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千葉県 匝瑳市

平成21年  6月 定例会 06月24日−04号




平成21年  6月 定例会 − 06月24日−04号







平成21年  6月 定例会



          匝瑳市議会平成21年6月定例会議事日程(第13日)

                      6月24日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

   1番 武田光由君

  24番 大木傳一郎君

  11番 田村明美君

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君(早退)  11番  田村明美君

    13番  佐瀬公夫君      15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    18番  佐藤正雄君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    有田弘子君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会会長     伊藤良一君

 農業委員会事務局長   太田忠治君

(補充説明員)

 市民病院病院長     菊地紀夫君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤悟君) おはようございます。

 これより、6月23日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐藤悟君) 日程第1、6月23日に引き続きまして、一般質問を行います。

 ここで申し上げます。説明補助員として、菊地市民病院長が診察の都合がつきましたら出席する予定ですので、お知らせいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 初めに、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔1番武田光由君登壇〕



◆1番(武田光由君) おはようございます。公明党の武田光由でございます。

 さきに通告しております内容に従いまして、一般質問させていただきます。

 初めに、浄化槽の普及促進についてお伺いします。

 環境省は、浄化槽の普及促進に取り組んでいますが、浄化槽は公共下水道に比べ、処理性能がすぐれている、設置コストが安い、工期が短い、地形の影響を受けずどこでも設置可能、地震に強いなどの有利な点があります。さらに浄化槽の設置推進が水のリサイクルや河川の水質改善にもつながり、環境型社会形成に大いに役に立つと環境省では強調しています。浄化槽の普及促進については、環境省は斉藤大臣のリーダーシップのもと、生活対策におけるモデル事業として国の補助率をこれまでの3分の1から2分の1に引き上げ、普及促進のために施策を講じています。平成21年度予算案にも盛り込まれております。来年度もかなり広い範囲で補助率が2分の1モデル事業が適用される見通しとなっています。平成20年度第2次補正では、生活対策としての3モデル事業に限定されていましたが、今回は5モデル事業に拡大しています。当市における浄化槽の普及状況と今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、レジ袋削減に係る取り組み状況についてお伺いします。

 6月5日は環境の日です。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定め、日本でも環境の日と定めています。平成3年から6月の1カ月間を環境月間としています。6月中は関係府省や地方公共団体などにより、全国でさまざまな行事が行われています。当市においても5月31日にごみゼロ運動が行われたわけでございます。国内においては、平成21年6月20日から7月7日までの間にエコウエーブ、ライトダウンキャンペーンを実施するとのことです。目的として、地球温暖化防止啓発活動の一環としてエコウエーブを位置づけ、日常生活の中で温暖化対策を実践するきっかけを与えていくことを効果的に行うとのことです。エコウエーブにおいては、取り組み内容は、七夕ライトダウンとして、7月7日夜8時から10時までの2時間、全国のライトアップ施設に対し、電気を一斉に消灯していただくことを呼びかけます。

 このように環境に対する意識向上とともに、エネルギー削減を計画されていますが、身近なことから市民への環境配慮を啓発しております。その中の一つに、深刻なごみ問題がございます。ごみの排出量は年々増加し、平成15年度の1人1日当たりのごみの排出量は全国平均1,106グラムとなり、リデュース、リユース、リサイクルの3Rの実行を訴えております。どうすれば暮らしの中でごみを減らせるか、分別すればごみではなく資源であり、ごみの減量化対策として取り組むべき課題であり、ごみの減量や資源化推進は市民、行政、事業者が一体となり取り組んでいかなければならない重要な課題と考えます。

 ごみの減量の基本は3Rの考えが重要となりますが、私ども公明党は、リデュースの前にもう一つ、リフューズ、断るをつけ加え、4Rを提唱しております。この4Rの中で特にリフューズ、断るとリデュース、ごみになるものを買わない。今すぐ、だれにでも、ただでできることです。リサイクルはごみの減量最終手段と言われますが、その前にごみを出さないために、無駄になるサービス品は断り、ごみを減らす工夫ができると考えます。何を断れるか。包装紙や紙のほか、持ち帰りすしの中に入っているビニールのバランや小袋入りのしょうゆ、プラスチックのスプーン、割りばしなどです。自分で用意し、なるべく繰り返して使う、ごみになりそうなサービスは断る。ちりも積もれば山となります。

 そこで、各家庭におきましては、特に毎日の買い物で出るスーパーのレジ袋、これを多くの市民が意識して断るだけでも、かなりの減量になるのではないでしょうか。また、レジ袋で紙のサービスを断れるように、自分で畳んだ再使用のレジ袋やかさばらない買い物袋を持ち歩く習慣をつけることも同時に必要となってまいります。しかし、こうした単純なことも環境問題に関心のない人は、面倒くさい、私には関係ないとやってくれません。環境問題の中でもごみの問題は、特におもしろそうにやるという概念が必要と考えます。無理をせずに楽しそうに、おもしろそうにやって、このほうがおしゃれ、お徳と感じてもらえば、関心のない人たちも引きつける原動力となります。一握りの人が100歩先を進んでリードすることも大切ですが、多くの人が1歩進むほうがごみの減量の効果は大きいと思います。また、この運動のきっかけとなり、市全体の環境配慮意識が必ずレベルアップするものと考えます。

 今、さまざまなやり方でノーレジ袋推進運動に取り組む自治体がふえておりますが、平成20年11月1日現在のアンケートによると、市町村レベルで取り組みの実施状況を見ると、回答のあった1,754市町村のうち685市町村では、現在何らかの削減の取り組みが実施されています。また、現在取り組みを実施していない市町村のうち97市町村では、平成22年3月までに取り組む具体的な計画があり、230市町村では、同様に取り組みを検討する予定である。都道府県、市町村レベルでも今後削減の取り組みが大きく広がっていくことが見込まれます。当市においても行政主導、市民参加型で行えば、商業、産業、教育などの他分野にもよい影響を与えると思います。御見解をお伺いいたします。

 次に、農地集積化事業と農地法についてお伺いします。

 政府は、4月27日、2009年度補正予算を決定し、国会に提出しました。このうち平成21年度農林水産関係補正予算の概要は、過去最大の1兆302億円を計上し、将来にわたり持続的な食料供給を可能にする農業基盤の強化を軸に、多数の事業が実施されることになりますが、担い手への農地集積を促進する農地集積加速化事業の創設がその大きな柱の一つとなっています。土地利用型の農地等について、担い手農家が規模拡大を行いつつ効率的な経営を実現するためには、小規模農家や高齢化農家からゆだねられた農地を面的にまとめ、担い手農家に貸し付ける取り組みであると、面的集積を進める必要があります。農地集積加速化事業は、これらの取り組みを加速化することを目的とするもので、政府は担い手が経営する農地のうち、面的に集積された割合を平成27年に7割程度実現することを目標として掲げています。具体的には、農地の貸出手への交付金として、平成21年度から平成23年度までの3年間に面的集積につながる貸し出しをした農地所有者に10アール当たり1万5,000円を毎年交付します。今年度から貸し出せば、最長5年間の交付金が受けられることになります。また、農地集積の調整活動の支援として、市町村段階に農地の利用集積等を実現する推進員を設置する場合には、その設置費用を支援することにより、農業委員会を初めとする関係者による農地集積の調整に必要な活動を推進するとしていますが、当市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、農地法の改正についてお伺いいたします。

 今国会において、6月17日の参院本会議で農地の効率的利用を目指す改正農地法が可決成立しました。農地の貸借を原則自由化し、貸借期間を最長20年から50年に延長。この法案は、昨年12月3日に農水省が発表した農地改革プランを実行するために必要な改正を行うもので、これまでの抜け道の多かった農地転用規制を厳格化するとともに、農地の有効利用を図るために、所有を基本としたこれまでの農地規制制度を改め、利用へと再構築を目指したところが大きな特徴です。農地法等の改正に伴う当市への影響及び対応についてお伺いいたします。

 次に、女性特有がん検診推進事業についてお伺いします。

 若年性乳がんについてもっと知ってほしい、若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない。これは乳がんを発症し、24歳6カ月で生涯を閉じるその瞬間まで人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言です。2年前の7月に「余命1ヶ月の花嫁/乳がんと闘った24歳 最後のメッセージ」が放送され、大反響を呼びました。それに関して本が発行され、たちまち40万部を突破し、映画も完成し、ことし5月9日から全国で公開され、大変な反響を呼んでいます。その主人公が長島千恵さんです。そしてまた、彼女の思いを乳がん検診プロジェクト「余命1ヶ月の花嫁」乳がん検診キャラバンが昨年から行われ、ことしも千恵さん号は桜前線とともに3月末に沖縄をスタートし、5月22日北海道札幌会場まで29会場で約3,000人の20代、30代の女性が受診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発してきました。

 国においても現下の厳しい状況を克服するために政府与党が発表した経済危機対策にも、公明党が取り組んでいる女性サポートプランで主張する女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれています。なぜ経済危機対策なのに女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は、安心と活力です。女性が安心して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものと考えます。また、少子対策にも資するものと思います。女性の健康を応援するために、市長並びに当局に積極的に取り組みを期待し、4点についてお伺いいたします。

 1番目に、今年度、女性の健康支援対策事業が大幅に拡大され、乳がんや骨粗鬆症などの予防に役立つ事業を展開し、健康パスポート発行や女性の健康実態調査、がん予防と連携した取り組みなどに各地で実施されています。我が市の取り組みについてお伺いいたします。

 2番目に、今年度、市町村がん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されました。がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるかお伺いします。特に毎年9月はがん征圧月間です。ことしの9月こそ、今までと違った住民挙げてのがん征圧月間にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3番目に、がん検診検査設備の未整備やマンモグラフィー検査従事者の技能向上が課題になっていますが、これらへの取り組みについてお伺いします。

 4番目に、経済対策にも、子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳の間、それぞれ5歳刻みの対象の検診の無料化などが打ち出されています。当市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、ヒブワクチン予防接種についてお伺いします。

 細菌性髄膜炎は、国内で5歳未満の発症者数が年間約600人以上、そのうち約5%が死亡、約20%に後遺症が残るとされ、乳幼児にとって極めて重篤な感染症です。小児の細菌性髄膜炎の原因は、インフルエンザ菌b型によるものが約6割、肺炎球菌によるものが約3割、この2種類の病原菌が全体の9割を占めており、その対処法として罹患前のワクチンによる予防が非常に有効であると言われています。せきやくしゃみなどの飛沫を介して血液、肺の中に入り込み、脳や脊髄を侵す恐ろしい細菌です。この症状は乳幼児の風邪に非常によく似ているため、早期の診断が難しいとされ、治癒がおくれると死に至り、重度の後遺症が残るなどの深刻な事態につながります。

 ヒブワクチンは、平成10年にWHOが乳児への定期接種を勧告したことを受け、現在100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期予防接種が行われています。これらの国々ではヒブによる細菌性髄膜炎が激減しており、副作用も軽微であり、安全性の高いことや医療費の削減効果が報告されています。一方、我が国においては、ヒブワクチンが平成19年1月に承認され、昨年12月から販売が開始されましたが、いまだ任意接種であることから4回の接種費用が約3万円前後と自己負担が大きく、全国的な導入普及がおくれているのが実態です。細菌性髄膜炎から子どもたちを守るために、当市においてヒブワクチンの公費助成を早急に実施するお考えがあるかお伺いいたします。また、ワクチン接種の有効性について、意識の啓発を行い、普及促進に当たるお考えがあるかお伺いいたします。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。

 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの武田光由議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、浄化槽の普及の推進につきましてとのお尋ねでございますが、この件につきましては、本市では公共下水道処理施設にかわるものといたしまして、合併処理浄化槽の設置を推進しておりました。これからも推進をしてまいりたいと考えております。本年度の合併処理浄化槽の補助金のうち、新設補助金につきましては、県補助金が廃止となりまして、県内市町村のほとんどで廃止となっておりましたが、当市におきましては継続をして実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、レジ袋の削減に係る取り組みについてのお尋ねでございますが、資源循環型社会を実現し、地球温暖化を防止するためには、ごみの減量化は最も優先すべき取り組み課題でございます。レジ袋の削減もその一つであるとの認識のもとに、今後も市内の事業者等に対しまして、レジ袋の削減に向けて協力を呼びかけてまいる所存でございます。

 私からは以上でございますが、農地法関係につきましては農業委員会会長から、その他につきましては関係課長からの答弁をお願いいたします。よろしくどうぞ。



○議長(佐藤悟君) 伊藤農業委員会会長。



◎農業委員会会長(伊藤良一君) 武田議員の質問に対してお答えいたします。

 農地法の改正につきましては、農業委員会で答弁をさせていただきます。

 農地法の改正につきましては、この5月上旬に衆議院を通過し、参議院に送られて審議され、修正案が提出されて、6月17日成立いたしました。法律が成立しますと、政令、省令、そして規則と細かい運用方法等が決められて、6カ月以内に施行される予定です。今後、12月ごろには具体的に運用する方針が出されると考えられます。

 改正の内容としては、大きくは次の点が挙げられます。

 1つ目は、農業への企業参入が今まで以上に容易になったが、農業委員会が許可する際、市町村長への通知が義務化されました。

 2つ目は、農地の賃借期間が20年から50年に延長されました。

 3つ目は、農地転用規制の見直しで、現行では国または都道府県が病院、学校等の公共施設の設置の用に供するため行う農地転用については許可不要とされていましたが、これを見直し、許可権者である都道府県知事と協議を行う仕組みを設けるとしております。

 4つ目は、遊休農地対策の強化が図られ、遊休農地所有者に対して指導や勧告をすることができ、また罰則が強化されるようになりました。

 5つ目は、標準小作料の廃止です。

 6つ目は、相続等により許可を受けることなく権利取得したものは、農業委員会へ届け出ることになりました。

 7つ目は、農地の相続納税猶予制度の見直しです。20年間営農を継続した場合に、相続税の納税が猶予されて、農地を貸すと打ち切りになっていましたが、今後は農地の相続税の納税猶予がほかの人に貸した場合も適用が受けられるようになります。

 農業委員会に新たに加わる主な業務につきましては、権利移動許可した後、企業が契約どおりに利用しているかの事後監視体制、違反転用したものの許可の取り消し事務処理、耕作放棄地のパトロール体制、遊休農地所有者への指導体制、相続による農地の権利取得の届け出の受理、台帳整備、以上、農地法が改正されて12月ごろ適用されると、農業委員会の業務が今以上に多くなります。

 以上で終わります。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、私のほうから浄化槽普及の推進とレジ袋削減に係る取り組みにつきまして、市長答弁に補足させていただきます。

 浄化槽普及の推進につきましては、環境問題でもある水質汚濁等の原因となる家庭雑排水などの浄化対策といたしまして、合併浄化槽の設置を推進いたしまして公共用水域等の水質浄化を図っているところでございます。

 市の助成の実績といたしましては、平成2年度から平成20年度までの補助基数は2,655基、うち転換分につきましては190基でございます。今後も合併浄化槽の設置につきまして、啓蒙・普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、レジ袋削減に係る取り組みにつきましてですけれども、家庭からごみとして多く出されますレジ袋を減らす取り組みは、一人一人の意識次第でだれでも、すぐに、簡単に取り組める活動でありまして、使い捨てのライフスタイルを見直すきっかけとなることが期待されるところでございます。

 千葉県では、平成20年度から全県的なレジ袋削減の取り組みを行っております。内容につきましては、レジ袋削減エコスタイルと称し、取り組みに参加する事業者、県民を登録いたしまして、レジ袋の削減活動を行うものであります。本市の取り組み状況は、今年度につきましてはエコバッグを作成いたしまして、各種イベント時等に配布をいたしまして、レジ袋の削減を呼びかけてまいります。昨日の苅谷議員さんの一般質問でも御答弁申し上げましたが、環境衛生組合でも小学校4年生を対象とした施設見学の際にエコバッグを配付いたしまして、PRを図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、私のほうから農地集積加速化事業と農地法改正についてということでございますが、この中で農地集積加速化事業につきまして御説明をさせていただきたいと思います。

 農地集積加速化事業についての御質問ということでございますが、これは議員おっしゃられますように、小規模、高齢農家などの出し手側農家の農地が、地域の担い手農家に面的にまとまった形で集積されるような取り組みを助長するということでございます。小規模、高齢農家の離農等による耕作放棄地の拡大を防止すると、そういった意味合いも持った中で創設されたところでございます。

 事業の実施期間につきましては、これも議員言われましたとおり、平成23年度までの3年間ということになっております。事業の骨子につきましては、市町村、それから農協、土地改良区、地域協議会。この地域協議会につきましては、本市の場合においては担い手育成総合支援協議会になろうかと思いますが、このいずれかの団体が面的集積組織ということになりまして、集積計画を作成し、認定農業者などの担い手に農地を集積していくものであるということでございます。

 なお、受給の条件を満たした場合に、10アール当たり1万5,000円の交付金が受けられるということで、最長これも5年分受けられるということになっております。

 なお、交付金の受給の要件でございますけれども、まず農地の所有者が面的集積組織へ委任契約を行うということが1点目でございます。それから集積対象者への6年以上の利用権設定が行われるということも条件になっております。なお、集積を受ける側のほうですが、これにつきましては、面的に1ヘクタールまとまるということが要件になっております。あとは耕作放棄地になっておらない農地である、それから農振の農用地区域内農地であると、こういったものが要件になっております。

 なお、本事業の要綱、要領につきましては、現在国のほうで作成中ということでございますが、詳細が公表され次第、面的集積組織、先ほど申し上げましたけれども、例えば市にするのか、JAにするのか、協議会にするのかという部分を関係機関のほうと調整をいたしまして、なおかつ農地の出し手、それから受け手への情報提供を行いながら、これらを迅速に行いながら本事業を活用いたしまして地域の農業経営の発展、それから担い手に対する面的な集積、これらのために取り組みたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、私のほうより女性特有のがん検診推進事業について、ヒブワクチンの予防接種について、2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、女性特有のがん検診推進事業についてでございますが、本市では女性特有のがん検診といたしまして、子宮がん検診、乳がん検診を実施しております。健康増進法に基づくこれらの検診におきましては、健康手帳を交付し、各自の健康管理に役立てていただいているところでございます。また、このほか女性に多い病気として、骨粗鬆症検診を実施しております。

 次に、がん検診の必要性などの情報提供にどのように取り組んでいるかとのお尋ねでございますが、予防接種の際にパンフレットなどを配付し、がんの早期発見、早期治療の必要性を呼びかけております。また、9月のがん征圧月間に向けましては、広報や検診案内等を通して情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、医療機関におけるがん検診の検査設備の整備や検査従事者の技能向上についてのお尋ねでございますが、それぞれの医療機関で行っていることと思いますが、市といたしましては、検診の実施医療機関の選定に当たり、これらの点も考慮いたしているところでございます。

 次に、経済危機対策における検診推進事業のお尋ねでございますが、現在国では市町村が実施するがん検診において、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳及び検診費用が無料となるがん検診クーポン券を配付して受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び増進を図ることを目的とした補助事業を行うこととしております。

 配付対象者は、子宮頸がんの場合、昨年4月2日からことしの4月1日までに20、25、30、35、40歳になった方で、本市では1,054人を見込んでおります。また、乳がんは、同時期に40、45、50、55、60歳になった方で、1,378人を見込んでおります。また、40歳の方の対象見込みは214人で、この方々は両方の検診の受診対象者となります。

 実施スケジュール等につきましては、平成21年6月30日が基準日とされておりますので、国の実施要綱に基づきまして、今後検診対象者の調査、検診手帳、クーポン券の作成、検診医療機関の選定などの準備を進めてまいります。

 次に、ヒブワクチン予防接種についてでございますが、ヒブ、いわゆるインフルエンザ菌b型によります細菌性髄膜炎につきましては、乳幼児がかかる病気の中で最も重いものの一つとされております。ヒブワクチンの予防接種につきましては、対象年齢は5歳未満の乳幼児で、接種時期は生後2カ月より4〜8週間の間隔で3回接種し、1年後に追加接種を行います。細菌性髄膜炎の予防には非常に効果的ではありますが、現在ワクチンの供給が十分ではないため、希望者がすべて接種できるわけではない状況でございます。また、ヒブワクチンは予防接種法に基づかない任意の予防接種に位置づけられております。ヒブワクチンの公費助成につきましては、今後のワクチンの供給の状況と国の定期予防接種への指定等の動きを見ながら、意識啓発とあわせて研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) 詳細なる御答弁ありがとうございました。

 各項目ごとにあと何点か再質問させていただきます。

 浄化槽普及促進について、3点ほどお伺いいたします。

 浄化槽の実績ということで平成2年から平成20年までで2,655基とありましたが、これは住民全体の何%ぐらいになるのか。

 2点目に、県の補助金が廃止、ほとんどの市町村が廃止しているとのことでした。近隣市町村は、廃止、また今やっている、どんな状況であるかお伺いいたします。

 3番目に、補助金の減額との答弁がございましたけれども、どれくらいの減額なのか。転換分の補助金は幾らになるのかお伺いいたします。

 レジ袋削減に係る取り組みについて、何点かお伺いいたします。

 各種イベントでエコバッグの配布とありました。具体的に、いつ、どこで、何枚ぐらい配布するのかお伺いいたします。

 2点目に、レジ袋の削減の具体的な手法として、全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協定要請等によりレジ袋を全く提供しない、または有料で提供する手法)、それから全廃・有料化以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法)、または有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択をゆだねる手法等があり、全国で地域特性を反映してさまざまな手法が実施されていますが、当市における取り組み手法についてお伺いいたします。

 それから、レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)、商品券・商品割引券等の提供を受けて買い物に使用したり、市町村が指定する商品や抽せん券、景品等を提供することによりレジ袋の受け取り辞退を促そうとする特典提供方式が、18都道府県の29市町村等で実施されています。相当の削減効果を上げていると確認されました。当市におけるエコマネーの考えがあるかお伺いいたします。

 次に、市内の事業者に対して呼びかけるとございましたけれども、どのような方法で行うのか。対象事業者は何社か。目標の設定は全体の何%ぐらいに設定しているのかお伺いいたします。

 それと、農地集積化事業について、何点かお伺いいたします。

 昨日の質問でも椎名議員からありましたけれども、高齢化世帯、それから小規模農家世帯において、当市では両方で全体の何%ぐらいになるのかお伺いいたします。

 本事業の要綱が国において作成中とのお話でございましたけれども、いつごろ市町村へ通達されるか、わかればお伺いいたします。

 次に、女性特有がん検診事業についてお伺いいたします。

 子宮頸がん、20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までの間、それぞれ5歳刻みの対象の検診の無料化となったわけでございます。基準日が平成21年6月30日となっていますが、この検診手帳、クーポン券の配付はいつごろを予定しているのかお伺いいたします。

 それから、ヒブワクチンの予防接種についてお伺いいたします。

 ヒブワクチンの予防接種について、意識啓発とありましたけれども、どのような方法で行うかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、武田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 まず、浄化槽関係でございますけれども、平成2年から平成20年までの実績が2,655基と。全体の何%なのかということでございますけれども、現在、本市における合併浄化槽の設置基数は約3,800基余りでございまして、そのような状況から、全体の約70%に対して助成をいたしたという状況でございます。

 次に、県補助金の廃止に伴いまして、ほとんどの市町村が補助を廃止している中で、行っている市町村はどのぐらいあるのかというお尋ねでございますけれども、新設分の補助金につきましては、平成21年度も継続して実施している市町村につきましては、匝瑳市を含めて11市町村、約2割弱でございます。近隣では、成田市、山武市、多古町、芝山町が助成を継続しております。

 次に、当市におきます減額された補助金について幾らかという件でございますけれども、新設分の補助金につきましては、1基当たり24万円から12万円ということでございますけれども、転換分の補助金につきましては従来と変更はございません。引き続き助成を行っております。

 続きまして、エコバッグの配布についてでございますけれども、各種イベントではいつ、どこでということのお尋ねでございますけれども、今年度の予定といたしましては、よかっぺ祭りでの配布、PRを考えております。毎年よかっぺ祭りでEM菌を無料配布しておりますので、それとあわせまして実施していく予定でございます。作成の枚数につきましては、30万円を予算化しておりますけれども、その範囲内で購入していきたいということで、今後検討してまいります。

 次に、レジ袋削減に向けての市における取り組み手法についてというお尋ねでございますけれども、武田議員さんおっしゃるように、取り組みを大別いたしますと、削減するための有料化手法を導入する場合と有料化以外の手法を採用する場合とが考えられるわけでございますけれども、本市におきます地域性等を考慮しながら、今後市民の皆様並びにスーパー、コンビニ等の事業所と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域通貨、エコマネー制の導入についてのお尋ねでございますけれども、レジ袋削減の有料化以外の手法として、地域通貨、エコマネー制、地域ポイント制、これは議員御指摘のとおり、特典提供方式としての手法があるわけでございますけれども、これらにつきましては今後研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、市内の事業者に対する呼びかけの手法等に関してでございますけれども、市内事業所に対する呼びかけにつきましては、商工会が中心となっております商工会の会員が1,266ということであるわけでございますけれども、それらにつきましては商工会を通じまして、それ以外の事業所につきましては、個別に訪問して現状をお聞きしながら協力を依頼していきたいというふうに考えております。

 対象事業所、目標の設定等については、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、高齢農家あるいは小規模農家の割合ということでございます。昨日も椎名議員さんのほうの質問にお答えをさせていただきましたけれども、高齢農家については非常に高い率で高齢化が進んでおるということで、一般的に高齢農家という部分におきましては65歳以上ということで定義づけられておるようでございます。それから、小規模農家という部分でございますが、具体的に、じゃどのぐらいの面積が小規模農家に該当するのかという部分については、はっきりはしておりません。これは地域の実情でということになろうかと思います。匝瑳市の場合に平均的な田畑を含めた耕作面積、これが約1.5ヘクタールということになりますので、小規模ということになると、1ヘクタール未満というふうに考えるのが相当なのかなというふうに思っておりますが、この比率で申し上げさせていただきますと、約35%ということになっております。

 それから、農地集積加速化事業の要綱等の整備時期ということでございますが、これにつきましては、実は6月12日に担当者の会議が県のほうで開催されたということでございます。内容的なものにつきましても、要綱等が未確定ということで、変更もあり得るということの断りつきの説明であったというふうに報告を受けております。よりまして、要綱等の整備時期の具体的な説明はなかったというふうに報告を受けてございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 まず、女性特有のがん検診推進事業におけますクーポン券の発送についてでございますが、千葉県では7月2日に市町村に対しまして事業の説明会を実施することとしております。現在の予定といたしましては、7月上旬に検診対象者を把握するための名簿を打ち出す作業を行い、がん検診台帳を整備していきます。7月から8月までの間で検診手帳及びクーポン券を作成いたしまして、発送につきましては9月上旬ごろを予定しております。

 次に、ヒブワクチン予防接種における意識啓発の方法でございますが、乳幼児の病気は症状が激変しやすいために、特に早期発見、早期治療が重要でございます。検診や予防接種などの機会を利用いたしまして、病気への知識や対処方法について周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) ありがとうございました。

 最後の質問になりますけれども、レジ袋削減、3Rの中に4Rということで、断るという一つの、本当にただでできる、手を動かさなくてできる手法であります。環境に関しては3Rが大事ですけれども、まず、ただでできるというのは大きなメリットじゃないかなと思います。そういった突破口を開く一つのレジ袋の対策ではないかなと。また、日本全国これから進んでくると思いますけれども、何かしらを突破口にしながら、レジ袋の削減を当市においても進めるべきではないかなと考えます。それにつきまして、やっぱり推進に当たり、エコマネーであったり、何かしらまた徳をするという手法を使いながら、今後検討を期待するものであります。

 浄化槽の普及推進については、当市、ずっと頑張ってきております。また、これ、わかればで結構でございますけれども、八日市場中心部、市内の中心部でどの程度の浄化槽の普及率なのか。農家地域、市街地、その違いではありませんけれども、中心部の普及率がわかれば答弁いただければと思います。

 それから、農地集積化事業、また農地法の改正ということで、国において農に対する本当に自給率の問題で期待する中で、農業委員会会長初め、大変御苦労かける事業になるかと思いますけれども、高齢化、また小規模農家、先ほどの数字を伺いますと、1ヘクタール未満が35%ぐらいだという話を聞いて、本当に9割ぐらいが高齢化と小規模農家になってしまう。今、農機具であったり、本当に農業を続けるのには大変な状況があるんではないかなと推察されます。そういった中で、面的集約という大変に御苦労の多い事業になるかと思いますけれども、何とかそれを早い時期に進めることによって、助成金、補助金ですか、5年間受けられるということでありますので、円滑な推進をお願いいたします。これは答弁結構でございます。

 あと、女性特有がん検診につきまして、クーポン券が9月上旬ぐらいに、また検診手帳が9月上旬ぐらいに交付していただけるというお話で理解いたしました。よりよい動きではないかなと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 あと、ヒブワクチンの予防接種、やっと日本国内においても接種が可能になったということであります。細菌性髄膜炎という日本全国で年間600人ぐらいがかかってしまう。髄膜炎になって、後遺症を残して、障害を残すということが本当に子ども、また家族が大変な負担になるわけです。知らないから予防接種しない、お金が大変だとかいうこともありますけれども、障害を持つ親の立場、本当に一生、人それぞれでございますけれども、つきまとうんじゃないかなという思いがいたします。そう考えれば、4回の予防接種で3万円前後かかりますけれども、啓発という意味で助成金の検討を、ワクチンがフランスから輸入してまだまだ入らない状況もありますけれども、これを一人でも多くの方がしたいんだということを親御さんが言えば、そういう輸入もどんどんふえていくんじゃないかなと思いますので、啓発のほどよろしくお願いいたします。

 答弁のほうは、浄化槽の普及率がわかればお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 武田議員さんの市街地での合併浄化槽の設置の状況ということなんですけれども、現在、まことに申しわけないんですけれども、把握できておりません。今後、把握の方法について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 皆さん、御苦労さまです。

 2009年6月定例会におきまして、今大変な暮らし、いわゆる国と県の政治によって痛みが増大している、その打開を求めている市民が、市政への期待も非常に高まっているところであります。当面、市民の皆さんが解決を求める市民の声を代弁し、答弁書に頼らず、答弁漏れのないよう、大変多岐にわたりますが、再質問しなくても済むような前向きな答弁をまずお願いをいたしたいと思います。

 まず最初に、日本と匝瑳市の進路が問われる総選挙についてであります。

 今まさに任期直前ということで、いつ行われてもおかしくない総選挙。市民の暮らし、匝瑳市の前途に大変重大な影響があります。そういう中で、極めて重大な争点となっている幾つかの問題について、市長の見解を伺いたいと思います。

 きのうの閣議決定されました骨太方針09年、あるいは2011年までに増税、消費税の12%引き上げを目途とする増税法案が成立したわけです。市長は、これに消費税の増税について私は反対だと。ただ、社会保障、福祉の財源ならばというちょっと意味深な答弁をしています。導入のときも、それから3%から5%になったときも、社会保障、福祉のためにということで導入され、増税が行われました。結果的に今回もそういうことだろうというふうに思います。重ねて市長の消費税の引き上げ、今回の骨太方針等の決定に関して態度を明らかにしていただきたいと。そして、市長にその増税、市民のために、市民の暮らしを守るために増税阻止の行動の先頭に立っていただきたいと、こう求めるものですが、いかがでしょうか。

 次に、最近マスコミをにぎわせている北朝鮮の核実験、これが5月25日に行われました。当然、強い抗議と外交的努力の推進によって、北朝鮮が再び核実験を行わないようなことが求められています。それと同時に、オバマ・アメリカ大統領が核兵器の廃絶、そして広島と長崎の原爆投下に対する道義的責任を明らかにいたしました。そして、核兵器の廃絶に対する諸国民の協力を呼びかけました。

 匝瑳市は、平和都市宣言のまちとして、私は北朝鮮の核実験阻止のために、その外交努力の推進のために、そして核兵器廃絶のために、市民を代表して関係機関に意見書の提出を求めるものですが、いかがでしょうか。そして、平和宣言のまちとして、全国各地で行われているピースコンサートあるいは平和の集い、そういうものを実施する考えはないかどうか検討を求めるものであります。

 さらに、第4点目に、今回の総選挙で自民党も民主党も少数意見の切り捨ての選挙制度、いわゆる比例定数の大幅削減を、特に民主党が強調しています。民意に反した国会になるわけで、少数の支持で多数の国会の議席を勝ち取るという、極めて民主主義に反する小選挙区制一本というような形の選挙制度は、日本が北朝鮮型の国家になる危険性もはらんでいるということで、やはり比例定数の維持、民意が正確に反映できるような、そういう制度が妥当だと。ですから、市長はこういう比例定数の大幅削減に対しては、私は反対の態度を明らかにすべきだと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、憲法改定の問題で、これについても自民党も民主党の鳩山代表も9条の改定論であります。危険な動きであります。しかし、9条の改定に対しては国民の7割が反対しているわけで、市長は9条を守る立場を宣言することが大事ではないかということを強調して見解を求めるものであります。

 次に、国・県言いなりの巨大ごみ焼却場建設の再検討についてであります。

 この焼却場問題は、問題点として、巨額な建設費による市民負担の増大、第2に、大量焼却によるCO2排出で温暖化対策への逆行、第3に、巨大だからこその予定地での反対運動の必至、第4点として、焼却中心となり、3R対策の具体化が弱体化するという問題を含んでおります。

 そこで伺います。用地選定を早期進展するということになっています。第1に、東小笹、山桑、予定地の立案された経過説明と詳細な場所について御答弁をください。

 それから、第2に、東広、東総広域市町村圏事務組合は調査報告書の作成をすると。その調査報告書の作成状況と報告時期はいつになるのか、お答えをいただきたいと思います。

 第3に、建設費の負担割合が匝瑳市は均等割ということで20%負担すると。ですから、大半広域のごみ焼却場の建設費の負担というのは、他市から見ては極めて負担増になるわけです。市長は、首長会議等で、この均等割のやっぱり軽減というのか、見直し、すなわち人口割とごみ排出量割でやっぱり建設費を賄うということが妥当ではないかと思いますが、その辺の見直しに対する態度はいかがか伺いたいと思います。

 それから、どうしても国や県の方針で広域化を進めるわけですが、広域化した場合の事業費と今までの狭い範囲での現在の焼却場の建設での試算、これはやっているかどうか伺いたいと思います。もしやっておれば、その内容を御報告いただきたいと思います。

 次に、学校給食センターの統合新設計画の抜本的な見直しについてであります。

 合併特例債事業として、予定としては9億6,000万円、平成22年度から24年度にかけて実施をすると。新設の理由については、教育長、さきの質問でお答えされたとおり、老朽化、給食内容が違うので統一したい、合併時の合意、新市建設計画にあるから実施すると。それから財政効率、経済効率からしてメリットが大きいと、この4点を統合新設の理由にいたしました。しかし、老朽化は自校方式でも中学校別小規模新設でも老朽化は解決できます。給食内容が違うということも、私は逆に統一こそおかしいわけで、自校方式の場合はすべて違うわけです。計画にあると。しかし、今、合併時の合意は新市建設計画が数多く見直しがされており、見直しが当然であります。メリットが大だと。しかし、これは小泉改革の主張であり、今小泉改革の構造改革路線というのが大胆に見直されているわけですから、これも新設の理由にはならないと思います。

 そこで、第1に、今回の統合新設は、学校給食法の目的、5つの目標から離反、逸脱するのではないかという根本問題について伺いたいと思います。

 それから、第2に、行革大綱、その25ページでは、八日市場学校給食センターと野栄学校給食センターの統合時における民間委託、PFI等の民間活力の導入と、こういう文言が行革大綱にあります。果たして統合時に民間委託、もう既にやっている部分もありますけれども、民間委託に着手するのかどうか、その辺の方針を改めて伺いたいと思います。結果的に経済効率、財政効率、安かろう悪かろう、安上がり弁当、結局、行革大綱にあるように計画があるので民間委託するのかという問題です。

 次に、野栄の全国優勝の成果が生かせると。地産地消、食の安心・安全、手づくりができると、同様にできると、4,000食近くでも、こう答弁がありました。じゃ、その説明だけでは説得力がありません。その根拠。確実に野栄のような手づくりで、食の安全で、地産地消で、地元の食材を使うということができるその根拠を示さないと納得はできません。その根拠をお示ししていただきたいと。

 それから、学校給食センター建設検討委員会。これはもう私も前にも言いましたけれども、新設統合建設ありきという、名は体をあらわすといいますが、最初からそういうことでの検討になると。私もインターネットでいろいろ調べましたけれども、学校給食あり方検討委員会とか、やっぱり本当に子どもたちの健康あるいは食育、そんなことを考えれば、名称の変更と、ましてや情報公開。いわゆる秘密会議で検討委員会が行われていると。教育の現場で議事録も見せない、傍聴も認めないという、これは市民の理解を得ることはできないと。たとえ総務課長がどのような理屈をつけようとも、これは極めて重大な問題を決定するわけですから、方針を打ち出すわけですから、開かれた場での議論、これが必要であります。その点について改めて伺いたいと思います。

 次に、当然、野栄の成果を生かすということであれば、今の八日市場学校給食センター、米飯炊飯は八街の業者に頼むと。今回の補正予算で米飯学校給食回数増加支援事業という事業が行われます。その実施で、米飯の拡大、米粉の利用の即刻実現、これを求めたいと。農協やそうさの米研究会との連携、そして炊飯器を学校に無償貸与して、米飯のおいしいお米を提供できるようなシステムを早期に実施してほしいと思います。

 次に、八日市場学校給食センターの場合、委託米飯炊飯をやっているわけです。ここの中でも一度食べて、あれはうまくないなと。大木さん、あれは地元産のコシヒカリじゃないぞと。私は、DNA調査をやってほしいと、突如として。いついつの米を検査するんじゃなくて。私自身も私の所属している農民連で食品分析センターがありますから、私も突如と行って御飯をいただいて、それで分析をしていきたいと思っている。これは本来は行政がやるべきでありますので、DNA検査の実施を求めたい。

 それから、この問題の最後に、食育基本法というものが法制化されました。その中で、匝瑳市としての食育推進会議の設置、食育推進基本計画の策定、その実施の方針が出ているわけですが、その設置と策定状況についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、雇用促進住宅問題について、国の厚労省は、3年後に廃止を決定と。ところが、入居者の反対で当面維持するとなったわけですが、基本方針は変わらないわけです。国は民間に譲渡をする、更地にして民間に売却する、そういう方針を2008年ですか、2007年ですか、決定をしました。ところが、全国からごうごうたる非難、批判が出て、当面維持するということで舛添大臣が方針転換をしました。旧八日市場にも米倉ですか、飯倉ですか、雇用促進住宅があります。その国の方針による雇用促進住宅の状況、契約終了通知等が来ているのか。あるいは市長として廃止を閣議決定したその撤回を要請する必要があると思います。2年後に2分の1に廃止する。平成33年までには全廃するという方針は変わらないわけです。あるいはさらなる人口減につながるわけですから、その点、対応を求めたいと思います。

 次に、匝瑳市民病院の改革プランについて伺いたいと思います。

 まさに市民病院は、稲でいえば立ち枯れ病にかかっている状況。根が、根本が弱っちゃっている。その第一は、改革プランに全くその根本問題がほとんど触れられていない。さきの病院長の出席、あるいは副市長の答弁、市長の答弁にも、医師確保の問題が最大だと。ところが、あの改革プランには医師確保対策がないに等しい。医師不足、それが患者の減少。患者の減少がベッドの利用率を低下させる。ベッドの利用率が低下すれば、病床の削減。病床の削減されると、当然今度交付税の削減になります。やはり医師確保対策がない。それから、内閣府と国の方針に従順、盲従。それから、医療危機の根本の原因に方針がない。医療費の抑制政策。院長も言っていました。診療報酬の引き下げ。医師が過剰だという国の態度。

 そこで伺いたいのは、再建策について、やはり病院をだめにした小泉医療改革の見直しを国に大胆に求めることが今求められると。

 第2に、医師・看護師確保のための方針を別枠でもいいですからきちんと確立すること。いかがでしょうか。

 それから、秋山事務局長に申しわけないんですが、事務職員も専門性があります。事務職員もやっぱり恒常的に医療の専門的な知識を見につけて、経営感覚を身につけて、やっぱり市民病院を再建する。二、三年で事務局長なり事務職員をやって、それでやめる。これでは本腰を入れた病院の再建策は私はとれないと。その点での人事の問題の刷新が私は、これは一部適用、全適関係なくやる必要があると、このように思うんですが、事務職員の専門性による選任、いかがでしょうか。

 それから、この問題の最後に、市民病院の看護師やお医者さんは親切だと、大変評判いいわけです。そして、50年の実績と成果、その役割はみんな知っているわけです。それから市民の86%が匝瑳市の医療に対する不安を持っています。だからこそ、市民病院はどうしても守らなければならない。ですから、匝瑳市、市長と病院の共同の主催で再建再生の集いをやっぱり開催する必要があると。いかがでしょうか。

 農業問題について伺います。

 この長期にわたる農業の崩壊というのか、農業がだめになってきた原因というのは、何が原因なのか。農家が一生懸命やらなかったからこうなるのかと。いわゆる昔は食管法という法律がありました。今、新食糧法ですが、価格保障、所得保障が全くないということです。それから、MA米の輸入、年間77万トン、そのうち10万トンは主食用に回っている。あと残りは加工用に。ところが、それがカビ毒が出て大騒ぎになる。この輸入米の停止こそ、今緊急に必要と。それによって増産体制に入らなきゃならないと。備蓄も10年前までは300万トンだったんです。ところが、今100万トンです。ぎりぎりの状態で備蓄している。これを従来どおり150万トンなり300万トンにしたら、生産調整はもうやらなくて済むわけです。さらに増産しなけりゃならないという状況になるわけです。ですから、今までの政府の農政をどう見ているか。これでよかったと見ているのか。これはまずいと、転換しなけりゃならないという立場なのか。もし転換しなけりゃならないという立場であれば、国にいわゆる価格保障、所得保障、MA米の輸入停止、生産調整の見直し、この3つを要請をする。強く意見書を出す。全体から声を上げていく。そのことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、ジャンボタニシ問題について伺いたいと思います。

 これは、有害動物に指定されて、環境省の要注意外来生物リストに挙げられています。私の田んぼにもたくさんいます。野栄へ行くと、びっくりするような状況があります。産卵は、1つで年20回から30回産むそうです。1つで200から300の赤い卵が。ですから、計算すると、1つで4,000から8,000の子どもを産むわけですね。すごい繁殖力になるわけです。それで、雌雄同体だそうですから。この繁殖力というのは異常です。生態分布実態調査で世界の侵略的外来種のワースト100に入っているそうです。稲の食害というのは大変な被害になっています。倉敷市では、市の予算を計上して本年度の新規事業としてジャンボタニシの駆除作業を開始して、雇用創出事業として採用した作業員15人が、生息が目立つ地域に巡回と駆除、生息区域の把握を行っているというふうに報道されています。

 そこで、ジャンボタニシ対策で伺いたいのは、被害の実態調査の実施を求めたい。その分布、まだジャンボタニシが広まっていないところもあります。激しいところ、最近被害が拡大しているところ、色分けして、分布を匝瑳市全体の状況を調査していただきたい。それと、被害が起こっている面積はどの程度か。被害額はどの程度になっているか。これはあくまで推計ですが、その実態の調査を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、防除対策。被害拡大防止対策の指導の徹底を求めたいと思います。この問題についてはさまざまな、まずこの中にもこの被害を食いとめるために、ことしは大木さん、100万円以上使っちゃったよという人もいるわけですね。大変な被害なんですよ。ですから、対策を広報とかいろいろな形での徹底を図るべきです。これは私もいろいろ研究して、いろいろな対策があるわけです。それが十分農家の皆さんに徹底し切れていないというところもあるわけです。

 それよりも何よりも、やっぱりこれは温暖化のせいなんですよね。夏雨が多くて、ことしの場合は、冬暖かい。生息をしている。ですから、ことしはジャンボタニシだけでなくて、カメムシも大繁殖するだろうというふうに予測されているわけです。ですから、そういう意味での温暖化対策というのは極めて重大だと。農家の暮らしを守るためにも、生きるためにも。ですから、ああいう巨大な広域的なごみ焼却炉をつくるというのは時代逆行だと。それは担当外ですから、なかなかそこまでは踏み込んだ−−でも、それぞれのセクション同士、担当課同士の連携でやっぱり地球を守るという立場をとっていただきたいと。

 それともう一つ、これは現在、要注意外来生物なんですよね。しかし、カミツキガメ、すごいおっかないカメがいますよね。ああいうのは特定外来生物という形になっているわけですよね。やっぱりこれは特定外来生物に国に指定してもらって、根絶していくということで、国に要請していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、次に、農業関係の補正予算の活用の問題で、教育委員会との連携で地産地消・産直緊急推進事業というのが今回の補正予算で組まれました。教育委員会と産業振興課で協力して、とりわけ八日市場の学校給食センターですよ。野栄は、そうさの米研究会と連携して地元の米を使うようになりました。問題は八日市場なんです。八日市場の学校給食センターでそうさの米研究会等で炊飯、原材料費への助成、こういうものをやっていくと。それと食育の問題については、これも教育委員会と産業振興課で検討していただきたいんですが、食育ということで全校がやはり食の大切さ、食育という立場から田植え、稲刈り、自分のつくったお米で、あるいはもち米で、みんなで食べる会。これは教育長は、前の教育長だったかもしれないけれども、やっているところは当然あります。あるけれども、強制しないと。だから学校長の判断だと、こうなっているんです。でも、今の状況からして、食の危険性からいって、やはりそれは教育委員会から前向きに積極的な指導を産業振興課と連携してやっていく必要があると思います、いかがでしょうか。

 それから、新規就農後継者数と対策の前向きな対策について伺いたいと思います。

 それから、学校統廃合、保育、医療費助成など少子化対策についてであります。

 20年間で1,171人の児童数の減少、10年で530人、今後5年間で252人の減少。豊和、飯高、匝瑳、吉田、合わせて253人。ですから、4校が今後5年間で消えるという計算なんです。学校統廃合、学校の適正配置、今の教育委員会の方針というのは、大規模校化の方針だというふうに受け取らざるを得ない。それはなぜかというと、1学年2〜3学級、全校では12〜18学級という、この基本をやはり改めなきゃいけない。これは県の方針ですよね。県に順応する必要はないんです。匝瑳市の独自の判断でやる必要がある。ですから、当然最低1クラス、全校で6学級。それくらいでやっていけるところは、やっぱりそれが適正な配置ではないか。それが第1点です。そうでないと、今全国で運動が起こっている30人学級、少人数学級に逆行することになってしまう。

 それから、第2に、なぜ中央なんですか。飯高から匝瑳を飛び越えて中央と。これは教育長は、希望が多いからと。希望が多いからということでやれば、もっといろんなことになりますよ。私、計算してみました。匝瑳と飯高でいわゆる今後減る、減るといっても、合わせると71人はいるわけです。そうすると、吉田や豊和より大勢なんです。何でそれを廃止する。だから同じ統合するにしても、身近なところで小規模な学校でやっていく必要があるんじゃないですか。ましてや地元で統合反対が4割もいると。アンケートの結果の報告では。それを来年4月から統合して、果たしていいものかどうか。

 次に、第3点として、廃校による地域への影響というものを考えているんですか。学校というのは地域の拠点ですよ。心の支えですよ。子どもたちのにぎやかな声が学校から聞こえてくると。これが地域の元気を盛り上げるわけでしょう。それが消えれば、地域もだんだん消えて、すなわち限界集落の続出につながってしまう。

 次に、保育園の廃園も寂し過ぎます。平成22年には5人。5人といっても、これ新規に入園する人を全く計算に入れていないわけですよ。そういうのを切り捨てちゃっているわけです、最初から。最初からもう廃園ありきと。ですから、飯高、実際の子ども数、どれくらいありますか。ほかへ行っている場合が結構ありますよね。あるいは、ほかでやっている延長保育とか土曜保育とか、さらなる保育内容の改善、それをまずやる必要がある。存続のための努力をする必要がある。それについていかがでしょうか。

 市長にもお願いしたいんですが、もうとにかく少子化対策は急がれているわけですよね。これ以上匝瑳市が人口がどんどん減ってしまったら町の崩壊につながるわけですよ。税収も落ち込む。一切への影響が出てきますよ。ですから、飯高や匝瑳あるいは豊和、吉田等のいわゆる過疎方向に向かっている集落の実態調査。限界集落はないのかどうか。実態がどうなっているのかという実態調査を求めたい。

 そういう中で、私は飯高や豊和や吉田や匝瑳、こういうところに特別な対策、予算的にも、あるいは事業的にも特別対策を私はやる必要があると。均衡のとれた匝瑳市の発展を目指す必要があると。そういうふうな研究と検討はやるつもりはありますか。

 何よりもこの問題の最後には、子どもへの医療費の助成制度の実現です。県の森田知事は、小学校3年まで来年実施します。匝瑳市はその上をいって、小学6年生までやっていくという、そうでないと市民が元気が出ないですよ。市長は前向きに検討するということを言っていますので、ぜひそういう方向でお願いをいたしたいと。

 これで終わりでいいですよね。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。

 執行部の答弁を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時31分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 ここで大木傳一郎君に申し上げます。

 会議前に議会運営委員会において、一般質問については答弁を含めておおむね60分と申し合わせがなされておりますので、御協力をお願いいたします。残り時間がありませんので。また、執行部の答弁も簡明にお願いいたします。場合によっては途中で打ち切ることになりますので、御了解お願いします。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 午前中の大木議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に、国の政治の中で消費税についてはどう考えているのかというようなお尋ねでございましたが、私もこの前の質問のときにも社会保障の充実のためならやむを得ないじゃないかなという理解をしておりますということを言わせていただきました。今でもその思いでございます。特にここ数年におかれましては、国の100年に一度という経済危機が誕生いたしました。この経済危機の解消のために、大型予算が投入されました。これも恐らく借金でございます。この借金のためにやはり消費税が使われるならば、なおさら私は歓迎をする一人でございます。

 また、次に北朝鮮の核の問題でございますが、既に市長会といたしましては、6月3日に市長会を開催いたしまして、この核の問題につきましての決議を国のほうに提出をさせていただきました。

 3つ目といたしまして、比例定数の大幅な削減の問題と憲法9条の改正についてのことでございますが、私はこの問題につきましては、国でやることは国でやってもらいたいなというような認識を持っているものでございます。

 次に、雇用促進住宅についてのお尋ねでございますが、雇用促進事業団の廃止については少なくとも3年間延期するという方針で決定をされたところでございますが、県内では既に旭市、君津市で廃止をされたことが決定をしております。このような中で本市に設置をされておりますところの2棟80戸につきましては、廃止の予定はなく、現在2部屋のあきがあります、この入居者を募集している状況でございます。今後は、国・県の動向を勘案しながら、市としての対応を考えてまいりたいと思う次第でございます。

 次に、国に対しましてのミニマムアクセスの問題でございますが、この問題につきましては、特に私は米の場合、国際的な競争の波にさらされ、WTO交渉に今後の行方がミニマムアクセス米の問題などいろいろな課題を抱えておりますが、生産者が安心して米づくりができるよう、事あるごとに国や県に地域の実情等を訴えながら、今後このようなことのないよう要望してまいる所存でございます。

 次に、備蓄米を100万トンから300万トンに拡大をする要請についてでございますが、この問題につきましては、私が現在千葉県の米需給状況検討委員になっておりますので、この場でもってはっきりとこのような点についてお考えを申し上げさせていただきたいと思います。

 次に、学校統合の問題の中で、保育所についてのお尋ねでございますが、市内には公立、私立合わせまして12の保育所が設置をされてございます。近年の少子化の影響によりまして保育児童数が減少しており、とりわけ飯高保育所におかれましては減少が著しく、来年度には1けたとなってしまうことが予測をされ、将来的にも増加が見込めない状況にございます。このような状況では、ほかの保育所と保育サービスに不均衡が生じまして、それぞれの年齢に応じた指導ができなくなってしまうことから、現在、平成22年3月末で廃止することで、保護者や飯高地区の方々と話し合いを進めておるところでございます。いろいろな子どもたちと交わりながら刺激を受けたり与えたり、相互に相手を意識して行動しながら育っていくことで豊かな人間性が生まれ、道徳観も生まれてくるものではないかと私は思っております。例えば、昔から三つ子の魂百までもと言われております。こうした環境は幼児期から用意をされるものであって、小学校に入学してからでは遅いものだと結論づけられておりますが、私も全く同感でございます。子育てをされている方が、お母さんが安心して働くことができる環境づくりは当然必要でございますが、子どもの適正な環境づくりを第一に保育行政を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、学校の統廃合に基づきまして、医療費の助成などの少子化対策についてのお尋ねでございまするが、現在、小学校就学前までの乳幼児を対象といたしまして医療費を全額助成をいたしまして、子育て世帯の負担の軽減を図っているところでございます。対象年齢の拡大につきましては、子育て支援対策委員会に引き続き検討を指示をしておるところでございます。

 以上でございますが、病院関係につきましては副市長から、教育関係につきましては教育長から、その他につきましては関係課長からの御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、学校給食センター統合新設計画の抜本的見直しについてということで大木議員さんからの御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、第1点は、統合新給食センター建設は、学校給食法の目標に逸脱するのではないかという御意見でございますが、学校給食法の目標は、7つございます。時間がかかるので読み上げませんけれども、目指す方向は安心・安全、地産地消、栄養バランスのよい手づくりの給食という方向でございますので、この点については問題はないというふうに考えております。さらに特に衛生管理基準については現状よりも飛躍的によくなり、この点からも、より安心・安全な給食の提供ができるだろうと考えております。

 第2点目ですが、民間活力の導入に着手するのかというお尋ねですが、この点につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。

 3点目、野栄給食センターの成果を生かすことができる根拠は何かというお尋ねでございますが、この問題は教育委員会といたしましても重視していることでございます。全国学校給食甲子園優勝の立役者となった栄養士も含め、両センターの栄養士や調理員に入ってもらって、教育委員会内で検討した結果、可能というふうに結論が出ましたので、そういうふうにお答えいたしました。

 この問題についてのあとの御質問については課長からお答えさせていただきます。

 それから、大きな2点目で、次に学校統合と少子化対策についての御質問にお答えいたします。

 まず第1点、教育委員会は学校大規模化の方向を目指しているのかというお尋ねでございますが、教育委員会が考える適正規模は各学年2〜3学級であり、決して大規模化を考えているわけではありません。県の方針でもございません。また、各学年1学級、6学年の学校を否定し、統合するということも考えておりません。ただ、余りにも少人数化が進んだ場合、それによる問題が多く出てきてしまうことから、その場合は統合もやむなしというふうに判断をいたしております。

 それから、2つ目ですが、なぜ飯高小学校を八日市場小学校と統合するのかというお尋ねでございますが、これは保護者や地区民の方々と何度も意見交換をする中で、統合する場合は八日市場小学校と希望する方が圧倒的に多くあり、保護者、地区民の思いを尊重したいことから、八日市場小学校への統合を計画いたしました。

 また、統合後の八日市場小学校の規模は、決して大規模とはならず、現在と同様1学年2学級規模の学校となります。

 第3点目、廃校による地域への影響を考えているのかというお尋ねですが、各地区に小学校があるというのが教育委員会の基本的な考え方でございます。そこで、児童の減少が進んでしまった場合でも、複式学級が1つまではさまざまな手だてを講じて、何とか児童の学習環境を悪化させない手だてを講じる努力をしてきました。しかし、複式学級が2学級以上になった場合は、教員配置等で対応も非常に困難になり、教育環境や学校経営上の問題が多くなることから、やむを得ず統合も視野に入れて計画した次第でございます。

 平成17年度から学校教育問題懇談会を立ち上げまして、この問題について協議をしてまいりました。地区民との話し合いは、特に飯高小学校の場合は平成19年度から現在まで11回にわたり繰り返してまいりました。その間、アンケート調査等も実施してきました。その間、さまざまな御意見を伺い、保護者の統合に対する希望も強く、教育環境としてもこのままでは現状がさらに悪化してしまうことから、児童の教育上の問題を第一に考えて統合ということを計画してきたと、そういう次第でございますので、御理解を賜りたいというふうに考えます。よろしくどうぞ。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 自治体病院の再建策について国に求めていくべきだという御質問でございますけれども、全国的な自治体病院の経営難を初め、医師不足につきましては全国的な問題であると認識しております。特に当市民病院のような自治体病院においては、単独で医師の確保などは非常に困難な状況であります。このため、これまでも国保直診協会を通じて国や県に対し医師の確保や財政支援について要望させていただいているところでございます。今後も引き続いて要望してまいりたいと考えております。

 続いて、医師・看護師の確保対策が改革プランに記載されていないが、記載すべきという御指摘でございますけれども、医師・看護師の確保については、ただいま申しましたように、国や県に対しまして引き続き要望していく所存ということでございます。

 続いて、事務職員にも専門的知識が求められるということでございますが、病院の事務職員については、議員御指摘のように、専門的な高度な知識が求められているところでございます。専門的な知識を得るために、自治体病院協議会などが開催いたします研修会などに参加させるなどして、職員の専門的知識の養成に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、市長部局と共同して病院再建の集いを開催すべきということでございますが、現在、市長部局を含めた病院運営委員会におきまして、再建策について協議しているところでございます。集いの開催につきましては、御意見として承りまして、参考とさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、私のほうから3点ばかり回答させていただきたいと思います。

 まず、地産地消の件でございますけれども、産業振興の立場におきましては、農協あるいは生産者団体と給食センターなど、使う側との連絡あるいは調整などの役割をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 それから、スクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシの件でございますが、これにつきましては県の病害虫防除課のほうで、県下全域を対象にいたしまして貝の密度の調査を行ったということでございます。結果といたしましては、昨年より大分ことしは多いという結果が出ております。なお、今後の分布調査等についてということでございますけれども、これにつきましては、県の調査の内容を踏まえながら、海匝農林振興センター等と協議検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、この件につきましての、いわゆる生産農家への周知という部分でございますけれども、広報、これはことしの4月号に掲載をしております。あるいはチラシ等で行っておりますけれども、また今後ともタイムリーに情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。

 それから、3点目でございます。農業後継者新規就農支援助成金の拡大ということでございますが、これにつきましては、御案内のとおり、経営体育成セミナーの受講生、これは現在15名でございますけれども、年間20万円を3年間助成金として交付をさせていただいておるということでございます。財政状況厳しい折、助成金の増額につきましては現状としては困難であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) それでは、学校給食関係についての教育長答弁に補足いたします。

 学校給食センター建設検討委員会の協議の内容の公開についてですが、次回の開催で通算3回目となります。それでさまざまな御意見も交わされると思いますので、これまでの協議内容も含め、委員さん方の了解を得た上で内容を公開できるようにしたいと考えています。

 次に、地産地消について、教育委員会と産業振興課との連携はどうかということですが、供給面からの協力があれば地産地消は一層進むことになりますので、ぜひ供給面からの協力をお願いしたいところです。

 次に、学校での米づくり活動推進あるいは米飯給食の推進についてお答えします。

 現在、市内ほとんどすべての小学校で勤労生産学習の一環として農作物を育てる活動が実施されています。その中で米づくりにつきましては、さまざまな形で各学校で取り組まれております。平成20年度の実績で、12校中8校で米づくりがされています。残りの4校は学校の実情に合わせた畑での作物づくりです。その中には、収穫した収穫物を給食の献立に加えるということも行われました。このように、市内小学校の農産物栽培は、各学校が学校の実情に合わせて特色ある取り組みをしていますので、非常によい状況であると認識しています。今後、米づくりを含め、各学校の取り組みや成果を紹介し合う中で、さらに充実した取り組みができるよう図っていきたいと思います。

 米飯給食の推進についてですが、現在、御存じのように、八日市場、野栄とも週3回米飯給食を支給しています。その献立の中心が主食は米飯かうどんが大部分です。給食を提供する場合、献立の調和、栄養バランス、さまざまな食文化の紹介、児童生徒の意見等も考慮に入れる中で考えております。そういった中で、米粉の活用を含めて、米を今以上に多く給食に取り入れることについては前向きに考えていますが、研究課題となっております。

 また、各学校に炊飯器を配付して校内で炊飯をすることで米飯給食を拡大してはどうかという御質問ですが、炊飯器を学校に配置して炊飯をするということをした場合に、まず、異物混入や衛生管理の問題で、どこで炊飯をするか、あるいはだれが炊飯をするか、その他たくさんの課題、問題が考えられます。現在検討中の新給食センターは、自炊方式を予定していますので、全市にわたり炊きたての米飯給食が実施できると思います。このようなことから、現在では学校に炊飯器を配置して炊飯するということは考えておりません。

 それから、八日市場給食センターの使用米について、ちょっと疑惑があるということなんですが、これは平成20年3月12日に財団法人日本穀物検定協会に鑑定依頼をして抜き打ち検査をしております。その結果、八日市場産コシヒカリであるという鑑定結果が出ています。今後、必要に応じて再度実施することが必要であれば、検討したいと思います。

 それから、食育推進計画については、内容が非常に幅広い分野にわたります。ですから、策定については市として今後各課に及びますので、広い立場から研究する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、飯高地区の5月1日現在就学前の児童でございますが、31人でございます。

 それと、一時保育、また延長保育の関係でございますが、飯高保育所で平成20年度から一時保育を実施しております。また、豊栄保育所では平成21年度から土曜日の延長保育を実施しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 広域ごみ処理施設の関係でございますけれども、候補地選定の経過と場所についてのお尋ねでございますけれども、建設における必要要件であります建設に必要な面積の確保、主要道路とのアクセスの関係、学校等の公共施設を避ける等の理由から、東小笹と山桑地先を選定したところであります。

 調査報告書の報告時期についてでございますけれども、平成20年度で調査を実施したところであり、今後、首長会議等開催いたしまして、報告を含めた今後の取り組みについて協議をしてまいる予定となっております。

 建設費の負担割合の関係でございますけれども、広域3市の中でお互いの利害関係がある中で調整した結果でありますので、匝瑳市といたしましては尊重してまいりたいと考えております。

 続きまして、広域化した場合と小規模との試算の比較ということなんですけれども、試算はしてございません。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、学校統廃合に関連いたしましての少子化対策でございますけれども、飯高、匝瑳地域に特別な対策を実施すべきという御提案でございますけれども、総合計画におきましても少子化対策は匝瑳市の主要課題の第1番目に掲げているところでございます。この対策については、飯高、匝瑳のみならず、全市的な課題と認識しております。人口増加対策につきましては、各分野横断的に施策を検討すべきという認識をいたしているところでございます。

 また、限界集落調査につきましては、国勢調査あるいは各種センサス調査の統計データ等を分析いたしまして、今後その方法について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。

 大木傳一郎君に申し上げます。質問は簡明に、時間が来ましたので途中で打ち切るようになるかと思いますので、御了解いただきたい。



◆24番(大木傳一郎君) まず、答弁漏れはそういうことでやらないでいただきたいと思うんですが、改めて若干質問したいと思います。

 ごみの焼却場の負担割合の問題ですが、これ、やっぱり匝瑳市として負担が重いわけですから、やっぱり意見を東広で、やっぱり匝瑳市の負担を軽くするための意見具申というのは市民のためになるわけですよ。ですから、首長会議でもやっぱりこれを例えば20%を15%にするとか、あるいは10%にするという形にしないと、総体的な負担が匝瑳市として重い。結局市民に負担がのしかかってくるわけですから、やはり見直しのための努力を求めたいと思います。

 それから、ごみ焼却場の独自の、それから広域でやった場合の事業費の試算していないと。やっぱりしてこそ広域がいいのか、あるいは独自がいいのかということがわかるわけですから、これからでも遅くないので、ぜひ実施していただきたいと。

 それから、答弁漏れであるわけですが、今度の巨大なごみ焼却場の建設予定地のいわゆる東小笹と山桑の詳細な場所ですね。予定地。これについて御報告を求めたんですが、答弁がありませんので、お願いをいたしたいと。

 それから、野栄の成果が生かされると、可能だと教育長述べました。ただ、それは栄養士さんがやれると言ったからという話なんですが、もっと具体的に、例えば4,000食あるいは3,800食の大量な食材がどう納入され、大量の調理が、例えば八日市場と合併した場合、八日市場の調理員さんはパート、臨時ですよね、ほとんどが。野栄は大体全員が正規の職員なんですが、その辺はどうなるのか含めて、全体的に可能だという証左を、証拠をきちんと明示しない限り、これは納得できるはずがないと、こう思いますので、改めて伺いたいと思います。

 それから、炊飯器の各校配置は、これは国が予算化しているわけですよ。高知県だとかあらゆるところでそういうことをやって、非常に人気があるわけです。異物が入るとか何かというのは、これは理由づけだと思うんです。それはそういうことがないようなことは可能なわけです。ですから、ましてや今度の補正予算で学校給食の回数増加支援事業ということで炊飯器の配置、こういうものに対する予算措置がされているので協議を求めたいと、こう思います。

 それから、雇用促進住宅なんですが、今後対応ということですが、厚労省は当初の計画、いわゆる全面廃止ですよね、いわゆる民間に譲渡する、あるいは更地にして土地を売却してしまうという、雇用促進住宅を。こういう方針なんですよ。これは撤回しないんです。ですから、市長、やっぱりこれは撤回してもらうと。全国でとんでもないという話が厚労省に声が届いたわけです。舛添大臣は当面廃止しませんということになったんです。でも、匝瑳市の雇用促進住宅は、方針としてはそういう方針なんですよね。ですから、国に撤回を求めていただきたいと。その点について答弁がなかったので、御答弁をいただきたいと。

 それから、院長、せっかくおいでですので、質問の内容を聞いていないのでちょっと見えないと思うんですが、幾つかの提案をしたわけです。やっぱり独自の医師・看護師の確保のためのやっぱり匝瑳市民病院としての、あるいは市全体としての方針とか、あるいは体制とか、そういう協議機関とか、確保のための機関を立ち上げて、ともかく時間はかかるかもしれない、あるいは難しいかもしれないけれども、総力を挙げてその努力をしていく、総体的な努力をお願いしたんですが、困難だと。先ほどの答弁では。でも、その努力を捨てないでやっていただきたいと。全国的にはいろいろな形でやっているところも多々ありますので、その点について伺いたい。

 それから、事務職員について、いわゆる全適とか一部適用は関係なく、いわゆる専門職員ですから、今の秋山事務局長に大変失礼なことになるかもしれないけれども、そういう意味で言っているわけじゃないんですが、事務長にしても事務職員というのは、やはり専門性があってこそいろんな知恵が浮かんだり、方向が打開できたりということがあるので、やはり専門性による事務職員の選任と。従来から脱皮するというようなことが私は市民病院の再建のために必要ではないのかという提案をしたんですが、その辺、院長どうお考えか伺いたいと。

 それから、病院と市の協力で再建、再生の集いをぜひやっていただきたいと。



○議長(佐藤悟君) 大木議員に申し上げます。時間が過ぎていますので、打ち切ることを御了解いただきたいと思います。

     (「これ、だって、答弁がなくて、そんな……それはないでしょう」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 答弁をさせますから、質問をもう打ち切ってください。そうでないと、もう時間が過ぎていますから。再三お願いしていることです。御理解いただきたいと思います。

     (「せっかく院長が来てるのに、答弁して、質問して答弁がないような、そんな議会ないでしょう」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 答弁をしますから、もう質問のほうは打ち切ってください。帳面見ながら質問したって困りますから。

     (「じゃ、以上の質問をしましたので、答弁漏れがないように御答弁をいただきたいと思います」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 答弁漏れの候補地の詳細についてでございますけれども、東小笹地先につきましては、県道平和共興線をおりてきまして、城之内医院から東へ行って、平和の特別支援学校からおりてきた道路との交差点の東側に位置しております。それと、山桑地先につきましては、山桑メモリアルホールの隣接地となっております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、大木議員の再質問にお答えを申し上げます。

 野栄の成果を具体的に述べよということなんですが、1つは食材等の納入ということがあろうかと思います、議員御指摘のように。これにつきましては、現在農家から直接というのが、野栄はこれが多いかなと思います。ただ、全部が全部農家から直接はできないということもございますので。八日市場は、地元の青果業者とか地元の米穀商組合とか、あるいは地元の豆腐屋さんとかという、そういう現在はできるだけ地元の業者から地元のものをというような購入の仕方をしておりますので、現在使っている地産地消では、割合は調査の結果でほとんど同じようなレベルになっておりますから、合併してもできるなと、こういうことでございます。

 ただ一つ、先ほど先生御指摘のように、生産者側の御協力がさらにあるとずっとやりやすくなるなと。今まで給食センターのほうから働きかけていたということですので、積極的にネットワークなんかつくっていただいて協力していただければありがたいなというような感じを持っています。

 それから、もう一つですが、例えばメニューを2つにすると、2,000食、2,000食にすれば可能だと、これが栄養士さん並びに調理員の答えでございます。

 それから、もう1点は、八日市場職員は臨時職員でございますけれども、その経歴あるいは調理師の免許を持っている方が非常に多い。それから経歴も調理関係の経歴が豊富だと。そして、能力も高い、やる気もあるというふうにお伺いしていますので、今のところそんなに遜色はないというふうに考えております。

 そういうような理由から、これは生かせるという判断をしております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) 雇用促進住宅問題についての御質問でございますが、最近では平成20年12月に機構職員の来庁があり、現状の説明を受けました。機構側も不動産会社に委託をして、民間などへも引受先を探しているというお話でした。今後も動向を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 菊地病院長。



◎市民病院病院長(菊地紀夫君) 今までもさまざまな医師確保対策をしてまいりましたけれども、実効は得られずに申しわけなく思います。各病院、今非常に医師に困窮しております。一番の供給先はやはり千葉大学なんですけれども、今、大学の医局も非常に医師が少ない。各医局とも大学の医局を運営するのにきりきり舞いをしているような状況なので、継続して教授にお願いには行っていますけれども、なかなか出せるだけの余裕がないというのが実情です。特に内科に関しては、大学の医局、非常に少ないんですね。その中で医局の壁といいますか、医局の縦割りといいますか、例えば1つの医局のところで今まで出していたというと、ほかのところの内科医局がなかなか出してくれないというような、そんなところもありまして、非常に苦労をしております。

 そんな中で、自治医大の卒業生の義務年限明けの人たちがなかなか千葉県内の地元に残ってくれないというようなことがありまして、それに対して国保病院、協力して何とかしようじゃないかという意見を出していたんですけれども、ことしやっとそういう機会を得ることができました。この土曜日に自治医科大学千葉県人会の集まりに我々国保病院の院長が行って、病院の説明とできるだけ地元に残ってほしいというような、そんな働きかけもする予定でいます。現在、医師については旭中央病院にかなり依存しているところが多いわけですけれども、やはり常勤医ということになりますと、大学から派遣してもらっているというのが実情ですので、今後ともいろんなチャンネルを切らずに、努力をしていきたいと思います。

 また、看護師不足に対しては、今、看護師だけでなくていろんな人たちの生活が多様化していますよね。ですから、従前どおりの3交代、夜勤務やらなくてはというような、そういう形ではなくて、多様化したニーズに少しでもこたえていくというのが看護師不足の解消に少し役立つのかなというふうに考えておりますので、看護部長とも協力しながら、そんな観点で少しやっていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 病院事務職員のプロパー化の提案につきましては、病院運営委員会専門部会で検討してまいります。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔11番田村明美君登壇〕



◆11番(田村明美君) 日本共産党の田村明美です。

 事前に通告しました順に沿って質問をいたします。

 これまでの一般質問の中で、匝瑳市民病院について、一般廃棄物処理施設焼却施設の関係について、少子化対策については答弁いただきました。答弁いただいた中で、もう少し私の観点から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、匝瑳市民病院についてです。

 今年度、初めて157床から110床という、3つ病棟がある中で1病棟を休止状態にするということが実行されています。このことをきっかけにしてといいますか、ここまでなってしまったということで、医師の確保が困難であるということはずっと続いているわけなんですが、それにあわせてというんですか、もっと深刻なこととして患者数の減少化が本当に激しくなっているんではないかということを大変危惧しています。患者数の減少化、この半年間ちょっと著しくなっているのではないかというふうに思うわけなんですが、その原因を早急に明らかにして、対策を講じていただきたい。まず初めにそのことを求めるものです。

 そして、昨日の一般質問の答弁の中で示されました、本年4月から県の自治体病院対策室というふうに私のほうでは聞こえたんですが、県の対策室の指導が市民病院に入っている。現状分析中であると。7月中に現状分析の結果を出すというふうな答弁をお聞きしました。この県の対策室という組織の体制、その趣旨、そして匝瑳市民病院に本年度指導というようなことで入っているというんですか、どうしてなのか、その経緯について説明をいただきたいと思います。

 2番目に、せんだって全員協議会が行われましたが、そのときに昨年度の年度末にできていただろうと思いますが、国保匝瑳市民病院改革プラン及び国保匝瑳市民病院の外部医療環境及び内部経営状況の分析という資料が配付されました。見せていただきました。この中で、意外だったのが、県の香取海匝医療圏という位置づけでの病床数、また医師数、看護師数、患者数というようなところからの分析になっているため、この香取海匝医療圏では県立病院もありますが、旭中央病院という巨大な病院があります。そのデータが含まれているということから、人口に比して、都市部よりも医療環境は恵まれていると、そのような分析結果が出ています。これをそのまま、このデータをもとにして今後の匝瑳市民病院の位置づけ、それから経営や運営の体制を検討していった場合には、匝瑳市民病院の必要性、それからこの地域での、地域住民、市民の方々における存在価値というのがどちらかというと実際よりも薄まってしまうのではないかと。ちょっと危険な分析結果になっているというふうに感じました。ずっとこの間、私、強調してきていますけれども、この地域にとって匝瑳市民病院が公設公営で維持継続していくことが本当に求められています。一歩ずつさらに充実させていってほしいというのが患者、家族、市民の強い要望ですので、公設公営で現状をともかく維持していくということのための努力を重ねてお願いしたいと思います。そのためには患者の減少化の原因を早急に厳しく突きとめていただきたい。対策をとっていただきたいというふうに考えるものです。

 それから、答弁の中で、地方公営企業法の全面適用も検討の課題になっていると。これは初めて示されたことではありませんで、改革プランの中でも出てきているわけなんですが、菊地院長の答弁にもありましたが、この地方公営企業法の全面適用をすれば、いろいろなことが改善され、問題がクリアされるというようなものではないと。全面適用すると、何がどう変わって、改善される部分がどういう部分があるのかということを十二分に研究し、検証する必要があると考えます。そのときに医師、また看護師、医療関係者、職員の方々と管理者、幹部の方々との間での合意形成を十分にしていただく必要があると思います。一方的に全面適用ということを提案し、強行するとしますと、まず医師や看護師という有資格者の動揺を招き、退職のきっかけをつくることになってしまうんではないか。そのことを一番危惧します。お願いしたいと思います。

 病院の最後の課題として、今新型インフルエンザということがある程度全体的に落ちついてきていますけれども、まだまだ心配されています。匝瑳市民病院の玄関口にインターホンがついていまして、熱を出している方については直接診察を受ける前にインターホンで対応を受けてほしいと。発熱外来というのが別に設けられているというような説明にもなっています。この新型インフルエンザに対応するものとしての発熱外来、市民病院ではどういった仕組みになっているかというのを、今は小康状態で夏に向かっていくわけなんですが、秋から冬にかけてさらに心配されるところでありますので、伺っておきたいと思います。

 第2に、匝瑳市における一般廃棄物処理事業の方針についてです。

 現在、市民が排出するごみの処理及び処分は、市内松山地区にある匝瑳市ほか二町環境衛生組合で行われていますが、焼却施設の老朽化が進み、新しい焼却処理施設の建設をどうしていくのかが本市にとって最重要課題となっていると考えます。執行部は、銚子市、旭市、匝瑳市の3市共同で1カ所の焼却処理施設を建設し稼働させていく方針を示しています。決してその方針、崩れていない、その線で進むのみだというふうに強行に示されているんですけれども、この方針には幾つかの重要な問題点があると考えます。

 第1に、対象となる地域の面積が広大であり、ごみの長距離搬送が毎日行われるという非効率性です。ごみ処理施設が建設される地域の住民にとってみれば、遠く市外の住民が排出したごみをなぜうちのほうまで持ってきて処理しなければならないのか。みずから出したごみはみずからのところで処理するのが当然だと考えると思います。また、トラックの長距離搬送は、CO2削減に逆行します。

 第2に、新しく建設される焼却施設の建設費用と稼働を始めた後のランニングコストについて、建設用地の選定と同時並行に十分時間をかけて研究検討していく必要があります。施設建設に当たっては、国からの補助金対象の条件をまず第一と考えて、3市の広域事務組合としてごみ焼却施設を建設し、焼却炉のタイプもそれに合わせるというような方針に見受けられますが、銚子市、旭市、匝瑳市、この地域、将来は人口の減少、ごみの絶対量の減少が大きく見込まれることから、焼却炉の機種の選定に当たっても従来の考え方を見直す必要があります。

 第3に、廃棄物の3R、リデュース、リユース、リサイクルの推進について、さらに積極的に取り組んでいくことが地球環境を守る観点からも今強く求められています。これらのこと、広域事務組合任せにせずに、匝瑳市行政の責任として真剣に検討していただきたいということを求めます。

 基本的な部分、法律について整理してみますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条2項一般廃棄物とはということで、一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物を全部指しています。第二条4項では、産業廃棄物を具体的に定めています。そして、第四条1項で、市町村はその区域内における一般廃棄物の減量に関し、住民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努める。一般廃棄物の処理事業に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備、作業方法の改善、その他能率的な運営に努めなければならない。第四条4項では、市町村は廃棄物の排出を抑制し、その適正な処理のために住民の意識の啓発を図るよう努めなければならない。第六条では、市町村は区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない。第六条の2では、市町村は一般廃棄物処理計画に従って区域内の一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、運搬し、再生または処分しなければならないということで、匝瑳市内の市民が排出した一般廃棄物の収集、運搬、処理、処分を行う責務は匝瑳市行政に法律上任されています。匝瑳市の行政が責任を負っているということです。広域事務組合あるいは一部事務組合は、市町村が本来それぞれ行わなければならない責務を共同で委託し、共同でやることによってスムーズな運営ができるということで、便宜上行っているにすぎません。ですから、今ここで匝瑳市ほか二町環境衛生組合の焼却施設の老朽化が進み、新しい焼却炉の建設を検討しなければならないという時期にある中、匝瑳市が匝瑳市内のごみの処理をどうするのかということを独自に考えていかなければならない立場にあると考えます。決して広域事務組合に容易にお任せして済むものではないと思います。市民及び市内業者への3R推進の啓発、3R実践のリーダーシップを行政が発揮すること、そして松山清掃工場の焼却炉の老朽化に伴う新しい焼却施設の建設に向けて、匝瑳市の責務を果たす立場から、これまでの広域化方針を抜本的に見直し、どういう方法が一番適切なのかを研究し直すことを改めて求めます。

 3点について質問いたします。

 1つには、この廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の7にある廃棄物減量等推進審議会というもの、市町村が設けることができるというものなんですが、廃棄物減量等推進審議会、匝瑳市は設置していますか。条例制定要件になっていますが、今後の方針、計画をお示しください。

 2つ目に、この法律の第六条にある匝瑳市の一般廃棄物処理計画について、説明をお願いいたします。

 3つ目に、これは新しいことなんですけれども、昨年7月に策定されている東総衛生広域循環型社会形成推進地域計画、これは銚子市は入っていません。旭市、匝瑳市、多古町、横芝光町、東総衛生組合でつくられた循環型社会形成推進地域計画というのがあります。国の循環型社会形成推進交付金、当年度予算は総額533億円ということですが、市町村や一部事務組合が循環型社会形成推進地域計画をつくり、それに基づき実施される事業の費用に対して5年間にわたって年度ごとに交付金を交付するというものです。実施する事業費の3分の1を市町村等に一括交付するというものです。この対象施設には、可能な限り再使用や再生利用するためのマテリアルリサイクル推進施設とか、し尿、生ごみ等の有機性廃棄物を資源化する有機性廃棄物リサイクル推進施設とか、浄化槽、最終処分場などなどが示されています。この交付金獲得に向けたものとして、東総衛生広域循環型社会形成推進地域計画がつくられたと考えますが、しかし、この内容を見てみますと、一般廃棄物の減量化と再生利用に関する現状分析、そして平成25年3月末までの廃棄物の減量化や再生利用の目標値がきちんと示されているものです。3Rの実践により、この地域でも循環型社会の形成を目指すということをこの計画でははっきりと示しています。大事なことは、この計画に銚子市が含まれていないということです。目標数値を明らかにした3R推進の循環型社会を目指す計画、このデータと目標ということをもっと匝瑳市として重視して、活用し、これからの3Rの推進、また新しい焼却施設の建設のために活用していくことができるのではないかと考えるわけです。

 一般廃棄物の総排出量、平成18年度は4万5,399トン、目標である平成25年度は4万4,464トン、焼却されるごみというのが平成18年度は約3万5,000トン、全体の77.5%が焼却されていました。平成25年度の目標値では全体の73.1%に減らすということになっています。さらに再生、リサイクルは、平成18年度は全体の15.8%だったのを平成25年度は24%にまでふやすということです。そして、最終処分場へ埋め立てる量、平成18年度は全体の14.9%を埋め立てていましたが、平成25年度には10.5%、1割にまで減らすという計画。この計画を実践し、重視するならば、これまで銚子、旭、匝瑳3市で1つの施設という焼却施設の建設計画、抜本的に見直すことにもつながるんではないかと考えるものです。当局の認識を伺いたいと思います。

 第3に、少子化対策です。

 市の基本方針と計画、施策。そして匝瑳市教育委員会としての基本方針、計画をお答えください。

 匝瑳市においても少子化の速度、この5年間で著しくなっています。加速度がついています。小学校も平成19年度末で八日市場小学校米倉分校が廃校になり、今現在、約140年の歴史を持つ飯高小学校の廃校について、市教育委員会から正式に提案されています。この地域における小学校の果たしてきた役割は大きく、地域の拠点、地区住民の活性化のかなめになってきています。それが廃校となってしまった後、地域がこれまでどおりまとまりを持ち、安心・安全な地域であり続け、活性化されていくという自信はありません。しかし、地区内の児童数の減少、著しい少子化を今ここで急いで改善させるという方策が見当たりません。地区民は大変な苦渋を味わっています。このことを教訓にして、匝瑳市の少子化を食いとめ、人口を増加させていく対策を積極的にとっていただくことを求めるものです。

 そのために、市役所内に少子化対策課といった部署を設置し、対策を図るために必要な情報収集や現状分析、全国の対策事例研究を開始し、できるところから計画的に実践していくといった、そういったことをしていただけないでしょうか。検討をしていただきたい。検討を求めます。

 また、匝瑳市教育委員会の面からの少子化対策、いかがになっているでしょうか。答弁ください。

 第4に、匝瑳市における税及び保険料の収納方針についてです。

 現在、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税の賦課及び徴収は、税務課が行っています。そして、介護保険料の1号被保険者分と後期高齢者医療制度保険料について、市民課が行っています。国保については国保税の徴収は税務課であっても、被保険者証の交付は市民課であり、後期高齢者医療制度の保険料は今年度から年金からの特別徴収、または口座振替等の普通徴収がいずれかが選択できるように変わりました。この間の法制度の変更、事務の変更は甚だしいものがあり、市民に混乱を与えています。税及び各種保険料に関して、その特徴と変更された点について、いま一度整理をしていただき、説明をいただきたいと思います。

 具体的に何点かお尋ねいたします。

 1つには、匝瑳市の市税、市民税、固定資産税、国保税、軽自動車税に関して、平成21年度申請減免制度の適用された状況、そして今年度の当局の方針を答弁ください。

 第2に、国民健康保険の資格証明書の発行数と、発行しないで被保険者証を交付する場合の条件及びその場合の件数について、平成21年度どうであるか。それがはっきりしなければ、直近の数値をお示しください。

 3つ目に、後期高齢者医療制度の保険料未納の件数と、その保険料額。未納、滞納の場合の当局の対応の仕方。資格証明書の発行についての方針を答弁ください。ペナルティーはあるのでしょうか。

 第4に、1号介護保険料の未納、滞納状況について、その件数、未納の保険料額、その場合の被保険者が受けるペナルティーについて答弁ください。

 5番目、交通弱者に対する匝瑳市の公共交通施策について伺います。

 公共交通とは、何を指すのでしょうか。社会全体で共有する交通手段であり、だれもが利用できるものであること。場所を移動するということは、人が自己実現を図る上で不可欠な行為であり、現代社会で生活するだれにとっても保障される必要があるものではないでしょうか。公共交通とは、自動車を運転できない高齢者や妊婦や学生や子どもや障害者など、交通弱者にも等しく場所を移動するということを可能にした交通手段であると、そういった定義があります。交通弱者の置かれた実情を認識し、公共交通機関を整備するということは、ユニバーサルデザイン社会を目指すこと、あるいはノーマライゼーションの推進といったことと同様のことではないかと考えます。匝瑳市としての公共交通憲章というものをつくることを検討いただきたい。

 さらに、市内循環バスの運行も含めて、地域の公共交通条例の制定を検討していただきたい。求めます。

 また、市内循環バスは、本年4月1日より、年間365日のうちで約120日の運休日の設置や運賃の2倍化、運行路線や停留所等の大幅な改定が行われています。そして、早くも3カ月になろうとしています。バス利用者アンケートなどを実施し、さらなる利便性の向上を図っていただきたい。早急にお願いするものですが、いかがになっているでしょうか。

 最後に、飯高檀林及び飯高寺周辺の環境整備について伺います。

 飯高地区、飯高寺がある檀林に関しては、今議会に提出されました当年度一般会計補正予算の中でも檀林観光案内所の運営、檀林観光ガイド事業など、事業が予算計上され、また市総合計画の実施計画においても、檀林コンサートなど5つの関連事業が示されています。県の観光キャンペーンをきっかけに徐々に隠れた観光スポットになってきているのが飯高寺がある飯高檀林です。しかし、その周辺の市道や排水路の整備状況は、観光者に胸を張って見てもらえる状況ではありません。市指定の自然散策道もありますが、昔ながらの生活道路のままであり、遠くからやって来た観光者が気持ちよく、すがすがしい気分で散策できるようになるには、計画的に設計をした上での整備改修が必要です。文化面での生涯学習課、観光・地場産業面での産業振興課、市道・排水路等の整備面での建設課というように、行政の横断的な協議検討を行っていただくことを要望します。

 また、その際には地元住民との初めの段階からの共同作業を進めていただくよう求めるものです。

 以上、登壇質問を終わりにいたします。御答弁お願いします。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村明美議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に、一般の廃棄物の処理事業のことでございますが、お聞きしておりますると、市単独でやりなさいというようなことが言われているじゃないかなと思ってお聞きしていました。しかし、この事業につきましては、それぞれの市でもって議会の議決を経て、そして東総広域の議会の中で3市でいこうということで決定された事項でございます。そういうことを頭に置かなければこの問題につきましては、どちらかというと前へは進むことは私はできないんじゃないかなと思っております。それを直すとなれば、それぞれの議会のさらなる議会の議決をいただき、方向性を変えるという道以外に私はないじゃないかなと。やはり議会の立場を尊重するという意味からも、やはり決まったことにつきましては決まった方向でもっていきたいというふうな思いでいっぱいでございます。

 また、実はそれと少子化対策室云々でございますが、これにつきましては非常に私は難しい課題じゃないかなと思っております。簡単に少子化の解決は私はでき得ないじゃないかなと。ただ、お産の手当あるいは育児手当、そして学校の子どもたちの医療の手当、そういうものを満たしたから少子化の解消が私はそう簡単に生まれるものじゃないじゃないかなと思っております。もとは何だというなれば、子どもたちを産んでいただける若者が少ないということも大きな私は原因じゃないかなと思っております。これは、大きな日本国じゅうの恐らく課題じゃないかなと。恐らく日本国じゅうがすべてこの少子化対策については、それぞれの自治体におかれましては一番大きな私は悩みの種じゃないかなと思っております。しかしながら、そうかといってそれをどうのこうのじゃございませんが、やはりその方向性を打ち出すことにつきましては、私は問題はないじゃないかなと、そのような方向性を打ち出すような対策は講じてまいりたいと思っておりますけれども、この問題だけは非常に厳しい御質問でもって、田村議員さんの納得のいくような御回答は私はでき得ないじゃないかなと、その点ひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 以上でございます。

 そのほかにつきましては、担当課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、田村議員さんからの御質問にお答えをさせていただきます。

 少子化対策についての教育委員会としての基本方針、計画についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、市の総合計画に基づきながら、教育委員会という立場からいろんな事業をしているわけですが、1つは、経済的理由で就学が困難な家庭への経済的援助、これをしています。もう一つですが、家庭の事情で子どもの看護に時間的制約がある保護者への保育に関する支援と。3点目は、本来家庭で行われるべき教育を補完する教育面での支援と、4点目は、健康の保持増進に関する支援。5点目は、子育ての悩みへの支援等々、保護者の子育てに関するさまざまな課題にこたえられるよう多くの事業を展開し、教育という側面から子育て支援を行うことで、少子化対策の一翼を担っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 少子化対策の中で、少子化対策課の設置という御提案をいただいたところでございますけれども、平成20年度から本市においては子育て支援対策委員会を設置いたしまして、現在対応しているところでございます。職員の提案並びに議会の議員の皆様方からいただいた提案を幅広く検討している状況にございます。当分、この子育て支援対策委員会の機能を充実して、少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 田村議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 本年3月に看護師の退職が思ったより多く、3看護単位を組めなくなって、今2看護単位となって110床の病床で運営しているということでございますので、看護師確保に努めてまいりたいということでございます。

 続いて、自治体病院対策室が病院指導に入った趣旨と経緯は何だとの御質問でございますが、自治体病院対策室は、銚子の例、成東の例をもとに、県の健康福祉部医療整備課の中に組織された自治体病院対策室ということでございます。当院に入った経緯でございますけれども、まず、昨年改革プランを作成いたした際に、その資料となる収支状況、それから病床利用率などを保健所に提出し、いろいろ資料の分析等をしていただいたわけでございますが、その資料が多分銚子の例から県では各自治体病院の収支を注視しておって、その病院の変化や運営状況について逐次把握していたことによるものだと思っております。当院に入った指導の経緯ですが、まだ手が打てる段階であるという時期で当院に指導に入ってきていただいたものと理解しております。

 それから、地方公営企業法の全適が万能ですべてがクリアできるのかということでございますけれども、全適がすべて万能というわけではないと理解しております。どれが万能なのか、現在病院運営委員会において協議を始めているところでございますので、メリット・デメリット等につきまして、病院で働く者で十分納得した後の対応になろうかと思っております。合意形成は当然必要であると考えております。

 それから、新型インフルエンザの対策はどうなっているのかと。発熱外来としてどうなっているのかということでございますが、発熱外来という名称は使っておりませんが、まず、インフルエンザの疑いのある患者さんと一般の患者さんを分けるために、病院玄関前にインターホンを設置させていただいたわけでございます。発熱されている患者さんにつきましては、別の診察室で対応させていただいているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、廃棄物減量等推進審議会の設置について、本市についてはいかがかという御質問ですけれども、本市におきましては、現在設置はしてございません。

 それと、処理計画の関係なんですけれども、匝瑳市における一般廃棄物処理事業の基本計画につきましては、匝瑳市ほか二町環境衛生組合で策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の中で減量目標等について定められております。それによりまして進めておる状況でございます。

 東総衛生広域循環型社会形成推進地域計画ということのお話でございましたけれども、本件につきましては、旭クリーンパーク、東総衛生組合のし尿の関係なんですけれども、これの改修が急がれることから、平成21年、22年の事業を実施するに当たりましての計画ということでございまして、広域のごみ処理の計画とはまた異なるものでございます。

 交通弱者の関係でございますけれども、御案内のとおり、本年4月から市内循環バスの大幅な改正、見直しをしたわけでございますけれども、4月以降、利用者の方々からは、1路線当たりの所要時間が短縮になってよかったという御意見や、電車の時間等に間に合わせた時刻設定をお願いしたいといったような要望もいただいております。今後、各路線別の利用状況調査、また車内へのアンケート用紙の設置等を行いまして、利用向上対策委員会の御意見等をお聞きしながら、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、市税及び保険料の収納方針についてということでお答え申し上げます。

 その中の年金からの特別徴収の関係でございますが、年金の特別徴収につきましては、国民健康保険税については昨年10月から、また、個人の市県民税につきましては、本年10月からそれぞれ実施されるわけでございます。当初、この年金からの特別徴収について創設された時点におきましては、年金収入が18万円未満であり、かつ介護保険料に規定する特別徴収義務者、これでない者については特別徴収をするというような方針でございました。その後、昨年度見直しが行われまして、国民健康保険税につきましては、年金からの特別徴収、これと口座振替の選択制、こういうものが導入されて本年から実施されることになったわけでございます。

 また、個人の市県民税につきましても、改正前の制度では年金以外の収入、これがある方につきましては、年金の収入に係る個人の市県民税とあわせて特別徴収をする、そういう方針でございましたが、これについても見直しが行われまして、年金からの特別徴収については年金収入に係る市県民税、これに限定するというような見直しが行われたところでございます。

 それから、市税の平成21年度における減免の申請の関係でございますが、現在、これについては申請を何件か受けておりまして、これに基づいて所得調査あるいは財産調査等々、減免基準にのっとって、これから審査をしてまいりたいと、そういう段階でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 私のほうから、介護保険料、それから後期高齢者医療保険料、それと国民健康保険料につきまして御説明させていただきます。

 まず、年金からの特徴の基準の変更ということでございますが、これにつきましては、ただいま税務課長のほうから御説明があったのと同様でございます。開始当初は年金収入が18万円以上であるか、あるいは介護保険料と後期保険料を合算した額が年金額の2分の1以下であるか、こういう選択肢でありましたけれども、これが平成20年7月から、年金収入が年間180万円未満の方は本人以外、世帯主か配偶者からの口座振替が可能とされたと。そしてまた、ことしの4月から、特別徴収と普通徴収、口座振替との選択制が導入されたというのが変更点でございます。

 それから、次の国民健康保険の資格証明書の関係でございますけれども、交付件数を申し上げますと、平成21年度につきましては、資格証明書の交付が226世帯でございます。昨年度比では34世帯の減少ということでございます。

 それから、後期高齢者医療制度の中の資格証明書の発行はというような御質問でございますけれども、後期高齢者医療制度につきましては、事業主体が広域連合ということでございますが、現在、未納者に対する資格証明書の交付は行っておりません。そして、平成21年度中の導入は考えていないというように伺っております。また、今後、こういった導入の検討がなされるかと思いますけれども、その際には慎重に対応していただくように要望したいというように考えております。

 それから、1号保険者の未納の保険料に対するペナルティーはということでございますが、これは介護保険の関係だと思いますけれども、介護保険料につきましては、未納に対するペナルティー、いわゆる資格証明書といったようなペナルティーはございません。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 私のほうからは、いわゆる観光の観点から回答させていただきたいと思いますが、檀林につきましては、御案内のように、最近では銚子を取り込んだ観光ルートのほうにも組み入れられておりまして、大型バスでの来客者も非常に目立っているという状況でございます。また、檀林につきましては、里山を中心とした静寂性を兼ね備えた観光地としてのガイドを配置するなど、充実を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

 なお、環境の整備につきましては、関係課と協議調整をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 菊地病院長にお聞きしたいと思うんですけれども、1つです。

 先ほど、秋山事務局長が答弁していただきましたが、今年度、千葉県の自治体病院対策室が、まだ手が打てる段階だというような判断で指導をしたいということで入っていると、そんなようなことをお聞きしているんですが、病院長のほうでは、このことをどう認識されているんでしょうか。また、やっぱり病院の現状維持、そして早く157床の回復、また診療科目数の増加ということに近づけていただきたいと願っているわけなんですが、県の自治体病院対策室の対策というんですか、指導というのは、何を目的にした、どういったものなのかというのを御説明いただければと思います。

 それから、介護保険で市民課長より答弁いただきましたけれども、2年前というんですか、一昨年までは1号の介護保険料の扱いは高齢者支援課でした。ですので、介護保険料が滞納になっている場合に、介護保険サービスを受けるときにペナルティーがあるといったことが問題になっていたわけなんですが、昨年度から介護保険料は市民課の扱いということで、介護サービスを給付する側と保険料を徴収する側が課が分かれてしまったわけですね。そこで、介護保険の被保険者であって、介護保険サービスを受けながら生活している方がどういった状況にあるか、適切な介護給付が受けられているのか、あるいはいろいろと大変なことになっているのかといったことがうまく見えないという部分があっては余りよいことはないというふうに思いますので、どうなっているか改めてお聞きしたいと思います。

 1号の介護保険料が未納になっている件数、またその保険料額、そして、その場合の介護保険サービス給付のペナルティーがどうなっているかということですね。お願いしたいと思います。

 それから、環境生活課長に答弁いただいた件なんですが、2つあります。

 1つには、匝瑳市の一般廃棄物処理計画はどうなっていますかという私の質問に対して、匝瑳市ほか二町環境衛生組合が策定している基本計画にかえているというんですか、そういうものだということで、それはよくわかるんですが、環境衛生組合が策定した基本計画が、一番新しいものではいつごろつくられているのかお示しいただきたいと思います。ちょっとこのごろ策定されたような気がしますし、そうでないような気もするので、伺っておきたいと思います。

 それから、2つ目には、昨年7月策定の東総衛生広域の循環型社会形成推進地域計画が、確かに一般廃棄物処理施設に関しての計画ということで出されたものでないことはよくわかります。ただし、この計画を、推進地域計画の中身を見てみますと、し尿処理という部分はほんのわずかで、ほとんどが旭市、そして環境衛生組合、2つの施設の一般廃棄物処理、処分のデータが出されているんですね。その上でごみを減量化していくということで3Rの推進という計画になっているわけです。中身は本当に一般廃棄物の関係なんですよ。これが東総衛生組合関係でつくられたものだから別物なのだという言い分は通らないのではないのかなと思うんですね。お金をかけてつくられているものだと思いますし、どちらがどうなのかと。本来、東総衛生広域のほうで計画つくったことにちょっと何か問題性があるのか、問題性はなくて一般廃棄物の関係でもっともっと活用していい資料なのか、後者のほうではないのかなと思うんですが、改めて判断をお示しください。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤悟君) 菊地病院長。



◎市民病院病院長(菊地紀夫君) 県民の医療を守るのは県の仕事であると。それで、ノーモア・銚子ということで自治体病院対策室というのが立ち上がったというふうに聞いております。皆さんも御存じのように、去年、成東病院が医師引き上げで相当な経営危機に陥りました。そのときには自治体病院対策チームという存在でしたけれども、成東病院に入って、さまざまな活動をして、今、成東病院がやっと落ちついて、来年度には体制を変えて再出発ができるというようなところにきているという、そういう実績があって、当院が昨年あたりから少し経営状況が悪化したということで、できるだけ早く手を打とうという、医療整備課、それから健康福祉部の理事のお考えで入ってきたんだろうと思います。我々も内部にあってさまざまな分析をしておりますけれども、外から見た目、僕らが気がつかないところも多々あるかと思います。決して対立する相手でもありませんし、従属するわけでもありません。お互い協力しながら、有効な手が打てるのかどうか分析を進めて、地域医療を守るために頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 介護保険の第1号被保険者のペナルティーの関係ですけれども、先ほど私が申し上げましたのは、未納がある方に対する資格証明書等のペナルティー、ペナルティーといいますか、そういうことが介護保険のほうではないというような御説明をさせていただいたところでございます。確かに議員おっしゃるように、介護サービス、給付の段階で若干ペナルティーといいますか、そういった措置が講じられるという話は伺っておりますが、それは給付のほうを担当しております高齢者支援課長のほうでお話があろうかと思いますが、昨年から確かに徴収部門は市民課、いわゆる給付部門は高齢者支援課というふうに分けられたということでございますけれども、介護保険事業、いずれも一つの事業でございますので、いろいろ連携をとりながら事業に当たっていきたいというふうに私のほうでは考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいま市民課長のほうからお話ございましたように、賦課徴収のほうは市民課のほうで実施しておりまして、給付関係は高齢者支援課のほうで実施しております。その事務につきましては連携をとっておりますので、よく事務は流れております。

 それから、ペナルティーということですけれども、資格証明書等、そういうものはございませんけれども、実際保険料を納めない方についてはいろんな制度がございます。これは、原因はといいますと、40歳から60歳までの第2号被保険者から給付費の30%を負担していただいておりますように、給付費の負担の公平性を欠くことになりますので、未納者で介護保険を利用する方について、その都度給付の制限がございます。まず、1年間滞納した場合ですけれども、保険給付の償還払いということで現金で払ってもらうことになります。それから、1年6カ月間まで滞納した方については、給付費から保険料が差し引かれるようなことになります。また、2年以上滞納した方につきましては、給付費の引き下げということで、通常ですと9割を公費の給付費から支払うんですけれども、そのうち7割を給付費から支払うと。つまりは3割は自己負担ということになります。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 田村議員さんから再質問ございました環境衛生組合の一般廃棄物処理基本計画の策定につきましては、平成20年3月に策定しております。この計画に基づきまして、市は環境衛生組合1市2町と一心同体という形で進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、循環型社会形成推進地域計画の関係でございますけれども、これにつきましては、し尿とごみという形でございますので、その辺、計画の内容が若干異なるかと思いますけれども、その辺の詳細については今後調査をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐藤悟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 6月25日木曜日は総合調整のため休会とし、6月26日は定刻より会議を開き各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤悟君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時37分 散会