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千葉県 匝瑳市

平成21年  9月 定例会 09月15日−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月15日−02号







平成21年  9月 定例会



          匝瑳市議会平成21年9月定例会議事日程(第5日)

                      9月15日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案に対する大綱質疑

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    13番  佐瀬公夫君      15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    18番  佐藤正雄君      19番  岩井孝寛君(早退)

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    有田弘子君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   代表監査委員      伊藤健一君

 監査委員事務局長    伊知地良洋君  農業委員会会長     熊切 清君

 農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤悟君) おはようございます。

 これより9月11日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△上程議案に対する大綱質疑



○議長(佐藤悟君) 日程第1、日程に従いまして、これより上程議案に対する大綱質疑を行います。

 この際申し上げます。本日の日程は大綱質疑でありますが、質疑終了後、各常任委員会に議案等の審査を付託いたしますので、質疑については議案の大綱質疑の範囲とし、重複する事項は避け、円滑な議会運営ができますよう御協力をお願いいたします。

 また、執行部の答弁も直接簡明に行うよう要望いたします。

 これより質疑に入ります。

 報告第1号 平成20年度匝瑳市健全化判断比率についてを議題とします。

 質疑を許します。

 ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 何点かにわたってお答えいただきたいと思うんですが、いわゆるこの財政健全化法に基づいてこういう判断基準が示されたわけですが、その後の国や県のこの問題に関する指導、あるいは関与、こういうものはどういうことがあったのか、1点目伺いたいと。

 そういう中で、いわゆる地方分権に逆行するような国や県の指導はなかったかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。

 次に、全国、そして全県の早期健全化団体、あるいは財政再建団体の状況ですね、当市は何でもないわけですけれども、全国的な、全県的なこの基準に基づく状況調べ、実態、もし全県のデータがあれば議会の皆さんにデータをお示しいただきたいと。

 次に、この財政健全化といっても、結果的にはその最大の要因というのは、やっぱり小泉改革、いわゆる三位一体改革、地方交付税の大幅な削減、こういうものが主な大きな地方財政の危機を招く要因になっていると。そういう中で、当市なら当市においての財政悪化の要因、原因ですね、これが、先ほど申しましたように、地方交付税の大幅な削減と。この地方交付税は基準があるわけですけれども、その基準に基づいて、最高時からどの程度削減されてきたか。ここ5年、あるいは10年の削減額のトータルはどの程度になるか。

 まず、以上をお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、国や県の指導、関与ということですけれども、法律に基づいて、いついつまでに数字を出せということが来るだけでございまして、特別にああしろこうしろということはございませんでした。

 それから、全国の健全化団体の状況ということでございますが、平成20年度決算に基づくものについてはまだ明らかになっていないと思います。これから国のほうで、各市町村から出たものを都道府県が詰めて、それを総務省のほうで集計して、もうちょっと後になってから公表されるものと思います。

 千葉県の県内の状況につきましても、まだ県のほうから、取りまとめ中ということで、県内の状況ということは来ておりません。ただ、当市のほうで独自に各市に照会をいたしまして調べたものにつきましては、お手元に配付した資料の県内36市の財政状況というところで実質公債費比率を記入させていただいたところでございますけれども、県内の市から匝瑳市が独自に情報を収集して得た資料ということでございまして、県のほうでオーソライズ化されたデータにはまだなっていないというところの段階でのものですので、現時点ではそこまでということで御了解をいただきたいと思います。

 それから、財政が悪化した最大の要因は交付税の減ということで、最高時からどの程度減っているかということでございますけれども、手元のデータとしましては、毎年の交付税の交付額というのはあるんですけれども、じゃ、一番多いときから幾ら少なくて、全部トータルすれば幾らになるかという、そういう数字が必要ということでございますよね。それについては、ちょっと足し上げますので、若干のお時間をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) あと、いわゆる財政の健全化で、全国的にテレビや新聞の報道で、一時期、いわゆる国や県の本来出すべき財政支出が地方に転嫁されると、いわゆる直轄負担金とは直結できないかもしれないけれども、いわゆる直轄負担金という問題があるんですね。特に県の段階で大きな問題になって、ところによっては、県によってはそれはもう納入しないと、負担しないという報道が随分されたわけですけれども、そういうような似たようなというのか、いわゆる本来国や県が出すべき財政支出を地方に転嫁するというようなものというのはないのかどうか。当市においてはどういう状況にあるか、お答えをいただきたいと。

 それから、監査委員にお答えいただきたいんですが、監査委員のこの問題に関する報告書の中で、是正、改善を要する事項というのがあるわけですよね。そこに「指摘等をすべき事項はありません」と、随分楽観的な表現というのか、何ら問題ないというのか。やっぱり今のこういう匝瑳市なら匝瑳市の地方財政のこの危機の状況を踏まえれば、特に指摘することはありませんというような、そういう事態ではないと思うんですよ。指摘すべき事項がかなりあると。

 やはり監査委員の立場から見ても、例えば国の今回選挙があったわけですけれども、地方財政の危機突破のためにはどうすべきかという、いわゆる論争というのか、いわゆるマニフェストというのか、それぞれの政党の公約が掲げられて、国民の判断を仰ぐと。そういう意味からいけば、やはり匝瑳市の、連結会計になったわけですから、とりわけ、例えば病院だとかごみの処理場の建設の問題だとか、いろんな多様な分野にわたって、いわゆる財政健全化のために、あるべき姿と、あるべき方針というものはあると思うんですよ。それを何ら指摘等をすべき事項はありませんというふうに締めくくって、果たしていいのかどうかというふうに、私は、ちょっと残念にというのか、この事態の深刻さからいって乖離があるんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、以上をお答えいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤悟君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) それでは、私のほうから、直轄事業負担金についてお答えさせていただきます。

 私どものほうで直轄事業負担金を支払っておりますのは、いわゆる県の事業に対する負担金でございまして、このいわゆる工事の負担金でございます。地方財政法の第27条により一部負担金を納めるということになっておりまして、負担金の割合は、事業費、いわゆる工事請負費の道路改良で6分の1、排水整備で5分の1、急傾斜で5分の1でございます。

 それでよろしいですか。

 以上です。

     (「金額にしてどのくらいか」と呼ぶ者あり)



◎建設課長(野澤英一君) 平成20年度の金額、負担金でございますけれども、事業費は756万円で、負担金として支払っておりますのは147万円でございます。排水整備が1本と道路改良が1本で、負担率が違う、5分の1と6分の1ですので、計算すると147万円ということになります。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 伊藤監査委員。



◎代表監査委員(伊藤健一君) ただいまの大木議員さんの御質問ですけれども、去年もほぼ同じような御質問を浪川議員さんからいただいて、去年も健全化審査意見書、これ書くときには、良好であると審査意見書に書いてしまいまして、市の財政は相当厳しいと思うけれども良好というのはどういうことかという御質問でした。そのときに答えたのは、その健全化の基準からいくと、その基準を十分に満たしている。逆に言うと、私はこの健全化の基準というのは結構甘いんじゃないかと、将来上がっていくんだろうと思っているんですけれども、まず導入する段階は緩くしようという趣旨が見えるなという気がするんですけれども、健全化審査からすると問題ない。ですから、特に指摘すべき事項はない。ただ、一般会計、特別会計の審査意見書と病院のほうには、私が感じるところを書かせていただいておりますので、その辺を一緒に読んでいただいて、また御指摘いただければと思うんですけれども。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 建設課からは、若干のそういう県への負担金、いわゆる本来県が出すべきものを市が負担。これ、私、教育関係とかいろんな各セクションというのか、分野にいろいろあるんじゃないかと。その洗い出しというの、決算の中で洗い出しというのはやっぱり必要じゃないかと。これは恐らく今後、いわゆる基本的には国と県の争いというのかね、という形で浮上しているわけですけれども、やっぱり弱小団体としての匝瑳市としても洗い出して、県や国に責任上出すべきものは出してもらうというような努力をするのが、財政健全化のためにその一端を担うことになるんじゃないかということで、特にこの問題は企画とか総務とか財政等で、いわゆる全般的な課題として調査分析をしてデータを出して、県や国に言うべきことは言うと、要求すべきものは要求するということが財政健全化にとって有利に働くんじゃないかと、このように思うんですが、その辺の覚悟のほどを伺いたいというふうに思います。

 それと、監査委員のほうからお答えをいただきましたが、そういう論議もわからないわけではない。ただ、やはりせっかくの監査ですから、やっぱりできるだけ現実の実態に合った指摘というのか、いわゆる改革、改善、あるいは財政健全化のための市のあるべき姿、あるいは国や県に、今言ったような、言うべきことは言うという、例えば連結の場合、病院関係で言えば2,200億円のいわゆる毎年の削減ですか、これをやっぱり中止するように、自治体としてもこれは要求すべきものは要求すると。恐らくこれは、今度は政権がかわりましたから、そういう方向で一定の改革、改善というのはなされると思うんですが、やっぱりこの現場からそういう声を伝えていかないと、それでこの監査報告書の中で、我々議員と、あるいは執行部がこの問題点でやっぱり共有して事に当たると、財政債権を果たしていくと、こういう方向で、今後については、余りにも簡素化し過ぎた内容からやっぱり脱却して、言うべきことは、指摘すべきことは指摘するという形でやるべきではないかというふうに提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 今、大木議員さんから御質問のあった点は、いわゆる直轄事業の負担金というよりも、従来から言われている超過負担の問題だと思うんですけれども、国のほうの補助基準単価があって、補助基準単価よりも実際にお金がかかるから自治体の持ち出しが多いというようなことは、確かに学校建設などでございます。それらについては、従来も要望等をしたこともありますけれども、今後もそういった点について、要するに補助基準単価を実勢に見合ったようにしていただきたいというような形での要望はしたいというふうに思っております。



○議長(佐藤悟君) 伊藤監査委員。



◎代表監査委員(伊藤健一君) 今、大木議員さんがおっしゃったようなことを考慮に入れながら、審査、監査も進めてまいろうかと思っております。というか、今までもそういう考えを持ってやってはいるんですけれども、その健全化審査の報告となると、今言ったように、健全化の基準はこうだとなっているので、それをクリアしちゃうから、その審査の意見としては特に指摘事項はない。去年は「良好である」と書いちゃって、その良好だと書くときも私は相当迷ったんだけれども、でも審査基準はクリアしているから「良好」と書いて、その「良好」をことしは外しました。だから一歩前進したというか。あと一般会計のほうの結びに、当市の財政が厳しいからそれを踏まえて行財政の運営が必要だというようなことを書いてあります。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。報告第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第1号の質疑を打ち切ります。

 報告第2号 平成20年度匝瑳市病院事業資金不足比率についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 1つは、監査委員の是正、改善を要する事項については、一般会計と同じ指摘になっているわけですよね。ただ、病院の状況というのは、今議会にも上程されているように、3億円、あるいは今後4億円、5億円の資金投入が必要になるということになって、しかし、この病院事業の資金不足比率について発生していないと。資金不足額の発生というのは、いわゆる不足比率発生の匝瑳市民病院の可能性というのか、その状況についてはどのように考えたらいいのか、あるいはその可能性というものはどうなのか、病院自体の深刻な状態からして心配するわけですけれども、その点、どう考えているか、ちょっと御報告をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤悟君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) どのような状況で資金不足の可能性が出るのかということでございますけれども、決算書の資料、厚い資料がございますけれども、流動資産ということが356ページに書かれておるかと思います。2番の流動資産合計が、今7億6,942万円という数字が出てございますけれども、この現金、未収金でこれだけございますので、当然ながら、医業収益が減ればこの状況は変わってくるということで御理解いただければよろしいかと思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。報告第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第2号の質疑を打ち切ります。

 報告第3号 平成20年度匝瑳市一般会計継続費精算についてを議題とします。

 質疑を許します。

 ございませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 平成20年度継続費精算報告書ということで、野手浜総合グラウンド整備事業についての全体計画と実績、その比較という表なんですけれども、それで、全体の事業費ということでは、計画が1億4,000万円、支出済額1億3,386万2,000円ということで、1億4,000万円よりも少ないと、節減できているということなんですけれども、その財源の内訳の扱いなんですが、結局、一般財源で地方債起債を見込んで計画したにもかかわらず、一般財源でたくさん出していると。出さざるを得なかったと言うべきだろうと思うんですが、そうしますと約700万円違うんですが、その分、平成20年度ならば平成20年度、とりわけ平成20年度、一般財源からされているんですが、その分、教育費の中で別の部分が抑えられるということもあるんだろうと思うんです。どうしてこういうことなのかというのを説明いただきたいと思います。具体的な説明をお願いしたいと思います。詳細な説明を。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 事業費のうち本体工事費は1億2,600万円でございまして、本体事業費1億2,600万円の95%、1億1,970万円につきましては、合併特例債を起債しました。それ以外に平成20年度に入ってから流末の排水整備工事と枯れ木の伐採撤去工事を追加として工事をいたしまして、そちらについては起債の対象とならなかったということでございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 結果としてはいたし方なかったというふうに聞こえるわけなんですけれども、野手浜総合グラウンド整備事業というのが、やっぱり一番初めの当初、合併特例債活用事業として予定された、見込まれた内容よりも、整備を充実させた計画となったというふうに思っているんですね。その辺のことから考えますと、一般財源から出さなければいけない経費についても、当初からその辺のことは見込めたんではないかと、設計をする時点で当然それはわかっていたんではないかというふうに思うんです。当初の予定されていたことよりも充実した整備が行われてきたと思いますので、そういう意味で、ちょっと計算違いというんでしょうかね、甘いんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) ただいま財政課長のほうから御説明がありましたように、ふえた工事が、流末排水工事、あるいは木の伐採工事ということでございました。

 まずは流末排水工事については、当初、野手浜総合グラウンド、4万943平米あるんですが、ここに降った雨が、一時的には過去については退水していたというようなことがありまして、それが整備後には一気に流末に向かっていくような、そういった内容になってくるということから、流末の排水の整備をする必要があると。当時、流末におかれましても床下浸水が何戸か発生しておりました。それから一気に向かうようになれば、またその流末、床下浸水される家屋がふえていくんじゃないだろうかと、そういった疑念が新たに発生しましたので、こういった工事が発生したということでございます。

 もう1点は、枯れ木の松の工事ですが、平成20年度は枯れ木の松が非常に多くて、あそこに約280本の松がございました。その松が、232本、約83%、こういった数字の松が一気に枯れてしまいまして、これはあくまでも当初は予定できなかったというような内容でございまして、この松を伐採していったような内容から、このような数字が新たに盛られたということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 野手浜総合グラウンドの整備事業に1億3,386万円と。市長に対しても私、当初の想定よりもかなり思い切った予算措置したなという議論をしたことがありますよね。私が初めてあの約4町歩の野手浜の総合グラウンドを見たときに、これはすばらしい場所だというのか、グラウンドだと、これは何らかの整備をしなければならないと。当時、あれはサッカー協会の役員の皆さんがあそこでやっていて、福島さんが、「大木さん、何とかトイレとか、あるいは道具をしまうところとか水道とか、最低限の整備をお願いしたい」ということで、私、この質問をして、現実にまだ合併直後ですから、やっぱり市長自身もその現場を見て、「私もその大木さんと同じふうに思った」と、整備しなければならないということで、当初、合併特例債の対象事業でなかったけれども、急遽、その合併特例債事業に組み入れてやることになった。

 私は当初、数千万円もあればできると思ったのは、1億4,000万円とかという形で、ちょっとかけ過ぎじゃないかというふうに思うほどの事業を起こすことになったんですが、そこで私、聞きたいんですが、せっかく整備−−整備することは大変結構だったわけですから、問題は、いわゆる整備前から見て、その後、この利活用がどれだけ進展しているか、あるいはかなりのきちんとしたグラウンドになりましたから、当然、サッカーにしてもラグビーにしても、それなりのあのグラウンドを活用してのスポーツ、このやっぱりイベントというのか、あるいは大会というのか、こういうものもやっぱり実行できる優良なグラウンドになったと思うんですよ。そういう意味で、その整備の効果というのか、これがどう進んでいるか、その辺の状況報告をお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤悟君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 野手浜グラウンドの利用状況につきましては、平成20年度決算の数字でございますけれども、利用日数が142日、利用件数が192件、利用人数といたしまして1万2,829人ということで、これにつきましては、昨年度、平成20年度におかれましては、11月8日まで整備グラウンドの工事をしておりました。という関係の中での数字でございますけれども、大会におかれましては、ですから11月の末、11月30日に少年少女交流サッカー大会というのを行いまして、39チーム行っているところでございます。それが本年は、まだ1面、芝張りの工事をしたところがございます。これが6,200平米ございますので、まだ芝張りの工事をしたところについては競技はできません。今は保護地区として保護してございますので、サッカーの面としては2面ほどできるんですが、そのようなことから、今年は市民大会等をここで行う予定でございます。そういったことで、大会は1つふえていくのかなと。

 あと、今、ラグビーチーム、あるいはサッカーチーム、どんどん、これから教室も開いておりますので、そういった人数も増加傾向にございます。ということから、今後のこの野手浜グラウンドの利用を大いに活用してそういったことを進めていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。報告第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) すみません、基本的なことで、この表の報告書の見方についてお伺いをしたいわけでございますけれども、全体計画では平成19年に5,600万円、平成20年に8,400万円ということで、1億4,000万円の総体の事業費があるわけでございます。そして実績の欄を見ますと、平成19年が3,780万円、そうしますと、この実績と計画を比較いたしますと1,820万円ほど支出済みが少ないわけでございますよね。その比較の欄を見ますと1,820万円という数字が出ているんですけれども、これは▲がついていない数字でございますが、この意味合いはどうなのか。

 また、平成20年におきましても8,400万円の計画のところ9,606万2,000円でございまして、1,206万2,000円増加しているわけですが、これは▲なんですよ。全体で、計で見ますと1億4,000万円が1億3,386万2,000円支出済額ですから、年割額と支出済額の差は613万8,000円減っているわけなんですが、これも実数字でございまして、また参考資料の中に、精算残高の内訳で、工事請負費で613万8,000円残ったと。残高ですから、残ったという表示がしてあるわけなんですけれども、ちょっと私は頭が悪くて、プラスとマイナスのことが意味がよくわからないので、こういう表に適切な表示をして報告書がつくられていると思うんですが、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) この表の表記の仕方につきましては、比較の欄にありますように、年割額と支出済額の差ということで、年割額マイナス支出済額ということで表記をいたします。つまり、全体計画のほうを予算ととらえていただきます。実績のほうを決算としていただきますと、年割額と支出済額の差というのは不用額というような意味合いで、要するに平成19年度で言えば1,820万円の不用が出たというような見方での表記でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。報告第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第3号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第1号 平成20年度匝瑳市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 宇野財政課長から本議案についての概要説明を求めます。

 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 議案第1号 平成20年度匝瑳市一般会計歳入歳出決算認定について概要を御説明いたします。

 恐れ入りますが、資料としまして決算書、それから主要な施策の成果、もう一つ、いわゆる決算カードと言っておりますけれども、平成20年度決算状況、A4、1枚の紙で資料としてお配りしたかと思いますけれども、この3つをお手元に御用意いただきたいと思います。

 御説明をする前に、まことに申しわけございませんが、決算書の歳入歳出決算事項別説明書に誤りがございましたので、訂正をお願いしたいと思います。

 決算書の89ページをお開きいただきたいと思います。

 決算書の89ページ、下から2段目と3段目、市債の1目の総務費と、その総務費の中の1節防災対策事業費の欄でございます。89ページの調定額と収入済額の欄、4カ所ございますが、4カ所がゼロと表記になっています。0円となっております。ここの4つの欄につきまして、88ページの防災対策事業費の金額のところに2,610万円とございますが、この2,610万円がこの4カ所にすべて入るようになります。89ページの下から2段目と3段目の左から1番目と2番目の欄4カ所、「0」を「26,100,000」というように訂正をお願いしたいと思います。また、一番右側の備考欄の下から2段目が空欄になっておりますけれども、そちらに「防災行政無線整備事業債」という御記入をお願いしたいと思います。

 次に、91ページをお願いいたします。

 ただいま89ページのほうでふえた額が、そっくり91ページの合併特例債のほうから差し引きになっていなければいけないということになります。91ページの6目の合併特例債とその下の、これも同じ1節の合併特例債、それの91ページの調定額と収入済額の欄が2億2,260万円になっておりますけれども、先ほど総務債のほうへふやした分をそっくり減額ということになりまして、1億9,650万円と訂正をお願いいたします。91ページの下から6段目と7段目の左から1番目と2番目の欄4カ所すべて「222,600,000」となっておりますが、「196,500,000」と訂正をお願いしたいと思います。本来、防災対策事業債として調定しなければならない2,610万円を、誤って合併特例債として調定をしてしまったということによる誤りでございます。

 まことに申しわけございません。今後、このようなことがないよう十分気をつけてまいります。よろしく御訂正くださるようお願いをいたします。

     (「合計は」と呼ぶ者あり)



◎財政課長(宇野健一君) 市債の合計は一致します。要するに、総務債として記入すべきものを誤って合併特例債のほうに加えているということで、総務債に2,610万円が加わって、合併特例債からその分2,610万円を差し引くというような形で、トータルでは変わりはございません。

 それでは、説明に入らせていただきます。

 主要な施策の成果の1ページをお開きください。

 平成20年度一般会計歳入決算額は130億6,928万9,000円で、予算現額140億1,547万7,000円に対して93.2%、調定額148億3,431万9,000円に対して88.1%の収入率でした。平成19年度決算額130億1,352万2,000円との比較では、5,576万7,000円、0.4%の増です。決算額が予算額を大きく下回ったのは、定額給付金などの国の補足説明に基づく国庫支出金などを平成21年度に繰り越したことによるものでございます。

 款ごとに御説明をいたしますと、1款市税は40億5,256万3,000円で、前年度から5,438万7,000円、1.4%の増となりました。個人市民税と固定資産税が増加し、法人市民税と市たばこ税が減少しています。徴収率は、現年分が95.6%、滞納繰越分が10.4%で、平成19年度から現年度分が0.2ポイント低下、滞納繰越分が2.9ポイント上昇しました。

 2款地方譲与税は2億8,378万2,000円で、前年度から1,045万8,000円、3.6%の減となりました。このうち114万4,000円は、道路特定財源の暫定税率の執行期間中における減収ですが、8款地方特例交付金の地方道路譲与税減収補てん臨時交付金として補てんをされております。

 3款利子割交付金は1,601万5,000円で、前年度から47万1,000円、2.9%の減となりました。

 4款配当割交付金は755万5,000円で、前年度から1,030万8,000円、57.7%の減となりました。

 5款株式等譲渡所得割交付金は249万3,000円で、前年度から1,021万4,000円、80.4%の減となりました。

 6款地方消費税交付金は3億6,568万9,000円で、前年度から2,719万6,000円、6.9%の減となりました。

 7款自動車取得税交付金は1億5,927万1,000円で、前年度から3,822万6,000円、19.4%の減となりました。このうち568万7,000円は、道路特定財源の暫定税率の執行期間中における減収ですが、8款地方特例交付金の自動車取得税減収補てん臨時交付金で補てんされています。

 8款地方特例交付金は5,282万2,000円で、前年度から2,493万6,000円、89.4%の増となりました。個人住民税における住宅ローン控除の実施に伴う減収を補てんする減収補てん臨時交付金と、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金、自動車取得税減収補てん臨時交付金によるものでございます。

 9款地方交付税は44億1,801万6,000円で、前年度から2億4,845万5,000円、6.0%の増となりました。普通交付税は前年度から2億4,292万2,000円ふえまして38億7,589万6,000円、特別交付税は前年度から164万4,000円ふえまして5億4,212万円でございました。普通交付税が増加しましたのは、市町村分が全国ベースで前年度より3.8%増額されたこと、地方再生対策費が新設されたことなどによるものでございます。

 10款交通安全対策特別交付金は983万7,000円で、前年度から141万4,000円、12.6%の減となりました。

 11款分担金及び負担金は3億6,744万7,000円で、前年度から2,641万1,000円、6.7%の減となりました。主として保育料の減少によるものでございます。

 12款使用料及び手数料は8,680万9,000円で、前年度から324万6,000円、3.9%の増となりました。

 13款国庫支出金は8億7,932万7,000円で、前年度から4,713万2,000円、5.1%の減となりました。市町村合併推進体制整備費補助金、交通安全施設等整備費補助金などの減が地域活性化・生活対策臨時交付金などの増を上回ったためでございます。

 14款県支出金は6億6,512万1,000円で、前年度から924万5,000円、1.4%の増となりました。後期高齢者医療保険基盤安定費負担金などの増が、老人保健事業費負担金、国民健康保険保険基盤安定費負担金などの減を上回ったことによるものでございます。

 15款財産収入は2,917万9,000円で、前年度から1,662万円、36.3%の減となりました。市有地の売却が減少したことによるものでございます。

 16款寄附金は29万3,000円で、前年度から121万7,000円、80.6%の減となりました。

 17款繰入金は2億1,222万2,000円で、前年度から5,456万3,000円、34.6%の増となりました。財政調整基金からの繰り入れがふえています。

 18款繰越金は2億6,005万6,000円で、前年度から5,327万2,000円、17.0%の減となりました。

 19款諸収入は2億22万円で、前年度から2,017万3,000円、11.2%の増となりました。

 20款市債は10億57万2,000円で、前年度から1億1,629万9,000円、10.4%の減となりました。退職手当債が皆減したことなどによるものでございます。

 なお、歳入決算の詳細につきましては、決算書の54ページから91ページまでに記載のとおりでございます。

 続いて、2ページをお開きください。

 平成20年度一般会計歳出決算額は124億8,391万7,000円で、予算現額140億1,547万7,000円に対して89.1%の執行率となりました。平成19年度決算額125億2,746万5,000円との比較では、4,354万8,000円、0.3%の減です。執行率が低かったのは、定額給付金などの国の補正予算に基づいて計上した歳出予算を平成21年度に繰り越したことによるものでございます。

 款ごとに御説明しますと、1款議会費は2億349万5,000円で、前年度から518万8,000円、2.5%の減となりました。

 2款総務費は19億9,766万4,000円で、前年度から7,066万1,000円、3.7%の増となりました。支所改修工事と防災行政無線整備事業などの実施によるものでございます。

 3款民生費は32億4,686万4,000円で、前年度から6,478万6,000円、2.0%の増となりました。後期高齢者医療制度が発足したことなどによるものでございます。

 4款衛生費は15億8,606万2,000円で、前年度から7,623万4,000円、5.0%の増となりました。病院事業会計補助金が増加したことなどによるものでございます。

 5款農林水産業費は3億8,177万3,000円で、前年度から9,465万2,000円、19.9%の減となりました。国営大利根用水土地改良事業が終了したことなどによるものでございます。

 6款商工費は1億9,853万9,000円で、前年度から108万6,000円、0.5%の減となりました。

 7款土木費は7億3,623万1,000円で、前年度から2億4,858万8,000円、25.2%の減となりました。八日市場駅南口広場整備事業が終了したことなどによるものでございます。

 8款消防費は7億1,879万3,000円で、前年度から316万5,000円、0.4%の増となりました。

 9款教育費は15億3,164万7,000円で、前年度から9,196万6,000円、6.4%の増となりました。野手浜総合グラウンド整備事業やドーム空調設備改修工事の実施などによるものでございます。

 10款災害復旧費の支出はありませんでした。

 11款公債費は18億8,164万8,000円で、前年度から82万1,000円の減となりました。

 12款諸支出金は120万1,000円で、前年度から2万5,000円、2.0%の減となりました。

 なお、歳出決算の詳細につきましては、決算書の92ページから235ページまでに記載のとおりでございます。

 次に、決算書を御用意いただきまして、その329ページをお開きください。決算書の329ページでございます。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額130億6,928万9,000円から歳出総額124億8,391万7,000円を差し引いた歳入歳出差引額5億8,537万2,000円です。実質収支は、そこから翌年度へ繰り越すべき財源8,977万3,000円を差し引いた額で、4億9,559万9,000円の黒字でございます。そのうち2億4,800万円を財政調整基金に積み立てております。

 次に、財産について御説明申し上げます。同じく決算書の336ページ、337ページをお開きいただきたいと思います。336、337でございます。

 まず、土地についてでございますが、行政財産が、計の欄にございますように、74万8,052平方メートルで、前年度からの増減はございませんでした。その下の普通財産は、計の欄にありますように、47万7,495平方メートルで、前年度から676平方メートル減少しました。市有地を売却したことなどによります。

 建物につきましては、337ページの一番右側、木造と非木造の合計のほうをごらんいただきたいと思います。建物につきましては、木造、非木造合わせまして12万7,106平方メートルで、前年度から307平方メートル減少しました。市営住宅を解体撤去したことによるものでございます。

 338ページをお願いいたします。

 有価証券は、株式会社ベイエフエムの株式60万円で、前年度からの増減はございません。出資による権利は全体で3億306万8,000円で、前年度から230万円増加しております。これは、一番下から2段目の欄にありますように、地方公営企業等金融機構が設立され、そこに出資したことによるものでございます。

 少し飛びまして、341ページをお願いいたします。

 基金についてでございます。

 まず、(1)の財政調整基金につきましては、上段の匝瑳市財政調整基金をごらんください。基金現在高は、前年度から2,786万2,000円増加しまして、5億9,682万9,000円となっております。

 (2)の減債基金は、前年度から1,000円増加しまして7万1,000円となりました。

 (3)のふるさと振興基金は、前年度から22万5,000円増加しまして1億9229万6,000円となりました。

 (4)の社会福祉振興基金の総額は、前年度から29万3,000円増加しまして5億327万2,000円となりました。内訳としましては、債権が5億241万8,000円、現金が85万4,000円でございます。

 (5)の土地開発基金総額は、前年度から7万3,000円増額して1億114万3,000円となりました。内訳としましては、土地が1,584平方メートル、匝瑳市土地開発公社に対する貸付金が1,131万円、千葉県地方土地開発公社への預託金が80万円、現金が3,121万9,000円でございます。

 342ページをお開きください。

 (6)の育英資金貸付基金の総額は、前年度から301万8,000円増額して1億6,642万円となりました。内訳としましては、貸付金が1億5,148万円、現金が1,494万円です。

 (7)の学校施設整備基金は、前年度から26万9,000円増加し9,384万9,000円となりました。

 (8)のスポーツ振興基金は、前年度から1,142万5,000円減少して8,358万円となりました。

 次に、決算カードを御用意いただきたいと思います。

 決算カードにつきましては、A4の用紙1枚で裏表に印刷をしてございます。平成20年度決算状況と書いてあるほうが表側でございます。その表側の左側上部の区分欄の6の欄をごらんください。単年度収支は、平成20年度実質収支から平成19年度実質収支を差し引いたもので、4,360万1,000円の黒字でございます。

 それから、10の欄をごらんいただきたいと思います。実質単年度収支でございますが、実質単年度収支は、単年度収支の4,360万1,000円に積立金186万2,000円と繰上償還金7,440万9,000円を加えまして、そこから積立金取り崩し額2億円を差し引きます。結果としまして8,012万8,000円の赤字ということになりますが、赤字幅は前年度より2億3,000万円余り縮小したところでございます。

 次に、財政指標でございますけれども、同じページの右側のほうをごらんください。

 まず、財政力指数でございますが、0.546で、前年度の0.535から0.011上昇しました。

 経常収支比率は93.5%で、前年度から1.4ポイント低下しました。

 公債費比率は14.7%で、前年度から1.5ポイント低下しました。

 公債費負担比率は17.3%で、前年度から0.4ポイント低下しました。

 起債制限比率は11.0%で、前年度から0.4ポイント低下しました。

 御説明申し上げました財政指標、すべて前年度より改善されたところでございます。

 以上が平成20年度匝瑳市一般会計決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 財政課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 一般会計の平成20年度決算ですので、多くの議員の質疑応答があるだろうと思いますので、よろしくお願いします。

 一番初めに、報告ということで、とりわけ連結決算に関しての報告が2つありました。1つは一般会計についてですが、そのさらに監査委員からの決算審査報告というのも書類でも上がっているわけなんですが、その上で、市の執行部の皆さんは、間もなく平成22年度予算編成に取りかかる時期ですけれども、どういったスタンスにあるのかというのをまず伺いたいと思います。

 一言で言うと緊縮財政ということなんだろうと思います。緊縮財政の上で健全化に近づいている、あるいは健全化されてきているというふうに恐らくとらえておられるんだろうと思うんですけれども、一方で、市民に対する行政サービスや福祉サービスというのは、要求が強くあっても実現されない、予算化されないというのが顕著になってきています。そういう意味で、じゃ、平成22年度予算編成に向けて、この決算、審査も受けて、どういったスタンスにあるのか。議決はされたわけではありませんけれども、執行部のほうはもうその方向性を決めているんだろうなと思いますので、まずお答えいただきたいと思います。

 それから、少し細かくなりますけれども、決算審査意見書に記述されていることが、質疑にするに当たってわかりやすいので、そのページと項目でちょっと伺いたいんですけれども、まず29ページのところで、先ほど財政課長からも数字の説明はあったんですが、新しく地方公営企業等金融機構というのが設置された。それに対して本市は230万円、平成20年度に出資したということなんですが、この地方公営企業等金融機構というのは、何を趣旨とする、どういった機構なんでしょうか、詳細を伺いたいと思います。

 それから、30ページの土地開発基金、土地面積688平米を購入したということになっていますが、詳細を説明ください。

 それから、この土地開発基金でふやした土地、用地について、どういった活用ということを具体的に計画されているのか、計画についても伺いたいと思います。

 それから、45ページの一般会計の歳入のところですけれども、決算書で言うと66ページから67ページのところに細かく出ていますが、国庫支出金です。調定額に対しての収入済額というのが49.5%しかないんですね。私が前にお聞きしたというんですか、私がわかっているところでは、5月、6月あたりまでたたないとその前年度の国や県との精算が完了しないということはちょっと聞いたことがあるんですが、この9月の決算書の中で調定額に対する国庫支出金の収入済額が49.5%というのは、半分にも満たないということでちょっと不思議なんですけれども、理由があると思いますので、説明をいただきたいと思います。

 それから、特別土地保有税というのが市税の中に出てきていまして、決算書ですと56ページですが、これは現年分というのがなくて、すべて滞納額と。7,393万5,346円なんですが、平成20年度の収納額はゼロ円です。不納欠損ということにもなっていませんで、すべて収納未済という扱いなんですが、これについてはどういうことなのか説明をお願いします。

 まずその点について伺います。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 来年度の予算編成に対するスタンスということでございますけれども、実はそれについて一番困っておりまして、御承知のとおり、あした、新しい民主党を中心とする政府が、そういう予定になっておりまして、民主党が、来年度の予算どころか今年度の予算も執行を停止するというようなことを言っておりまして、来年度の予算についてどのように民主党が出てくるのかということがよくわからないので、来年度の予算をどうやって組むかということについて大変苦慮をしているところでございます。これから、8月いっぱいで各省庁は概算要求を出したようでございますけれども、報道などでは、概算要求をやり直しさせるというようなことが出ておりますので、そういったところの状況を十分見ながら予算編成をしていかなければならないというふうに考えております。

 それとは別としまして、従来から枠配分方式の予算編成を実施しておりまして、それについては継続をしたいと思っております。学校耐震化などの緊急性のある事業ですとか、新市建設計画に計上してある事業、そういった事業と経常的事業の中で、一般財源の負担能力、将来の財政負担の見通し、こういったものを総合的に勘案しながら施策に優先順位をつけていくと、そういったことによって予算を編成していきたいというふうに考えております。

 それから、地方公営企業等金融機構の件でございますけれども、地方公営企業等金融機構は、地方公営企業等金融機構法という法律に基づいて2008年8月1日に設立、つまり平成20年8月1日に設立をされております。従来、公営企業金融公庫という公庫がございまして、そちらのほうで、地方の公営企業であるとか、あるいは自治体に対して貸し出しをしていたわけですけれども、この公営企業金融公庫が廃止をされまして、地方公営企業等金融機構に一切の権利義務を引き継いだということで、仕事としては、地方の公営企業に、あるいは自治体に対する貸し付け業務をしているということでございます。

 それから、土地開発基金の土地の購入の件でございますけれども、平成20年度につきましては、やはり都市計画道路345号線、砂原椿線の中にあります土地を688平米購入いたしました。

 次に、国庫支出金の収納率が低いということでございますけれども、先ほどの概要説明でも申し上げましたとおり、平成20年度につきましては、国の補正予算がありまして、定額給付金などを予算には計上しておりますけれども、国からはお金が入っていないと。つまり、平成21年度にすべて繰り越して執行するということでございますので、予算にはあるけれどもお金は入ってきていないということで、明許繰越をしております。そういった関係で収納率が低いということでございます。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは私のほうから、特別土地保有税の関係でございますけれども、現年度分ゼロといいますのは、現在課税を停止しているということで、ゼロでございます。

 それから、滞納分の関係でございますが、ゴルフ場の開発関係、これが2社がございます。この2社の総額が、約6,200万円の滞納でございます。それともう1件は、不動産の関連会社、この滞納額が約1億1,200万円でございます。

 ゴルフ場の2社につきましては、もう既に倒産して、実体のない会社でございますけれども、ただ、債権保全としてこの不動産について、土地でございますけれども、差し押さえをしてございます。この差し押さえの筆数が69筆、面積が約4万8,000平方メートルでございます。こういう関係で財産は差し押さえしてございますけれども、ただ、次の換価、公売のほうに至っていない。そういうことから滞納がそのままになっておるということでございます。

 もう1点の不動産関係でございますけれども、以前にはもっと滞納額があったということでございます。ここにつきましても差し押さえはしておりましたけれども、ただ、任意売却をするということで抵当権者のほうが申し出がありまして、以前にこの部分の抵当権は解除して、その後の任意売却による代金の一部を市税のほうにいただいたと、そういう経過がございます。その後は、この不動産会社、経営の実態もちょっと今現在不明でございますけれども、ただ、今後は、この経営実態を把握して今後の方針を定めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑は。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) まず、財政課長から答弁いただいた件については、事情はよくわかります。地方自治体の市の行政職で責任を持った執行をしようとするときに、政権交代があってという事情はよくわかりますが、ただ、答弁を聞きますと、やっぱりそうだったのかと思うのは、政府のほうが、とりわけ地方交付税を幾らぐらい来年度は地方に向けるのかという、地方財政計画といったでしょうか、出ますよね。それに基づいて、まずそこから始めて、じゃ、その匝瑳市の財政はどうするのかと。それは実現不可能な財政運営をするわけにいきませんから、そういうことは必要なのはわかるんですが、それだけで、だからすべてが守りの姿勢で行財政を運営してはならないんではないかと考えるんです。

 まず市民ありきです。市民の生活や経営の実態、それからその負担能力の状況、また、実態から見て行政に対してどういったサービスを求めているのか、行政の運営をどういったことを求めているのかということを掌握して、それから、じゃ、その匝瑳市の行財政でまず何をしなければならないかと優先順位をつけていく。優先順位の高いところから予算をとっていくということもなければならないんではないかと。それだけやれば危険なこともありますから、枠をはめることはわかるんですが、何かどうも本当に徹底して守りの姿勢になってしまっていて、市民生活よりも匝瑳市という組織が生き残ることが大事というふうになってしまっているんではないか、スタンスがそういったことになってしまっているんではないかというふうに感じます。

 そこを今、ちょうどよい機会だと思いますので、政府、国の決まりがどういったことになるのかというのを待つんではなくて、匝瑳市独自の編成をまず立てていただきたいと思います。必要最低限のところは、政権がかわっても変わらないんではないでしょうか。それほど大きな動きはないんではないかと思いますので、お願いしたいと思います。

 それで、財源問題なんですね。そうすると、歳入が幾らであるか、歳入が豊かならば歳出というのはそれに見合ってどんどんつけられるわけですから、歳入がどうであるかというのは非常に重要なんですけれども、そういった面で、その税収の収納率を非常に問題にし、課題だとしている割には、随分大ざっぱなところがあるなというふうにも思います。

 それの1つには、特別土地保有税の滞納額の扱いですが、不動産を差し押さえして、今の時期、売却できないんだろうと思うんです。買い手がつかないということなんだろうと思うんですが、もう少し具体的に一歩踏み出して、どうしていくのか、また、何年計画でどうしていくのかという計画性を持っていただきたいと思うわけなんですが、もう少し詳細に御答弁いただければと思います。倒産して取れないところ、それも不納欠損にはならないでそのままずっと何年も引き続いているということは、今の時期、適切ではないと考えます。

 それから、市税の収納状況ということにちょっと移りたいと思うんですけれども、歳入が大事だということですので。

 報告書をいただいたわけですね。市税収納率の推移等という参考資料を配付していただきました。そこで2つの表について、説明や、あるいは認識、見解を伺いたいと思うんですが、1つ目は、その推移等の資料の3ページにあります平成20年度市税等滞納額階層別状況ということで、個人市民税、法人市民税、固定資産税、また国民健康保険税まで含まれていますが、今回、一般会計ということですので、市税の関係で、この階層別状況を出していただいたことは非常に重要なんですけれども、ここでどういった傾向というんですか、実態ですね、市税滞納の実態が見られるのか、税の担当部署の方々は、毎日実感を持ってわかっておられることがあると思うんです。その認識、見解を伺いたいと思います。匝瑳市の市民生活、また市民の経済というところから見て、税の滞納状況からどういったことがわかるのかというのを御説明いただきたいと思います。

 それから、次の4ページのところで、税目別滞納額ワース10というのがあります。個人市民税から始まってあるわけなんですが、その4ページの下のほうの個人、法人ということでそれぞれワースト10が出ていますが、これは一個人でいろいろとその税を納めるべきものがどれだけ合計額滞納されているかというのではないかと思うんですけれども、そうすると、個人の滞納額ワースト1、第1番目は、山武市に住んでいる方で2,252万300円と、それから法人ですと市内の法人で4,025万8,800円ということなんですね。結構な額になっていますが、これは税を納めていただけないかと働きかける対象がはっきりしているわけですよね。多くの方を相手にするわけじゃなくて、はっきりしているわけですね。そのことについてどういった方針を持っておられるのか、不納欠損に至る時間を待つだけになってしまうのかどうなのか、働きかけ、または方針について伺いたいと思います。

 歳入についてはそれで伺っておきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 予算のつくり方が守りの姿勢ではないかということでございますけれども、おっしゃるとおりでございます。なぜ守らなければならないかといいますと、幾つかあるんですけれども、合併した市町村につきましては、地方交付税が、合併算定替ということで、合併前の市町村ごとに算定をして足し上げたものを10年間は交付してくれるということになっています。11年目から15年目までは、足し上げた額のプラスの部分の9割、7割、5割、3割、1割ということでだんだん減っていきまして、最終的には合併算定替がなくなるということは、地方交付税の算定が匝瑳市として行われるということになります。平成33年度から合併算定替がなくなるんですけれども、この合併算定替は平成28年度から減り始めます。

 現在、合併算定替がどのぐらいあるかといいますと、地方交付税と臨時財政対策債を合わせまして約6億円ございます。今の歳入から将来6億円がなくなることが目に見えているわけです。そういったところを見据えて今から準備をしているということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、まず、特別土地保有税の今後の方針ということでございますけれども、先ほど、差し押さえをしてあるというようなお話をしましたが、これについては長い間換価に至っていません。その理由でございますけれども、まず、この債権の優先順位がございます。税金といえども、いかなる債権よりも上回るということは決してございませんで、この特別土地保有税の課税した時期と、実際にこの会社が金融機関等からお金を借り入れて抵当権を設定したこの時期は、どちらが早いかによって債権の優先順位が決まると、こういう形になっていまして、この関係からなかなか換価にいかなかったものというふうに思う次第でございます。

 今後はその辺についても、これは面積的にも、あるいは金額的にも大きな問題でございますので、もしそういう市のほうで方針を決めるということであれば、私どものほうもそういうある程度専門的な知識のある方と御相談して対応していかなければならないのかな、そういう問題なのかなという認識でおります。

 それから、3ページでございますが、3ページの階層別状況から市民の何がわかるのかなという、こういう御質問でございますが、なかなかこれから市民の状況を把握するのは大変難しいわけでございますけれども、ただ、個人の滞納の中で1,000万円以上の滞納が1億600万円ほどあるわけですが、これについては、個人については、もう既に支払い能力がなくなっておる方がおります。今お話ししましたのは個人の市民税の関係でございます。それから、25万円未満のいわゆる少額の対象者、これが匝瑳市の場合は割合的には多いんじゃないかなというふうに感じています。

 なお、この辺について、これほど細かな調査を他の市町村で統計的に調査している市町村がございませんので、他市との比較等はなかなか難しいというような状況でございます。

 それから、4ページの関係でございますが、個人の滞納者及び法人の滞納者、これは一個人、あるいは一法人、これの総額の滞納ということでございます。

 個人の滞納者、例えば順位1の山武市2,041万4,700円、この方等につきましては、ほとんどが事業の不振にあって滞納が膨らんでいったというような状況でございます。今現在どれだけの支払い能力があるのか、これから調査する部分もございますけれども、中には生活保護に至っている、そういう方もいらっしゃいます。

 それから、法人のほうですけれども、法人のほうにつきましても、特別土地保有税のほうでお話ししましたように、会社が既に倒産して営業は行っていない、そういう実態が大多数ということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 決算認定についてお伺いをいたします。

 報告第1号のときでしたか、質問したわけですが、いずれにしても、地方財政、匝瑳市の決算から見る財政の厳しさというのか、これは相も変わらず厳しいと。その原因というのは、やっぱり長期にわたる小泉改革による三位一体改革とか、いわゆる地方財政に対する締めつけというのか、痛みを与える、あらゆる面での構造改革が匝瑳市においても反映していると。とりわけ、報告第1号で聞いたように、特に小泉改革によるこの地方交付税等の国からの攻撃というのか圧迫というのか、いわゆる削減額のトータルと。これは後で計算して報告するということなんですが、それはぜひお願いしたいということと、市民生活にどういうような影響を与えてきたかというのをこの段階で、私は、行政が総括する必要があると、このように思うんですが、その辺、まあ国のやったことだから仕方がないということでなく、やっぱり政権もかわったことだし、従来の小泉改革を中心とした過去のこの政権のありようというのか、問題点というのか、そういうものをやっぱりきちんと行政として、匝瑳市として振り返って教訓を引き出す必要があると、このように思うんですが、その辺はどのように考えておられるか。

 そのために、2点目として、この小泉改革というのか従来の政権が、例えば今議論になっております市税、納めたくても納められないという、いわゆる低額の滞納さえも納入することができないという、まさに深刻な暮らしの実態、あるいは医療費の負担増の問題とか、あるいは匝瑳市においてはかなり深刻なのは、やっぱり人口がどんどん減り続けていくという、出産数が減少傾向になる。いわゆる市民の暮らしの実態をやっぱりきちんと把握して、過去の政治の状況、実態を正確に認識するというのか、現実を見てやっぱりこれからの匝瑳市の政治のあり方を方向づけていくという点で大事ではないかというふうに思うんです。その辺の変化の実態調べ、これはどういうような形で決算の中で進められているか伺いたいというふうに思います。

 次に、こういうわけで、特に飯高等は小学校が廃校になり、保育園もなくなる。いわゆる全国的に進行しつつある地方の崩壊、いわゆる限界集落の拡大、こういうものが深刻な社会問題になっていると。そういう中で、じゃ、匝瑳市でそういう集落はどうなのかという議論をしてきました。担当課は、現在のところ分析していないと、分析してみたいという報告が従来ありました。その後、そういう匝瑳市における限界集落の実態はどんなふうな現実になっているのか、その辺の過去の答弁の具体化はされているのかどうか伺いたいというふうに思います。

 それから次に、市税の滞納が約6億円、5億8,617万円あるわけですね。あと国保税は後ほどの議案になるわけですが、国保税も6億3,414万円、合わせると約12億円を突破するという滞納の状況になっているわけですよね、市税と国保税を合わせると。

 問題は、市税の中で、ここに12分類、この市税収納率の推移等という、参考というのか、執行部から出された資料を見ますと、いわゆる12の事由別集計表というのがあるわけですが、ここを見ると、大体、いわゆる収納可能な、じゃ、金額というのか税金はどれくらい出てくるのかという、だからこの約6億円の市税の中で、いわゆる大いに努力をして、徴収の努力をして、最大限どこまで収納できる額が存在するかと、幾らやっても最初から収納はこれは無理だと、できないというのはかなりの金額になるわけですよね。この中で、いわゆる収納可能なのは、分納中、納付制約という、件数にしては非常に多いわけですね、一番。1,408件。金額もかなりの金額になるわけですが、この中でも途中でいわゆる不履行になるのも出るわけですよね。現実問題として、滞納の約6億円の市税の中で徴収可能金額というのは、どこにねらいを定めて徴収のための努力をするのかということをお答えいただきたいと。

 そういう中で、ここの分類の中にはないわけですけれども、これからやっぱりもう一つの新たなるこの分類を、私は過去にも提案してきたんですが、いわゆる徴収可能な滞納の件数と金額、それから徴収不可能な、絶対不可能な件数と金額、こういう、実際にその分析をして、そういう分類、2つに分類というのもちょっと、徴収か不可能かという二者択一の分類というのもいかがなものかと、こういうふうに思うんですが、いずれにしても、そういう角度のこの分類というものを私はやる必要があるんじゃないかと。

 これはやっぱりこの市の財政再建というのか健全化のために、やっぱり徴収のあり方というのは非常に重要な課ですから、監査委員のほうからもそういう意見具申をするということも必要だと思うし、執行部のほうで、やっぱり過去こういう景気の低迷の中で、徴収がどんどん後退するというのか、徴収不能が拡大するという状況の中で、そういう新たなるこの分類のあり方、これを模索、検討、研究して、そういう方向を打ち出したらいかがかというふうに思うんですが、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、この税収の問題で、収入未済額が対前年度から見て9億4,188万円、いわゆる前年度から見て123.5%増、いわゆる収入未済額が急激に拡大するというかなり深刻な数値が報告されているわけですが、それはいかなることなのか御説明いただきたいと。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤悟君) 執行部の答弁を保留して暫時休憩いたします。

     午前11時44分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 大木傳一郎君の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、まず、交付税の削減額のトータルの額ということでございますけれども、交付税が削減されてその振りかわりで臨時財政対策債がございますので、普通交付税と臨時財政対策債の合算額でお答えをさせていただきます。

 一番多かった年度というのは平成11年度でございまして、53億9,599万5,000円でございます。平成12年度以降減ってきておりまして、平成12年度から平成20年度までの9年間のトータルでは63億8,100万円になります。平成11年度を基準として、平成12年度から平成20年度までのマイナス額を合計しますと63億8,100万円。それから、平成16年度から平成20年度までの5年間に限定しますと、53億9,000万円になります。つまり、ほとんどが平成16年度以降に影響が出ているということで、平成16年度に三位一体の改革があったということから、三位一体の改革の影響もこの5年間に集中的に出ている結果かと思います。

 それから、市民生活に与えた影響ということでございますけれども、私としましては、市財政から見たという観点で御説明をさせていただきたいと思いますけれども、歳出決算額を見てみますと、匝瑳市とそれから合併前の八日市場市、野栄町の合算額ということになりますが、平成13年度の決算額と平成20年度の決算額、この額が約32億7,200万円ほど縮小しております。パーセンテージにしますと21%の減ということになります。市の予算がこれだけ削減をされているということでございますから、30億円以上のお金が地域に回らなくなっているということでございます。特に投資的経費を減らしております。そういったことから、当然、地域経済に影響を与えておりますし、回り回って市民生活にも影響はあったというふうに考えております。

 教訓ということでございますけれども、自治体が物わかりがよ過ぎたのかもしれないというのが率直な反省点ということかなと思います。

 民主党の場合、マニフェストでは、国と地方の協議機関を設置するということでございますから、これからはこういった協議機関で地方は国に言うべきことを非常に言いやすくなるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、限界集落の調査についてお答えをいたします。

 御案内のように、限界集落と申しますのは、65歳以上の人口比が50%以上の集落を指すわけでございます。この調査に当たりましては、単に高齢化率だけではなくて集落機能等の調査も必要になると考えておりまして、現時点で正確な調査を実施はしておりません。

 しかしながら、全体的に傾向をつかむということで、とりあえず住民基本台帳登録人口の分析をいたしております。本年2月の段階でございますけれども、あくまでも住基ということで御承知おきいただきたいと思いますが、この数値で申し上げますと、本市に限界集落というものはございません。

 しかしながら、この住基のくくりがあくまでも大字単位ということもございますけれども、吉田地区の南神崎が47%、同じく吉田地区の入山崎が43%ということで、高い数値を示しておるところでございます。

 また、準限界集落という規定につきましては、55歳以上の人口が50%ということになるわけでございますけれども、この準限界集落につきましては、先ほどの南神崎については66%というふうに数値が高まるわけでございます。こういうことで、50%以上の準限界集落を数えてみますと、13集落、正確には13の字ということになりますけれども、そういうことが傾向として見られます。

 意外でありましたのは、大字八日市場の中央地区でございますけれども、こちらのほうも、準限界集落、いわゆる51%という数値を示しておるところでございまして、今後、今年度に予定されております農林業センサスでありますとか、来年度に予定をされております国勢調査等の調査結果を分析しまして、住基とあわせて総体的な本市の限界集落の状況については取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、私のほうから3点ほどお答え申し上げます。

 まず、1点目でございますけれども、滞納額のうち収納可能な金額はどのぐらいかということでございますが、お手元の市税収納率の推移とこの資料の6ページで御説明申し上げますと、まず、左の分納中、納付制約、それとその隣の分納中、不履行、その隣の納税意欲欠如、この3点が当てはまるんじゃないかなというような解釈でおります。この合計が約2億2,000万円ということでございます。この中で必ずしも完全に取れるとは限りませんし、また、経営不振からその他の欄で収納が可能になる場合もありますので、一つの目安として、このぐらい、2億2,000万円ぐらいかなというような解釈でおります。

 それから、滞納額、要するに収入未済額が前年度と比較してふえているんじゃないかなということでございますが、前年度と比較しまして4,542万3,000円ほど増加しております。率にしますと6.29%でございます。この理由としましては、一口で言ってしまえば収納率が低いということでございまして、その点につきましては担当としても深く反省しておりますし、今後も徴収の対策については、日曜相談窓口の開庁の増加、あるいは夜間徴収、こういうものを進めてまいりますし、また、管理職の皆さんには特別滞納整理、この回数をふやして御協力をいただいて、少しでも滞納額の圧縮に努めてまいりたいと、このように考えております。

 それにあわせましてもう一つの要因としましては、平成19年に税源移譲がございまして、その移譲が影響しているんじゃないかなと思います。この税源移譲額を、実際に税源移譲された推定額と、それとその後の徴収率、こういうものを換算しまして計算しますと、約2,680万円ぐらい、税源移譲による滞納が増加したものと理解しておるところでございます。そのほかに固定資産の滞納、これが1,900万円ぐらい、合わせまして4,500万円ぐらいの、増加要因はこの2つじゃないかなと、こういうふうに理解しておるところでございます。

 それから、3点目の事由別集計表の表記の方法でございますけれども、これを収納可能な額と収納不可能な額に、これの2つに分けて表記すべきじゃないかなという、そういう御指摘でございますが、これにつきましては、収納不可能額をここに記載するのが果たして妥当かどうか、広い意味にとられて、これを市のほうで権利放棄するんじゃないかなと、そういう解釈にとられる場合もあり得るので、担当としてはその辺、大変難しいんじゃないかなと考えているところでございます。

 そのかわりと言うのはおかしいんですけれども、この表の下に、上記のうち滞納処分の停止者という欄をことしから設けさせてもらいました。これの内容でございますが、これは、法律に基づいて滞納処分を停止する、その処分者でございます。ですから、差し押さえも行いませんし、臨戸徴収にも参りません。この執行停止を3年間行った後にまた担税力が回復しない場合には不納欠損処理をしていくと、こういう形でことしから新たにこの表を設けさせていただきましたし、また、担税力の落ちた納税者の方、これについて執行停止について、時間はかかりますけれども、財産等を調査した上で、税法にのっとって、執行停止できるものはしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 先ほどの財政課長の答弁で、いかに匝瑳市にとっても地方交付税がこの5年、あるいはここ約9年、10年、莫大な交付税の削減、これが市民生活に重大な影響を与えたという、その過去の実績に基づいて報告があったわけですが、とりわけ財政、支所を先頭に財政、いわゆる2階の方々ですね、ここで言うと2列目の方々が、やはり物わかりがよ過ぎないように、言うべきことを言うという姿勢を、やっぱり今度政権がかわったわけですから、特に、私、この決算からの教訓として、来年度予算の補正も含めて、今、政府部内で、いかに地方に財源を移譲というのか、財源を振り向けるかということでの検討もこれから始まると。それにはやはり市長を先頭に、言うべきことをどんどん新政府に主張していくと。おとなしくしていたんでは、従来のやり方でよかったんだなということになりますので、とりわけ地方交付税の復元というのか、いわゆる地方交付税の第何条ですか、地方自治体が財源不足に陥った場合、その率もふやすんだという、これが、こういうふうに法律に書かれているものが全く常に実行されないわけですよね。

 そういう意味で、いわゆる政府や県に、住民の暮らしを守る観点で、少なくとも地方交付税を復元させていくということの重要性というのは先ほどの答弁で明らかになったと思いますので、改めてそのことを市長及び2階組と言うとおかしいですけれども、2列に並んでいる方々にその辺の覚悟のほどをちょっとお答えいただけたらなと、このように思います。

 それから、限界集落の問題ですが、企画課長ね、この集落というのはどの程度のところではじいて計算している。例えば豊和を見た場合、内山、大寺、飯塚と、こういう大字がありますよね。小字で計算した、内山もまた小さな集落がありますよね、20軒とか30軒。こういうのでの分析のデータなんですか、これは。その辺の集落の基準というのをどこに置いてやったか、ちょっと再度この点でのお答えをいただきたいと、このように思います。

 それから、財政課長、先ほどちょっと話が出ました、この平成20年度決算の中でのいわゆる評価負担の総額が計算されていたら、ちょっと参考に御報告をいただきたいと。

 それと税務課長に、平成20年度の申請減免の件数とその減免した額ですね。

 もう一つ、その申請減免、いわゆる減免取扱基準というのの中で、いわゆる滞納分に対してその減免の効果が発揮できるような、この基準というのかシステムというのか、そういうことはできないか。いわゆる減免のあり方の拡大ですよね、改善というのか。その点の検討というのはいかがでしょうか。

 それから、平和行政について若干伺いたいんですが、決算に係る主要な施策の成果の中にも、平和行政について幾つかの成果というのが出されているわけですが、これはほぼ毎年行われている経過の報告と。従来、私は、いわゆる平和都市宣言のまちということもあって、いわゆる戦跡保存、あるいは戦跡の文化財指定、あるいは広報等による戦跡等の、あの二度とあってはならない戦争の匝瑳市における苦い経験、悲惨な実態、これをマップにして多くの市民に広く普及していくと、いわゆるマップの作成、それから戦跡に対する説明板の設置ということを強く求め続けてきたわけですね。

 この主な成果の中には、私が要求して実施されたことも幾つかありますが、さらなる飛躍を私はやってほしいということで、例えば佐倉市で制定されている佐倉市の平和基本条例ね、いわゆる平和条例をつくって、それを基本にして平和行政に取り組んでいくと。これについては今までの議論の中では、予算化したいと、それから今後も大いに取り組みたいという答弁をされているわけです。ところが、平和行政の取り組みについては、評価するところは評価しますけれども、まだまだ過去の議論から大いに踏み込んだ飛躍した行政になっていないというふうに思わざるを得ないんですが、その点、平成20年度の成果も踏まえて、今後、来年度、今年度、どう飛躍させるか、その点を伺いたいと思います。

 そのほかに、やはり平和都市宣言だけでなくて、米の自由化阻止宣言とか、あるいは食の安全・自給率向上・地産地消都市宣言という、いわゆる行政の基本方針にかかわる都市宣言がされているわけですね。これを常にやっぱり行政の一つの大きな基本に据えた予算化、あるいは行政の推進というものが求められると思うんです。

 市長が、いろんなところの農業問題で、例えばの話、農業委員会の会議だとか集まりなんかに行った場合、やっぱり匝瑳市ではこういう宣言をしているんだと、こういうことをやっているんだというその構えを、多くの消費者や農家の方にその基本を訴えると、あるいは予算的にも行政的にも、その宣言の具体化、これを本当にやっていこうというこの構えが本格的な構えになっているかどうか。宣言はしたけれども、十二分にそこに目がいかないということではないのかという、そういうちょっと疑問も感ずるので、宣言の具体化がこの平成20年度、どう実施されてきたか、来年度の予算編成方針に、私は、編成方針の中にやっぱり宣言の具体化を、前向きに実施することというようなやっぱり方針を掲げる必要があると。そうでないと、なかなか予算措置や具体的な施策が浮上しないというふうにちょっと感ずるので、その点をどのように考えているか伺いたいと、このように思います。

 次に、入札問題ですが、この入札改善の問題は随分議論してきました。この本会議の一般質問や委員会の中でね。ダイレクトのいわゆる改善が図られて、平成20年度のデータを見ますと、落札率が71.7%、従来は98%前後だったよね。それがかなり、そういう意味では、落札率の改革というのか、改善というのが図られつつあると。

 ただ、業務委託は、ダイレクト郵送の場合68.1%なんですが、これは件数が少ないからいろいろ事情はあるんでしょうけれども、ところが指名競争入札になると97.5%にはね上がるわけですよね。これ、どういうことなのか。やっぱりこれは新たな入札の改善の対応は必要ではないかと。指名競争入札で97%という、いわゆる従来どおりの変化のない落札率。郵送だと68%と。顕著な差が出てきていると、いわゆる平成20年度の入札についても。それをさらなる見直しというのか、入札の改善というのを求めたいと思いますが、どう考えておられるか伺いたいと。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、2点ほどお答えさせていただきます。

 1点目のいわゆる地方交付税の復元と新政権への対応への要望等でございますけれども、この件につきましては、当然ながら、県内はもとより全国的な自治体の課題だというふうに認識をしているところでございます。そういうことから、今後とも千葉県市長会、あるいは全国市長会を通じまして国への要望を行っていきたいと考えているところでございます。

 2点目の限界集落の単位の関係でございますけれども、あくまでも、お断り申し上げましたように、住民基本台帳からの推計ということでございます。住基上、登録は大字単位ということになっておりまして、先ほど一例を申し上げました南神埼等については、たまたまと申しますか、大字単位が集落単位ということになっております。御指摘の内山については、当然複数の集落になっておるということで、限界集落の本来の分析には若干相違があるという認識をしておりますので、今後、これも課題として、国勢調査はもう少し小さい単位での分析になりますので、この辺もあわせて分析を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 超過負担の関係でございますけれども、超過負担の定義が、国庫支出金の対象となる事務事業を実施する際に、国の基準以上に自治体が持ち出した自己財源という定義から見ますと、平成20年度の超過負担は、財政課の積算では1,574万1,000円でございます。平成20年度は学校の建設がございませんでしたので非常に少ない額になりますけれども、学校の建設がある年度になりますとこれが非常に膨らむということになりますけれども、平成20年度については1,574万1,000円であったということでございます。

 それから、入札制度の改善で特に委託事業の関係でございますけれども、建設工事以外につきまして、業務委託等につきましては、平成20年度は制限付一般競争入札が試行段階でございましたが、平成21年度からは本実施に移しております。本実施に移していますので、基本的にはすべての委託業務についても制限付一般競争入札で執行していくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 市税の減免の関係でございますけれども、平成20年度の市税の減免件数は45件でございます。この減免金額は134万2,700円でございます。

 この減免を滞納のほうまで拡大してはという御指摘でございますけれども、減免の要件といたしましては、市の条例等に基づきまして、納期前7日までに申請書を提出した者に限って減免をするというようなことでございます。納期が過ぎたものの救済措置、要は、課税した段階では納付の担税力がありましたけれども、その後、病気、あるいはけが、こういうもので担税力が落ちた方、その方の救済方法はないのかということでございますが、それは先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、執行停止、これが地方税法上認められております。担税力の落ちた方について、財産、あるいは生活状況、こういうものを調査させていただいて、滞納処分の執行を停止させていただくと。この制度について今後活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうから平和行政に係る御質問について御答弁させていただきます。

 まず、戦跡保存または文化財の指定ということでの御質問でございますが、以前の議会でも1度御報告申し上げましたが、干潟との境にあります掩体壕の所有者の方とは折衝をいたしました。その折、今後の相続にかかわる部分があるので、指定等については御辞退したいということでありましたので、指定等は現在、教育委員会のほうにお願いしてございません。

 また、その説明板の設置ということでございますが、昨年の9月の議会で補正をいただきまして、現在設置済みでございます。

 それとあと、マップの作成、または平和基本条例への取り組みということでの御質問でございますが、現在、戦跡を含めた記録保存をすべきものかなということで、第1回目の調査を旧八日市場市当時に1度実施しております。その後の整理ができておりませんので、今後、まずその記録の保存、写真等の記録保存という意味合いですが、そういうものの取り組みをしたいというふうに考えております。

 また、平和基本条例につきましては、佐倉市の歴史にかかわる佐倉掩体等へのそういう歴史を加味した部分がございますので、いましばらく調査をさせていただいて継続してまいりたいというふうに考えております。

 また、全体での取り組み等は今後どうだという部分でございますけれども、予算のないところで知恵を出して取り組む行政かなというふうに考えております。ことしの6月には、市民へ呼びかけて戦跡めぐり等の事業も実施しております。そういう地道な繰り返しが平和行政への取り組みというふうに認識しておりますので、今後もそういう姿勢で取り組みたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 説明板設置済みというのは、その内容について改めて報告していただきたいんですが、掩体壕のいわゆる品村さんのところだと思うんですが、それだけでなくて、椿海には、例えば瀬戸谷の今は亡き小林六郎さんの前あたりにも掩体壕もありますし、それから国道沿いの市有住宅の入り口あたりにも掩体壕が埋没しているような状態になっていますけれども、そこにもあるし、いろいろな戦跡というのが現存しているわけですよ。掩体壕というよりあれは、当時の物資、軍の発電所だったり、あるいは軍のいろんな資材の置き場みたいなところでもあると。飛行機をそのまま入れたようなのは、品村さんのああいう大型のものなんですが、しかし、旭市なんかではそういう保存の予算措置というのを新聞なんかの報道でなされておりますので、いわゆる一つに限定しないで広く全体を見て、これ必要だなと思ったのは前向きに対応をしていただきたいと。

 あと、先ほどの質問の中で、平和都市宣言だけでなくて、いわゆる都市宣言全体、農業関係も含めてこれからどう進めていくかというところの答弁がありませんでしたので、その辺の御答弁もお願いをいたしたいというふうに思います。

 それから、参考までに伺っておきたいんですが、この平成20年度段階と現在の段階での状況もあわせてお答えいただければなと思うんですが、市の業務に対する市正規職員数の全体の人数、それがあればお答えをいただきたいと。

 それから、この平成20年度もそうだったんですが、市長ね、人口が急激に匝瑳市は減少していると、これには市長も相当心を痛めていると思うんですよね。この人口の急激な減少をこのまま放置できないと。それにはいろいろな手だて、全国的にもいろいろやっているわけですよね。匝瑳市でもやっているわけですよね。このままいけばもう4万人を切るわけですよ。一番やっぱり必要なのは子育て支援事業だと思いますよ。これに対しては民主党もいわゆる子育て支援の手当の予算措置をするとか報道でされていますけれども、やっぱり何といっても今匝瑳市が一番力を入れておかなければならないのは、医療費の助成事業だと思うんですよ。

 これがなぜかというと、いわゆる全県的な流れから見ておくれちゃうわけだよね、このままいけば。私もしつこいようにこの問題を取り上げているわけですけれども、県の状況から余り変わらない状態になっちゃっている。だから全県の中では極めておくれた状態になってきていると。恐らく56市町村の中で中位ぐらいの状況じゃないですか。やっぱりもっと先進的な子育て支援、とりわけ医療費の助成について、今度、森田知事も子育て支援の医療費助成についてはかなり前向きな政策というのか、公約を掲げているわけですよ。だからそういう状況下のもとで、やっぱりそれに先んずる政策を匝瑳市がやれば、匝瑳市は子育てしやすい場所だという、その人気というのか、評判になり、やがてこの急激な人口減に歯どめをかけるという方法をぜひ模索していただきたいと思うんですが、その辺は極めてちょっと本腰が入っていないような気がするんですが、いかがでしょうか。

 それから、最後に監査委員に伺いたいんですが、監査委員の意見書の結びに「気を緩めることなく行政改革を進めていただきたい」と、こう書いてあるんですよね。だから、この行政改革というのは善と悪があるわけですよ。先ほど言った構造改革、これも小泉構造改革の基本ですから、これによってめちゃくちゃになっちゃったわけですよ、日本の政治が。小泉改革によってずたずたにされているでしょう。その国の行革方針に基づいて匝瑳市も行革大綱をつくり、改革プランをつくり、それをやれという時代は、もう時代の流れに合わないんですよ、あの行革では。職員をどんどん減らし、それが地域経済を沈滞させる。先ほど非正規職員数を、私、数を聞きましたけれども、自治体が率先してそういうようなことをやってきたわけです。これは国の方針に従順に従った結果ですよね。それが今見直しせざるを得ないと。郵政の改革だって今あれでしょう、ああいう形になったのを今根本的に見直さなければならないという形になっているわけでしょう。

 ですから、この行政改革は何でもよいという問題ではないわけですよね。これを行政改革することによって、小さな政府をつくることによってだめな日本にしてしまうという、財界の方針に基づいた行政改革であってはならないと。行政改革でも、市民のために、国民のためになる、やらなければならない行革というのは、これはありますよ。ただ、何かこの文章が、見ていくと、今までに従来どおりの行革の推進を提唱しているようにもちょっと聞こえるので、その辺はそうではないと思うんですが、その辺の詳細な説明をお願いしたいと。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 平和行政の部分でのそのある一定の固定された対象だけでなく、全体的な把握をという意味合いの御意見だと思います。先ほど御答弁申し上げましたように、現在、記録保存をすべく全体の把握をまずしたいというふうに考えておりますので、ただいまの御提案につきましては、その記録の整理ができた段階で取り組みたいというふうに考えております。

 それと2点目の嘱託、臨時等の職員の関係でございますが、平成20年の段階で嘱託職員は34名、それと、これは延べ人数になりますが、全体のいろいろな臨時的な業務のお手伝いをいただいた臨時職員は157名、トータルで191名でございます。

 以上です。

     (「設置済みというのは」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 設置済みは、先ほど御指摘のありました品村さんの掩体壕のところに、あの川の手前から掩体壕をのぞいて、そこで説明板が眺められるような設置の状況になっております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは私のほうからは、いわゆる乳幼児医療費の取り組みについてということでお答えをさせて、御報告させていただきます。

 いわゆる乳幼児医療費の県基準、小学校就学前までの入院、通院に対する助成、これにつきましてでございますが、現在、9月1日現在ということになりますが、県基準で実施しております市町につきましては、入院については33の市町、通院については39の市町が実施していると、このようなところでございます。

 それで、今後、小学校3年生までを対象に、県においては新年度からの実施に向けて検討していくというようなことは言われておりますが、現段階では、そのいわゆる3学年拡大した部分の定額補助について、まだ未定ということで、私どものほうには情報が入ってきておりません。そういった中で、県につきましては小学校3年までは来年度実施に向けて検討していくということでありますので、県の動向をしばらく見守りながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは私のほうから、都市宣言、とりわけ自給率向上、安全都市宣言と米の輸入自由化阻止都市宣言、この辺の認識と周知ということでお尋ねをいただきましたので、御回答させていただきたいと思います。

 まず、大木議員のほうからは、6月議会に、ふれあいパークにある駐車場に向いておる自給率向上の看板に何も書いていないので対応をということでございましたが、それにつきましては早速対応させていただいたということでございます。

 あと具体的には、私のほうの業務の範疇といたしましては、いわゆる新給食センター、これらの設置とあわせて協力体制をとってまいりたいと、こんなふうに思っております。あわせて、ふれあいパークを通じての取り組み、これらについても努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 それから、現在、横芝光町でちょうど映画の収録をしておりますけれども、「アンダンテ〜稲の旋律〜」ということで、どうもそろそろ収録が終わるようでございますけれども、御案内のとおり、この映画につきましては、農業をテーマにした映画ということでございます。よりまして、農業関係者のみならず広く市民にも声をかけさせていただきまして、匝瑳市においても上映をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。さまざまな方に農業への理解をいただいた中で自給率向上等が推進していければ大変ありがたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほどの大木議員さんの御質問の中で、匝瑳市の人口が4万人を切るんじゃないかというような御指摘がございました。それに対しまして、どのような方法でもってこれから人口増を考えているかというふうなお尋ねがございましたが、とりあえずこうするからこうなるということについては、私からは念願はできません。しかしながら、私としてみれば、たんぽぽという、今度は米倉の分校の跡に子どもの広場がつくられました。そこへ行って、2歳以下の子どもさんたちと車座になり、またこちらのお母さんたちを車座にして、お互いに1時間ほど週に1遍は話をさせていただいています。その中でお母さんたちに、今こういう状況だから、何とかかわいい我が子をもう1人でも2人でもいいからつくっていただきたいと、それは国家のためは申すに及ばず、匝瑳市のためは申すに及ばず、お母さんたち家族のための将来の幸せのためになるんだよということも、私は都度都度その言葉を述べさせていただきまして、また、野栄町のつくしの広場もございます。そこへ行っても、20人ぐらいのお母さんたちが集まりまして、子どもを連れてきております。その中でも私は常にそのような言葉を差し上げながら、お互いにお母さんたちに、これからは民主党の政権におかれましてもこのようなすばらしい補助が出ますよと、出産手当が出ますよということを言わせていただきながら、これからも、皆様方の、だれのためじゃないんだと、みんな幸せのためなんだと、自分たちの幸せのためなんだということを強く私はインパクトとして話をさせていただいておるところでございます。

 そういう思いの中で、実は昨年度の国の出産手当が2月10日までで行われました。しかし、匝瑳市におかれましては、2月10日以降も1年間は、出産をされた方々に2万円という、そのような対応をさせていただきました。これも、少ない金額ではございますが、できることならば、心の片隅に皆様方が、お母さんたちが受けていただきまして、ああ、そうかと、じゃ、そうしようかなという、少しでも思いをしていただくことができれば本当にありがたいなと思う次第でございます。

 そういう意味におかれまして、これからもたんぽぽ、つくしのほうへ行きまして、お母さんたちに特に説得し、理解を求めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 伊藤監査委員。



◎代表監査委員(伊藤健一君) お答えというか、私の考えを申し上げます。

 確かにこの結びのところで「気を緩めることなく行政改革を進めていただきたい」と、そこだけ見ると非常に非情だなというふうに、ここの行だけ見るとそう思われると思います。ただ、これ、まとめというのは全体が一つですので、もうちょっと上を見ていただくと、厳しい状況であることを踏まえて、その上で、市民が希望を持って生活できるよう、財源の有効な配分、これもお願いしているわけであります。

 それから、私もこうやらせていただいて、市の非常に範囲も広いし、それからまたやっている間に昨年のリーマンショックがありましたよね、その点も大きく変わっているわけです。これ議事録に残るんだけれども、私、リーマンショックというのは一種の終戦だと思うんですよ。ちょっと私なりに思うことは、かつては戦争というのは武力だった。その後、経済戦争になって、爆弾を落とさないけれども、お金だ何だとやっているわけです。だと思うんです。そういう世界的な戦いの一つの終焉だと思うんです。だから今は、その昭和20年、昭和21年、そういう混乱した状況にあるんだろうと思うんです。建物も何も壊れていない、死んだ人もそう多くないというか、だから戦争じゃないなと思っちゃうかもしれないけれども、私は戦いだと思います。

 それで話を戻しますけれども、その行政改革大綱というのは平成18年12月25日に策定されたもので、これを予定どおりに遂行していく、これも一つの行政の責任だろうと思うんです。大木先生が言われたように、これは時代に合わないんじゃないかということになれば、この策定そのものを変更するべきだと。ですから、私がこう、気を緩めることなく遂行してくださいというのの前に、この策定を変えるべきじゃないかということが言えるんではないかと思います。

 それから、先ほどから例えば子育て支援の話が出ていますけれども、じゃ、子育て支援したら人口がふえるかと。その支援の内容にもよりますけれども、ただ育児費用を出すだけでは、それが仮にできたとしても人口はふえないんじゃないかと思うんです。やはり職場がないと、産業がないと。それから、給付の問題があります。現金で給付するとか現物で給付するとか、あるいは役務を給付するとか。その給付も大事なんだけれども、それが次への活力というか発展につながっていかないと、ただ出すだけではこれは続かないと思うんです。どこかで破綻しちゃう。現に国だってそういうことを無理にやってきたから大変な借金になっちゃっているわけで、ということも言えると思うんです。基本は、そのみずからの自分の努力で希望がかなえられるような社会、支援、そういうことが必要なんではないかと思います。

 以上でございます。まとまりませんけれども。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 3回目ですので、まとめて質疑させていただきます。

 今度は歳出についてなんですが、わかりやすいところで、主要な施策の成果の7ページのところに、一般会計決算に係る参考資料で、これは歳入ですが、自主財源と依存財源というので、自主財源が、平成20年度に限ったことではありませんけれども、3分の1強といった割合になっていますね。次のページの8ページのところで目的別歳出決算額で、議会費、総務費から始まって、円の中に割合が出ています。その中で、本当にこの歳出の目的別の決算額の円にあらわれているのが、この匝瑳市の市民の皆さんを含めた全体の状況がよく出ているんではないのかなというふうに思われて仕方ありません。

 ちょっと、やっぱり先ほど守りの行財政になってしまっているんではないかと言いましたけれども、それが総務費が結構大きく割合を占めていると。特に平成20年度については、この概要説明がありますけれども、防災行政無線整備工事費や支所改修工事費等の増加により、前年度に比べ3.7%増ですね。割合では、100%のうちの16%を総務費が占めています。それに比べて産業振興ということの商工費と農林水産業費を合わせて、ですから行政も人件費も含めてですが、5億8,031万2,000円です。4.6%ほどなんですよね。総務費が16%なのに産業振興費が4.6%、とりわけその中で商工関係、市内の商工業者の経営とか事業運営ということに密接に地域密着でかかわっている補助金関係が、商工会補助金を含めて合わせて1,598万8,000円、1,600万円弱です。それに中小企業者借入金利子補給金1,574万円を合わせると約3,173万円。さらに、観光協会費520万円、シルバー人材センター運営補助金828万円というのはありますが、これらの直接そのシルバー人材センター運営補助とか観光協会というのが、市民の皆さんにどれだけ密着しているかということがありながらも、それを含めても5,000万円にいかないんですよね。それが商工関係費なんです。

 いかに匝瑳市がこのところ産業振興ということを当事者任せにしているかのあらわれではないかなと、残念でなりません。自主財源のことを初めに言いましたけれども、決して私は地方交付税は必要ないということではありません。地方の小さな自治体こそ、地方交付税を当てにしないでやっていけるわけはありませんから、必要だと考えていますけれども、それでも自主財源で市民の皆さんの所得をふやしていくということを積極的にしない限りは、もう先細りで、圧倒的に守りでしかない行財政運営にならざるを得ないと思うんです。それを打開していく必要があると思うんですが、産業振興ということにこれからは本当に力を入れていかなければならないと考えます。

 ただ、これまでの議会での市長の答弁の中で、農業や商工業の皆さんについて行政側がお膳立てして、ああしましょう、こうしましょうでは余り意味がないと。当事者の方々からいろいろと企画、提案され、行政のほうに、こういう支援をしてもらえないかという声があれば検討しますということは、答弁を再三されていると記憶しています。そうしますと、行政の執行部側のほうで産業振興というところで、農業や商工業者の方々にどういったことを求められるというのか、お願いしたいのか、また、どういったことならば協力関係を強固に築いて活性化に結びつけていけるのか、ぜひ今までのそのいろいろな蓄積の経験を踏まえて教えていただきたいなと思います。

 商店街を見ても、ますますシャッター通り。それで、八日市場の中央の商店街は、水曜日が、たしか皆さんの合わせてのお店を休む日、曜日だと思うんですが、ところが、水曜日だけでなくて日曜日もシャッターを閉めているお店が本当に目立つんですね。日曜日こそお買い物するお客さんが通りを通らないと、だからおうちのほうで忙しいことがあればお店をあけるまでもないというような判断が働いているんではないかと思うんです。ますますシャッター通りがふえていますし、それから、126号の国道沿いであっても、ディスカウント的なお店までもこのごろ閉まっています。閉店したり、また、テナント募集という看板が目立つようになりました。本腰を入れてやっていかなければ、行財政のほうも先細りでどうしようもないんではないかと。そういう立場からも積極的な働きをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それで、それに関係して施策の成果の62ページのところで中小企業資金融資事業というのが出ています。その中で、中小企業資金融資事業、平成20年度、融資決定数25件、金額はわかりません。それから、小口零細企業資金はゼロ件なんですね、活用が。これはなかなか融資制度が利用しにくいということがあるのか、また、融資というのはいずれ返さなければならないので、そのめども立たないから借りない、あるいは借りられる条件がないということになっているのか、この匝瑳市で融資決定数がわずか25件、また小口零細企業資金の融資がゼロ件というのは、ちょっと大きなショックではないのかなと思います。

 それから、農業関係で、やっぱり同じ施策の成果の54ページの水稲航空防除事業というのが出ていますが、このところヘリコプターでの水稲への空中散布が余りされなくなったようにも思います。特に無人ヘリコプターになってきたというので違いがあるんだろうと思うんですけれども、減農薬、あるいは無農薬というのは無理なのかもしれませんが、減農薬の有機栽培に徹したお米というのが消費者の好評を得て高く販売できるということも聞いていますけれども、どういった状況になっているのか伺いたいと思います。

 あと、最後の質疑になるので、残り4つについて、細かいことですがちょっとお答えいただきたいんですけれども、施策の成果の21ページの広報そうさの発行があります。これは部数が出ていますが、この広報そうさの配布の方法は現在、一般の新聞折り込みが中心になっていると思います。ただ、新聞を講読されていない家庭もあるので、希望申請があれば郵送で市役所から直送することもやっているんではないかと思いますが、市民の方から、新聞折り込みではなくて、区長さん、自治会長さんのルートによる回覧板で回していただくほうがいいんじゃないかという声が相変わらずあります。その検討された結果で新聞への折り込みになっていると過去には聞きましたけれども、ただ、改めてほかの部分が回覧板で行政側の回覧がされているわけで、回覧板によるところの広報そうさの配布ということがもう一回検討されていただいてもいいんではないのかなと思うんですが、どうでしょうか。

 それから、同じく21ページの男女共同参画計画策定事業について平成20年度の経過が載っていますが、進捗状況について伺います。

 それから、33ページ、福祉カー貸付事業、ゆうあい号ですが、車両のみの貸し出しということになりました。それで、ただし、ここでは平成20年度は年間利用5日間という利用になっています。2台ありますよね、5日間、大変もったいないんではないかと思うんです。車両を維持管理するには保険料も必要ですし、維持管理、車検もありますし、年間5日の利用と。このことについて当局はどうお考えか伺いたいと思います。

 51ページの生ごみ処理機等の設置促進事業も、6基、そして8基ということで、従来に比べて非常に少ない活用になっています。これは設置促進の補助が、非常に補助額が少なくなってしまった結果ではないのかなと思うんですが、このことについてどういった認識、見解をお持ちなのか伺いたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 最初に、商店街のシャッター通りということでもって大変厳しい御指摘がございました。

 この思いにつきましては、今まで商店街からの要望があったときには、すべて却下したことはございません。全部取り入れております。農業団体からの要望、要求に対しましても、すべてその要望を満たすように努力はしております。

 しかしながら、商店街におかれましては、シャッター通りになったというようなことでございますが、特に私は、あの駅前にJTの跡地の問題を、商工会のほうでもって欲しいと言うから、じゃ、財政が厳しいけれども、それだけの要望があるなら提供しましょう、利用してくださいと言ったけれども、いまだもってあの用地がそのような方向性を打ち出すことができないと。これはやはり商店会の方々が、自分の城を守るんだと、そのためにはこうするんだという意欲も少し出してもらうことが私は必要不可欠じゃないかなというふうにも考えております。そういう中におかれまして、私は商工会のたびにそういうことを言わせていただいております。

 やはり要望するほう、また、こたえるほう、それも笑顔でもってすべてが交流すると、これが私は補助金、助成金の効果の大きなものじゃないかなと。どうかひとつ皆様方におかれましても、商工会の皆様方、そういう思いでもってこれからも自分たちの店をしっかりと自分たちでお守りになってくださいと。守れない場合には、市の行政のほうに、こうだから守れないということを申し上げていただくとなれば、私は、市のほうの行政といたしましても、快く私はそれを受けれているんじゃないかなというふうに考えております。

 また、農薬のヘリコプターの件でございますが、これは実は私も千葉県の農業委員会の会員として指摘させていただきますが、この席に生産者と消費者と、それと米穀の問屋の業者が来ております。それも、このヘリコプターの農薬散布、私は、これが農家の収入の大きな源ですよと、これをなくすとなれば、農家の方々は寂しい、それはなぜかとならば、収穫が少なくなるんですということを私は農業者の立場として消費者の方々に話をした経過がございます。そうしましたところ消費者の方々におかれましては、農薬をまかれたのでは迷惑だよと、その分、農薬をまかない分、国・県のほうへの補助金の申請をしていったらいかがですかということも言われました。そういういろんな意見の交換の中で、やはり農家ということでもって、農家の方々は、苦しいながらも自分でもって無人のヘリコプターを買って、自分自身でもって、消費者に迷惑のかからないような消毒の散布をしております。これに対しましても、私はいろんな面で、補助金、助成金というものを検討いたしまして打ち出しているということじゃないでしょうか。そういうことでございますので、お互いにやはり自分の改悟に対しまして、みずからが前へ出ると、前へ出ていくということも私は必要じゃないかなと。

 それと、借り入れが非常に少ないということでございますが、この借り入れが少ないということに対しましては、金があるから借りないということも言えるじゃないでしょうか。無理に金を借りる必要はないからと、金を借りれば利息は取られるわけですよね。そういうものも、私は借りない一つの理由じゃないかなと。また逆に言えば、それだけ裕福な懐にあるのかなと、あるから借りないんだなというふうにも考えられますが、考え方はいろいろありますけれども、そういうものに対しましても、できることなれば、本当に苦しい方々にも借り入れてほしいと、借金をしてほしいと、銀行から借りたいと、その点につきまして、ひとつ何とか仲介に立って、金融機関に御協力をしていただくことはできませんかねとなれば、これまた担当のほうでは快く、そのような方向でもって指導していただけるものと私は確信をしておりますので、その点につきましても、お互いに語り合う、対話のないところに愛情はない、愛情のないところに喜び、そして協力、助け合いという言葉は、私は、生まれてこないんじゃないかと思います。どうかひとつ、そういう意味におかれまして、お互いに対話をしながらこれからこの地域の活性化にお互いが力を合わせて進んでいくべきじゃないかなというふうに私は考えておる一人でございます。



○議長(佐藤悟君) 小林秘書課長。



◎秘書課長(小林正幸君) それでは私のほうから、広報そうさの折り込みについて、自治会を通した配布体制というお話でございました。それに対する、市当局、再度検討をということでございます。

 御案内のとおり、広報そうさにつきましては、毎月1日、全戸に速やかに配布すべく新聞折り込みで配布しているところでございます。振り返ってみますれば、旧八日市場市の時代から、旧八日市場地域においては新聞折り込みを使っておりました。また、野栄地域におきましては自治会を介しての配布という体制ではございましたが、合併時におきまして両地区、両市町で検討の結果、速やかに情報を流せる手段としては新聞折り込みが適切ではなかろうかということで現在に至っているところでございます。当然のことながら、新聞をおとりになっていないという方もこれは現存してしまいます。その場合には、先ほど議員さん御指摘のとおり、戸別郵送という形で対応させていただいているということでございます。

 旧八日市場市においてのことで恐縮ですが、その時点でなぜ新聞折り込みにしたかということでありますが、これは集落を区長さん経由で回覧していますと、例えば1つの自治体として20戸程度組があるとなると、1日1軒、そうすると20日、情報が回るのにかかってしまうというようなデメリットというものが多く寄せられたという経緯がございます。まして今のような時代になりますれば、当然のことながら、1日の情報が1日に手元に入るといったような体制は非常に求められているんじゃないかと担当課のほうでは考えているところでございます。

 そういったことも、手に入りづらいということであれば、また市内の公共施設に、今も置いてはあるんですが、置くこともやりますし、お話があれば速やかに郵送での対応を図っていきたいというぐあいに考えます。現行、新聞折り込みを続けていきたいというぐあいに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 男女共同参画計画の策定経過についてお答えを申し上げます。

 男女共同参画計画につきましては、平成20年度と平成21年度の2カ年継続事業で策定を行っております。平成20年度におきましては、計画策定の基礎となります市民意識調査を実施いたしまして、これをもとに、課長職で構成をいたします男女共同参画計画策定委員会を設置いたしまして、専門部会での検討を行っているところでございます。

 また、計画策定の過程から市民の御意見を反映するため、市民代表で構成いたします男女共同参画計画策定市民懇談会を設置いたしまして、御意見をお聞きしているところでもございます。

 また、男女共同参画に対する市民意識の醸成を図るために、2度にわたる講演会も開催をしたところでございます。平成21年度につきましては、この世論部会での検討をさらに進め、また、市民懇談会での御意見をお聞きしながら今年度中の策定を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 産業振興関係におきましては、先ほど市長のほうから総括的な部分での御回答がございましたけれども、担当課として何点か説明をさせていただきたいと思います。

 まず、商工会のほうの関係でございますけれども、これにつきましては、私のほうと、それから商工会の役員さん方、会長を初め副会長、理事さん方がおりますけれども、こちらの方と定期的に意見交換会を持っております。その中で、どうしたら匝瑳市の商業を活性化できるか、みんなでアイデアを出してやっていこうよということで、常々話し合いをしているということでございます。

 あわせて、ちょっと私の感覚では、青年部もちょっと力が弱いかなと、そんなふうに思っておりますので、青年部もこれから商工会を担っていくという立場で元気出してやっていきましょうと、そんな形でお互いに話をしておるという状況でございます。

 それから、農業関係でございますけれども、予算額がちょっと全体として少ないんではないかと、割合的に少ないんではないかという部分でございますけれども、現在、事業関係におきましては、国の直轄の事業が大分多くなっております。ですから、予算が市の予算を経由しないという部分も多々ございます。

 例えばの例で言わせていただきますと、平成21年の食料供給力向上緊急リース支援事業というものがありますけれども、これは、農家が機械、施設等の装備をするために、機械をリースで借りるということです。2分の1補助つきのリースということになるわけですけれども、事業費的には1億3,000万円、リース料算定で2分の1ということになりますので、6億何がしかということになりますが、そういう事業も平成21年度でやっておるということでございますので、数字としてあらわれてきていないものも多々あるということで御認識をいただければというふうに思っております。

 それから、商工関係の制度資金の関係でございますけれども、これにつきましても、私のほう、常々PRをしてございます。利子補給件数を見ますと171件ということで、相当の商業者のほうにも御理解いただいているのかなと、そんなふうには認識をしております。これからさらにPRを図ってまいりたいと、そんなふうにも考えております。

 それから、最後に空中散布等の関係でございますけれども、平成20年につきましては、匝瑳市の水田面積、耕作面積約3,900ヘクタールございますが、無人ヘリ防除を実施した水稲が958.2ヘクタールということで、おおよそ3割程度ということになっております。

 市長が言われましたけれども、航空防除については、現状の農業経営を考えた場合に必要不可欠というふうに思っておりますので、これにつきましても広く農家組合長等に声をかけさせていただいて、当然、一定のルールを持った中で防除を実施していかなければいけないという部分がございますので、その辺の御理解をいただいた中でさらに進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。

 それから、有機栽培で高値で売る方法というようなことであったかと思いますけれども、そういう方法があろうかと思いますが、やはり基本的には、消費者に信頼される農作物をつくっていただいて、相互理解をいただいた中で農業生産の継続が図られると、そんなふうに考えております。JA等につきましても、ちばエコ米、あるいはエコファーマー制度もございますので、その辺もいろんな面で取り組んでいただいておるし、我々も支援をさせていただいておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、福祉カー貸付事業というようなことで、利用が少なくなってきているのではないかという御質問でございますけれども、実際、前年度、平成19年度と比較しましても、利用は少なくなってきております。その分、福祉タクシーの利用の助成というようなことで、33ページの10番にございますけれども、この辺の利用が多くなってきております。また、登録事業者も現在30社というようなことで、事業者の方も多くなってきております。この辺に利用が進んでいるのかなというふうに考えております。

 いずれにしましても、福祉課につきましては、これは経費、固定費もかかるわけでございますので、これから、匝瑳市の自立支援協議会がございます。その中でもいろいろ御意見をちょうだいしてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

     (「答弁漏れ。環境生活課」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 大変失礼しました。

 生ごみ処理機につきましては、いずれにいたしましても、補助金については従来と変わっておりません。市民の皆様ができるだけ多く購入していただけるように推進を図っているんですけれども、こればかりはうちのほうが推進を図っても、一応、市民の方々がそれに賛同していただけるかどうかということでございますので、今後も推進を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第1号の質疑を打ち切ります。

 議案第2号 平成20年度匝瑳市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 大木市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、議案第2号 平成20年度匝瑳市国民健康保険特別会計の決算概要につきまして御説明をさせていただきます。

 大変恐縮でございますが、資料といたしまして主要な施策の成果と決算書を御用意いただきたいと思います。

 最初に、主要な施策の成果の4ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入決算額をまず款ごとに御説明させていただきます。

 まず、第1款の国民健康保険でございますが、収入額は13億7,650万4,000円で、前年度との比較では14.1%の減、予算額に対しましては98.0%の収入率でございます。

 2款の一部負担金は、収入はございませんでした。

 それから、3款の分担金及び負担金でございますが、収入額14万円につきましては、特定健康診査の際の医師が必要と認めた診査を行う場合の一部負担金でございます。

 4款の使用料及び手数料は、収入はございません。

 それから、5款の国庫支出金につきましては、収入額14億4,096万1,000円で、対前年度比では3.8%の減、予算額に対しましては99.9%の収入率でございます。国の法定負担でございます一般被保険者療養給付費、老人保健拠出金、介護納付金、後期高齢者支援金等に対します療養給付費等負担金につきましては、11億4,270万1,000円、財政調整交付金につきましては2億6,991万4,000円でございました。

 次に、6款の療養給付費交付金は1億8,105万5,000円で、対前年度比は58%の減、予算額に対しましては98.5%の収入率でございました。この交付金につきましては、退職者の医療費に対する社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。

 次に、7款の前期高齢者交付金は6億4,631万4,000円で、予算額に対しまして98.7%の収入率でございます。65歳以上75歳未満の方の加入率による交付金制度の創設に伴うものでございます。

 8款の県支出金でございますが、2億6,103万3,000円でございます。県の財政調整交付金等の収入でございまして、対前年度比は1.8%の減、予算額に対しましては97.1%の収入率となっております。

 9款共同事業交付金は6億889万5,000円で、対前年度比は4.9%の増、予算額に対しましては97.6%の収入率でございました。

 10款の財産収入は40万4,000円で、対前年度比は51.2%の減、予算額に対しましては72.2%の収入率でございます。財政調整基金の運用収入の受け入れでございます。

 次に、11款の繰入金でございますが、4億725万2,000円で、対前年度比は2%の減、予算額に対しましては96.5%の収入率となっております。このうち一般会計繰入金につきましては2億1,525万5,000円で、すべて法定繰入金でございます。また、財政調整基金繰入金につきましては、1億9,199万7,000円でございました。

 次に、12款の繰越金でございます。2,860万2,000円で、対前年度比は69.4%の減、予算額に対しましては100%の収入率でございます。

 次に、13款の諸収入でございますが、1,365万8,000円で、対前年度比では18.9%の増、予算額に対しましては73.8%の収入率でございます。交通事故に係る第三者行為の返還金でございます。

 歳出合計につきましては、49億6,481万8,000円で、対前年度比では1.4%の増、予算額に対しましては98.3%の収入率でございました。

 次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。

 まず、1款総務費の支出済額でございますが、9,672万7,000円で、対前年度比では7.6%の減、予算額に対しましては92.9%の執行率でございます。このうち一般管理費につきましては8,919万6,000円で、主な内容といたしましては、職員9人分の人件費でございます。また、調査費につきましては505万4,000円で、国保税の課税収納に要した経費でございます。

 次に、2款の保険給付費でございますが、支出済額30億6,867万5,000円でございます。対前年度比では1.1%の減、予算額に対しましては99.1%の執行率となっております。このうち療養給付費につきましては、一般被保険者分が25億4,907万6,000円、退職被保険者分が1億4,516万円でございます。また、高額療養費につきましては、2億9,710万4,000円でございます。それから、出産一時金につきましては2,603万円、葬祭費につきましては505万円の支出でございました。

 それから、3款の後期高齢者支援金につきましては6億8,680万5,000円で、予算額に対します執行率は100%でございます。後期高齢者医療に対する支援金ということで、医療給付費の40%を支援するものでございます。

 次に、4款の前期高齢者納付金は92万5,000円で、予算額に対しましては99.9%の執行率となっております。

 次に、5款老人保健拠出金につきましては7,974万3,000円で、対前年度比は88.4%の減、予算額に対しましては92.1%の執行率でございます。老人保健制度の廃止に伴いまして、平成20年度は1カ月分の拠出となっております。

 次に、6款介護納付金につきましては3億3,132万5,000円で、対前年度比では5.6%の減、予算額に対しましては99.7%の執行率でございます。第2号被保険者の納付金でございます。

 次に、7款共同事業拠出金につきましては6億1,396万円で、対前年度比は11.3%の増、予算額に対しましては98.3%の執行率でございます。これにつきましては、国民健康保険団体連合会が実施をしております高額医療費共同事業並びに保険財政共同安定化事業の拠出金でございます。

 8款の保険事業費につきましては、5,439万6,000円で、対前年度比は502.8%の増、予算額に対しましては66.5%の執行率でございます。特定健康診査事業、医療費通知事業、人間ドック委託事業等が主な内容でございます。

 9款基金積立金につきましては、37万6,000円で、対前年度比は53.2%の減、予算額に対しましては71.1%の執行率でございます。財政調整基金運用収入の積立金でございます。

 10款の公債費は、支出ございませんでした。

 11款諸支出金は2,602万1,000円で、対前年度比は16.1%の減、予算額に対しましては93.6%の執行率でございます。主なものは、国・県支出金の精算に係る返還金でございます。

 以上、歳出合計は49億5,895万3,000円で、対前年度比は2.5%の増、予算額に対しましては98.2%の執行率でございました。

 なお、歳入歳出決算の詳細につきましては、決算書の237ページから269ページに記載のとおりでございます。

 次に、決算書をお願いいたします。

 決算書の330ページの実質収支に関する調書をお開きいただきたいと思います。

 歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額は、586万5,000円でございます。平成19年度歳入歳出差引額との比較では、5,273万7,000円の減となっております。

 次に、341ページをお開きください。

 財政調整基金の状況でございますが、平成20年度末の基金残高は1億342万5,000円でございます。平成20年度中の増減でございますが、基金への積み立てが3,037万6,000円、これに対しまして基金から国保会計への繰り入れは1億9,199万7,000円で、差し引き1億6,162万1,000円の減でございます。

 以上が平成20年度国民健康保険特別会計の決算状況でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     午後2時33分 休憩

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     午後3時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 質疑を許します。

 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) それでは、先ほど御説明いただきました国保の決算内容と今後の内容を加味した上でのことについて、確認を何点かさせていただきたいと思います。

 まず第1に、私が前回の議会で質問したときに、平成20年度決算は当初赤字予定だったということを聞いております。その中で黒字になったという内容が答弁の中にあったかと思います。そのときは詳細な内容は確認しなかったと思うんですが、この平成20年度の決算で赤字であったものがなぜ黒字になったのかを確認させていただきたいと思います。

 その内容につきまして、例えば滞納が8億円あって、その滞納額の部分で未収の部分が集金になったとかそういうことなのか、それとも何らかの財源がもとでこれが解消できたのか、その点をまず確認させていただきたいと思います。

 次に、滞納額ですが、先ほどの決算書にもあったように、8億円弱の滞納額がございますが、その滞納額が、私自身が思いますに、8億円弱のお金が、じゃ、一体幾ら集金できるのかというところが一つのポイントになるのではないかと思います。

 先ほども一般会計の中で税務関係のほうで、滞納額がふえている中で、徴収率も徴収員によってある程度ふえているわけでございますが、毎年毎年滞納額というのはゼロのわけではございませんでしょうし、今後ふえることも考えられるわけであります。そこで私が考えますに、8億何がしの滞納額は、実質的にこれは滞納できる額というのがある程度予想されるのではないかと思うわけであります。それでそれに加味して考えますに、先ほどの市税の滞納者と国保税の滞納者が、意外と同じ人がいるのではないかなと。というと、そういう同じ人は、なかなか今後徴収できる見込みがないのではないかと私は考えます。そこで、その辺のことを考えた上で、実際8億円の滞納額がどのくらい滞納できるかというのが、今後の国保運営に関する部分で一つのポイントとなるのではないかと私は考えます。

 次に、財政調整基金でありますが、見てわかってのとおり、国保の規模に関しまして、通常ですと1割から2割の財政調整基金があれば、ある程度の次年度以降の運営というものは見通しが立つわけでございますが、現状の財政調整基金が1億円弱であるということが見通しとしてはっきりしたわけであります。そこで、この財政調整基金は、次年度使うにしても、下手したらゼロになる可能性もあると思いますが、その辺は執行部としてどのように見ているのでしょうか。

 次に、国民健康保険事業財政健全化計画の検討状況についてという資料2をいただきました。この資料を見るに当たりまして、まず、この最後のページの11ページに、平成21年度の財政の見通しとしては、約2億7,700万円の赤字になるものと見込まれるという見込みの数字が出ております。この見込みの数字をもって、今後の平成21年度のこの国保税の財源不足に対してどのように考えているのかというところでございます。

 それから次に、現在の国保税の規模が、人口がだんだん減ってくるということも踏まえた上で、一つの財政の収入規模としては、税の収入規模は、これは縮小してくるのではないかと私は考えます。そこで、高年齢化に基づいていくと、例えば今、人口の約半分弱の人が恐らく国保に加入していると。その他の人は一般の社会保険とかいろいろあると思うんですが、それ以外の方がいると。この人数縮小に伴って今後の国保運営は、通常、このままいっても財政的に厳しくなるのではないかというところを私は分析しますが、その点はいかがでしょうか。

 次に、この健全化計画の取り組みの中の11ページの1−1に、税方式から料方式に見直しということが書かれております。これは検討状況でありますが、現状において、この方式について若干説明をいただければありがたいと考えます。

 これに不随しまして、そのページの手前の10ページに、先ほど、どういうふうに考えるのかと私は質問したわけでありますが、その中で、主な補てん対策としては次のとおりであるというア、イ、ウがございます。読み上げますと、一般会計からの法定外繰り入れ、2番目に一般会計の借り入れ、3番目、千葉県国保健康保険課広域化支援基金における保険財政自立支援事業貸付金の利用と。2番目と3番目はこれは借り入れだと思うんですが、これについて、現状の国保税のあり方と今後の国保運営に関して考えますに、我々議員がこれからやっぱり判断していく上でどの方式が一番望ましいのか、見解をいただければと思います。私が考えますに、借り入れということが2番、3番だと思いますので、その辺のところを理解した上で答弁をお願いします。

 まずはお願いします。



○議長(佐藤悟君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、まず1点目の、平成20年度決算で当初の説明が赤字説明であったと、結果的に黒字で終わったと、その内容の経過と、こういうことでございますが、これにつきましては、3月時点の議会でたしか御説明をさせていただいたことだと思います。その時点では、国庫支出金のうちの療養給付費分、これは概算医療費で国庫支出金のほうは計算されるということがございますので、実際には5,800万円ほど多く交付をされていたというのが1点でございます。

 なお、これも年度内返還という考え方があったんですが、実際にはこれは平成20年度分の返還は平成21年度で結構ですという国の見解が示されましたので、その分が1点浮いたというのが1つと、それとあと、出納整理期間中に平成20年度分の収納のほう、滞納整理のほう、税務課のほうで大分頑張っていただきましたので、この分が約1,000万円ほどございましたので、結果的にといいますか、かろうじてでございますが、形式上は580万円ほどの黒字になったということでございます。

 それから、財政調整基金の関係でございますが、先ほど苅谷議員さんがおっしゃいますように、平成21年度で1億300万円、この繰り入れを予定しておりますので、それで基金自体はほぼゼロにということになるということでございます。底をつく状態ということでございます。

 それから、平成21年度の財源不足見込み、これは議員さんがおっしゃいますように、現時点では2億7,700万円ほどの赤字見込みということになっております。その内容といたしましては、医療費の増加分、これが約2億6,000万円ぐらい出るだろうというのが1点と、それから、平成19年度から平成20年度につきましては5,800万円ほどこれは繰越金がございましたので、今回、その繰越金はございません。それと、先ほど言いました、平成21年度において平成20年度分の返還金が5,800万円ほどこれは生じることになっております。これはほぼ確定しておりますので、これを合わせますと約3億7,000万円ほどになるということでございます。歳入のほうで基金が、先ほど言いましたように1億余円ほどございますので、これを差し引きますと2億7,000万円ほどの赤字見込みというふうに見込んでおるところでございます。

 それから、今後の人口減少の関係でございますけれども、確かに人口のほうが減ってまいりますので、被保険者数につきましても減少をしてくるということでございます。

 ちなみに、全協の際にも御説明をさせていただきましたが、平成19年度と平成20年度の比較で、制度変えがありましたので若干見えない部分があるんですが、被保険者数は平成19年度、平成20年度で23.2%減少していると。ここまではいかないと思いますが、これは減少傾向にあるのは間違いないというところでございます。ただ、一方の、じゃ、医療費のほうはというと、こちらのほうは医療の高度化とかいった問題がありますので、医療費のほうは減少といいますか、いわゆる漸増傾向といいますか、ふえる傾向にあるというふうに見ております。

 それから、検討経過の中で御説明させていただきました、平成21年度分のその赤字見込み、これを解消するための方策と、対応策ということでは、確かに、先ほど議員さんからお話がありましたように、現時点で考えられるのは3つの方法、一般会計からの繰り入れと、あるいは一般会計からの借り入れと、それと県資金の利用というこの3つが考えられているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、滞納額8億円の中で実際に収納の可能な金額はどのくらいあるかということでございますが、一般税と同じような考え方に基づいて算定してみますと、3億2,600万円ほどございます。国保税につきましては一般税と異なる点は、所得の多寡にかかわらず、すべての人に税が課せられると。例えば個人住民税であれば、ある程度所得のある人しか課せられないけれども、保険税はそのようなことがないということでございますから、同じような考え方でいっても、若干、一般税よりは実際に収納できる金額は落ちるんじゃないかなと、このように予想しておるところでございます。

 それで、実際に今度収納していく上で本市の現状でございますが、近隣市と比べましても滞納繰越金、これが大分低いような状況でございます。この辺に力を入れて今後収納率のアップに努めていきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、2点目の保険税と保険料の問題でございますが、保険税、保険料、これは市民の皆さんからとってみればどちらでも同じじゃないかなと。医療費の一部分を市民の皆さんが税、あるいは料という形で負担していくところで、相違はないだろうと思います。ただ、制度面から見ますと、保険制度という、こういう観点から見ますと、保険料、これが本質であろうと私は考えております。

 この中で保険料と保険税の違いは、保険料のほうは国民健康保険法の適用を受けて賦課をしていく、それから保険税については地方税法の規定に基づいて課税をしていくと、この違いが大きな違いでございます。したがって、保険料も税も優劣つけがたいんですけれども、ただ、若干異なる点は、時効の問題がございます。保険税ですと5年をもって時効ですけれども、保険料の場合は2年であると、この違いが大きいかなというような形を持っています。

 そのほかにもメリット、デメリット、これはいろいろあると思います。今後、保険税の税率改正をするに当たりまして、これと並行しまして、保険料と税、メリット、デメリットから推してどちらがいいか検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 先ほどの質問の内容に対して今答弁をいただいたわけでございますが、3億円くらいはもしかしたら収納できるんじゃないかということであります。いずれにしても、これは3億円収納しても、もともとの財政調整基金がそれ以上あったわけですから、それになるわけでございますし、現状すぐ3億円は集金はこれは無理だと思いますので、私、先ほどの税方式と料方式の内容を聞きました上で、いずれにしても、この運営状況と現状を加味していくと、このままの方式では、いずれにしても、先ほどの対策、3つあった、一般財源から繰り入れするか、もしくはあと2つの借り入れ方式と県の基金のほうから借りるということであります。それで、先ほどもちょっと申し上げたつもりだったんですが、実際、これは今後運営していく上で、国保税、料になるか税になるかはあれなんですが、これ、ちょっとその結論づけた話をする前に、これを仮に検討していて変えるとすれば、いつごろまでにこの検討結果をまとめるつもりなのか、ちょっと1点それをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 保険料と税を検討するのは、先ほど御答弁申し上げましたように、保険税の改定作業と同時に進めてまいりたいと考えています。ただ、その実施時期は、これからちょっと市民課のほうで事務局をやっていますから、市民課のほうの全体の計画とあわせてやっていくということになると思います。

 実際に移行する場合でも、直ちに移行というのは、なかなかこれはできない問題だと思います。というのは、電算のシステムを改修しなければならない問題も出てくるでしょうし、場合によっては機構改革の問題まで踏み込まなければならない問題が出てきますから、保険税のほうとあわせて決定はしますけれども、移行時期はそれ以降ということになると思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 了解しました。

 それで、いずれにしても、財政的な面から、一般財源から入れるということになってきますと、実際、今、市の一般会計のほうもきついわけであります。先ほども出ましたように、合併特例債も今後、長年かけていくと減ってくるわけでありますから、そういう面から考えますと、一般財源からもう繰り入れはいたし方ないとは思いますが、実際、出すに当たってそれは限界もあると思うんですよ。

 もう一つ、今、市の一般会計で出しています病院の問題もありますから、国保税に出して病院に出してとやったら、もう一般財源もどんどんなくなっていくと。先ほど監査さんのほうからも話がありましたように、もう収入がないのに出るばっかりだというところであります。財政面から考えても、これは借り入れ、さっきあった、県から借りたり基金から借り入れたり一般借り入れしても、それは借金として残っていくわけですから、どちらかというと、国保税、私、今考えますに、借り入れしても返せる見込みが立たないと思うんですよ。そうなってくると、もう最後の手段で一般財源も繰り入れもいたし方ないんですが、国保税ないし、また国保料の改定をせざるを得ない。単純に言うと、上げざるを得ないと思うわけであります。

 前回の一般質問でもその辺は苦汁の選択を執行部はすべきなのかなというところで思ったわけでございますが、実際これ、我々議員とか執行部とか、大変なことなんですが、市民に対しては、上げざるを得ない部分もあるのかなと、上げなきゃならないのかなと。ただ、上げる内容は最小限度にしたいわけでありますが、その辺をどうしたらいいか、もう判断して明確な答えをいただかなければならない時期だと私は考えます。その上で、申しわけないんですが、明快な答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの苅谷議員さんの御指摘のように、この国保税につきましては上げざるを得ないじゃないかなと。上げるということでもって、皆さんにこの席をおかりしまして御報告をさせながら御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) ただいまの苅谷議員さんの質問の答えの中での参考になったことがあるんですけれども、その件でちょっと関連でお伺いをしたいと思います。

 保険税と保険料との違い、根拠法が違うんだと、これはよくわかりました。それから、税と料との時効も違うんだという御説明、これもよくわかりました。時効が違うということ、時効があるということは、時効の中断、言いかえれば督促ですか、あるわけですね、徴収の過程で、プロセスの中でね。その時効の中断はどういう方法をとっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 時効の中断はどういうときに発生するかということで、お答えしたいと思います。

 まず最初、納期が決まっています。納期が決まって、納期に納付していただかないと、督促状を発送させていただいています。督促状を発送しますと、発送した日から10日間時効が中断します。まずこれが第1点、中断します。それから、本人から滞納金をお支払いしますよと、そういう承諾書みたいなのをいただければ、それも時効は中断します。それと、一番、今、一般税でもやっているのは、差し押さえ。差し押さえをすれば、それが結審するまでは時効が中断いたします。それともう1点は、第三者の差し押さえた債権に対して交付要求をしていく。この場合の交付要件は、結審するまで時効は中断します。

 大ざっぱに言いますとこの辺が時効の中断ということで、現在税務課のほうでは進めておるところです。

 以上です。

     (「了解」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 国保につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、先ほど市民課長のほうから収納率につきましての説明があったわけでございます。これは予算に対しての収入率というようなことでお聞きをしているわけでございますが、そうしますと、ほとんどが予算に対しては90%以上の収納率ということの説明でございましたけれども、実際にこの決算書を見てみますと、調定額という実際に税をかけた金額から見ますと、まず、全体といいますか、国保税の全体では、収入済額が調定額に対して59.9%しかないわけでございます。現年度分はそれぞれ87%、あるいは85%、もう一つも85%あるわけですが、実際に滞納繰越分につきましては10%ちょっとの収入ぐあいということでございます。

 今、江波戸議員が質問したように、この時効の中断というのは実際には5年間だという話でございましたけれども……

     (「税のほうだよね」と呼ぶ者あり)



◆15番(浪川茂夫君) 税は5年で料が2年でしょう。今、税ですから、5年です。

 そういうことはともかくといたしまして、この国保税につきましても一般会計と同じように当然やっていると思うんですけれども、誓約書を取ったり、あるいは差し押さえというようなことをしているかどうか、まずお尋ねをさせていただきます。

 とにかく調定額に対して59.9%、6割しか徴収していないということは、国保会計全体の健全化に対する大きな要因になっているんじゃないかなと思うので、その辺を質問させていただきます。

 ちなみに一般会計の市税で言えば、滞納繰越分も加えて83%の収入済みがあるわけです。これが60%程度では、どうしてこれだけが違うのか、その原因の分析についても、わかっていればお知らせをしていただきたいと。

 それから、苅谷議員が質問しました補てんの対策でございますけれども、これは決算から少し平成21年度ということで外れるかもしれませんけれども、既に平成21年度の決算について不足分が出ることが明らかになっているわけでございますが、主な補てん策としてどう考えているかということの質問に対して、ただこの3つがあるということだけの答弁で、ア、イ、ウの中で望ましいと考えている補てん策が示されれば、今お答えをいただきたいと思います。

 先ほど来も話が出ておりますが、一般会計からの法定外繰り入れとなりますと、もう法定外で財政基金で不足分を補っている部分をとにかく入れなければならないというような数字になります。

 また、一般会計からの借り入れは、これは年度内借り入れになるんじゃないかと私は思うので、そうしますとその年度内に返済する必要が出てくると。これがこの国保財政の全体の中でできるのかどうかと危惧するわけでございます。

 ウの千葉県国民健康広域化支援金、ここからの借り入れ、これもいずれは返さなければならないわけでございますが、平成21年度に限って、平成22年度からの、先ほど値上げという話も出ましたけれども、健全化に向けたあらゆる方法の中で検討すればこれは可能ではないかと私は思うわけでございますが、その辺の点につきましてもお答えをいただきたいと、このように思います。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それではまず、国保税の時効の中断の措置、これはどのぐらい行っているかということでございますが、市税収納率の推移等の6ページに掲げてございますように、交付要求が83件、金額にしまして2,949万7,169円、それから差し押さえは109件、3,943万4,672円、合計で6,893万1,841円ということでございます。

 これにつきましては、現在税務課のほうで再度滞納者の実態を確認して作業を進めています。その内容は、午前中の一般税のほうでも御説明申し上げましたが、実際に払えない人も大分おいでになっておりますので、その辺がどのぐらいなのか、あるいはまた逆に、払える能力があるにもかかわらず払わない人、この方については毅然とした態度で今後は臨んでいかなければならないのかなということで、その辺のリストアップを現在進めておるところでございます。

 それから、滞納が一般税と比べて多い理由でございますが、これは先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、一般税の場合は、ある程度所得のある方に課税される場合が多いんですけれども、国保税の場合は、すべての被保険者、この方に課税がされるということで、低所得者においても課税がされるということで、滞納が多くなるケースがあります。

 それともう1点は、国保税に特有の課税の方法で、世帯主に課税される関係で、例えば80歳の無職の人に対しても、その世帯全員の国保税が課税されてしまうと。実際はその息子さんがある程度の所得があっても、その息子さんが払わないケースが若干見受けられると。

 このような場合にどういう措置を今後とったらいいのか、それも大きな課題になっていますし、その解決策について今後検討していきたいと、あるいは県や国に相談していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 補てん対策の関係で、現状では3点あるだろうということで、今回、先般御説明をさせていただきましたときに3点挙げさせていただいたわけでございますが、3つの中でどれが望ましいかという御質問でございましたが、今後、この現状分析、それから課題の洗い出し、それから見通し等については、今までワーキンググループというところで検討をしてまいりましたが、今度は健全化計画の策定委員会のほうでこの具体的対策等を検討させていただいていくということになっておりますので、その中で、どれが望ましい姿なのかといった、いろんな角度から検討させていただくということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 今、課長答弁の中で、国保税の滞納がほかの市税に比べて起こりがちというんですかね、多い理由というので、低所得者に対しても課税額があるということが答弁されました。そこは本当に国保税というのが納められるか納められないかにかかわらず、命と健康の綱になっているというところが、ほかの税金と全く違うところだと思うんです。

 ただいま質疑応答で、本当に必要な質疑応答であったとは思うんですが、国保税の収納をどうするのか、また税額をどうやって高めるのかというんですかね、収納を、そういったことが話されましたけれども、その一方で、やっぱり国民健康保険証を持っていることが、命と健康を守る命綱になっているということがあると思うんです。低所得の人にも必ず課税されると。そこで、払いたくても払えない市民、対象者が一定程度の数おられるということが、本当に大変なことだと思うんです。それをどうするかということも同時に検討していただく必要があると思います。

 匝瑳市の場合に、国保税を1年を超えて滞納している方、被保険者に対して、全く事務的に資格証明書を発行することはしていないと聞いています。ただし、納税相談というような言い方ですが、税を納めていただくことの相談に全く連絡がとれない、会えないということで話し合いが全然できない場合には、どうしてもいたし方ないということで資格証明書を発行していると。それでは困るということで市役所を訪ねていただくことが目標だと、目的だというような話も聞いていますけれども、そこで、税の減免制度というのを活用しなければならない方については活用していただくということも、市のほうでも訴えてこられたと思うんです。

 それで、ちょっときつい言い方かと思うんですが、私自身、実感として感じるのは、私自身も私の家族も国民健康保険の家庭です。国保税額がまた来年上がるかもしれないというのは、本当に実感としてきついなというふうに思うわけです。ですが、執行部の方々は共済組合ですので、国保税の世帯ではないと。そこでどうしても、やっぱり国保会計を安定したものにしていく必要ということが大前提になってしまって、やっぱり事務的になってしまうことがあるんではないかと思うんです。そこをいま一度、やっぱり市民あっての行政ということに目を向けていただいて、払いたくても払えない、低所得で、命綱である国保を保持しなければならない、だけれども税金はなかなか払えないという場合と、それから、国保の世帯全体が課税ということで、今まで以上に税額がアップされ、ますます家計を圧迫するということもあるということを重々頭に置いていただいての検討をしていただきたいと思うんです。

 それで、余り今まで議論になっていないこととして、後期高齢者医療制度という保険制度ができました。その後期高齢者医療制度に対して、支援金という形で国保会計から出さざるを得なくなりました。老人保健の場合よりもこの支援金の負担というのが、匝瑳市にとって重くなっているんではないかと。それから、前期高齢者納付金というのもありますよね。それから、特定健康診査事業、特定保健指導事業と、それから後期高齢者健康診査事業ということで、今まで健康管理課を通じて市の一般財源からの住民健診というようなことでやられていた健康診断というのが、国保の被保険者に対しては国保会計から経費を出してやらなきゃならないと。それもいろいろとペナルティーまで含めて制度がつくられたということで、従来のその国保会計の制度を越えて、もっと市にとって困難な制度に変わったんだと思うんです。

 そのことを、法律の問題ならば法律を変えてもらうということをやっぱり政府に対してもはっきりと強く物を言い続けるということと、それから、法律違反はできないまでも、市として当たり前のようにやっている事業を、これらの例えば健康診断の事業などを、国保会計を圧迫しないやり方に独自に変えていくことは全くできないのかどうか、その辺の検討もしていただきたいと思うんですが、既に検討されているものならば、そのことについての御説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) すみません、ちょっと順番が前後するかもしれません。

 新しい制度、確かに平成20年度から創設をされまして、制度がメジロ押しといいますか、後期高齢者支援金制度、それから前期高齢者納付金、これは納付金のほうはどちらかというと入ってくるほうになりますけれども、それから出ていくほうでは特定健診・特定保健指導ということで、制度自体が大変大きく変わっております。

 従来の制度を越えてというお話でございますけれども、確かに特定健診を例えに上げますと、国保会計のほうからは支出はなかったんですが、これは一般会計のほうから支出をしていただいた部分というのがありまして、それで国保会計からの支出に変わっていると。ただ、これにつきましては、今度は受診率、あるいは特定保健指導の実施率、メタボシンドロームの減少率といいますか、そういったところで国の制度の中で縛りが出てきまして、これを目標達成できない場合には、ペナルティーといいますか、平成25年度の段階でそういったことがなされるということで、ただ、現時点の法律では、そういった、要は制限が加えられるということになっております。特定健診の場合には、高齢者の医療の確保に関する法律で、後期高齢者医療制度の支援金に対するペナルティーということでございますので、これがもし制度変えになるようなことになれば、この特定健診のいわゆる実施ペナルティーも波及を当然してくるというふうに思います。

 したがいまして、平成20年度も大きな制度変えがありましたが、これからまた恐らく制度変えが、大きなものがあろうかと思いますので、そのやはり動向を見ながら、場面場面で制度的に不備等がございましたら、それは要望として実施はしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 田村議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、もう先ほどから市民の立場に立ってということ、これは当然のことでございます。あくまでも市民の目線に立って行政は運営すべきであるということはこれは基本でございますので、私たちもその基本の姿勢を持ってこれからも対応していきたいと。

 しかしながら、社会情勢は、高齢化社会が急速に伸びてきたわけでございます。そうすれば、当然この国保税の問題が立ちふさがってくるんじゃないかなと。現在は高齢化が26%でございますが、10年後には38%という数字が提示をされております。そういう状況の中で運営しなければならない。

 しかしながら、その中で特に低所得者に対しましての温かい配慮をしなさいということでございますが、これにつきましては、減免制度というものがございますので、その減免制度にこうやって私たちは指導していきたいと、かように考えておるところでございます。

 また、どちらかというと、この国の制度改正がこのような大きな負担を国民に与えてきたのかなという、一方そういう考えもございます。それだけに、これからは法制度の改正、これに向けて、先ほど市民課長からの御答弁もございましたが、そのような方向に向けて私たちも市長会を通されまして国に県に陳情してまいりたいという考えでございます。その点、御理解を賜りたいと思うわけでございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) いま一度ちょっと確認したいんですが、施策の成果の国民健康保険会計にのっている部分が施策ですから、この今の法制度にのっとった真っ当なやり方ということですべてやられているということでの記述だと思うんですが、これは必ずこのやり方でやらなければならないんですか。100%このやり方でやらなければならないんでしょうか。科目ということで言ったほうがわかりやすいのかもしれませんが、そこをぜひ、よい意味で法の網の外というんですか、穴というんですか、そういうところも見つけていくということも必要ではないのかなと考えるんですが、そのことまで検討されたのかどうか確認したいと思います。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) この問題は、もう法律でもって決まっている問題でございます。それだから、法律の穴を探して穴からということでございますが、これは非常に厳しい状況じゃないかなと思っております。それだけに、法制度の改正に向けまして国・県に働きをかけて、国の制度の改正にしていただくことが一番近道じゃないかなというふうに考えておりますので、そういう方向に向けてこれからも行政とも頑張ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) いずれにしても、国保事業というのは深刻な状況になっていると。収納率が、過去のデータですが、平成5年に84.9%あったと。平成10年は79.4%、平成15年は70.9%、平成19年63.4%、平成20年、現在論議されているのは、これは58.85%ですか、いわゆる5割台になってしまうということで、収納率が、いわゆる国保事業そのものの事業そのものが内部から崩壊状態。そういう中で、今回、平成21年度は、赤字というのか、二億数千万円の財政欠陥が生まれると。もしここで値を上げれば、さらに今度収納率が急速にまた落ち込んでいくと。私がよく言う悪魔のサイクルですよね。

 そこで、私、市長にまず最初に伺いたいのは、私は布施市長時代からつき合って、彼は、これは国の仕事だと、国保事業というのは、命と健康を守るというのは。国が全くやるべきことをやっていないということで、あの人も、質問するとぬるぬるウナギみたいでつかみどころのない答弁をしていたけれども、この問題でははっきりと、やっぱりこれは国の仕事だし、国が責任を持ってやるべきだということを明確に答えていましたよね、当時。

 そこで、その国保事業の財政危機のやっぱり要因をここではっきり明確にすると。市長会でやっていたってだめですよ。それは必要ですよ、市長会も。やっぱり匝瑳市としての独自の戦いと言うと言葉がきついかもしれないけれども、それくらいの気概で匝瑳市独自の、匝瑳市江波戸市長、あるいは市民課の担当課として、国保関係のあらゆる会議の中で、本来、布施市長も言っていた国の責任というものをやっぱり明確にさせて、とりわけ2,200億円の社会保障の削減を停止するというようなこととか、あるいは国保事業の最大の危機の要因であった、いわゆる国庫負担金の大幅削減、これをもとに戻すとか、いわゆる財政危機の本来のところにメスを入れる、その主張を展開すると。内部で問題を処理しようとすると、どうしたってこれは税を引き上げざるを得ないという話になっちゃうわけですよ。それは最悪そういう場合もあるでしょう。しかし、その前にやっぱりなすべきことがあると。

 とりあえず、私は、政権交代があったという状況の中で、民主党のマニフェストなんかを見ると、地方自治体に対する一括交付金を出しますよと。あるいは2,200億円の削減を停止するとか、いわゆる前向きな公約というのか施策を提示しているわけですから、これをやらなければ来年の参議院選挙でまた民主党は今度国民から批判を受けるわけですよ。

 ですから私は、これは市長が要求すれば、あるいはここの議会が要求すれば、いわゆる通るというの、実現できる条件が成熟しつつあるということだと思うんですよ。ですから、従来のような姿でなくて、思い切った突っ込んだ主張を、あるいは予算要望を匝瑳市独自としてやると。

 昔はよく私も何回かここの場でも話をしたことがあるんですが、市会議員をやっていた菱木雄三さんが、保険課長か何かやっていたときに、この財政危機の問題を国会で取り上げてもらったことがあるわけですよ。それによってかなり改善されたわけですよ。ですから、そういうような、過去にも匝瑳市、あるいは旧八日市場市としての経験があるので、その辺、本腰を入れた国や県に対する戦いというのか、運動というのか、要請をやっぱりやる必要があるということを、改めて、市長会に埋没することなく独自の運動を展開してほしいということをまず1点伺いたいと。

 それから、県内の市町村別の資格証明書の交付率の実態調書というのをすぐ出せますか。これはもう、すぐ県でデータを出してありますから、直近の。県内で資格証明書交付ゼロというところは幾つもありますよね、交付していない。匝瑳市は結構出しているほうですよね。やっぱりこれは、いざ病気になった方々への冷たい仕打ちになってしまうということもありますので、市はできるだけ教科書的というのか、簡単には出さないと、思いやりを持ってやるというふうなことは言っていますから、しかし、データから見ると結構出しているんですよね、匝瑳市は。ですから、そのデータをちょっと提出をお願いしたいと。

 それから、これは税務課、あるいは市長にも聞きたいんですが、先ほど浪川議員も指摘しましたけれども、調定額が23億円ですよね。調定額が23億円で収納済額が13億7,600万円、これが国保会計の実態ということですよね。これね、また再びこれを平成12年度に江波戸市長が、約、あのとき2割、20%ですか、国保税を上げたでしょう。平成12年でしたよね。そのときに、やっぱりデータ的に見れば、収納率はぐっと下がっちゃうわけですよ、上げれば。その辺も十分精査というのか考慮して、今回の財政危機の打開に立ち向かっていかなきゃならないと。

 ですから基本的には、担当課長も言うように、いわゆる国の制度改正ですよね。この可能性というのはあるわけですよ、今回。それを思い切ってこれに重点的に力を注ぐと。ですから、場合によっては平成21年度、平成22年度我慢して、その制度改正に向かって全力を傾注すると。その後、万やむを得ない場合もあるかもしれないけれども、対応をするというふうにすべきではないかと、このように思いますが、いかがお考えかお答えをいただきたいと。

 それから、税から料へという問題でちょっとお答えいただきたいんですが、この税から料になった場合、匝瑳市の市民税と国保税の減免取り扱い基準が、これは対象外になっちゃうんじゃないですか、料になった場合。これ、国保税と市民税という形になっているわけでしょう。それは直ちに料に切りかえるということはしないというふうなことを言っていますが、やっぱりその辺も税から料へ切りかえた場合、やっぱりこの減免というのか、負担軽減というのか、市民のね、従来以上の負担できない無理な方に対する減免というものが確実に実行されるような制度にやっぱり存続していくと。これについて、どうなるか伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) この値上げにつきましては、ただいまの大木議員さんからの御指摘もございました。また、浪川議員さんからも御質問の中でそれらしき言葉をちょうだいしました。それに向けまして実は私も、目線に立ってということは、国民の、市民の、やはり要望を満たすということが、これは目線に立ってじゃないかなと常日ごろ考えております。

 そういう思いの中で、先ほど大木議員さんから、市長会じゃなくて直接議会のほうに、国会のほうにということでございますが、そのような方向で対応していきたいと思いますけれども、その前に民主党のマニフェストの中でこのような思いがあるよとなれば、その思いをお待ちいたしまして、その思いがかなわないときは改めてまた国のほうに制度改正の強い要望をしていきたいと、かように考えているものでございます。



○議長(佐藤悟君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは私のほうから、資格証明書の発行の関係でございますが、ちょっとすみません、データが直近のものがなくて平成20年9月現在のものでございますけれども、県内では6市町ということでございます。

     (「6市町」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(大木公男君) 発行していないということです。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 保険税から保険料のほうに変更になった場合、減免の取扱いもこれに伴って変更になるんじゃないかなという御質問でございますが、冒頭、苅谷議員さんの御質問で、保険税と保険料、この違いがどこかというような御質問をいただいた冒頭に、市民の負担から見ますとどちらにも差異がございませんと申し上げました。ということは、減免の面も含めて同じということで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 資格証明書の場合は、56団体のうち6市町が発行していないと。そのほか数が少ないところがたくさんあるわけですよね、いわゆる率が、発行率が低いという。その点で匝瑳市は、半ばというのか、ある程度出している。ですから、その辺も慎重な発行にしていただきたいと。

 それから、次に伺いたいのは、今度のこの検討状況についてという資料に書いてありますが、担当課のほうで、新たな制度改正が生じる可能性もあり、その場合には本推計の見直しも必要になると、こういう表現、これは妥当だと私も思います。基本的には、これは国の新たな制度改正が生じる可能性があるというふうにもあり、その場合には本推計の見直しも必要になると。1つは、どういうような見直しが想定されるかと。

 この文章というのは、今の市長の答弁と同じように、民主党がマニフェストで、いわゆる国保事業だとかなんかに対する政策を実現すると、見守るという姿、見守ると、こう言いました。見守って、やらなかったら強力に運動を展開すると、こういうような表現でしたよね。そうではないと私は思うんです。やっぱり公約を掲げたんだからやりなさいという、やらざるを得ない事態をやっぱりつくり上げるということが必要だと思うんですよ。約束したからって黙っていたら、国民はそれほど望んでいないんだと。

 だって、全部あれ、やれるはずがないんだから。財源的には、よくテレビなんかで報道されていますけれども、あれだけの財源はそう簡単には生まれないわけですよ。ただ、それは国民が、江波戸市長が要求することによって、あ、これをまず第1にやろうという、こういう動きになるわけですよ。それが結局、市民の目線に立った、私は運動だと思うんですよね。市民が望んでいることですから。様子を見守るということじゃなくて、率先してそういう制度改正を求めていくという、そういう姿勢でやっていくことが、これは市長も担当課も、それから、これは各課すべてに共通する課題ですよね。そういうことで臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、監査委員、今回は決算ということで恒例で出ていただいているわけですが、やっぱり日常的に決算のときだけでなくて、私、委員会で言ったんですが、監査というのはやっぱり日常の行財政の実態、それから議会の中での論戦というものをやっぱり把握して、それでこの監査をするという。監査制度というのは、いわゆる改定されて、より綿密というのか充実されているわけですよね。ですから、例えば議会から監査委員になっている方にちょっと申しわけないですが、1年交代でやると、便宜的になるという、そういう監査委員制度のあり方というのは今かなり問題になっているわけですよ、全国的にも。ですから、私は、この決算議会だけでなくて、通常、やっぱり監査の事務局、監査委員の皆さんが議会に参加をして、一緒にこういう財政問題を勉強し合うというのか、それが必要だと。

 県内で56団体ある中で、決算の議会だけでなくて通常、この監査の関係の職員や監査委員が出ている団体はないんですか。みんな匝瑳市みたいに決算のときだけの参加なんですか。私は、そうでなく、重要な課題ですから参加するのは妥当ではないかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、市長、最後に、結論、いわゆる税の引き上げの問題ですよ。これは私は結論は、平成21年、平成22年、いわゆる検討状況を見ながら、相当、結論はぎりぎりに先送りすべきだと、こういうことを提起したいと思うんです。このままいくと、平成22年からかなり大幅な、ましてやこれだけの財調を積み立てなければならないという方針も掲げてありますから、かなり大幅な引き上げもせざるを得ないということが想定されるわけですが、結論はぎりぎりまで引き延ばしていくべきだと、それに対して市長の所信を伺っておきたいと、こういうふうに思います。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの大木議員さんの再質問に対しまして、私もそういう考えを持っております。そういう考えでございます。しかしながら、民主党さんのすばらしい公約が出ました。私は、この公約を信じるのも一つの方向じゃないかなと思っております。そういう信じることを思いながら、大木議員さんと同じような考えを持って対応していきたいと、かように考えます。

     (「結論の問題」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) それが結論だと思いますよ。大木議員さんのような話の中でいきますと。そうでしょう。

     (「同様だ」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 今後どういった見直しが想定されるのかということでございますけれども、これは報道等からですけれども、後期高齢者医療制度、これが廃止をされるというふうには伺っております。ただ、これはあくまでも報道の関係でございますので、後期高齢者が廃止されれば何らかの国保への影響も出てくるというふうに認識しております。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

     (「ちょっと待って、答弁だ」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 伊藤監査委員。



◎代表監査委員(伊藤健一君) ただいまの御質問ですけれども、その監査委員がすべての議会に出てはどうかと、出るべきだという、私もそれが理想だなとは思いますけれども、実際問題、これ常勤でないと無理だと思います。確かにこういう場にいさせていただきますと、私も質問を受けて何回かお答えはしていますけれども、ほかの市長さん、課長さん方の話、また議員さんの質問を聞いていて大変参考になります。私、自分が出ていない議会でどういう質疑が行われているのか、1回ホームページをとりました。このくらいあります。それをばーっと読んでいったんだけれども、これはもう非常に大変でした。大変でしたし、また、議会の雰囲気というのは紙だけではなかなかわからないところが確かにございます。おっしゃるとおりだと思います。

 ただ、ほかの市で監査委員がすべての議会に出ているかというと、そうでもないと思います。その辺の資料は事務局長のほうから申し上げます。



○議長(佐藤悟君) 伊知地監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(伊知地良洋君) 千葉県の他市の状況でございますけれども、平成21年3月の定例会の結果は把握してございます。千葉県内36市のうち行政委員会が一切参加をしていないというところが4つございました。このほかの32市につきまして、監査委員さんが出席していましたのが11市ございます。この監査委員さんが出られないということで、局長が代行という形ではないと思いますけれども、出席していたのが22市、監査委員と事務局が出席していないというのは7市だけでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの伊知地監査委員事務局長に関連しますけれども、実は私たちが監査委員を頼みに行ったときに、月に1回ですということでもってお願いに行っています。それならよろしいですかということでもってお返事をいただいておりますので、その点もひとつ御理解を賜りたいと思います。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第2号の質疑を打ち切ります。

 議案第3号 平成20年度匝瑳市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 大木市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、議案第3号 平成20年度匝瑳市老人保健特別会計決算につきまして概要を御説明させていただきます。

 資料といたしましては、やはり主要な施策の成果と決算書を御用意いただきたいと思います。

 まず、主要な施策の成果の5ページをお願いいたします。

 歳入決算額をまず款ごとに御説明させていただきます。

 1款の支払基金交付金でございますが、1億4,763万7,000円で、前年度との比較では13億8,336万8,000円、90.4%の減でございました。老人保健制度の廃止に伴いまして、平成20年3月診療分、1カ月分に対する交付金でございます。

 2款国庫支出金は8,198万3,000円で、前年度比較では9億1,137万4,000円、91.7%の減でございます。医療費等に要する国の負担金でございます。

 それから、3款県支出金につきましては、2,047万5,000円で、前年度比較では2億2,119万8,000円、91.5%の減でございます。

 それから、4款繰入金はございませんでした。

 5款繰越金は4,029万8,000円で、前年度比較で1,678万5,000円、29.4%の減でございます。

 6款諸収入は228万円で、前年度比較で1,041万2,000円、82%の減でございます。

 以上、歳入合計は2億9,267万3,000円で、前年度比較で27億2,313万7,000円、90.3%の減でございます。

 次に、歳出決算額につきまして款ごとに御説明申し上げます。

 1款医療諸費は2億7,664万2,000円で、前年度比較では26億9,887万円、90.7%の減でございます。平成20年3月診療分のみの支出分でございます。

 2款公債費は、支出ございません。

 3款の諸支出金は418万7,000円でございました。平成19年度国・県支出金の精算による返納金等でございます。

 以上、歳出合計は2億8,082万9,000円で、対前年度比較で26億9,468万3,000円、90.6%の減でございます。

 なお、歳入歳出決算の詳細につきましては、歳入歳出決算書の271ページから277ページに記載のとおりでございます。

 次に、恐れ入りますが、決算書の331ページをお願い申し上げます。

 実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額は1,184万4,000円でございました。

 以上が平成20年度匝瑳市老人保健特別会計決算の概要でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤悟君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) ただいま課長の説明の中で、実質収支額1,184万4,000円ということだったんですが、この平成20年度というのが決算では最終年度というふうに思っているんですけれども、その実質収支の額の取り扱いとか今後について説明ください。



○議長(佐藤悟君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 老人保健会計につきましては、平成20年度が最終年度ではありませんで、実はもう1年、年度が繰り越されます。ということでございます。その理由といたしましては、医療費の請求分でございますので、請求漏れ等の請求権、これもございますので、もう1年、会計は継続するということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第3号の質疑を打ち切ります。

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△散会について



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。

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△次会日程報告



○議長(佐藤悟君) 9月16日水曜日は定刻より会議を開き、大綱質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤悟君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時18分 散会