により見直しを行うこととしております。

 また、蕪里から川辺間の南北道路整備事業につきましては、これまでも御説明申し上げてきましたように事業の優先度、事業効果等を勘案して実施を凍結しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 行政改革大綱の総括的数値目標について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 行政改革大綱で定めている職員数の削減目標でありますが、平成23年4月1日までの5年間で51人減員する計画であります。この実績内容を御報告申し上げますと、平成18年4月1日の390人から平成19年4月1日で前年比13人減、平成20年4月1日で前年比13人減、平成21年4月1日で前年比12人の減で合計で38人の削減をしたところでありまして、比率で申し上げますと、平成21年4月1日現在で74.5%の達成率であります。

 なお、参考までに申し上げますと、平成18年1月23日の合併時点と平成21年4月1日現在の総職員数の比較は61人の減員となっております。今後も退職者の約半数を採用するという手法を用いて削減目標を達成したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、平成22年度の経常収支比率を90%以下とする数値目標の達成状況と直近の値についてでございますけれども、平成20年度決算では93.5%で前年度と比較して1.4ポイント改善されましたが、まだ目標値には達しておりません。未達成の理由としましては、職員数の減少により人件費は減少していますけれども、普通交付税と臨時財政対策債の合算額が10年前と比較して9億円以上減少していることが大きな原因と考えられます。平成21年度は普通交付税と臨時財政対策債が大きく伸びるのに対し、公債費と人件費は減少が見込まれることから、経常収支比率は90%以下になる可能性もございます。目標年度である平成22年度に経常収支比率が90%以下になるかどうかは平成22年度の普通交付税と臨時財政対策債の状況に左右されると思いますので、現時点で90%以下になることを断言できませんが、普通交付税と臨時財政対策債が平成21年度並みに確保されれば90%以下という目標は達成可能な状況と考えております。

 次に、平成22年度の財政状況の見通しですが、新政権が地方財政対策をどのようにするのか不透明な状況ですので、見通しを立てるのが非常に難しいというのが実情でございます。仮に、平成21年度と同様の地方財政対策がとられるとした場合、平成22年度は人件費と公債費がさらに減少すると見込まれますので、経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率がさらに改善されるものと見込まれます。しかしながら、財政力指数は市税の落ち込みなどにより基準財政収入額が減少傾向にあることから低下するものと見込まれます。財政調整基金は今後取り崩しがなければ平成21年度末の残高が8億1,900万円程度と見込まれますが、国保会計や病院会計のことを考えると平成22年度末の残高が平成21年度末よりふえるかどうかは、はっきりしないのが実情でございます。地方債現在高は、臨時財政対策債と合併特例債がふえておりますので、平成21年度以降増加していく見込みでございます。平成22年度末には130億円台の前半になるものと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 各課長さん方には詳細な御答弁ありがとうございます。また、市長の答弁もありがとうございました。

 まず、新市の建設計画、このうちの特に合併債を特例債を利用した事業についてお聞きしたわけでございますが、野栄中学校校舎の改築事業、給食センターの統合事業についてはまだ今内容方針の検討中であると。また、仮称合併記念公園整備事業については、市有地の小作権の解消が済んだばかりだと。南北連絡道路、藤四郎野内裏塚につきましては、さらに5カ年の事業期間が残っており、またさらに地域振興基金の造成事業につきましてもさらに4年間の事業期間を残しております。合併特例債事業は合併後10年間の中で完了すべき事業であります。したがいまして、事業の遂行がおくれているということは申しません。また、先ほどの答弁にもありましたように自己負担もかかる事業でありますから、市の財政状況にあわせて実行すべきものとは理解をしております。しかし、事業は早期完成が市民のためになるものであります。そのあたりについて市長はいかがお考えでしょうか。

 行政改革大綱について2点の質問をいたしました。目標の達成に若干の時期のおくれはあるが何とか目的が達成されるのではないかというような答弁でございましたけれども、起債の残高等につきましては、今後、特例債事業の実行によりふえていくと、こういうことも考えられるということでございます。しかし、全体的には財政運営の状況も改善の兆しが見受けられるというような御答弁でございました。合併の際の基本理念でございます「海、みどり、ひとがはぐくむ活力あるまち」これに3年8カ月、施策の策定、実施に取り組んできた市長でございますが、今一度、新市建設計画の早期実施に向けた決意をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの浪川議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 現在、匝瑳市では少子高齢化、人口減少、財政の健全化など多くの行政課題を抱えておりますが、新市の建設計画に掲げられました事業を着実に実行することが匝瑳市の将来像でありますところの「海、みどり、そしてひとがはぐくむ活力のあるまち」につながるものと、私は確信をしております。

 合併特例債を活用いたしました新市の主要事業の未着手事業につきましても、事業実施のための課題を早急に解決をし実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(佐藤悟君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 御答弁ありがとうございました。並々ならぬ決意がうかがわれるわけでございますが、市長にはただいまの答弁にありました少子高齢化、人口減少、財政の健全化、これに強い意志で取り組むというような所信が述べられておるわけでございます。

 そこで、最後の質問になりますが、市長の政治姿勢、特に来年1月31日公示、2月7日投開票の市長選挙につきましてのお考えをお伺いいたします。

 江波戸市長は、旧光町の合併協の離脱を初めとするさまざまな難関を乗り越え、野栄町との合併をなし遂げました。以来新市建設計画の基本理念である「海、みどり、ひとがはぐくむ活力あるまちづくり」を5つの項目に分けて、その施策を遂行しているわけでございますが、まず、「生きがいに満ち笑顔あふれるまちづくり」として、つどいの広場の建設や放課後児童クラブの増設を行っております。また、「個性豊かに学び、人々が輝くまちづくり」ということで、のさか図書館の整備と、あるいは野手浜総合グラウンド整備、豊栄小学校の屋内運動場の改築工事にも着手をしております。「自然とともに共生し、快適な安全なまちづくり」ということでは、八日市場駅南口広場事業や防災行政無線整備事業にも着手されました。「活気に満ち、はつらつとしたまちづくり」としてコートハウス吉崎の整備事業、また「市民と行政が協働し、市民が主役のまちづくり」として数々の都市宣言や市民憲章の制定を行っておるわけでございます。厳しい財政状況の中での施策の実現には敬意を惜しまないものであります。しかし、先ほど来の質問、答弁にもございましたように、3年8カ月では道半ばの課題もあり、合併の仕上げが今だなし得ていないという思いもあろうかと存じますが、いかがでしょうか。

 さらに、登壇の冒頭に申し上げました国政の変化、すなわち民主党政権の誕生により、大綱質疑でも明らかになったように、第2次補正予算の組み替えや凍結、医療保険制度の改正、予算編成の手法の変化など来年度予算の編成や市長が手がけてきた市民病院の再生、ごみ処理の広域化など、匝瑳市が抱える多くの課題があります。私が最近地元で聞く市民の声には財政情勢が依然厳しい中、国政に頼る部分の多い匝瑳市においては国政の変化に対応し得るリーダーとしての経験、また合併の集大成への強い決意を持った現市長がこれまで培われた豊富な経験を生かして、再度骨を折っていただくのがよいとの声も聞こえます。江波戸市長もこのような声を聞いていると思います。私が考えるに再度、江波戸市長には匝瑳市のかじ取りを担っていただきたいと思うわけでございますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 浪川議員さんの再々質問に対しましての御答弁をさせていただきますが、私は今考えた中で光陰矢のごとしと申しますが、匝瑳市も合併後、間もなく満4年の歳月を数えようとしておるところでございます。この間、初代の市長として議員各位はもとより、市民の皆様方の御理解と御協力を賜る中で基本的には合併時の約束事の実行を念頭に置きながら、市民の融和の促進を第一といたしまして物々の時代背景を十二分にしんしゃくをする中で、市民の御要望を極力かなえる市政運営を常に私は心がけ、議員各位の御理解を賜る中で、各種の事業展開を図ってまいりましたつもりでございます。

 先ほど来からの御質問にありましたように、事業内容や規模等によっては道半ばというものもまだまだ残っていると認識はしております。また、変転きわまりない時代のことでありますので、議員御指摘のような課題も山積する中で、私は市の財政状況に予断を許さない実態を踏まえつつ、持続可能な行財政基盤の確立を図るために改善点は速やかに改善をし、徹底した行政改革を推し進める取り組みを鋭意展開しておるところでございます。

 市長選挙に対しての考えはという御質問でございますが、市長といたしまして任期も近づく中で多くの方々から進退を問われる機会が多くなっておることは事実でございます。大変ありがたいお言葉や激励をたくさんいただいていることもございます。とりわけ、特に健康面を気遣ってくださる声もあるわけでございますが、本当にありがたい限りでございます。先ほど来の浪川議員さんの御質問からは心温まる励ましのお言葉をこうしてちょうだいいたし、極めて心も高揚いたしまして感謝の気持ちでいっぱいでございます。まことにありがとうございます。

 八日市場市の時代から換算いたしますると、市長といたしましてはおおむね3期の間、私が政治を志す上での信条といたしてきた心温まる政治、喜びをわかり合える政治、多くの市民一人一人に喜びとぬくもりを与える政治を私は心にかけて自分なりにその時代、時代をあらゆる角度から分析をする中で少しでも市民の皆様方に喜んでいただける施策の実行に向けまして手前みそではございますが、渾身の身をささげてまいったことを自負させていただきたいと思います。

 この匝瑳市にとりましては、今まさに正念場の時期を迎えていると言っても過言ではないと考えております。国の政治も長い歴史を誇った自民党中心の政治経済は私から申し上げるまでもなく、民主党を中心とする政治に変革をしたことは皆様方御承知のとおりでございます。当然、その求める方向性につきましても、けんけんごうごうの様相化にあるわけでございます。本市におきましては、当面をする大きな政治課題の一つといたしまして、病院の再建が上げられます。これまでも多くの方々の英知のもとに改善、改革など手をこまねいていたわけではないところでございますが、しかし、思わしくない経営形態が続いておることは周知のとおりでございます。何とかしなければならない大きな事案の一つではございます。また、ごみの処理施設につきましても、広域行政の取り組みを解消いたしまして既に10年余の歳月を経過しようとしております。用地の決定が最大のネックになっておるところでございますが、関係市の鋭意協議を重ねられまして早い機会に結論を出していただかなければならない事案と思っておるところでございます。

 また、合併特例債事業につきましては、先ほど企画課長から事業の進捗状況などの説明がございましたが、実質未着手となっておる給食センターの統合事業、野栄中学校校舎改築事業につきましては、計画に基づき取り組みの強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 総括といたしましてみますると、現行の任期の中にありまして、個人的なあれもしたかった、これもしたかったとのさまざまな思いも交錯をしておるところではございます。御質問の件につきましては、きょうまで私を支えてくださいました多く市民の方々、また家族とじっくりと相談をいたしまして、最終的には自分自身の心に問う中でしかるべき時期に見計らいまして、進退を表明したいと思っておりますので、なにとぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 浪川茂夫君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔1番武田光由君登壇〕



◆1番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。さきに通告しております内容に従いまして、一般質問させていただきます。

 さきに行われた衆議院選挙において、これまでの日本の政治は自民党1党優位体制が10カ月を除き自民党が一貫して政権を握り続け、そのもとで地方政治の確立、発展、そして改革が行われてきました。しかし、第45回衆議院議員選挙で民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることになりました。民主圧勝、自民大敗という衆院選の結果を受け、朝日新聞社が8月31日、9月1日に実施した緊急の全国世論調査によると、民主党中心の政権に期待すると答えた人が74%に達し、政権交代が起きてよかったという意見は69%、しかし、また民主党政権が日本の政治を大きく変えることができると見る人は32%という結果です。また、目玉政策となった1人月2万6,000円の子ども手当を支給して、所得税の配偶者控除などを廃止することに賛成は31%、反対は49%です。高速道路を無料化して、建設の借金は税金で返済することについては賛成は20%にとどまり、反対が65%とかなり評判が悪い世論調査結果が出ていました。つまり、有権者の多くは手放しで政権交代に期待しているわけではないということ、それはそのまま自治体運営にも市民生活にも直接影響してくることになります。こうした時代の大きなうねりの中、市政のかじ取りをどのようにされていくのか。1つ目に市長は民主圧勝、自民大敗、そして政権交代という今回の衆議院議員選挙の結果をどのように受けとめておられるのかお伺いします。

 2番目に、今回の衆議院選挙の特徴の一つに全国自治会や指定市長会が各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価などに積極的な発言やかかわりが注目されました。政権選択をかけた今回の総選挙を地方分権推進の好機ととらえ、このことは多分に宮崎の東国原知事や大阪府の橋下知事に引っ張られた事実は否めませんが、地方分権が改めて注目を集め大いに歓迎されたことです。しかし、また地方分権とは何かなぜ必要なのかという大事な部分があいまいなままであり、その主役であるはずの主権者である国民、市民を置き去りにした議論が支配的でそのことにより、住民が本来求めている地域再生と地域間の格差是正には焦点が当たらなかったのが残念です。

 2000年4月に施行の新地方自治法では地方公共団体の役割と国の配慮を明確にし、新地方自治法の眼目であり、地方分権の宣言と言われています。資本、新地方自治法は第1条の2第2項国の役割として、1、国際社会における国家としての存立にかかわる事務。2、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する事務。3、地方自治に関する基本的な準則に関する事務。4、全国規模、視点で行わなければならない施策、事業と明記、さらに住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねることを基本とするとも定めています。

 今回のような政権交代が行われ、今後も絶えず政権交代が行われるようなことになれば、国と地方の役割を地方自治法が示すとおり明確にしておかなければ、もっと言えば地方自治体が担うべき仕事は国の関与なしで立案から執行まで自力で支える地方分権制度が確立されなければ、政権交代のたびに地方が振り回されることを危惧するわけです。よって、政権交代は地方主権とセットでなければならないと考えます。今回の衆議院選の特徴の一つに全国知事会や指定市長会が各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価などで積極的な発言やかかわりが注目された。市長はこうした市長の動きをどのように認識されているのかお伺いします。

 3番目に先月末、地方分権改革推進委員会の第1次勧告があり、政府はこの勧告を受け今月中旬から地方分権改革推進本部で審議予定であります。その主たる内容は第1章から第5章で構成された地方政府へ権限移譲、事務事業の分割分担を初めとした道路財源の一般財源化、市町村合併の財産処分等を広範囲に地方自治体のさまざまな役割を論述しています。中でも重点行政分野の中で幼保一元化や保育所の入所要件の見直し、国保の運営の広域化、福祉施設整備基準の見直しなど、自治体の権限のさらなる拡大があります。

 さて、こうした地方分権の波の中で、平成の大合併の状況をマスコミ資料の統計を見ますと、平成11年に全国の市町村数は3,229がこの4月で1,788と推移し、市は112の増加、町、村は2,558から1,005、実に1,553の減少であります。このような合併により、広い面積を持つ市も誕生しており、いわゆる町村の大規模化であります。これによって広域行政や政策課題の変更、そして庁舎の縮小、移行による市町村の行政改革の方向転換がなされたのであります。今回の衆議院選の争点となった地方分権、そして新しい国の形を探る意味からも道州制がクローズアップされました。市長は地方自治体の将来像をどのように認識されているのかお伺いします。

 4番目に、新政権の税制の焦点はガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて、道路整備の水準を維持することにしている。また、公共事業の見直し、削減で高速道路の無料化の財源に充てるともするが、市長の認識をお伺いします。

 5番目に、社会保障分野で、国において新政権以前に野党4党により提出した長寿医療制度廃止法案が衆議院で審議されておりましたが、長妻昭厚生労働相は9月18日の閣議後の記者会見で民主党が廃止を掲げる後期高齢者医療制度について、年齢、区分で区切る仕組みを廃止するとの同党の方針を改めて強調しました。一方、以前の与党内において後期高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、運用面で保険料軽減策として2009年度以降については1、7割軽減世帯のうち被保険者全員が年収80万円以下世帯は9割軽減にする。2、所得割を負担する人のうち年金収入153万円以上210万円程度までの人は所得割を50%軽減する。3、それでもなお保険料が上昇し、支払うことができない特別な事情のある場合、個別減免を含め市町村がきめ細かな相談をする体制を整備する。

 今年度の当面の対策としては、1、09年度までの処置として9割軽減世帯のうち、8月まで年金から保険料を支払っている人は10月から保険料を徴収しない。2、年金収入153万円以上210万円程度の人は所得割額を原則一律50%軽減する。さらに、第2段の改善策として、被扶養者から年金天引きの免除、また国保の保険料を支払っていた自営業者の被扶養者や本人の希望による口座振替、また終末医療の相談支援料の凍結を検討していました。子育て支援策の目玉として子ども手当の創設がありました。

 先進事例として、フランスの手厚い子育て支援策があります。減り続けているフランスの出生率は1994年の1.65を最低に反転し、10年後の2005年には1.94へ回復し、最近では2.05に回復させています。フランスの復活しつつある子だくさん社会、その背景には手厚い経済支援や働く女性に子どもが負担にならない社会制度、新しい家族観など複合的に対応しました。また、その背景には消費税率が最高19.6%で所得税の累進課税も日本よりはるかに高い、高負担で高福祉の国であること。一方、家族がふえるほど税額が低くなるそうです。

 新政権の目玉である子ども手当、総額5.3兆円が必要とされ、その財源といえば明確になっているのは所得税の配偶者控除、扶養控除の廃止となる1.4兆円だけ、今後、国の一般会計と特別会計を合計した総予算207兆円を組み替えて捻出されることになります。前述したフランスの子育て支援策は10兆円から見れば新政権の子ども手当は5.3兆円、その半分です。

 政権交代で日本は一気に子育てを社会全体で応援することに特化していくわけで、今後の動向を注視したいと思います。市町村単位の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化していくという方向です。また子育て支援策の目玉政策として子ども手当の創設がありますが、市長の認識をお伺いします。

 6番目に、産業分野で看板政策は農業を掲げている。戸別所得補償制度、農業の集約化、大規模化を目指してきましたが、これまでの農政の大転換となります。当市の農業への影響についてお伺いします。

 次に、新型インフルエンザ本格流行と我が市の取り組みについてお伺いします。5月に初の国内感染が見つかり、騒然となった新型インフルエンザが6月に入り終息するかに見えましたが、その後も感染者はふえ、専門家らは注意を呼びかけていたが、9月から学校の新学期が本格的に始まり、感染の推移が注目され、新型インフルエンザが急速に広がっている状況であります。流行のピークは起算日から9週目に訪れ、それ以降は減少に転じ19週目で一たん終息するとしています。ピークの具体的な時期は明示していないが、患者総数は罹患率20%で約2,500万人となるとし、無症状の人を含めれば国民の半数が感染する可能性もあると言われています。最高で1日当たり76万人の患者が発生し、ピーク時の入院患者は4万6,000人に上ると試算しています。新型インフルエンザは18歳未満の青少年や小児に患者が多く、高齢者の患者が少ないのが特徴、症状は季節性インフルエンザとほぼ同じで治療せずに回復する人も多いという。だが、ぜんそくや糖尿病などの持病のある人や妊婦らは重症化しやすい傾向にあります。重症化を防ぐ対策としてワクチンとタミフルなど抗ウィルス薬の投与が期待されます。このうちワクチンの必要量は5,400万人分、現在、国内メーカーが製造に当たっている年内に製造できるのは1,700万人分程度、しかも実際の接種は10月中旬以降からとなる見通しです。このため国内製造ワクチン接種の優先順位に関する検討が進められています。医療従事者、持病のある人、妊婦、小児らが優先される見込みで、9月中に正式に決定するようです。不足分は海外から輸入する方針、一方、抗ウィルス薬はタミフル、リレンザが計4,800万人分ほど備蓄されている。全国的に感染が広がり、糖尿病などの持病を持つ死亡例や重症例の報告が相次ぐ一方、入院例では健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省はだれもが重症化のリスクを持つと警戒しています。本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い予見は通用しません。感染の早期発見や急拡大の防止に当市はどのように取り組むのか、想定外をなくし冷静な対応が求められますが、5点についてお伺いします。1、当市における国・県・医療機関との連携した情報共有や機動的な連携体制について。2、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者に対する対策について。高齢者の多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策について。4、学校現場、保育現場での予防対策や流行が起きた際の取り組みについて。5、基本的な予防のための市民、地域、事業者への啓発活動について。

 以上5点について、新型インフルエンザ本格流行と我がまちの取り組みについてお伺いします。

 次に、建設業と地域の元気回復事業についてお伺いします。

 地域の建設業は地域経済や雇用、それぞれ約1割を担う基幹産業であるものの建設投資の減少、価格競争の激化、景気の悪化など地域の建設業を取り巻く経営環境はかつてないほど厳しい状況となっているとともに、地域経済も厳しい状況となっています。こうした状況の中、建設業の保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、地域づくりの担い手である、建設業の活力の再生、雇用の維持、拡大や地域の活性化を図ることが求められています。このため、国土交通省は地域における問題意識を共有した上で、建設業団体や地方公共団体などの地域関係者が協議会を構成し、地域の広域形成等を促進しながら異業種との連携による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援する建設業と地域の元気回復助成事業をスタートさせました。

 この助成事業は、建設業の活力再生と地域活性化が目的で異業種団体との連携により、協議会を設立し、建設業の活力の再生と地域の活性化を図ろうとする場合に連携事業の検討や試行的実施に必要な経費を助成し、1、協議会当たり上限2,500万円とするものです。既に第1次募集として平成21年3月26日から5月25日までの間、公募を行い、所定の審査を経て106件の助成対象事業が選定されました。当市において建設業と地域の元気回復事業についてどのような状況なのか、また今後の推進についてお伺いいたします。

 次に、ポイント制度による介護支援ボランティア活動の導入推進についてお伺いします。

 介護保険制度における地域支援事業として市町村の裁量により、介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能になりました。東京稲城市の介護支援ボランティア制度といえば御存じの方も多いと思います。その東京稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成19年度に提出したことを契機に介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になりました。

 具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じポイントを交付し、ポイントが介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけではなく高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。

 まず、稲城市が平成19年9月から全国で初めて実施、その後、千代田区、世田谷区、品川区、足立区、八王子市、豊島区、清瀬市、武蔵村山市、山形天童市、愛知津島市、佐賀唐津市、島根邑南町などでもスタートしました。本年度は横浜市や町田市などでも事業開始の予定です。導入予定を含めると30近い市町村の取り組みが広がっている状況です。

 この制度のよい点は1、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減。2、地域貢献。3、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという一石三鳥につながるといわれる。介護支援ボランティア制度を当市においても高齢化が進む中、地域のより一層な緊密関係を生むためにもポイント制度による介護支援ボランティア制度の導入についてお伺いいたします。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。

 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの武田光由議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に衆議院選挙の結果についてのお尋ねでございますが、さきの衆議院議員選挙は政権選択ともとれる選挙の感の思いがあります。政権交代を掲げました民主党が変革を求める国民の大きな支持を受けまして、16年ぶりの政権交代となったところでございます。16日には民主党を中心とする連立政権が誕生したところでありますが、国のため、国民のための政治が行われることを信じて期待をするものでございます。

 次に、地方分権改革に関するお尋ねでございますが、民主党の揚げる地方分権改革は住民に一番身近な基礎的自治体を重視をした分権改革を推進し、中央集権制度を抜本的に改め、地域の主権国家を樹立するというものでございます。地域の主権国家の母体となりまする市町村にはこれからさまざまな事務が国や県から移譲されることになりまするが、当面は5年から10年間はその礎を築く期間とのことでありますので、分権の受け皿といたしましては、十分機能できる体制づくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。

 また、平成16年度からの三位一体の改革によりまして、地方交付税が大幅に削減をされました。本市においても大変苦しい思いをしておりましたが、この分権改革の一環といたしまして、自治体間の財政格差の拡大、地方の財源不足に対応するため新たな財政調整、財源保障制度が創設をされるとのことでありますので、早期の実現を期待をするものであります。

 次に、道州制についてのお尋ねでございまするが、民主党の政策では基礎的自治体の権限を充実をさせることに力点を置き、道州制は当分の間導入せず広域リーダーにつきましては、現在の都道府県の枠組みを基本とすることといたしております。道州制の導入につきましては、地域格差の是正、行政スリム化経済財政基盤の確立などいろいろな観点から一つの方策として検討されておるところです。道州制の具体的な内容につきましては、現在、議論が行われている最中でございまして、是非を判断することはできませんが、基礎的自治体の立場から考えますると、自治体の権限強化と財源確保を図ることを前提といたしました地方分権の推進が重要であると考えております。

 次に、高速道路の無料化についてのお尋ねでございますが、民主党の公約によりますると、都市部を除きまして原則無料とし平成22年度から段階的に実施をし、平成24年度から完全無料化するとのことであります。無料化が温暖化対策に逆行すると指摘する意見もあるようでございますが、経済効果が2兆7,000億円に上るとの試算もあるようでございますので、地域経済に与える影響は相当大きなものがあると思っておりまするが、ただし、4年間で16兆8,000億円にも上る新規の施策の半分以上を予算の無駄遣いの根絶で充てるとのことでございますので、公共事業についても相当の見直しがあるものと思われますが、これが本市に与える影響などにつきましては、現時点では不明ではございますが、今後の動向を注意深く見守りたいと思います。

 次に、後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当の創設についてのお尋ねでございますが、平成20年度から始まりました後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に沿って、その制度、仕組みにつきまして市民に理解をされるよう広報、休日の相談受け付け、電話での応対により努力をしてまいりたいと考えております。現行の制度が廃止をされますことになった場合におきましては、国の定めた方針に従い、高齢者の方々も含めましてすべての市民に混乱を招くことのないよう進めていかなければならないとも考えておるところでございます。

 また、子ども手当につきましては、これまでの児童手当にかわる手当といたしまして新設をされるとされておりまするが、これまでの日本の少子化対策では総じて子育ての経済的負担を感じる家庭が多いにもかかわりませず、各家庭への経済的な支援は重要視されてこなかったようにも感じられます。子育てにおけるところの経済的な不安は少子化に歯どめがかからない原因の一つとの見方も存在するわけでありますけれども、今後の政策の実現化を注視してまいりたいと思います。

 次に、農家への戸別の所得補償制度についてのお尋ねでございまするが、農家への戸別所得補償制度につきましては、農業者の経営安定を図りながら食料の国内生産の向上を目指して実施されるとのことでございます。実施に当たりましての詳細は知らされておりませんけれども、米、麦、大豆等の農産物を対象とするほか畜産、酪農についても同様の所得補償が実施されるようでございます。ただし、匝瑳市の代表産業でもあります植木に関しては特段の処置がとられるかどうかは把握はできておりません。今後は農家の皆様方が混乱することのないよう情報の収集に努めてまいりたいと思っております。

 以上、御質問がありました項目につきましては、現時点におけるところの私の考えを述べさせていただきました。

 次に、新型インフルエンザ本格流行と我がまちの取り組みについてのお尋ねでございますが、新型インフルエンザにつきましては、感染症発生動向調査によりますると、現在はインフルエンザの流行シーズンに入ったと考えられているところでございます。今後、秋以降は季節性のインフルエンザと重なりまして、さらに流行が拡大することが懸念をされております。

 本市におかれましては、新型インフルエンザの総合的な対策に対しまして、匝瑳市新型インフルエンザ対策本部を設置をし、対応しておるところでございます。今後も引き続き国・県の動向を注視をしながら情報の把握に努めるとともに医師会及び医療関係と密接な連携体制をとりながら市としての適切な対応を図ってまいります。

 次に、建設業と地域の元気回復事業のお尋ねでございますが、特に農業関係を中心に申し上げさせていただきまするが、公共事業の落ち込み等に伴いまして建設業から農業への参入の機運が見受けられます。これは農業従事者の高齢化による、そして遊休農地の増大や担い手不足を背景といたしまして建設業の経営者や従事者が以前からの農業とのかかわりのある中で、その経験が、実績が農業に目を向けている要因かと考えております。

 耕作放棄地を防ぎ地域の環境を守ろうと考える経営者も少なくなく、地域貢献という視点で農業参入を志し、実現をさせた経営者たちもおられるようでございます。参入に当たっては、建設業事業者に兼業農家が比較的多く、機械等の操作にもなれていることから技術的な隔たりは少なく、建設業が保有をする労働力と機械を活用し農業経営に参加をし、集落になじんでいくことは集落にも活気を与えるものと考えております。

 国土交通省におきましては、建設業と地元の元気回復助成事業が創設をされましたが、この事業は建設業の保有する人材、機械、ノウハウ等を活用し農林業のみならず、福祉や環境や観光等の異業種との連携によりまして建設業の活力の再生、雇用の維持、拡大や地域の活性化を図ることを目的としております。

 なお、本事業につきましては、社団法人千葉県建設業協会を通じ県内各支部に周知をされておりまして、本市におきましても支部長からいろいろな業者に周知をされております。しかしながら、現在のところ事業要望のあった業者はおらないとのことでございますが、今後、事業要望が示された場合におかれましては、さまざまな角度から支援をさせていきたいと考えております。

 また、企業の農業参入につきましては、農林水産省と所轄をしておりまするところの企業等参入支援推進事業や県事業として企業等農業参入促進事業がございますので、市といたしましてもこれらの事業の趣旨、内容を広く周知をいたしまして参入を検討される業者の方々に対しまして支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございますが、その他につきましては、関係課長から御答弁させていただきます。



○議長(佐藤悟君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、新型インフルエンザで重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者についてでございます。

 現在、国において死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと、及びそのために必要な医療を確保することを目的として新型インフルエンザワクチンの確保及び優先接種者の検討を行っているところでございます。優先接種対象者としては、医療従事者を第1優先者として、そのほか妊婦及び基礎疾患を有する者、就学前の小児、1歳未満の小児の両親を優先接種の対象とし、また小学生、中学生、高校生、高齢者についても優先的に接種することが望ましいとしているところでございます。

 健康管理課といたしましては、妊婦、乳幼児等の高リスク者の把握等を行うとともに、接種については国と委託契約を結んだ医療機関で行うこととなる見込みですので、ワクチンが適切に接種できるよう市内の接種医療機関について医師会等と連携を図ってまいります。

 次に、基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動についてでございますが、本年5月に市のホームページへ新型インフルエンザ情報を掲載するとともに、防災行政無線による放送を行いました。6月には広報に注意喚起のための記事の掲載及び発熱相談センター設置に関する防災行政無線放送を行うとともに市内感染者に関する情報の提供、8月の広報では予防方法に関する記事を掲載してまいりました。今後、流行が懸念される10月の広報においても、新型インフルエンザの対処方法に関する記事を掲載する予定でございます。

 また、市の各公共施設につきましては、消毒液を設置するとともに手洗い、マスクの着用などを促すパンフレットを掲示するなど、保健衛生に関する周知を図り、利用者の感染防止を図っております。感染予防に当たっては手洗い、うがい等の感染防止策を市民一人一人が講じていただくことが大切でございます。引き続き、ホームページ、広報、ポスターの掲示等を通し啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、新型インフルエンザについて保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについてでございますが、市長答弁に補足をさせていただきます。

 保育所につきましては、毎月開催をしております保育所会議の際、あるいは、随時新型インフルエンザに関する国及び県からの情報を提供するとともに、うがい、手洗いの励行等、予防策の徹底を図ってまいりました。

 全国的に流行が始まった現在、公立保育所については、消毒薬を配備するとともに、うがい、手洗いの励行、インフルエンザと疑われる症状があった場合の医療機関への早目の受診、インフルエンザと診断された場合の療養による感染拡大の防止、さらには検温と毎日の健康チェックと健康管理カードへの記入を保護者の皆様へお願いをし、集団感染の防止に努めております。

 また、法人の保育所についても、同様の措置をとるよう協力を依頼をしているところでございます。

 保育所で流行が起きた際の取り組みにつきましては、保育所は労働等により子どもを保育することができず、また、ほかに保育してもらうことができない家庭の子どもをお預かりしていることから、休所等の措置をとることは難しいと思われますので、保護者等の協力も得ながら感染の拡大防止をしながら可能な限り保育を続ける方向で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 新型インフルエンザについて学校現場での予防策等について、答弁させていただきます。

 インフルエンザの問題に対しまして教育委員会といたしましては、新型インフルエンザがフェーズ4になった4月28日から対応を始めました。4月30日には新型インフルエンザの予防、感染したおそれがある場合の対応、感染が拡大した場合の対応について、学校及び保護者に文書をもって周知を図りました。その後、インフルエンザの感染拡大状況の変化や専門機関の研究成果等に基づく国・県からの新しい情報を得るたびに定例の校長会及び臨時校長会の開催や文書により、学校現場での対応について共通理解を図ってまいりました。

 現在の対応の概要につきましては、予防のための手洗い、うがい、せきエチケット等の指導を徹底すること。学校から家庭へ予防や発症した場合の留意点を周知すること。学校での朝の健康観察を確実に行い児童生徒の健康状況をきめ細かく把握し、体調の変化に応じた対応を保護者との連携のもと迅速に行うこと。児童生徒にインフルエンザ様症状が発症した場合、学校は保護者に登校を控え医療機関で受診をするよう勧めること。インフルエンザと診断される例が集団の中で7日間に複数出現した場合、学校、海匝健康福祉センター、学校医、教育委員会と協議の上、学級閉鎖も検討し、感染の拡大防止に努めること。学級閉鎖や臨時休業実施の場合を想定し事前に休業中の生活、学習、家庭との連携方法について検討し、休業の実施により発生する問題を最小限にとどめること、以上の点を中心に対応をしています。今後とも学校、家庭、関係機関連携のもと、インフルエンザの予防や感染拡大防止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、市長答弁に補足させていただきます。

 まず、インフルエンザ関係ですけれども、(4)の高齢者の多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策についてのお尋ねですが、高齢者介護施設には加齢や疾病等により比較的感染しやすい高齢者が利用しております。施設外で罹患し、感染した利用者、職員、面会者などにより病原体が施設内に持ち込まれると一気に感染が広がる可能性がございます。したがいまして、感染対策といたしまして、施設の外部からの感染症の病原体を持ち込まないようにすること。2番目といたしまして、それを広げないという対応を徹底することが最も重要かと思われます。既に各施設においては、予防措置としてうがい、手洗い、マスクの着用、消毒液の設置等の対策がとられております。

 市といたしましては、事業者に対しさらなる予防措置の徹底、また感染発生時の対応の再確認をお願いしております。また、国・県から通知されます情報もその都度、施設にお知らせをしている状況でございます。また、高齢者支援課の職員についても、施設を訪問する際にはマスクの着用等を徹底し、介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策に努めております。

 続きまして、第4の高齢者支援関係で1といたしまして、介護支援ボランティア活動の導入、推進ですけれども、御質問の介護支援ボランティア活動につきましては、稲城市とか千代田区のほうで実施されておりまして、1時間単位でポイントにより年間5,000円を上限といたしまして支給している状況でございます。この取り組みによりまして、元気な高齢者がほかの高齢者のためにボランティア活動を行い、自身の介護予防と高齢者の社会参加、地域貢献を奨励するねらいであり、社会福祉協議会等へ委託し実施しているようでございます。

 本市におきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるため、関係機関や事業所などとの連携を強化し、介護を支える人材を確保しながら多様な介護福祉ニーズに対応できる支援体制づくりに取り組んでおるところでございますが、介護支援ボランティア活動の導入につきましては、実態に即した形で研究し、勉強させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) 詳細な答弁ありがとうございました。

 政権交代についての市政の運営についてなんですけれども、再度確認で政権交代発足のもと民主党のマニフェストに示された政策、制度への変更が進められていることであります。一方、前政権下において我が国の直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度同年、第1次補正予算が可決しています。総額で14兆円を超える予算、これは地域活性化公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機臨時対策交付金、経済対策関連の自治体に交付される15基金のうちの創設等が計上されており、各地方自治体は当該基金などの活用を前提に経済期待策に資する事業を計画し、補正予算の決議と事業の執行を目指して準備を行っているところであります。新政権によって前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、既に関係事業を執行中、あるいは執行準備が完了し、当該事業の広報周知が済んでいる地方自治体にとって、まことに憂慮すべき事態が発生されると懸念されます。万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば地方自治体の混乱を招くだけではなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって景気底入れから成長に転じている兆しも出ている日本経済に悪影響を及ぼしかねないおそれがあります。政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあっては、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算によって地方自治体の進めてきた施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないように強く求めるものであります。このことについての市長の認識をお伺いいたします。

 それと、新型インフルエンザについては、詳細な対策、運用に関しましてございました。そのとおりによろしくお願いしたいと思います。

 それと、建設業と地域の回復事業についてなんですけれども、旭市で事業が行われているというお話を伺っておりまして、その状況を簡単で結構ですのでお願いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの武田議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、今年度の国の補正予算措置における地方への予算にかかわる対応とのことでありますが、今年度の国の予算執行につきましては、現政権はものによっては凍結、見直しという方向での調整を打ち出し、既に着手をしたとの話もある最中でありまするが、自民党、公明党におけるところの前政権時のこととは申せ、既に自治体に示されているところの予算措置につきましては、凍結や先送りをすることなく予算確保保障されるよう強く望むものでございます。これは本市にとりましては大きな問題であると認識をしておるところであります。

 今、議会で御提案をしておりますところの補正予算の処置に影響が出てくることがないことを私は望んでおります。必要に応じまして、当然のことながら県の市長会などを通じて、また地元の国会議員等に対しまして要望活動を展開し、予算確保に力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、議員から第1次分の対象事業の選定、104件というお話がございました。その中で、千葉県にかかわるものが先ほど議員言われましたように旭市、それと市原市ここ2件がございます。なお、千葉県の中の旭市の状況でございますが、これは協議会をつくるというようなことで議員御案内でございますけれども、協議会の名称につきましては、「ちば元気モリモリ会」とこういう名前のようでございます。テーマといたしましては、福祉と農業の融和というようなことでございます。構成団体につきましては、千葉県、それから千葉大学、県の社会福祉協議会、それから県の建設業協会、それから地元の建設業者、どうも3社が入っておられるということで、まだ確定ではないようでございますが、これらの構成者が中心になって事業を展開するというようなことで聞いてございます。なお、事業内容でございますけれども、遊休社屋をデイサービス施設として利用すると。これとあわせまして遊休農地を活用して園芸療法、これをビジネスチャンスにつなげると、こういう趣旨のようでございます。なお、現在説明会等を開催いたしまして、参加者いわゆる協賛者を募集している状況のようです。そういうふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時28分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 続いて、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 皆さん、御苦労さまです。日本共産党の大木傳一郎です。2009年9月定例会に当たりまして、市長に質問をいたします。

 第1に、政権の交代、新しい政治の始まりに匝瑳市政の重要課題の対応、あり方について。第2として来年度予算編成と市民要望の実現について。第3として市長選挙に対する江波戸市長の態度について、以上3点についてお伺いをいたします。

 まず、最初に政権の交代、新しい政治の始まりに匝瑳市政の重要課題への対応、あり方について質問をいたします。総選挙の結果をどう見るか、自民党は議席が119、従来の3分の1に激減をいたしました。ともに政権を支えた公明党も31議席から21議席、大幅な議席後退であります。この内容というのは、自民党と公明党の政治に国民が、ノーの審判を与えたものであります。従来、自民党中心の政治が大企業が栄えれば国が栄えるという財界中心の政治のもとで、その政治の崩壊の過程の第一歩が始まったと言っても過言ではありません。派遣、パートの不安定雇用が働く人の3人に1人、若者や女性は2人に1人という不安定雇用、働く貧困層、ワーキングプアが1,000万人を超える。匝瑳市民にとっても重大な社会保障と医療の危機が急激に、急速に進行いたしました。農業の衰退、地元商店街の衰退、そして匝瑳市を含めた全国の自治体の地方財政の危機、これは小泉構造改革の痛みのあらわれであり、構造改革なくして成長なしというその財界中心の新自由主義というふうにいわれる経済中心がもたらした結果であります。このようなもとでの総選挙の結果、市長にお尋ねしたいのは、この総選挙の結果をどう見るか、前向きな大きな第一歩だと。新しい政治を探究する時代の本格的な到来、新しい歴史のページを切り開いていくこととして歓迎するかどうか、その点の市長の基本的な見解をお伺いをいたしたいと思います。

 第2に、そんな自民党政治への批判、自民党と公明党政治ノーという国民の審判だったと、私は断言したいと思うんですが、市長も同じような見解に立てるかどうかお伺いをしたいと思います。

 第3に、国民の政治へのやり切れない不信感、従来型の政治、行政の機能不全への失望、怒りが2大政党論の中、民主党に集中をいたしました。しかし、先ほどの武田議員の指摘にもあったように、新聞の世論調査等で民主党のマニフェスト等に対して財源論に不安が80%、そして民主党の政策を支持していないというのが52%、それから高速道路無料化に反対だというのが65%、いわゆる武田議員も指摘したように、手放しで民主党政治をイエスと、大賛成と、こう言っているわけではないことは明らかであります。ただ、余りにも自民党の政治がひど過ぎだということで、新しい政治に対する期待が高まり、2大政党小選挙区制中心の選挙制度のもとで民主党に集中したと。このように今回の選挙の結果について、いわゆる自民党、公明党の政治にさようならと、民主党を中心とした政権こんにちはと。ここにはいろいろな矛盾があると、これをどう市長は見ているか伺いたいと。

 第4にお伺いしたいのは、新しい政権ができた中での匝瑳市としての役割はいよいよもって私は重要だと、このように思います。いわゆる、国民本位の日本の政治を大きく前進させていく。そして政権がかわることによって市民の暮らしが守られ、経営が安定し生き生きと市民が暮らせる世の中、これをつくっていくには匝瑳市としての役割、極めて重要になっていると、それは匝瑳市が先頭に立ってやはり運動と世論を高めていくこと。ですから、よいことには協力する、建設的な自治体としての行動、今までの国の言いなりからの脱却、地方自治の本格的な発揮、ここが非常に新しい政権ができたこの事態の中で、局面の中で非常に大事になっていると、このように思うのですが、その辺の決意について伺いたいと。

 そういう中で匝瑳市としての役割は、ではどういうものがあるかというのを個別に聞きたいと思うんですが、いわゆる鳩山新総理は今、国連総会で発言をし、温室効果ガスの20%削減を国際公約をいたしました。

     (「25%だよ」と呼ぶ者あり)



◆24番(大木傳一郎君) いわゆるCO2削減であります。この事態から匝瑳市として何をなすべきかと、これは広域ごみ巨大処理場の見直しが必要になってくると。ごみ焼却場でやはりCO2の最大のCO2をばらまくというのか、その発生源になる巨大な広域ごみ処理場の見直しはこれから大きな転換が迎えられるということになると思うんです。もう既に八ッ場をダムを中心とした事業停止、こういうものも明らかになっているわけですが、今後、広域的な巨大な焼却場の建設というのにもブレーキがかかっていくと、その先を見越した匝瑳市としての対応が今求められているのではないでしょうか。ましてや用地がなかなか決定できない。その方針が出てから10年が経過する、どんどん、どんどん事態が悪化をするという状況になっています。

 それから、食育がこれから大きな問題になる。いわゆる新政権は農業の振興、所得補償、地域団体の振興と出ています。食育の方針がマニフェストの中にも描かれております。そういう中で、果たして教育委員会が中心になって今進めている学校給食センターの統合問題、これは新政権ができて軌道修正せざるを得ないという、そういうやはり感覚というのか認識が必要ではないかと、今までどおりの従来型のいわゆる小泉構造改革の何でも統合、何でも巨大なものをつくる、そういうところに金をつぎ込んできた。

 例えば今回の補正予算でも国から約10億円、11億円の金が国の14兆円ですか、いわゆる緊急経済対策で出てくる。匝瑳市においても10億円から11億円が補正が組まれたわけですから、そのうち約8億5,000万円は何のために使われるのか、NTTのための予算です。光ファイバーの全市へのセッティング、県内91%がNTT、民間がやっているのに5市3町だけはそういう国民の税金で、これは市民が要求しているものでしょうか。これが今までの従来型の構想というのか計画ですよ。ですから、今までの認識、今までの立脚点、小泉構造改革やいわゆる新自由主義というのか、そういう立場を捨てて新しい観点に立った地方自治を確立することが今回の新政権が生まれた中で教訓として酌み取る必要がある。ですから、私は学校給食センターの見直しを今までも繰り返し、繰り返し言ってきました。なかなか教育長、これ4つの視点でなかなか軌道修正が図られてこなかったけれども、これはいよいよもって政権が変わった中で再考せざるを得ない、再検討せざるを得ない事態に直面してきているのではないか、その点についての見通しを、考え方を改めて伺いたいと思います。ましてや、小泉構造改革の方針に基づいて行革大綱等で学校給食センターをPHF、いわゆる民営化するとか、独法にもするとか、そういうめちゃくちゃな方針さえ国の依頼で匝瑳市は今までつくってきました。果たして、それでいいのだろうかということで国民が自民党政権に対してノーを突きつけたわけです。それを真剣に行政のトップは、ここにお並びのお歴々は真剣に考え直す時期ではないでしょうか。

 次に、当市として独自の行動、運動というものを私はこれから新政権に対して起こすべきだと。特に当市として匝瑳市民病院の再建、医師不足の解消、新政権はドクターを1.5倍にふやすと、こういう前向きな方針を出しています。後期高齢者医療制度を廃止すると、こう言明しています。ですから、医療の関係、国保財政の関係、これは今後好転する兆しが見えてきている。そういうことで、公約ははがすものということじゃなくて、確実に実行する、させるという、この構えを病院や財政も身内の2階組の方々も国に多いに物申すという従来型の緩慢なやり方でない行動が求められる。特に財政課長、あなたはまじめに一生懸命やっています。ですから、この匝瑳市の財政危機の従来型の発想でない取り組みを先頭に立ってやっていただきたいとこう思うんですが、いかがでしょうか。とりわけ、地方交付税がとてつもなく三位一体改革の中で大幅に削減されたわけですから。

 それから農業問題、飯高でも小学校がなくなり、保育園がなくなり、地方がまさに消滅しようとしている。匝瑳市においてもそういうような地方が切り捨てられる政治が進行しつつある。ここに歯どめをかけなければならない。そういう意味で、やはり地域経済を振興させるにはやはり農業の振興です。戸別所得補償制度の創設、これは世界各国どこでもやっている制度です。日本だけが、いわゆる市場原理の中に米価が投げ捨てられる。ですからどんどん、どんどん米価は安くなって、農水省の計算でも米1俵生産するのに1万7,000円かかるのに、実際に我々農家が販売するときには1万2,000円とか3,000円とか高くても4,000円、原価を割った値段で売っていると。これでは農業をやる人が生まれないのは当然です。ですから、それを確実に実行させるように産業振興課長、強烈に運動を進めてもらいたい。

 後期高齢者の医療制度の廃止についても、この議会では廃止を反対した人何人かいますけれども、廃止を決議したわけですよね。市長も市当局も廃止の方向でいるような分野で努力をした。市長は国の方針に従うと、廃止すれば廃止したなりに国の方針に従うと、先ほど答弁をしました。これは匝瑳市としても均等割10%払うわけですよ、匝瑳市として。いわゆる人口が多くても少なくても10%は責任財政的な負担を持つ。だから匝瑳市にとってはこの後期高齢者医療制度というのは財政的にも本当に不公平な制度になっているわけですから、その制度を、ですから市民病院の問題、医師不足の解消の問題、財政基金の突破の問題、人口減少に子どもの医療費にあるいは子ども手当、いわゆる子育て応援の政治、それから農業の所得補償、後期高齢者や高齢者の負担軽減、これを市として総力を挙げて早急に実行を迫っていくという、民主党のマニフェストの実行を迫っていくという、それを進めていただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。

 じゃ、全部正しいことばかり言っているかというと、民主党のマニフェストには問題点たくさんあります。それは大いに批判していただきたい。例えば、農業の個別所得補償をやりながら米の自由化はやります。米は除くと言っていますけれども、FTA、アメリカとの自由貿易を進めると、そうなったら日本の農業の自給率は12%になると言われています。これはやめさせると。

 それからもう一つ、民主主義にとって大問題は、いわゆる選挙制度、比例代表制、比例区を現在180を80カットして、比例を少なくする。いわゆる民主主義を奪うというそういう政策も持っています。これは財界が提言しているわけです。それに民主党が乗っているという部分もあるわけです。高速道路の無料化、これも国民の批判が大きいです。高速道路の無料化よりも福祉や医療にお金を回すべきだと、こういうふうに主張していただきたい。

 それから、財源に対する不安があります。ところが、大企業、財界に対する減税をもとに戻すというのか、いわゆる課税の強化というのはそれは弱いですよね。あるいは4年間は消費税は増税しないけれども、4年先には消費税増税の展望を持っている。やっぱり、こういうような民主党の悪いことにはきっぱり反対していただきたいし、問題点をただす行動を起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問に移ります。来年度予算編成と市民要望実現についてであります。

 先ほどの質問と極めて共通するわけでありますし、来年度の予算編成にとって新政権の来年度予算、国家予算、これは重大な影響を与えます。そういう意味で、匝瑳市の予算編成も従来と違った様変わりした予算編成の段取りを踏むことになると思います。そういう意味で、まず第一に伺いたいのは新政権のマニフェストを分析して匝瑳市民にとって必要な政策のリストアップ、そしてリストアップした中でのその実施を迫る要求運動、これを従来になく強力に展開していただきたい。例えば、マニフェストにあった生活保護の母子加算の復活、これは10月に復活するそうですよね、これやっぱり国民の大きな願いというのか、運動、要求がそうさせているわけです。ですから、政策のリストアップ等まとめて、そしてそれに基づいて国と県への要請を強化、どう強化していくかという点について伺いたいと思います。

 それから、来年度の予算編成について、それを予算編成方針の中にやっぱりきちんと描くべきだと、書き込むべきだ、記述するべきだとこう思うんです。それから、従来になかった匝瑳市の都市宣言の具体化で、なかなか編成方針の中にその具体化のための具体的な方針が明確にされてきませんでした。だから、なかなか地産地消の問題でも食の安全の問題でも十分な取り組みにならない傾向というのはあったわけですが、その都市宣言の具体化を進めるための予算編成方針であってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、この問題の第4に、小泉改革によってつくられた匝瑳市のいろいろな計画、たくさんありますよね。最近もどんどんつくりました。コンサルタントを頼んで400万円、500万円かけて全国一律の国の方針に沿った計画がつくられました。しかし、今新政権によって事態が変わったわけですから、その計画の凍結、それから執行停止、それから見直し、これをやっぱり進めるべきだと思います。その一つは先ほど申しましたCO2、25%削減の方針の中で広域巨大ごみ処理場の見直し、それから核廃絶の先頭ということでオバマさんと共通項で核のない世界を目指すということで、核の密約問題の調査を徹底すると。核を持ち込ませずという、いわゆる密約の疑惑、これが近々に明らかになるでしょう。そういう意味で、匝瑳市として平和宣言やっているわけです。ですから、平和基本条例の制定と平和行政の強化をこの際思い切ってやっていくと。

 それからもう一つ、農産物の個別価格補償制度の制定を11年度からやると、こう政府は言っているわけです。赤松農水大臣はもうはっきり言っているわけです。これはもう政府はこれをやらないと次の参議院選挙で激減しますから、必ずやりますよ、これは。そういう中で、匝瑳市のそれにあったような形の匝瑳市の農業の振興のための諸対策をやっぱり今から構えていくと。上からの言いなりでやるんじゃなくて、そういう方向がもう生まれるわけですから、今から諸準備を進めていくと。

 それから、後期高齢者の医療制度が恐らく来年度から廃止になる可能性は高い。突っ張っていた人が厚労大臣になったわけですから。そのときに匝瑳市が国保税の引き上げをやったのではだめです。やはり、平成21年度、平成22年度ぎりぎりまで、国保税の引き下げはやるべきではない。国の動向を、国にやはり国保税に対しての支援を強く要求していく。とことん要求してどうしようもない場合には決断せざるを得ないかもしれない。ですから、国保税の引き上げはやらないと。

 それから、市民病院については病院の再建、医師確保について従来以上の全力投球で進めていただきたい。それから、匝瑳市が先頭に立って子育て支援のための医療費助成全県のトップクラスの内容のよい医療費助成の拡大を来年度予算で実施していただきたい。これが民の声であり、市民の願いだと思うんです。

 次の質問に移ります。

 市長選挙に対する江波戸市長の態度について伺います。あと何カ月でもありません、5カ月ですか、4カ月。公式の出馬声明は今のところだれ1人としてありません。来年の2月25日が任期満了です。しかし、ところどころに立て看板が立ちつつある。市長選挙に出るのかなというこの雰囲気はわからないですよね。そこで、市長、私は市長とは市会議員同期ですから、遠慮なくちょっとお伺いしたいと思うんですが、私も今まで布施市長とおつき合いをしてきましたし、増田健前市長とかおつき合いしてきましたし、3代にわたって市長とつき合ってきたんですが、何を言おうかと思ったら、結果的に市長も御存じのように布施さんも増田さんも最後落っこちてしまったわけです。結局、市民にやっぱり不安が広がっているということがあると思うんですよね。いわゆる従来型の選挙からの脱却というのか、脱皮が市民が期待していると、今回の総選挙もそうですけれども、市長も健康の問題と先ほど言いましたけれども、いわゆる年齢的な限界、それから、もう事実上の政治を進めてきた現職ですから、それに対する、ましてや自民・公明の支援してきた、連携してきたその政治が終えんを迎えたと。地方自治がはっきり言って匝瑳市には今まで余りなかった、独自の地方自治が。これに対して果たしてこれでいいのか。何とかせねばならん。何とかしようというそういう声がふつふつとやっぱりあるわけですよね。そこで、市長は進退はしかるべき時期に判断すると先ほど答弁しました。しかし、私はもう出るのは決まっている。ただ、出馬声明というのか皆さん私もう1期やりますという公的な表明をやらないだけで、内心はもう立候補すると、こういうふうに決断しているのではないかと。その内心を表に出していただきたい。その場合、なぜ出馬するのか、大意は何なのかということが果たしてもう心でまとまっているものなのか。

 第2にお伺いしたいのは、そういう立候補をしないことがあり得るのか、世界と日本は今大きく変わりつつあります。新しい人選、新しい人材の擁立に努力する気持ちがあるのかどうか。江波戸市長の現職の態度がはっきりしないと、なかなか後継者の名乗りもこれ難しいと思うんですよね。ですから、もうあと四、五カ月の中でやはり現職の態度表明はそういうあいまいさを乗り越えて、しっかり私の質問に対して態度をはっきり表明するのが政治家としての私は務めだと思うんです。ですから、その点、私は同期だし約40年間一緒に県会議員のときもありましたけれども、ずっとやってきてもうかなりの市長の癖というのかそういうのもよくわかっているわけで、なかなかそんなことを言ったってという恐らく答弁が何か見えるような気もしますけれども、でもやっぱり現職の市長としては毅然とした態度表明というのを強く求めたいと。

 第3に聞きたいのは、今度の選挙というのはマニフェスト選挙にしていくべきだと、いわゆる政策で勝負すべきだと。地盤、看板、かばん、従来型の選挙、市長は確かに私は看板は現職ですから知名度はあるわけですよね。地盤も結構、私は何せ40年も政治家やっているわけですから、これもあるわけです。かばんはそれは私はよく見えませんから何とも言いようがありませんけれども、いわゆる三器そろっているわけですよね。そこの中で、前回市長は公約というのはほとんど出しませんでした。前回の選挙のとき、私はそれ不満だったんです。公約をほとんど掲げないで選挙をやったんです。選挙に臨んだ。だから、匝瑳市の課題が見えない、マニフェストが見えない。そして今回もそうなんですが、直前まで候補者が見えない。争点や論争、これが見えない。これは私は市民にとって不幸だと思うんです。ですから、ぜひ今度の選挙をもしやられるとしたら、出る出ないにかかわらずやはりマニフェスト、政策で勝負の選挙にするように全力でそういう選挙をつくるべきだと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 以上、答弁お願いします。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 大木議員さんの質問に対しまして、まず最初に小泉政権の構造改革なくして国の発展はあり得ないということで、先般は小泉改革がいいということで国民が小泉政権を支持したんじゃないかなと私は思っているわけです。しかしながら、結果といたしましてまずかったと、それなら今度は違う方向に判断するのが私は国民の権利であると思っております。そういう中にございまして、今度はいわゆる民主党のマニフェストがすばらしいと、これが大きな支持母体になりまして、民主党の政権が私は誕生したんじゃないかなと。これはやはり国民の声でございます。国民の声がこれは集中したということ以外の何ものでもないんじゃないかなというふうに考えております。それですから、マニフェストに基づきまして、民主党の政権が国民に喜びを与えるような政策をやってほしいと、これは当然やることでしょう。

 いわゆる、政治をする者におかれましては、国政は国民のための国政でなくてはならない。県政におかれましては、県民のための県政でなくてはならないと。市会議員、市長に対しましては市民のためのすばらしい公約のできるような方向性を打ち出さなければならないと。これは政治家の使命じゃないかなと、基本じゃないかなと思っております。そういう基本の体制をしっかりと今度は民主党がかち得たということでございますので、これからは民主党さんの国政に基づきまして、いいものはいい、しかし、悪いものは悪いということで対応していきたいなと思っておるところでございます。特にこれからの予算編成につきましては、まだ民主党さんが国政の予算を立ち上げておりません。その一日も早く方向性を出してもらいたいなと思うのは恐らく全国の地方自治体の方々じゃないかなと思っております。その方向性が見出すことのできないということは、やはりそれぞれの地域の自治体の予算編成ができないということになる。そうすると、やはり、それぞれの地域の県民、市民、国民に対しましての寂しい思いをさせなければならないということにつながるんじゃないかなと、私は思っておりますので、どうかひとつそのような方向で我々も国に向けまして、一日も早く予算をお知らせいただきたいということを、これからも要望してまいりたいと思っておるところでございます。

 それと、細かい中でございますが、核問題の平和宣言ですか、これにつきましては、これはもう大木議員さんの御指摘のとおりでございます。何も言うものはございません。そういう思いの中で強いて言わせていただくなれば、匝瑳市におかれましては駅前のところにいわゆる毎年千羽鶴の奉納をさせていただいております。これは何だというならば、核をなくしてほしいというような思いがあるからこそ毎年、毎年私はあのような千羽鶴が折りされまして奉納されているんじゃないかなと、その奉納の儀式に対しましても子どもたち、小学校の子どもたち、中学生の子どもたち、高校生あるいは老人クラブあるいは障害者の方々、そういう多くの方々の御参加の中で毎年このような奉納式が挙行されているのはこれも一つの核の平和宣言の大きなあらわれじゃないかなと思っております。

 それと、新政権のマニフェストの問題でございますが、これはあくまでも国民が出した公約の姿勢でございますから、それに基づいておそらく民主党さんや国民に対しましてこういう公約をしましたから、こういうふうにやりますよという意思表示じゃなくして、実行に結びつけていただくことが、私はこれからの民主党の政治の長い政権誕生につながるんじゃないかなと思っております。そういうような国民が思っている方向にぜひ向けていっていただきますことを、私のほうで念願をしている1人でございます。

 それと、かつてのごみの焼却場の大型化の問題、あるいは食育の方針、農業の問題あるいは光ファイバーの問題、特に私は環境問題でいわゆる今この広域行政の中でごみの焼却場の問題、大型処分場の問題が検討されております。もう私が言うまでもございません。大木議員さんからもう10年が経過しているんだと。10年経過して措置が少ないじゃないかということでございますが、おしかりをいただいておりますが、我々もそのようなおしかりをほどくように一日も早くそのような方向性を打ち出していきたいなと思うものでございますが、しかし、いかんせん、これはあくまでも地権者が理解してくれなければ、了解してくれなければ、どうすることもできません。金でもって解決すべき問題ではございませんので、その辺のところも御容赦のほどお願いを申し上げる次第でございます。

 それと、私の問題でございますが、大木議員さんのおっしゃるとおりでございます。確かに私は前回は公約はありませんでした。私は、先ほど大木議員さんがおっしゃったように、これは冗談でございますが、こう薬ははがせばすぐとれるんだというようなことでございますけれども、そういう意味も含めましてそれですべてじゃないですけれども、それなればむしろ自分がその立場になって市民の声を聞いて、それでもって市民の声に向けて同時に走ると、これが私は市民の幸せの一番大きな問題じゃないかなと。ただ、マニフェストで公約をして公約したからそれができなければどうすることもできません。それなれば、むしろそのような立場になったときに声をかけ合うということも一つの私は大きな課題じゃないかなという思いの中で、前回はマニフェストの問題は、公約の問題は提示しませんでした。しかしながら、時代というものは変遷をしております。かつては4年前、8年前はそれでよかったかもわかりません。しかし、市民の国民の考え方も変わっております。それだけに今度はそのような国民が何を考えているんだと、市民が何を考えているんだということを踏まえまして、やはりこれから出るときにはマニフェストをつくっていきたいと、かように考えておるものでございます。

 あとの細かい点につきましては、関係の課長さんから御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 今回の一般質問の事前の要項については教育委員会になかったんですが、お話の中で学校給食センターの建設の問題について議員から御質問がございましたので、お答えしたいと思います。

 まず、学校給食センターの建設ですが、これは基本的には食育の問題であるというふうなお考えで、今までの認識を捨てて見直す必要があるのではないかと、こういうお尋ねのように理解をしております。

 まず、食育の問題ですが、これは日本の社会の現状から極めて重要な問題であると認識しております。これは議員と全く同じだろうというふうに思っております。これは政府がかわってもかわらなくても日本の社会としては極めて重要な課題だなというふうには思います。

 まず、給食センターの建設の問題ですが、まず第1点は現在の給食センターが老朽化が進んでおりますので、改築の時期、あるいは必要性が迫っているなと、急がれているなというのが1点ございます。それから、現在給食センターあるいは給食に求められているものが非常に多様化していると理解しています。1つは食の安心・安全の問題、それから栄養バランスの問題、それから望ましい食生活の習慣化の問題、食文化の理解の問題、それから衛生管理の問題、それから地産地消の問題とさまざまなものが給食に求められておりますので、それらにつきましては、建設検討委員会で現在話し合いを進めております。これが見直しに当たるのかなと、私のほうは市民代表方々のご意見をお伺いしているという状況でございます。皆さんから出ていますのは、献立内容の充実と、質を落とすなと、あるいは自飯による炊飯施設の整備と。それから衛生管理、安心・安全、手づくり給食、地産地消の推進と。さらに、財政負担と総合的に皆さんに考えていただいておりまして、途中経過ですけれども、建設検討委員会の皆さんの御意見、報告書をちょうだいいたしまして市のホームページに既に掲載をさせていただいております。その内容から簡単に言いますと、詳しいことは見ていただきたいんですが、やはり、皆さんの要望は安心・安全で栄養バランスのいい手づくりの給食を進めてほしいと、しかも地産地消は大事だよと。そういうような御意見が多かったと思いますが、現実の問題として市の財政負担等総合的に考えると、やはり新しい統合した給食センターの建設でいいんじゃないかと、そういうような方向の意見が私のほうに寄せられております。現在までの成果等も統合をした給食センターでも十分やっていけるというような御意見もお伺いしておりますので、基本的にというか新しい学校給食センターを建設するという点では今までと同様に、それが最も現実的なものであろうというふうに私自身も考えております。まだ、終わったわけではありませんが、途中経過での報告でございますので、その皆さんの御意向は尊重しながら進めていきたいなとそういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、私に対して御質問がございましたので、まずその点からお答えをさせていただきます。

 交付税が削減をされて地方の財政が危機にあると。交付税を復元していくという取り組みについて従来型の発想ではない取り組みが必要ではないかというお尋ねであったかと思いますけれども、従来型の取り組みというのは地方がまとまって国に対して物を申していく。つまり、数が大事だという考え方だろうと思います。地方六団体がまとまって国に対して意見を言っていくと。地方の総意として国に求めていくというほうが国に対する交渉力は強いのではないかというふうに、私としては考えております。それ以外に最近の傾向としては、首長の情報発信力、大阪の知事を初めとしたこういった情報発信力によって、国に対して取り組みを求めていくというようなことはこれからあろうかと思いますけれども、私に御質問がありましたけれども、職員というのはあくまでも裏方でございます。民主党の今回のマニフェスト等では政治が主導すると、官僚は裏方に徹しろということが民主党の方向性だろうと思いますし、私はそういう方向が正しいだろうというふうに思っております。

 それから次に、来年度の予算編成方針の中にこういったことを書き込んではどうかということで、2点お尋ねがあったかと思います。民主党のマニフェストに記載されていることを予算編成の方針の中でどう対応していくかということでございますけれども、市町村の予算というのは、当然国の予算と整合性がとれていなければなりませんし、国の支出金に大きく依存もしているわけです。国の施策を末端の組織として実施をしていくという市町村の役目もあるわけでございますので、民主党のマニフェスト、あるいはそれに基づいた国の予算の動向、これについて十分注意を払って新年度の予算要求をするということは当然新年度の予算編成方針の中に書かなければならないと考えております。

 それから、もう1点、都市宣言の具体化について予算編成方針に記入がないということでございましたが、これについては記入する方向で進めたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、新政権のマニフェストの分析と政策のリストアップという御提案であったかと思います。

 御承知のように、市の施策は基本構想に掲げました5つの基本目標に従いまして、匝瑳市が抱えております少子高齢化でありますとか、人口減少、また財政の健全化という課題に取り組んでいるところでございます。基本構想をまた基本計画に落としまして、さらに実施計画という形で毎年度ローリング方式によって見直しを行っておりまして、現在も来年度の実施計画策定に向けたヒアリングを実施しているところでございます。御指摘のように民主党を中心とした政権になりまして、旧来の政権とは異なった政策が打ち出されておりますので、当然ながら実施計画を見直す段階で、この政策転換というのが大きな要素になるということは御指摘のとおりかと思います。したがいまして、今後とも現段階で具体的になっておりません。マニフェストの施策への動向がはっきりする段階で実施計画の中に当然反映をしていかなければならないというふうに認識をしております。今後ともその施策の具体的な内容の把握に努めて、来年度の実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、私のほうから何点か御回答させていただきたいと思います。

 まず、食育の関係でございますが、さまざまな農業生産者団体、それからふれあいパーク等々のかかわりの中で時期ごとの出荷可能品目、これは作物のということになりますけれども、それから数量の情報提供など、産業振興の立場として役割を果たしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それから、生産基盤のほうでございますけれども、これにつきましては、御案内のとおり県営の経営体育成基盤整備事業、これがスタートを切ったということでございます。このうちの春海宿におきましては5月15日に事業採択を受けたということで、これから椿海、それから豊和というふうに続いていくわけでございますけれども、これの実現に向けて私のほうも最大限支援をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それから、これからの担い手ということになりますが、いわゆる認定農業者の育成支援を行いながら持続性のある農業展開を目指してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 それから、戸別所得補償制度の関係でございますけれども、これにおきましては、とにかく早目、早目の情報収集ということに努めてまいりたいと思います。ただ、これにつきましても、対象となる品目がどうも米、麦、大豆、菜種、でん粉用のバレイショということになるようでございます。よりまして、千葉県あるいは匝瑳市において該当するものはそれを見た限りでは米だけなのかなというふうに思っておりますが、やはり地域の特性に合った対象品目の選定が望まれるのではないのかなとこんなふうに考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 今回民主党を中心とした政権ができたと。これに対して市長は従来小泉改革が否定されて、新政権ができたと。いわゆる現象だけをとらえているわけですよね。そうじゃなくて、私の聞いたのは新しい歴史のページを開く重大な第一歩だと、こういうふうに認識しているかどうかということを聞いたんです。これに対しては答弁ないんですよね。これはいわゆる新しい政治を探究する本格的なそういう時代が到来したんだという認識に立つか立たないかは匝瑳市の皆さんの行政を進めている方々の基本的な政治姿勢にとって重要なんですよね。従来の同じ自民党、公明党がやってきた政治と同じだと思っていたら、これは大きな間違いだと思うんです。そこの認識を私はもう一度ただしたいと、このように思うんです。

 それともう一つは、これは小泉改革がどうのこうのというよりは自民党と公明党の政治に国民はノーを突きつけたんだと、これをはっきりさせるべきだと私思うんです。その辺、改めてもう一度答弁をお願いしたいと。

 それから、いわゆるCO2温室効果ガス25%の削減というのは国連で国際的には非常に評判がいいわけですよ。日本やったと、すばらしいと、評価非常に高いわけですよね。これは我々も応援していかなければならないと、匝瑳市としてどう応援するかということになれば、広域のいわゆる巨大なごみ処理場の建設はやっぱりここでストップをかけるべきだと。市長は10年も経過して用地地権者がなかなか申しわけないというのは、それは広域のごみ処理場を建設する立場なんですよね。そうじゃなくて、やっぱり今時代が変わりつつあるわけですから、この25%削減の政府の方針に沿うということになれば、匝瑳市としてやっぱり東総広域市町村圏事務組合で時代が変わってきているんだから、小規模なごみ焼却炉の建設の方向に改めて見直しをすべきじゃないかという提言を、やっぱり匝瑳市として要求すべきではないかというのが私の質問の趣旨だったんです。それをもう一度聞いておきたいと。

 あと給食センターの統合の見直しについては、教育長報告書がホームページに載っているということですから、改めて見させていただいて、来るべき12月の議会で改めて論戦をやっていきたいなとこう思っているところです。

 病院のほうの答弁がなかったですよね。これは匝瑳市にとって病院とかごみとか交付税の問題とか人口の減少の問題だとか農業の問題、後期高齢者医療制度、国保税の引き上げ問題、これ重大な当面する市民の関心事ですから、それに答弁がないというのはどういうことなんでしょうか。やっぱり新政権ができて、医療の改革が、今まで後ろ向きの改革が今度前向きな改革に変わるわけですから、大いに病院として市民病院が再建、再生できるような努力を決意のほどをやっぱり明らかにすべきではないでしょうか。お答えをいただきたいと、このように思います。特にこれ千葉日報で福島記念病院という神の手と言われている脳の手術やる方、福島載っていたんですが、ここでもこれだけ有名な病院が昨年は毎月3,000万円の赤字だったって言うんだよ。3億6,000万円の赤字だったと。だから、どこの病院も大変なんですよ。これはもう政治を変えなければだめなんですよ、変えて要求をすると。改めて御答弁をいただきたいと、このように思います。

 それから、市長、市長選挙に対する態度ですが、あうんの呼吸で市長はやる気だなと、出るときはマニフェストをつくると、こう声明しましたけれども、先ほどの浪川議員の質問等々総体的に見ると、出ないとは言わないわけですよね。これはかなり出馬の意思濃厚なりというふうに長いつき合いの中で、私の第六感で強く感じたところですが、そうなればできるだけ早く公表、出馬声明をずるずるしないで何をやるんだかはっきりしないようなことではいけないので、いつまではっきりしない態度を貫くのか。できるだけ早くいついつまでには結論を出したいという時期の表明も含めて再答弁をお願いしたい。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 再質問に対しまして、新しい民主党が新しい第一歩のスタートだということでありましたが、私もそのとおりだと思います。それだからこそ、あのようなすばらしい300の議員の確保に結びつけたのではないかなと。これはそれだけの国民の声が反映したということですから、私はすばらしい船出だなというふうに理解しております。

 それと、小泉改革についての問題でございますが、私はこの結果がもう大悪かったと。今になって結果が小泉改革の構造改革なくして国の繁栄はあり得ないと言ったことが逆だったということは結果を見てわかったわけですよね。そうでしょう。我々はわからないですよ。こういうことをやりますよ、こういうことをやりますよと言ったことに対して、それは違うよというだけの論客は、考えは持っていませんから。結果を見て初めて判断をするというのが私は我々の末端行政の立場じゃないかなと。初めからそれはだめだというだけの私は力は持っておりませんので、その点ちょっと理解をしていただきたいと。

 それと、CO2ですか、環境の問題、このごみの焼却の問題の大型化を削除して考え直せという御指摘でございましたが、これにつきましても、やはり広域行政の議会の中でそういうふうな方向性を管理者から打ち出すようにいたしまして、議会の御理解、御協力、賛成をいただくことができれば、そのような方向でいくべきだなというふうに考えております。

 それと私の聞き漏れたあれですけれども、先ほど大木議員さんからこれだ、これだと

     (何事か発言する者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほど浪川議員さんにも御答弁したように

     (「しかるべき」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) しかし、しかるべき時期というのは、現在の状況の中で御判断していただきたいと思います。しかるべきが、1カ月先だとか、10日先だとか、15日先だとかということでは私はないと思っております。

     (「早い」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) そういうことです。しかるべき時期とは、そういうことを意味していると思います。してると思いますがと、私は思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 執行部の答弁は、簡明にお願いします。

 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私から市民病院の再建ということで御質問でございましたので、市民病院の再建につきましては、引き続き中核病院である旭中央病院との機能分担や機能連携を協議した上で、県の指導のもと引き続いて経営改善に向けて努力したいというふうに考えております。

 それから、医師の確保対策でございますけれども、これ千葉県は自治体病院協議会という協議会を持っておりますので、そちらでまた引き続き強く要望するように協議会のほうにお願いするということを今考えております。それから、医師確保につきましては、今まで市長が旭中央病院のほうにかなり御足労をいただいているということもございます。また、病院長も千葉大のほうによく足を運んでお願いしているわけでございますが、引き続きこれも実行に移していきたいというふうに考えております。

 それと改革プランでございますけれども、病院改革プランにつきましては、平成23年度までということでございますので、状況が大幅に変わった場合は随時見直しが可能ということでございますので、変化がございましたら見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 一言ちょっと言っておきたいんですが、やっぱり新政権、いわゆる政権が交代したというこの認識から病院もごみの問題も教育関係の分野も全面的な洗い直しをしなければ匝瑳市民、いわゆる時代に私取り残されてしまうと思うんです、匝瑳市が。もうどんどん新しい政策を打ち出しているわけですから、匝瑳市として逆にそれを後押しするというのか、医師の確保の問題、病院再建の問題でこういう公約を掲げたのだからもっとどんどんやってくれという要求を突きつけることが病院の再建につながるわけですから、それをお願いしたいんですよ。どうもそれはそれ、何かちぐはぐというのか別個の問題としてこの政権の交代が極めて匝瑳市にとって重大な大変化なんだというこの認識にぜひ立ってもらいたいということを最後に強調して終わりたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 これにて本日の一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐藤悟君) 9月28日月曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤悟君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時07分 散会