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千葉県 匝瑳市

平成21年  6月 定例会 06月23日−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月23日−03号







平成21年  6月 定例会



          匝瑳市議会平成21年6月定例市議会議事日程(第12日)

                      6月23日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

   8番 椎名嘉寛君

  13番 佐瀬公夫君

  10番 苅谷進一君

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君(遅刻)   4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    13番  佐瀬公夫君      15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    18番  佐藤正雄君(早退)  19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 副主査         川島誠二

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    有田弘子君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会会長     伊藤良一君

 農業委員会事務局長   太田忠治君

(補充説明員)

 市民病院病院長     菊地紀夫君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤悟君) おはようございます。

 これより、去る6月16日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ここで申し上げます。秋山市民病院事務局長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) おはようございます。

 先日の大綱質疑で田村議員の答弁を留保していた件でございますけれども、この場をかりて答弁させていただきます。

 まず、医師の数と患者数の変化は比例関係にあるのかという御質問であったかと思いますが、国保匝瑳市民病院は、医師の不足によりまして、入院患者、外来患者ともに減少してまいったわけでございます。平成13年度の常勤医師数は23名おりました。平成14年度が20名、平成15年度は15名、平成16年度は14名、平成17年度は12名、平成18、19年は11名ということで、平成20年度は10名という状況になってございます。

 患者数の推移はということですと、平成13年度ごろまでは、入院患者は年間延べで4万4,000人から5,000人おったと。また、外来患者は17万人台あったということでございました。その後でございますが、平成20年度では、入院が年間延べ3万3,581人、外来は延べで8万669人と大幅な減少に至っております。

 こういった流れを見ますと、医師の減少と患者の減少は相関関係があるのではないかと考えられるところでございます。

 2点目でございますが、診療科別の利用状況はどうかという御質問でございましたが、平成20年度の患者利用状況を見ますと、入院では、内科は医師4人おりますが、1日平均36人、外科は医師5人で33.5人、整形外科はといいますと医師3人で22.5人という状況でございます。

 外来はといいますと、外来はパートの医師も診察いたしますので一概には比較できないところですけれども、内科は1日平均で98.4人、外科・消化器科で88.3人、整形外科は47.3人ということになってございます。

 それから、本年度4月の入院の状況を科別に見ますと、内科1日平均41.5人、外科・消化器科で27.9人、整形外科は9.1人という状況でございます。外来は1日平均、内科で98.9人、外科・消化器科で76.2人、整形外科は47.8人ということで、昨年度と比べて変化はないということでございます。

 3点目の急激な患者減少の要因は何かということの御質問でございましたけれども、患者の急激な減少の要因につきましては具体的には不明とされておりますけれども、さきに今お答えいたしましたように、医師の減少と患者の減少が相関関係にあるのではないかなということも考えております。

 以上でございます。

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△一般質問



○議長(佐藤悟君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった6名の方々を2日間の範囲として、本日3名、6月24日に3名とすることといたしました。よって、本日の日程は、そのように取り計らうことにいたしたいと思います。

 この際、申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事の終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直接簡明に行うよう要望いたします。

 一般質問の発言時間については、あらかじめ議会運営委員会において、答弁時間を含め、おおむね60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に、椎名嘉寛君の登壇を求めます。

 椎名嘉寛君。

     〔8番椎名嘉寛君登壇〕



◆8番(椎名嘉寛君) 皆さん、おはようございます。椎名嘉寛です。

 まず冒頭、市長初め執行部の皆さんには、財政が非常に厳しい中、市政運営に鋭意御努力されていることに対しまして感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 今回の私の質問は、農業問題1本に絞ってお尋ねしたいと思いますので、簡明な御答弁をお願いいたします。

 まず初めに、食料は、人間の生命の維持、健康で充実した生活、社会の安心・安全などを図る上で食料は不可欠なものであり、需要に応じた供給と備蓄が極めて重要であると認識しております。

 また、2005年版の国連白書によりますと、世界人口の推計では、64億6,470万人と推計値を発表しております。そして、50年後の世界の総人口は、日本は減少にありますけれども、92億人を突破すると言っております。この人口増加は、食料増産を上回るものであり、やがて世界的な食料危機となり、食料争奪戦が起こるのではないかと言われております。

 さらに現在、飢餓や栄養不足に直面している人は、世界で8億4,000万人いると言われております。

     (「10億人突破だよ」と呼ぶ者あり)



◆8番(椎名嘉寛君) ちょっと私のデータが古かったかもしれませんけれども、8億4,000万人というように言われております。

 このような世界人口の背景、あるいは食料事情を踏まえて日本農業の現状を分析しますと、我が国の食料自給率は、カロリーベースで、昭和40年度は73%でありましたけれども、現在は40%に推移しております。したがって、60%は輸入に依存しているのが実態であります。穀物自給率も27から28%であり、先進国の中でも異常な水準まで下がっているのが現状であります。

 また、農業就業人口を見ますと、2005年のセンサスによれば335万人であり、1960年の4分の1に激減をしております。そして、65歳以上の高齢者は54%と公表されております。この数値は4年前のものでありますから、現在は急速に高齢化が進んでいるものと推測できます。そして、採算のとれない農業離れ、後継者不足など深刻な問題となっていることは御承知のとおりでございます。

 さらに、耕作放棄地でありますが、全国の耕作放棄地は、2005年のセンサスによれば約39万ヘクタールで、これは埼玉県に匹敵する面積と言われてきました。そして、2008年度、農林水産省は、初めて耕作放棄地の現地調査を実施しました。その結果によりますと、耕作放棄地は28万4,000ヘクタールとやや少なくなっておりますけれども、依然として放棄地は年々増加していると公表しております。

 私は、今述べましたけれども、世界の人口推計あるいは世界的な食料危機の到来、そして我が国の食料自給率の低下、農業就業人口の減少と高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大など、農業の基本的な実態について検証したところでございます。

 したがって、グローバルな農業問題もありますが、今一番大事なことは、国民の食料を安全に安定的に供給していくか、要するに輸入に頼ることなく自給率を高め、そして農業経営が安定的に維持できることにあると認識しております。ですから、国民の皆さんに農業の厳しい現状、そして農業は、食料の生産のみならず、自然環境の保全、水源の涵養、文化の伝承など多面的な役割も大いに果たしているということを理解していただき、加えて、行政が新たな視点で農業行政を展開しなければ地域農業は守れないと私は考えるわけであります。このような視点に立ってお尋ねをいたします。

 まず、1点目でありますが、農業の現況と農業振興の取り組みについてお尋ねいたします。

 匝瑳市の農業経営体は、植木、稲作、野菜、花卉、養鶏、養豚、肉用牛、酪農など多様であります。特に、植木については、全国屈指の生産圏で有名でありますが、植木以外の部門では前段で述べました全国の動向と類似しているものと思います。

 そこで、当市の農業実態をどのように分析されているのか、また行政として農業振興に向けた今後の取り組みはどうなのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、2点目でありますが、農業就業人口と認定農業者についてお尋ねいたします。

 農業就業者の高齢化については、冒頭申し上げましたが、当市においても高齢化が進んでいるものと推測できます。最近の話ですが、ある高齢の農業従事者は、「農業は跡を継ぐ人もいないからおれの代で終わりだな。でも、体が動く限り頑張るよ。ただ、農地の荒廃が心配だな」というような嘆きをしておりました。私は、この言葉が現実な農業の実態ではないかと返す言葉もありませんでした。

 そこで、当市の農業就業者の年齢構成についてお伺いいたします。年齢区分に応じて、39歳以下、40歳から64歳、65歳以上の区分に、把握していれば直近の数値をお示しいただきたいと思います。

 次に、認定農業者ですが、認定農業者は、地域農業の担い手として農業振興に大きな期待をされております。以前、私が伺った時点での認定農業者数は、水稲複合経営体で72名、植木専業で44名、畜産専業で23名、花卉などで13名、水稲の専作で9名、合計161経営体と伺っております。現在はどうなっているのか経営体ごとにお示しいただきたいと思います。

 次に、3点目として、耕作放棄地の現状についてお尋ねいたします。

 私は耕作放棄地は、生産調整が40年間続いた悪い結果の残物ではないかと思っております。今、農林水産省では、水田の有効活用と称して耕作放棄地の営農再開を推進し、国内自給率を高めようとしております。冒頭でも申し上げましたが、昨年度に耕作放棄地の実態調査を行いました。3段階で行ったわけでありますが、緑、黄色、赤という分類で行ったわけでありますが、まず緑については草刈や整地をすれば復旧可能な土地、黄色については復旧に重機などを用いて大規模な基盤整備が必要な土地、赤については原野化し利用不可能な土地と、このような分類のようであります。その全国の調査結果では、緑の草刈りや整地を行えば復旧可能な土地は8万2,000ヘクタール、黄色の復旧に大規模な基盤整備が必要な土地は6万7,000ヘクタール、赤の利用不可能な土地は13万5,000ヘクタールと調査結果を発表しておりました。

 この調査は、全国市町村を通じて3段階の区分で行ったと聞いておりますが、当市の場合、どのような調査をもとに報告されたのか、そしてその結果はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。

 次に、4点目として、米の生産調整の現状についてお尋ねいたします。

 米の生産調整は、昭和45年、1970年になろうかと思いますが、ここから始まり、現在でも水田の耕作農家に対しまして生産目標数量、生産目標面積を配分して、強制ではありませんけれども、協力を呼びかけております。これは、期待どおりにはなっていないという結果ではないかと思います。

 生産調整の目的は、主食用米の需要に見合った生産をして、米の価格の安定を図ることにあったと思います。そして、減反が始まった当初から、国内自給率の低い麦、大豆などを転作作物として全国一律に奨励してきました。水田の条件や基盤整備の不備から麦、大豆は適さなく、価格の面からも採算が合わず、転作作物としては失敗だったと言っても決して過言ではないと思います。その結果、政府予算は削減できたけれども、米価は下落し、食料自給率は40%と低迷し続け、耕作放棄地は拡大し、特に稲作農家の所得は減少し、後継者はできないなど、生産調整によっていろいろな問題が生じたものと私は認識しております。

 また、配合飼料でありますが、国際的な飼料高騰で、価格は一時期トン当たり5万8,000円と4割近く急騰し、酪農、畜産農家は大きな打撃を受けたことも最近のことであります。

 このような背景を踏まえて、国は耕作放棄地の再生、主食用米の生産体制あるいは農地利用のあり方などを見直し、特に飼料用米、米粉の増産に力を入れ、助成も増額してまいりました。そのような状況を考慮しますと、当市も水田は湿田地帯でありますから、飼料用米は転作作物として最適ではないかと私は考えます。栽培も、通常の作業工程でできるわけです。あとは、農家の手取りが幾らになるかであります。

 そこで、当市の生産調整の仕組み、取り組みとして、飼料米の位置づけ、重要視していくのか、その点についての御見解と昨年の実績について、飼料用米を取り組んだ農家戸数、面積、市単独補助の総額、そして農家の手取り額は幾らであったのかお伺いをいたします。

 また、水田等有効活用促進交付金として、現在、飼料用米、米粉などに対して、国から10アール当たり5万5,000円の助成があります。そして、今回の補正で、さらに景気対策ということで10アール当たり2万5,000円が追加されたわけであります。その点についての御説明をお願いいたします。

 次に5点目ですが、景気対策補正予算の農業関係についてお尋ねをいたしたいと思います。

 国の平成21年度景気対策補正予算のうち、地域活性化経済危機対策事業の新設、拡充予算が組まれております。大綱の中でも説明がありましたが、匝瑳市に臨時交付金として約3億3,000万円が算定されているとのことでした。この補正対象事業は、私も見ましたけれども、たくさんあります。農業関係の補正を見ますと、特に当市として取り組みやすい事業としては、耕作放棄地再生利用緊急対策拡充事業、それと農地有効利用支援整備事業かと思いますが、今後どのように活用されるのかお伺いいたします。

 以上5点お尋ねして、登壇での質問といたします。



○議長(佐藤悟君) 椎名嘉寛君の登壇質問が終わりました。

 椎名嘉寛君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいま、椎名嘉寛議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に農業の現状と農業振興に向けた今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、匝瑳市の農業は、私から申し上げるまでもございません。大消費地である首都圏圏域内であり、豊かな土地資源と温暖な気候など非常に恵まれました環境のもとに、県内でも有数の農業地域といたしまして大きな役割を果たしておるところでございます。

 一方では、議員さんがおっしゃられますように、生産者の問題には高齢化の問題あるいは担い手不足の問題、また遊休農地の拡大など、さまざまな問題や課題が山積しているのも事実でございます。市といたしましても、農業者が意欲と希望を持ち、将来にわたりましての農業経営が存続をいたし、さらなる発展が望まれますよう経営体に対する育成支援を積極的に進めていくとともに、土地基盤整備事業など、これらを支える生産基盤の整備に対しましてもできる限りの支援をさせていただきたいと思う次第でございます。

 また、それぞれの経営体が、経営感覚にすぐれ高い技術力を持つ意欲のある担い手を育成をいたしまして、匝瑳市の農業経営基盤強化基本構想にございまする所得目標を超えられるような意欲のある農業の発展のために尽力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 匝瑳市の農業の新しい動きといたしましては、ブランド米の生産あるいは植木輸出の取り組み、県内唯一の赤ピーマン生産を初めといたしました椿海・豊和地区にまたがるところの土地改良事業も既に一部事業区域においてスタートを切ったところでございます。農業情勢の厳しい中ではございますが、関係者並びに関係機関、そして団体の団結によりまして、必ず私は展望が開けるものと信じております。

 また、飼料米の助成の件でございますが、大綱質疑の中でも御指摘をいただきましたところでありまして、このたびの補正予算の中で10アール当たり1万円の助成を組み込んだところでございます。しかしながら、近隣市との兼ね合いを考慮する必要性も認識をしているところでございます。

 以上でございますが、あとの関係におかれましては関係課長から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、私のほうから市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 まず、匝瑳市の農業就業者の年齢構成ということでございますけれども、御案内のとおり、5年に一回農林業センサスというものが調査が行われます。直近といたしましては、若干データとして古いわけでございますけれども、2005年ということになります。また2010年には、調査が行われるというふうに理解をしてございます。

 この2005年の農林業センサス結果の概要によりますと、全体では6,529人、これが本市の農業従事者数ということになります。このうち、39歳以下の従事者、ちょうど1,000人ということで、比率的には15.3%ということになっております。それから、40歳から64歳までの従事者3,231人、全体から見ますと49.5%の比率になっております。それから、65歳以上ということでございますけれども2,298人、全体の35.2%の比率ということになっております。

 それから、経営体ごとの認定農業者数ということのお尋ねでございますけれども、経営体の内訳といたしまして、単一経営部門、これにつきましては稲作、それから露地野菜、施設野菜、露地花卉と花木、それから施設花卉と花木、酪農、肉用牛、養豚、養鶏で103経営体となってございます。このうち、法人につきましては、稲作1経営体、施設野菜1経営体、露地花卉と花木で5経営体、それから施設花卉と花木で2経営体、養豚3経営体、養鶏4経営体ということで、合計いたしまして16経営体ということになっております。

 それから、準単一経営ということでございますが、これにつきましては稲作と野菜類、それから花卉類、それから酪農、肉用牛、養豚、養鶏ということで135経営体ございます。それから、その他を含む野菜類、花卉類、肉用牛などということで11経営体。複合経営につきましては18経営体ということで、合計いたしまして267経営体という状況になっております。

 それから、耕作放棄地の関係でございますけれども、これにつきましては耕作放棄地全体調査、こういうものを平成20年4月15日付の農林水産省農村振興局長通知に基づきまして、平成20年度に匝瑳市担い手育成総合支援協議会において調査を実施をしたところでございます。これにつきましては、前年の平成19年に行いました職員による一筆ごとの現地調査を踏まえまして、農振データ、いわゆる農業振興地域整備計画に基づくデータということでございますが、航空写真の重ね図に基づきまして調査を行ったものでございます。この調査の結果、匝瑳市全体における耕作放棄地、遊休農地につきましては、127.2ヘクタールでございました。内訳につきましては、田11.7ヘクタール、畑115.5ヘクタールということでございました。

 それから、先ほど議員質問にございました3段階の区分ということでございますけれども、これにつきましては、緑、先ほども質問の中で見解が示されましたが、草刈り等によって直ちに耕作可能な土地、これが緑でございます。それから、黄ということで、いわゆる簡易な土地基盤整備、重機を入れてというお話だったわけですけれども、そういった作業を行うことで農期に利用できるであろう土地、これが黄色ということでございます。それから、赤ということで、これにつきましては既に森林原野化して農地に復元するのがもはや不可能な土地と、こういうことでこの3つに分類されることになっておりますが、本市におきましては赤というふうに区分された農地はございませんでした。

 また、今年度におきましては、平成20年度に作成されました遊休農地解消計画、これに基づきまして具体的な解消方策を関係機関と連携し検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 それから続きまして、生産調整関係でございますけれども、これにつきましては議員おっしゃられますように、もう既に40何年か行っておるわけでございます。いろいろ課題を抱えた中で進んできたというふうに実感としてもとらえておりますけれども、議員御指摘のように、本市におきましても、かつては麦、それから大豆ということで集団的な生産調整に取り組んでまいった経過がございます。しかしながら、必然という部分もございましょう。それから、技術的な部分もあるかもわかりませんが、品質、収量ともどうも満足のいくできではなかったというようなことでございます。

 それから、特に現状の飼料米生産ということでの御質問がございましたけれども、生産調整の取り組みの一環としての飼料用米生産、これにつきましては、水田を水田としてそのまま使えるという部分がメリットとしてございます。よって、水田圃場が荒れることもない。それから、新たな作物をつくる、野菜、麦をつくるというような生産技術も特に必要がないと。あるいは、畜産農家とのいわゆる耕畜連携が図られるという部分で、転作の作物としては適しているんではないのかなというふうに考えておるところでございます。

 なお、昨年度の実績でございますけれども、飼料用米に取り組まれた農家数につきましては7経営体でございました。それから、面積でございますが、10.34ヘクタール。

 それから、市単独助成の総額でございますが、これにつきましては、平成20年度は単価が10アール当たり1,500円というようなことでございましたので、総額も15万5,100円ということになっております。

 それから、農家手取りでございますけれども、これにつきましては、助成金あるいは販売代金等を含めた額ということになりますが、10アール当たり最大で10万5,500円ということでございました。

 それから続きまして、平成21年度の補正予算によります飼料用米の交付金関係でございますけれども、これも御案内のとおり、平成20年産の転作面積に対する拡大分に対して交付されます水田等有効活用促進交付金、これが5万5,000円ということになっております。それから、地域の取り組みとして、先ほども申し上げましたけれども、畜産農家などと連携によって交付されます流通体制緊急整備事業交付金、これが10アール当たり2万5,000円ということになります。この双方を加えますと10アール当たり8万円ということになりますが、さらに県あるいは市の助成金、それから販売代金を加えますと、主食用米販売額とほぼ遜色のないものというふうに考えておりますので、この辺の有利性をこれからも生産農家に広く周知し飼料用米の覇気を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、国の平成21年度農業関係予算ということでございますけれども、これも議員御案内のとおり、耕作放棄地再生利用緊急対策、それから農地利用支援整備事業ということで、国におきましては、それぞれ150億円あるいは200億円といった規模の予算措置がされているところでございます。

 まず、このうちの耕作放棄地再生利用緊急対策ということでございますが、これは耕作放棄地を再生、それから利用していこうということに対する取り組みということでございますけれども、事業の実施主体が耕作放棄地対策協議会と、国はこういうふうに言っておるところでございますけれども、本市におきましては匝瑳市の担い手育成総合支援協議会、これは設立済みの組織がございますので、こちらを事業主体として事業展開ができるんではないのかなと、こんなふうに考えております。

 いずれにいたしましても、耕作放棄地対策の有効な施策として考えておりますので、協議会構成団体と十分に検討しながらこれから進めてまいりたいと、そのように考えております。

 それから、農地有効利用支援整備ということでございますけれども、これにつきましては、耕作放棄地の発生を未然に防ぐ観点から行われる施設の更新整備や補修ということになりますが、200万円未満の簡易な工事等を対象にしておりまして、関係土地改良区との調整、それから受益者との形成合意を図った上で事業が実施できるものと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 詳細にわたって、またわかりやすく御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。

 何点か再質問させていただきたいと思います。

 当市の農業振興に対しまして市長の御見解をいただきました。まとめますと、1つは、農業者が意欲と希望を持って持続可能な農業を確立していくと。2つ目には、経営感覚にすぐれた高い技術と意欲のある担い手の育成を図ると。3つ目は、土地基盤整備への支援。4つ目には、植木の輸出、米などのブランド化の推進と。5つ目は、飼料用米の助成については近隣市との兼ね合いも考慮の必要性があると、こういったことであったかと思います。そして、行政と関係機関、あるいは団体関係者が一つになれば、問題解決に前向きに対処すれば必ず農業の展望は開けると、このような御認識であったというように理解いたしました。

 市長の現状認識、そしてこれらの農業振興への取り組みを伺いまして、私も安堵をしたわけでございます。私も市長の考えとほぼ同様であるわけでありますが、ぜひ市長には行政のトップとしての判断力、そして力強い御指導を今後お願いをいたしたいと、このように思っております。

 再質問の1点目でありますが、農業就業人口と認定農業者についてお尋ねをいたしたいと思います。

 先ほど2005年の農業センサスの数値ということで、当市の農業従事者の実態が御答弁ございました。数字は申し上げませんけれども、私が調べた2005年の全国の数値でありますが、39歳以下は全国では5.2%、40歳から64歳が40.5%、65歳以上が54.3%と、この数値が全国の数値になるわけであります。したがいまして、全国に対して当市の状況を比較しますと、39歳以下では10.1ポイント上回っているわけであります。40歳から64歳までは9ポイントの増と。65歳以上は、要するに高齢者でありますが、19.1ポイントということで下回っているわけであります。こういった比較から言えることは、当市の場合は高齢化がややおくれているというように分析できるのではないかと思います。

 しかしながら、ある新聞によりますと、これは水田でありますが、水田の農業従事者は、65歳以上が6割というようにも述べております。これは大変なことになるわけでありまして、これでは私は農業が崩壊するのではないかなと、こんなふうに危惧をいたしております。

 そこでお伺いをいたしたいわけでありますが、前段、産業振興課長が御答弁いただいた数字は4年前のものですよね。ですので、現在は、さらに高齢化が進んでいるんではないかなというふうに思います。したがいまして、これはあくまで推測になろうかと思いますが、その点、当市の場合のどのような推測、推計ができるか御見解をまず伺いたいと思います。

 次に、認定農業者についてお尋ねいたします。

 地域農業を担っていくという立場にあるこの認定農業者数、現在267というふうに伺ったけれども、276ではないですか。267ですか。いずれにしても、そういった経営体というふうになるわけですね。

 それで、平成20年度発行しました匝瑳市総合計画があります。そこを見ていきますと、認定農業者数を4年後に300経営体を目標としているというようになっているわけでありますが、現在その推移はどのようになっているのか。まず1点ですね。

 それからもう一つは、認定農業者のメリット、どういったメリットがあるのかなということをお示しいただきたいと思います。

 次に、2点目、これは大きな2点目になるわけでありますが、耕作放棄地についてお尋ねいたします。

 当市の耕作放棄地有効農地は127.2ヘクタールと。そのうち畑が90.8%の115.5ヘクタール、田が9.2%の11.7ヘクタールとそういった回答であったと思います。それで、今回の2008年度実態調査を実施したわけでありますが、赤と言われる要するに原野化した農地復元困難な荒廃地、土地が公に明るみになってきたわけです。そして、そういったことを受けて政府は、2009年度当初予算で耕作放棄地再生に総額で230億円を計上したと。さらに、景気対策補正予算で150億円規模の耕作放棄地再生支援対策を実施をするというようになったわけであります。取り組んだ農家に助成金の支払う制度を新設をしましたね。当初予算の230億円で申し上げますと、補助金の上限は10アール当たり5万円というようになっておりますが、これでは不足でありますので、非常に農家負担が重いということから積み増しをするというように聞いております。この点、放棄地の再生に対する助成制度についての御説明をしていただきたいと思います。

 また、復旧については、先ほども答弁ありましたけれども、再生利用計画を作成するというようなことになっているわけであります。したがいまして、当市として思い切った対策を打ち出していかなければならないと考えますので、この点の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に3点目ですが、飼料用米についてお尋ねをいたします。

 昨年の実績では、市単独助成10アール当たり1,500円を入れて生産者の手取りは10アール当たり最大で1万5,500円ということで、総額の支出額は15万5,100円というように伺ったわけであります。今年度の取り組みになるわけですが、私が隣の旭市に出向いて調査をしたわけでありますけれども、その結果を参考に申し上げたいと思いますが、平成21年度当初予算で630万円計上してあるんですね。それは、作付面積が42ヘクタール、10アール当たり1万5,000円ということで、630万円予算計上してあります。もし作付がこれよりふえた場合にはどうしますかという質問をしましたら、作付が増加した場合には補正予算を組んで対処しますと、こういう回答だったんですね。要するに、飼料用米の普及に重点を置いているということだと私は理解をしたわけであります。

 そこで、当市の財政事情、非常に厳しく、現在、職員一体となって財政の健全化に向けて取り組んでいるということは、私も十分承知をしております。しかし、農業関係で申し上げるならば、今やらなければならないことは、地域農業の崩壊をいかに食いとめるか、耕作放棄地を拡大させない、水田を生かして農業を守ること。ここにあると私は思います。したがって、コストの低い生産者手取り額の有利な飼料用米を増産をして、自給率向上のためにも稲作農家にやる気を起こさせる、このことが当市の農業行政として一番大事なことではないでしょうか。

 6月定例議会に提案されております一般会計補正予算では、先ほど市長からも御答弁ありましたけれども、飼料用米の市単独助成200万円の補正を計上したわけでありますが、この内訳は10アール当たり1万円ということでの計上であります。10アール当たり1,500円から1万円になったということは市長の御認識のたまものであるということで、私も感謝を申し上げるわけでありますが、市長は、冒頭の御答弁の中でも近隣との兼ね合いも考慮する必要性があるというように理解を示されました。また、大綱質疑の中でも前向きな見解を示されておりました。こういうことからして、私は大変恐縮に思いますけれども、旭市と同額の10アール当たり1万5,000円の市単独助成をぜひ市長の御英断をいただきたい。お願いをいたします。

 この点の御見解をお伺いして、再質問とさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの椎名議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 飼料用米の助成の件でございますが、昨日も大綱質疑の中でこの問題が取り上げられておりました。その中にございまして、本市におかれましては、飼料用米の一層の作付の拡大と経営体制の育成基盤整備事業の実施に当たりまして、同一事業区域内の助成金額の歩調を合わせるという意味合いから、関係される皆様方から強く要望をされておりまする助成額とする方向性で対応を図ってまいりたいと考えております。

 もう先ほど椎名議員さんからおっしゃるように、地域農業を守っていただきたいと、これを守ることによって地域の農業の振興につながるんだという思いもございましたが、改めましてこの思いを持ちまして、このような対応をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目でございますが、先ほどの数値が4年前ということでございますので、それから4年後の現状としてどうなのかという御質問でございます。

 それから、2点目でございますけれども、認定農業者数、4年後の300経営体として目標としているけれども、その辺の達成性がいかがかという部分でございます。

 まず、認定農業者数につきましては、267経営体というふうに御理解をいただきたいと思います。

 それでは、回答させていただきたいと思います。

 まず、農業就業人口でございますが、あくまでこれは推計ということになります。65歳以上につきましては、約3,700人程度になるんではないのかなというふうに考えております。率的にも、やはり議員言われますように6割程度、やはり65歳になってしまう方というように推計づけておるところでございます。

 それから、認定農業者数でございますが、平成20年度末267経営体でございますが、これにつきましては、現在の取り組みといたしまして、各種農業生産者の参集する機会、これらを使いまして認定農業者制度の説明、それから海匝農林振興センター主催の経営体育成セミナー、これはこれからの農業に取り組もうとする比較的若い農業者が参加をしておりますが、そういう場での受講生に対する周知、それらを積極的に行っていきながら、認定農業者に対する誘導を十分に行ってまいりたいというふうに考えております。そういう中から、今後の目標300経営体、これの達成は可能であるというふうに見込んでいるところでございます。

 それから、認定農業者のいわゆるメリット措置ということでございますが、これにつきましては、今のところ平成21年度、ですから今年度までの措置ということになりますが、農業近代化資金、それから農業経営基盤強化資金いわゆるスーパーL資金というふうに呼ばれている制度資金でございます。これも御案内のとおり、農業経営基盤強化資金につきましては、これは認定農業者でないと借りられないというような制度資金でございますが、これらの制度資金のうちの500万円超えの融資、これにつきましては金利ゼロということで無利子措置を行っておるということでございます。それから、2点目におきましては、国・県の補助事業、これがさまざまなものがございますけれども、これらの補助事業を受けるための要件として認定農業者という部分が付されているということも最近よくあるというふうに認識をしてございます。

 それから、国の耕作放棄地再生利用緊急対策拡充予算制度ということでございます。

 耕作放棄地再生利用緊急対策拡充予算、これで100%の支援が受けられるかという御質問でございますが、まず耕作放棄地再生利用緊急対策拡充予算と地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これを耕作放棄地再生利用に充てた場合に100%の支援になるということでございます。事業自体は、議員おっしゃいますように、2分の1の補助ということになっております。

 それから、耕作放棄地再生利用緊急対策拡充予算、こちらでございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたけれども、耕作放棄地の再生利用を行うための取り組みということでございます。そのための利用活動補助率2分の1ということでございます。

 続きまして、圃場再生後のということになりますが、施設等の補完整備ということで、例えば農業用機械あるいは農業生産施設、これらの整備におきましても2分の1の助成が受けられるということになっております。

 それから、最後になりますけれども、新たに創設されました耕作放棄地活用就農支援、こういうのも拡充予算の中に組み込まれておるところでございますけれども、これにつきましては、就農希望者の研修、それから経営相談・指導、あるいは実証展示圃の設置ということに使えるお金ということで、総事業費全額が助成対象になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) どうもありがとうございました。

 最後の質問になるわけでありますが、まず飼料用米の市単独助成につきましては、市長のほうから再質問の御回答の中で、これは近隣ということでありますけれども、私は旭市というにとらえました。旭市の助成額と同額の方向ということですかね、対応してまいりたいというような前向きな御理解をいただいたわけでございまして、したがって私は、今補正が出ておりますのは10アール当たり1万円ということでありますが、これは私が市長の御回答を判断した中でのことでありますけれども、単独助成を10アール当たり1万5,000円としたいと、するというように理解をさせていただきたいと、このように思います。

 したがいまして、この市長の農業に対する熱意、これは必ず伝わっていくというように私は理解をいたします。そして同時に、生産者の皆さんも市長の熱い思いを受けとめ地域農業の振興に傾注してくれるんではないかなと、このように理解をいたします。

 そこで、私の試算でありますが、飼料米の試算でありますけれども、国の助成が今回の補正を含めて10アール当たり8万円、そして県の助成が3,000円、そして市の助成が1万5,000円、それから米の販売代金、これ玄米キロで50円というように見まして、700キロとした場合に3万5,000円ということになりますね。したがいまして、これは最大の額でありますが、合わせますと10アール当たり13万3,000円というようになろうかと思いますが、この計算はいかがでしょうか。間違っていればお答えいただきたいというように思います。

 次に、就業者の高齢化、後継者不足、離農、そして耕作放棄地の増加など、背景として問題が山積しているということが明らかになったわけであります。これらの事項は全国的な実態であります。当市だけで解決できることではありませんけれども、今、農政改革がいろいろな角度から議論されております。そうした中で私は、国がもっと農業行政に力を入れて農業を守ろうと、そういった視点で施策を展開することが重要であるというように思うわけであります。

 しかし、国は、全国な見地からの施策が多いわけでありまして、すべてが地方に適しているというようにはなりません。したがいまして、要するに当市の取り組みとして目玉商品、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、そういったものを決めて推進することが大事ではないかなというように私は考えます。水田でいうならば、再三申し上げておりますけれども、やはり飼料米ということになろうかと思います。

 しかし、この飼料米を持続させるには、やはり国・県からの助成、そして市単独の助成、この維持がなくては成り立たないわけであります。そして、きょうの新聞、千葉日報を見ますと、今県議会が行われているわけでありますけれども、一般質問の回答の中で、飼料用米などを重点作物として強力に推進すると。同時に、国の支援の恒久性ですね、これからも支援してくださいよと、恒久性を要望していくというように部長が答弁をしております。

 したがいまして、国・県に対しましても、当市の場合も現状を訴えて常に要請をしていただきたいと、このように考えます。御所見があれば、お伺いいたしたいと思います。

 次に、認定農業者についてでありますが、総合計画の300経営体には可能ということで、計画に沿って推移しているというような御答弁でありました。これは、やっぱり担当者の努力のたまものではないかなというように理解をするところであります。

 メリットも、先ほどの答弁の中でありましたけれども、資金の融資、利子、そして補助事業の有利性などがあるということでありました。これらの情報をさらに提供というんですか公開しまして、認定農業者になっていただくこと、これも地域農業の活性化につながり、農業を守ることになるのではないかなと、そんな対策をぜひお願いをいたしたいと、このように思います。これも御所見があればお伺いしたいと思います。

 次に、耕作放棄地再生利用緊急対策拡充予算と地域活性化・経済危機対策交付金を耕作放棄地再生利用に活用した場合には、100%の支援ができるというようなことではないかというように私は思うわけであります。新たに創設された耕作放棄地活用就農支援においても、事業によっては全額が助成されると、そのようなことではないかなと思います。これらの事業の実施主体、これは先ほどの答弁の中にありましたけれども、当市においては担い手育成支援協議会と、このようになっているわけでありますが、そしてこういった事業が可能なようでありますので、十分協議をして、耕作放棄地の再生に有効な実績があるよう取り組んでいただきたいと、このように思っております。これも御所見があればお伺いしたいと思います。

 最後に、当市の事業主体ということで、担い手育成総合支援協議会の構成メンバーですか。どういったメンバーになっているのか最後にこれはお伺いして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 椎名議員さんの再々質問に際しましてお答えをさせていただきます。

 飼料米の助成の件でございますが、近隣市と市長は申し上げたけれどもこれは旭市といって理解をしていいのかというような御質問でございますが、私はそのように考えております。どうかひとつよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、椎名議員の質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず生産調整関係でいわゆる飼料用米をつくった場合、仮に1万5,000円市の補助金を考えたとして13万3,000円になるんではないかということでございますが、それはそれでよろしいかと思います。

 ただし、ちょっと細かい話になりますが、需要即応型水田農業確立推進事業というのが2万5,000円ございます。これが二手に分かれておりまして、1万5,000円と1万円ということでございますが、これにつきましてはいわゆる生産者のほう、いわゆる耕種農家、それと畜産農家で取り分については協議をするということになっておりますので、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと、そんなふうに考えております。

 それから、認定農業者の関係につきましては、我々もとにかく目標達成というのが前提になりますので、積極的にPR、周知をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 それから、耕作放棄地再生利用緊急対策拡充予算の部分でございますが、これにつきましては、いわゆる施設整備等の関係につきましては臨時交付金を使って100%になるということでございますので、それも御理解をいただきたいと思います。

 それから、市の協議会の構成ということでございますが、これにつきましては市、それから農業委員会、農林振興センターと、こういうメンバーになっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 椎名嘉寛君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、佐瀬公夫君の登壇を求めます。

 佐瀬公夫君。

     〔13番佐瀬公夫君登壇〕



◆13番(佐瀬公夫君) 13番、佐瀬公夫です。時間をいただきまして、ありがとうございます。

 私の質問は、通告どおり、建設関係で黒松通り整備事業について、教育関係で給食センター建設についてを質問します。

 匝瑳市の県事業の中に、408、飯岡九十九里自転車道線があります。今、県道30号、新川の橋の海側に迂回する架設の橋の工事が始まりました。これも自動車道のための工事なのかをお聞きいたします。

 匝瑳市総合実施計画平成20年3月の配布の中に、平成21年から22年にかけて建設課の計画の中に黒松通りの整備事業があります。県事業、太平洋岸自転車道の整備とあわせて海岸道路の整備を図るとあります。市道12335号線黒松通り整備事業は、今泉浜から栢田浜までの間、旧野栄町時代から始まった工事です。最終工事年度は平成17年度となっておりましたが、八日市場市と野栄町の合併などがあり、随分おくれたことになるわけです。黒松通りの排水溝を利用して新堀、川辺、堀川浜の浸水問題をとめることができると地元住民は考えております。計画どおり完成できますようお願いしますと、これで終わりたいところでしたが、平成20年3月に配布されました匝瑳市総合実施計画は平成21年度からとなっておりましたので、1年待っていよいよことしからかと思っていましたら、ことしの3月配布された匝瑳市総合実施計画では平成22年度になっております。これはどういうわけでしょうか。地元に説明できるように聞かせてほしいと思います。

 続いて、給食センター関係の話をお伺いします。

 平成の大合併も終わり少しは落ち着くものと思いますが、平成21年3月の卒業式等のニュースの中で、学校の統廃合や最後の卒業式ということが報道されていました。創設100年から130年という歴史ある学校が閉鎖するわけです。市町村、特に地元にとっては寂しいものがあります。

 我が市にも、昨年、米倉分校の閉鎖がありました。子どもの人口が減少する時代にどのように手を打つべきか、市はどのように考えているのでしょうか。

 市長の答弁の中によく、身に合う甲羅という言葉があります。大きな工業団地などには大きな公園などがあり、環境をよくしておくと来てくれる会社もあるからだと思います。市役所の北側に、合併記念公園を建設という話があります。この地区は、保育園、幼稚園、小・中学校、高等学校等の子どもを教育するには本当によい場所だと思います。地域からの要望があっての記念公園の建設と聞きます。私としては、まだたくさんの土地があります。つくる公園の周りに市営住宅等を建てて、子どもたちが3人から4人と多い家族からも募集しまして、安い家賃で貸してやる。人口の増加、子どもの数と小中一貫校の問題として考えてはどうでしょうか。

 一人の人間が結婚し、婚姻届が出ます。相手の方が他町村からだと人口が1人多くなりますが、匝瑳市から戸籍を抜くとなるとマイナスになります。母子手帳の申請があり、妊婦健診が始まり、そして子どもが産まれる。保育園、幼稚園、小学校へ進む。この間、家庭の都合等で人口の入れかえがあっても、何人の子どもが、またこの子どもが1子、2子、3子であるかも市は把握することができるわけです。この地区の小学校に何人の子どもがことし入学することになるかということも、すべて把握しているわけです。

 どうしてこういうことを言うかといいますと、議員各位の質問に対する当局の答弁を聞く中に、有識者を入れての検討委員会という言葉がよく出てきます。それは、今問題になっているからこそ質問が出るわけです。結婚し、産まれた子どもを環境のよいところで育て上げる責任は、匝瑳市にもあるわけです。3年後、5年後には、この小学校では2クラスが来年は1クラスになることも十分考えられることだろうし、1クラスになり、先を考えると、次には1クラスもできないということになれば、統廃合を考えられるわけです。

 このことについては、議員は賛成もしますけれども、反対もするわけです。私個人としては、統廃合はしなければならないのかと思いまして、賛成のほうに回っているつもりでいます。区長さんや連絡員さんは、役所の傘下に入るわけです。親も在校児童たちも心配していると思いますので、区長さんや連絡員にはお願いして、地元と早く話し合いを持つことが大事だと思います。この辺の考えはどうでしょうか。

 当局からの話が、4,000食の給食センターをつくるという話があります。何か間違いがあったときのことを考えると、4,000食等の設備が必要になるわけでしょう。私たち議員の有志で浦安給食センターを視察してまいりましたが、設備、建物の大きさにはびっくりしました。財政的に裕福な浦安市と匝瑳市では考えられない話だと思いましたが、そのとき、私は1つ質問したことがあります。これだけの食材の搬入時に役職は何人の人が立ち会うんですかと聞いたら、信頼していますのですべて任せていますという言葉が返ってきました。間違いがなければと思っていましたが、ニュースになる話が浦安市の給食センターにありました。

 野栄町給食センターは、小さいから日本一になったと言いますけれども、須賀小、共興小、野栄給食センターへ編入すれば八日市場給食センターも楽になると思うし、新しい設備になるわけですし、それで少し頑張ってもらうと。現在4,000食と言いますが、1,500、1,500で十分足りると思います。少なくなれば、八日市場給食センターも手づくりに可能になり、匝瑳市給食センターとして日本一になることができると思います。

 合併特例債を利用したほうが得だと言いますが、合併特例債は、何年後かに返済しなければならないものであります。子どもたちに借金を残すことになるわけです。再度、身に合う甲羅と申し上げまして、登壇質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 佐瀬公夫君の登壇質問が終わりました。

 佐瀬公夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの佐瀬公夫議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、黒松通りの整備事業についてのことでございますが、この黒松通りの整備事業につきましては、新しい市の主要事業の1つといたしまして位置づけをされ、匝瑳市総合計画の実施計画において、県事業の太平洋岸自転車道の一般県道飯岡九十九里自転車道線整備事業とあわせまして平成21年度から実施を予定していたところでございますが、事業の実施に当たりまして一番大きな問題が誕生しました。それは、どうしてもこの保安林につきましての解除の承認が得られないわけでございます。やむなく延期をせざるを得ないということでございますので、その点御理解を賜りたいと申し上げます。

 しかしながら、黒松通り整備事業計画の目的には、交通量が多く危険な主要地方道飯岡一の宮線の交通緩和と大雨どきの排水問題の解消もありまして、早急な整備が必要と認識をしておるところでございますが、関係機関との連携を密にいたしまして、保安林問題の解決を急ぐようこれまでも指示をしてまいったところでございますが、いかんせん県におかれましては、保安林の解除の許認可につきましては、当市の事業のみならず全県下市町村におかれまして、前知事のときには、端的な表現をするならば協議さえ難しい状態にございました。しかしながら、知事がかわった現在におきましては、保安林の解除にも光明が差してきたとの情報も得ましたので、早速県に出向きまして、担当課に道路整備の必要性を踏まえながら関係機関に強く働きかけをして承諾をいただくようお願いに上がった次第でございます。一刻も早い事業の推進を図られますよう努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 私からは以上でございますが、教育関係につきましては教育長から、その他に関しましては担当課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) ただいま佐瀬議員から御質問をいただきました給食センターの建設についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、八日市場学校給食センター、あるいは野栄学校給食センターの老朽化があります。老朽化が1つ大きな課題です。それから、同一市内の施設でありながら、給食内容あるいは作業、経費面での統一が図れないというような課題があるために、給食センター新設の必要性が高まっているところでございます。

 このようなことから、両給食センターを統合して新給食センターを建設する事業というのは、合併合意事項として市議会議員を初め市民代表の皆さん方や関係各位が多くの時間をかけて協議決定した事項であり、現在では新市総合計画にも位置づけられているところでございます。建設につきましては、学校給食センター建設検討委員会の御意見を伺いながら、さらに検討をしてまいる所存でございます。

 現行での大まかな計画では、統合新給食センターの規模は、将来の給食支給数を現在よりも約300食程度少ない3,400食程度と見込んでいるところでございます。そうですが、400食が支給できる規模を想定しているところでございます。この規模で……、ごめんなさい、間違えました。4,000食です。3,400食程度と見込んでいるんですけれども、規模としては4,000食が支給できる規模を想定しているところでございます。この規模で給食事業を実施した場合でございましても、食の安心・安全にかかわる地産地消や手づくり給食については、現在と同様に実施できるというふうに考えております。

 さらに、米飯給食につきましては、野栄給食センターは現在自炊方式、自分のところで御飯を炊いております。八日市場給食センターは、設備の関係で自炊と外部委託の併用で行っているところでございますが、新しい新給食センターは自炊方式、自分のところで御飯を炊くという方式を考えておりまして、さらにドライシステムというシステムを予定しておりますので、現八日市場、野栄両給食センターでの成果を十分に生かしていけるというふうに考えております。

 御提案の市内に2カ所の給食センターを稼働させてはどうかというような案につきましては、1カ所に統合するほうが効率面や財政的な面、今、合併特例債というお話がありましたが、それらを総合いたしましても、1カ所に統合するほうがメリットが大変多いというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、学校給食センター建設検討委員会でさらに検討しながら、その検討を踏まえて早い時期に計画も決定をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 なお、その他、小中一貫校を考えたらどうかという御提案もございましたが、これにつきましては、現在考えておりません。

 それから、少子化により小学校等の統廃合をしていかなければならないようなときには、できるだけ地元と早く話し合いを進めてほしいと。これは、おっしゃるとおりであるというふうに考えておりますが、これはなかなかタイミングが難しいなと。現在、話し合いの中では、心配して早目にお話を持っていっても、地元の皆さんの心理的な不安をあおるようなことも心配しながら、早目に話し合いに入るのがいいのかなというふうなことも考えているところでございます。

 なお、来年ですかね、何人入学者がいるかというのは、正確には今わからないんですが、あと課長が答えますけれども、私の、正確な考えではないですが、大体例年300人程度かなというふうに把握しています。これは課長、資料を持っていますので、正確な数字は課長のほうから答えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 黒松通りの整備事業につきましては、事業予定地内の約3キロメートルにわたって保安林が散在しており、この解除に困難を来している状況でございますが、引き続き海匝地域整備センターと協力し、保安林解除の承認が得られるよう努力してまいる所存でございます。

 太平洋岸自転車道の一般県道飯岡九十九里自転車道線、いわゆる自転車道ですけれども、この事業進捗状況につきましては、海匝地域整備センターに確認をいたしましたところ、新川から望洋荘西側の主要地方道八日市場野栄線の延長部分まで工事は終了しており、平成21年度に供用開始予定であるとのことでございます。また、その西側、市道11317号線の歩道を利用した自転車道工事を今年度に340メートル実施する予定とのことでございます。

 新川大橋に現在施工されているかけかえ工事、この予算につきまして、自転車道整備事業の予算と同一かというお尋ねがございましたが、この2つの事業は別々の予算で事業を進めておるそうでございます。

 新川大橋のかけかえ工事につきましては、千葉県が耐震橋梁緊急架換事業として平成20年度から着手しておりまして、下流に架設しております仮橋につきましては今年度末に完了予定、また本橋につきましては平成25年度末の完成を目指して進めておりまして、車道幅員は6.5メートル、歩道幅員は3メートルで整備し、歩道が自転車道を兼ねる予定となっているとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 先ほどの教育長答弁に補足いたします。

 今後の小学校に入学する児童数の推計ということでございますが、ちなみに今年度は323名の児童が入学しております。来年度の見込みが307名でございます。平成23年度以降は、270名から290名程度で四、五年推移するものと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 佐瀬公夫君。



◆13番(佐瀬公夫君) 市長からの答弁いただきまして、ありがとうございました。

 実はこの保安林というのは、私も地元にいますのでいろいろわかります。わかりますけれども、この黒松通りというのは、要するに自転車道とあわせて整備するということになりますよ。そうすると、この保安林ということは県のほうの自転車道ですよね。それこそいろいろ能書き言いたいんだけれども、新しい知事が元気なときに隣町の横芝くらいまでは早く持っていってもらわないと、そういう要望をしたほうがいいじゃないかと私は思うんですけれども。

 それと、先ほど建設課長のほうから話あった橋が自転車道とは別に動くということなので、まだあの橋を構っていて3年、5年も先延ばしにされちゃ困ると思いましたので、こういう質問したんですよ。そこで難しいものがあるかもしれませんけれども、海岸通り、私も何回か一般質問したときに、異常気象による大雨とか地球温暖化によると、ゲリラ豪雨だとかということで、あの地域は常に水で流されているところなんですよ。それで、今回あの橋、仮工事が始まったから、それに付随していくと、そういうもので早くやってもらえるというのがあればと思って質問したわけですので、ひとつよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 佐瀬議員さんの再質問でございますが、この保安林につきましては、県の管轄の保安林と国の管轄の保安林があるそうでございます。この黒松通りの保安林は、県の管轄だそうでございます。そういう中にございまして、私のほうも早くから県のほうに言ったんでございますが、いかんせん前知事におかれましては、もうそれ自体受け取ることはしませんでした。

 そういう中にございましたので、残念ながら今日まで皆様方に大変なる御迷惑をおかけしていることと思いますが、今度の知事におかれましては、今度は九十九里沿岸、村を房州のほうの海岸地帯の開発をしていくというようなことで、急遽、今回の定例会に6月定例会におかれまして、1億円の補正を計上したということをお聞きしております。これは、その海岸線にトイレをつくりなさいというものと駐車場の確保、そういうものの全力を尽くしていきなさいというふうなことでもって1億円の補正が組まれたということもお聞きしております。そういうことでございますので、恐らく今度の知事におかれましては、速やかに私はこの保安林の解除ができ得ると信じております。

 また、先般の市長会の席でも、この問題を取り上げました。実は、知事の先ほどのお話の中では、実は目がどうも房州のほうに向いているような気がしてなりませんと、せめて九十九里のほうにも目を向けていただくことができればなということを申し上げましたところ、そのとおりですと。私もこれからはそのような方向でもって、公平に目を向けて対応していきますというお返事をいただいておりますので、私はそれを信じておりますので、いましばらくの間大変でございましょうが、御辛抱していただきますことをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 佐瀬公夫君。



◆13番(佐瀬公夫君) 学校問題ですけれども、私はですね、教育長、子どもが来年300人じゃないですよ、私の聞き方が悪かったかどうかわかりませんけれども、常に要するに市役所の関係で入っていますと、課は違っていてもですよ、結婚届が出て、子どもが3カ月になってできるものが、1年たってできるものとか、そういうものはありますけれども、人口の把握というのは常にわかってやっているものですよ。そうすると、早くからそういう問題があるんだと、この地域はいろんなこういう問題があると。

 さっきもちょっと言いましたけれども、記念公園ができるという、そこに話がありますね、この後ろに。そういう問題につきで、そういうものの工事を起こすならば、ついでにと言っちゃおかしいんですけれども、関連して、そういう市営住宅とか子どもさんの遊べるような計画と一緒にできれば、ただこれでも同じように平成25年には人口がまるっきり少なくなっちゃうでしょう、これだって。

 子どもの数は、平成25年には1,844人というような計画ありますね、こういうものが、市のほうから出たやつが。子どもというのはだんだん減っていきますよ、そんなことやって。だから、減るのはそういうあれでしようがないんだけれども、ふやすということも考えないとおかしいんじゃないのかと。そういう意味合いから、なるべく早く地元と話し合って、もしそれがだめならば、この辺にこういうものをつくって、子どもが入ってくるとか人口がふえるようなことを市としてはやらなきゃならないでしょうと、私はそういうことからこういう質問したわけです。

 それで、すみませんけれども、よろしくお願いしますよ。



○議長(佐藤悟君) 佐瀬公夫君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時35分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 ここで申し上げます。

 説明補助員として菊地市民病院長が出席いたしましたので、お知らせいたします。

 続いて、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔10番苅谷進一君登壇〕



◆10番(苅谷進一君) 初めに、執行部の皆様方には、厳しい財政状況の中、また地方の景気も相変わらず下落が目立っており、国政も迷走を続け、経済対策の結論も出ず、なかなか大変な時代でございます。執行部も対応に苦慮しているところであると思います。

 また、定額給付金につきましては、締め切りも近くなってまいりましたが、今のところ大きな問題はないようですが、いかがでしょうか。詐欺等の犯罪を防ぐことも考慮し、最後まで気を抜かずに対策に当たっていただきたいと思います。

 それでは、既に通告してあります4点につきまして、パワフル市政を掲げました私の質問をさせていただきます。

 まず第1、国保関係から、国民健康保険の現状と今後の運営について。

 第2に、環境生活関係から、環境衛生組合の施設の現状について。

 第3に、地域医療関係から、地域医療を考えた市民病院の今後の運営計画について。また、近隣の動向と広域医療関係について。

 第4に、都市整備関係から、都市計画の見直しについて質問させていただきます。

 それでは、まず第1、国保関係から、国民健康保険の現状と今後の運営についてお伺いします。

 先般、3月定例議会でも申し上げましたように、今までいただいている資料を見させていただく限り、かなり厳しい状況であると私は理解します。市民には必要な制度であり、病院問題も重要ですが、国保運営もまた非常に重要な制度であると思います。しかしながら、現在の経済状況や高年齢化を考えますと、運営に来す重要な問題がどんどん山積していくように考えられますが、いかがでしょうか。

 そこでお伺いしますが、国民健康保険の現状を把握したいと思いますので、その点について御説明ください。

 次に、国保運営について一つの問題であります国保税の滞納額、滞納対策について、現在どのように考えているのか御答弁いただきたいと思います。

 また、次にお伺いしたいのは、前の質問の内容を踏まえた上で、今後の国保運営をどう考えていくのか、現段階での内容と今後の計画についてお聞かせください。

 次に、環境生活関係から、環境衛生組合の施設の現状についてお伺いいたします。

 現在、東総広域でもごみ処理施設を検討中であるのは言うまでもありません。そこで、広域の3プラントの中で一番古いのが本市の組合であります。毎年、施設の修繕費にかかる費用は膨大な額が必要になると思います。そこで、改めてお伺いしたいのですが、施設の現状についてお答えください。

 次に、現場で推進している3Rについて具体的にどのように計画し、実行しているのか。また、組合としてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。

 今年度、新たにシュレッダー機を導入したと聞きますが、現状どのように運用しているのでしょうか。効果はどのように生まれているのでしょうか、御説明いただきたいと思います。

 それでは次に、第3に地域医療関係についてお伺いいたします。

 まず、地域医療を考え、市民病院の今後の運営計画について、次に近隣の動向と広域医療関係についてお伺いいたします。

 先般も、全員協議会で病院改革プランが示されました。病院問題は、現在市政の重要課題であります。小さなことでも、時間がたつにつれ大きな問題に発展することは言うまでもありません。そこで、私が考えますに、市執行部と議会が一体となり対応していかなければならないと私は思います。そこで、私なりにこの示された病院改革プランに一部疑問がありますので、質問させていただきます。

 まず、市民の医療ニーズはどこにあるとお考えでしょうか。市民は、病状の症状などからみずから判断し、市内の開業医、または市民病院、または地域で最大の規模を誇る旭中央病院を選択し、使い分けていると私は分析します。そういう状況の中で匝瑳市民病院は、旭中央病院と開業医の間に埋没しているのではないでしょうか。旭中央病院と開業医の間にあって、どうすれば患者を確保できるのか。今後の市民病院のあり方を真剣に考える時期であると私は思います。本市の見解をお伺いしたいと思います。

 また、ことしに入ってから病床利用率が半分程度と聞いています。現在も状況は改善していないのでしょうか。ことしの1月から6月までの病床利用率を月を追って御報告いただきたいと思います。

 次に、改革プランの20ページに、管理会計的な考え方を導入するということがあります。診療科別、病棟別、医師別、患者別等の損益管理等を行うというような説明書きがありますが、具体的にはどのような内容を示すのでしょうか。

 そこでお伺いしたいのですが、例えば診療科別の損益の状況の中では、現在どのようにその損益を把握しておるのでしょうか。お答えいただける範囲で結構ですので、御説明お願いいたします。また、常勤医のいる診療科の状況も御説明いただきたいと思います。

 先日、朝日新聞の記事で、旭中央病院の伊良部副院長が救急機能のセンター化が必要だとして、旭中央病院で行き場のない救急車をすべて受け入れるかわり、急性期を脱した患者は地域医療の中の中規模病院が転院を受ける役割分担を提案しています。また、伊良部副院長が、年内にも県東部の救急機能の役割分担について県や各病院トップと協力を求めるつもりだというような発言も記事の中にありました。

 こういった旭中央病院の動向に、匝瑳市はどのようにこたえていくのでしょうか。現時点で答えられる範囲で結構ですので、お答えください。

 さらに、同じ朝日新聞の記事の中で、城西大学の伊関准教授の言葉に、「すべての公立病院に急性期医療を求めるのは地域のエゴであり、医師の負担が高まり、医療崩壊を進めるだけだ。銚子市が市立病院を再開するなら、ほかの病院と連携することで負担の大きい救急機能を減らし、在宅や慢性期の医療を中心にすべきだ」という発言もありました。全く匝瑳市民病院にも当てはまるものではないかと私は考えます。この件について本市の見解はいかがでしょうか。

 次に、改革プランの23ページの経営形態の見直しの方向性として、まずは地方公営企業法の全部適用への変更は望ましいと思われるというようなデータ指標がございます。全部適用されることのメリットとデメリットについて改めてお伺いしたいと思います。

 合併前の八日市場市時代にも、一度、全部適用を検討したことがあるようです。現にあると思います。そのときは、なぜできなかったのか。反省点があればお伺いしたいと思います。

 そういった経験を踏まえた上で、今回は大丈夫なのでしょうか。あわせて、全部適用の時期、今後のスケジュールなども、お考えであればお聞かせいただきたいと思います。

 以上6点、申し上げましたが、現在の市民病院を考えますに、何点かの問題を至急解決しなければならないと考えます。その意味で今回の課題質問をしましたので、十分理解した上で答弁いただきたいと思います。

 次に、第4としまして都市整備関係から、都市計画の見直しについてお伺いいたします。

 私は、今までの議会でこの件につきまして何度か質問をしてまいりました。3月の議会におきましては、議会答弁の中で、今後、匝瑳市都市計画マスタープランを検討していくという答えがありました。そこで、課長さんもかわられ、新たな課長さんのもとでこの作業が進んでいくわけです。

 そこで、改めて申し上げたいのですが、この都市計画の見直しが今後の本市の将来像と基本運営に大切であるということであるということです。その上で、慎重かつ大胆に計画していかなければならないと私は考えます。

 そこでお伺いしたいのですが、平成20年度に策定された基本計画をもとに作業を進めていくと思います。今後のスケジュールはいかがお考えでしょうか。また、この策定には、我々議会も常にかかわっていかなければならないと思います。どのようにかかわっていく場面があるのでしょうか。見解があれば御回答いただきたいと思います。

 次に、この都市計画で1つお伺いしたいのですが、一つの大規模計画が現在進行中であると思います。それは、市役所裏側の計画であります。この計画も、都市計画で重要な事業の一つであると私は理解します。

 そこで、現状どこまで進んでいるのでしょうか。また、今後どのように進めていくのでしょうか。

 本議会においても、都市計画費の補正予算として委託料800万円何がしが提案されており、大幅な事業削減として事業内の見直しを図り、基本計画を作成しているとの意向が知らされております。市役所北側の市有地については、市役所近隣地の荒地状態を解消という長年の懸念事項でもありましたし、かねてから整備要望されていると地域からの声があると私も聞いており、理解しているところであります。小作地等の課題が解決された今なら、現在、早急に事業を着工し、地元の要望にこたえていくべきであると私は考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、市役所駐車場の混雑状況を見るにつけ、早急な整備も必要であると私なりの一部見解を持っておりますが、いかがでしょうか。

 本市都市計画の見直しの中で、この仮称合併記念公園については都市公園として位置づけていくのでしょうか。その点につきまして見解をお伺いしたいと思います。

 次に、小作地への離作補償に関しましては、7月31日をもって離作を完了するとのことでありますが、小作地を初めすべての問題が解決し、市有地部分は公園用地として使用可能なのでしょうか。その点についてお聞かせください。

 以上で私の登壇質問を終わります。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの苅谷議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に国民健康保険の現状と今後の運営についてのお尋ねでございますが、もう私から申し上げるまでもございません。国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるように、加入者が保険税を出し合いながら、加入者相互で助け合って健康を守ることを目的とした医療保険制度でございます。

 国民健康保険の現状でございますが、加入者の健康への意識の高まり等による受診率の増加、さらに医療技術の進捗による高額な医療費の増加などが加わり、1人当たりの保険の給付費は、平成18年度と比較いたしまして約10%増加している状況でございます。一方、国保運営を安定的に継続をしていくための根幹となる歳入の確保は、厳しさを増しておる状況でございます。

 平成20年度におかれましての後期高齢者医療制度の発足に伴いまして、被保険者数が約4,600人減少したことによりまして2億円以上の減収となり、3月定例会時点におかれましては赤字決算も心配されておりましたが、かろうじて黒字を確保することができたところでございます。

 なお、実質単年度収支でございますが、毎年度、赤字状態が続いております。この点のために、前年度の剰余金である繰越金や財政調整基金を充てることによりまして保険税の引き上げを抑えることができておりましたが、平成21年度におかれましては、前年度からの繰越金が期待をできず、さらに財政調整基金も底をついてしまったために、国保運営そのものへの支障が懸念される逼迫をした財政状況となっておるところでございます。

 次に、保険税の滞納状況でございますが、約8億円の滞納額を抱えております。この滞納額につきましては、過去5年の間に滞納繰り越しになったもの及び滞納処分によって時効中断の効力が継続しているものなどでございます。今後は、この滞納額を解消するために、滞納の原因の分析を行いながら、担税力の有無を適正に判断をし、法令の規定に基づく適切な対応で臨みたいと考えておるところでございます。

 また、このような状況下にもございまして今後の運営でございますが、歳出に見合う歳入の確保に努めるとともに、平成22年度から保険税の引き上げを含めた国保財政健全化計画を策定をいたしました。国保運営の安定化に努めてまいる所存でございます。

 また、滞納整理につきましては、特別な滞納整理班を立ち上げまして、積極的に整理に取り組んでまいりたいと考え、特に正直者がばかを見るというようなことはないように対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、環境衛生組合の施設の状況でございますが、松山清掃工場は、昭和59年に稼働してから25年を経過をしております。一般的な耐用年数を超えている設備が多く、経年的な劣化及び損傷が見られるために、定期的な点検、清掃及び補修などを図りながら施設の延命化に努力をしているところでございます。今後につきましては、昨年の9月から11月に実施をいたしました松山清掃工場の精密機能検査の結果をもとに、施設の状況及び機能などを把握をしながら整備、補修等についての計画的な運営を図ってまいりたいと考えております。

 なお、ごみ処理の広域化につきましては、現行3市での枠組み事業を推進しておる状況下にございます。取り巻く環境の変化に十二分に留意をしながら、ごみの排出量の減量のために3Rを推進をするとともに、財政力に見合った施設の建設について関係市と検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、構成をする3市の施設とも老朽化が進んでおりますることから、広域によるごみ処理施設の早期建設に向けまして努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、地域医療を考え市民病院の今後の運営についてのお尋ねでございますが、地域医療とは、地域の住民の皆様にとって健康的に暮らしていくため、保険、医療、福祉を守っていくことであると考えております。今までも申しておりまするように、地域の中核病院機能を担う市立病院を存続させてまいりたいとの思いではございます。

 しかしながら、平成15年ごろから、医師不足や看護師不足などの原因といたしまして、利用患者数の減少が続いており、この結果といたしまして次第に経営の悪化をしておることは事実でございます。重く受けとめなければならないと考えております。特に、平成21年度から看護師の不足による157床が維持できなくなりまして、稼働病床110床の運営を余儀なくされているところでございます。

 また、一方におかれましては、当病院の利用者数の減少が近隣の自治体病院に比べまして著しい現状を踏まえ、本年の7月から、県の健康福祉部医療整備課自治体病院対策室の指導を受けることになりました。現在は、市民病院の現状の分析をお願いをしているところでございますが、今後は県の御指導もいただきながら改革プランに示されました経費の削減案や収益増の案を実施をいたしまして、再生を図ってまいりたいと考えております。

 次に、都市計画の見直しについてでございますが、合併記念公園の事業についてのお尋ねでございます。仮称合併記念公園整備事業につきましては、合併後の地域住民の連帯の醸成を図るためのイベントの開催場所といたしまして、また災害時の避難場所として、さらには常に満車状態にある市役所の駐車場の混雑解消を図ることを目的といたしまして、整備をするものでございます。

 長年の懸案でありました小作権の問題が、地元関係者の御理解をいただき、本年の4月に離作補償の協定を締結をし、解決をすることができました。このため、苅谷議員御提案のとおり、私も早期に着手をすべきものと考えました。平成22年度で計画をいたしました事業着手を1年繰り上げ、本年度から事業を実施をするものとしたものでございます。

 事業内容につきましては、大綱の質疑の中でも申し上げましたとおり、大規模な公園整備ということではなくして、最低限の機能を備えました多目的広場として整備をしたいと考えておりますので、市有地の有効活用を図りながら事業費も大幅に縮減できるものと見通しておるところでございます。

 以上でございますが、病院関係につきましては副市長から、その他につきましては関係課長から答弁をさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 伊藤副市長。



◎副市長(伊藤正勝君) 公営企業法の全部適用のメリット、デメリットについてでございますが、まずメリットから申し上げますと、独立採算制をとり、事業管理者に人事、予算などの権限が付与され、より自立的な経営が可能となることであります。デメリットと申しますと、経営状況の悪化に伴う給料の減少などに対する職員の不安が増加すること、労務管理の負担がふえることなどでございます。

 次に、全部適用の検討状況でございますが、合併以前にも全部適用の検討はございましたが、当時は、現在の状況とは異なり、医師もそれなりに確保されまして経営的にも現在ほど困難な状況ではなかったこと。また、当時、千葉県にも相談いたしましたところ、経営改善への対策として地方公営企業法の全部適用が一部適用に比べてすべての課題を解決する万能的有意性を持った対策であるわけではないとの説明を受けたと伺っております。現在、そのような経緯を踏まえ、全部適用への変更等に関して病院運営委員会専門部会等で協議しているところでございます。

 さらに、4月下旬から、県の医療整備課自治体病院対策室に経営実態の分析と今後の対応について御指導をいただいております。特に、ことし1月から急激に減少した入院利用者のこともあり、診療機能の分析や病床数の適正化について詳細に調査をいただいておる状況でございます。今後、7月いっぱいを目途として方針を出す予定でございます。

 次に、救急機能のセンター化が必要との旭中央病院の動向に対しまして市はどのように対応していくのかとのお尋ねですが、3次救急医療機関である旭中央病院は、常に空き病床に余裕がなく、救急用の病床を確保するにも苦慮している状況と聞いております。

 旭中央病院の伊良部副院長が、旭中央病院で救急患者をすべて受け入れるかわりに急性期を脱した患者は地域の病院で受けるとの役割分担を提案されているようですが、当市民病院のあり方について病院運営委員会専門部会等で検討をしております。また、現在指導をお願いしている県医療整備課からも、この地域において一番必要とされている急性期を脱した患者の受け入れや回復期のリハビリ等を視野に入れたあり方も考えるべきとの意見もいただいているところでもございます。現在も旭中央病院からの患者を受け入れておりますが、さらなる連携の一つとして、旭中央病院の電子カルテの情報端末は当市民病院にも設置され、稼働を開始しているところでございます。

 これからも、旭中央病院と市民病院の役割分担をより明確にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 環境衛生組合の施設の現状について、市長答弁に補足させていただきます。

 環境衛生組合の施設の現状につきましては、施設の老朽化に伴いまして、毎年多額の修繕費がかかっている状況であります。

 施設の修繕費につきましては、平成17年度5,812万円、平成18年度7,361万円、平成19年度9,293万円、平成20年度9,215万円、平成21年度につきましては1億2,257万円を見込んでおりまして、平成17年度から5年間の合計では4億3,938万円となる状況であります。

 このような状況から、施設への負荷を軽減すべく3Rを推進している中で、平成18年度の組合における総ごみ排出量、年間1万6,321トンに対し平成20年度は1万5,685トンで、平成18年度と比較いたしまして636トンの減少となっております。

 今年度の組合での新たな取り組みといたしまして、新規に導入いたしました大型シュレッダー機の有効利用を図りまして、紙類の焼却量の減量化及び再資源化を図ってまいります。導入の効果につきましては、本年6月から運用を開始したところでありまして、現状では明確化されませんが、今後効果が出るものと推測しております。

 また、小学4年生を対象にした施設見学等の際にエコバッグ等を配布し、レジ袋の削減PRに取り組んでまいります。

 今後も、毎月開催しております構成市町の担当者会議の中で、ごみの減量化等について検討、協議を重ね、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私からは、地域医療を考え、市民病院の今後の運営計画についてと、市長答弁に補足させていただきます。

 今後の市民病院のあり方を考える時期と思うがどうかということでございますが、現在、当市民病院では、稼働病床110床にて運営しておりますが、このことは夜勤看護体制を組むためには必要な看護師数が2単位しか充足できず、やむなく平成21年4月から110床にて運営しておるわけでございます。

 このような中で、議員の言われるように、患者数の減少による経営の悪化を招いております。その打開策はというと、やはり医師及び看護師の充足でございまして、きちんと受診ができて対応が不可能な患者さんには、診察可能な他の医療機関へ橋渡しができるといったことではないかと考えております。また、そういったことを広く市民に案内し、住民の皆様に御理解いただくことや医師を含めた市民病院の職員に意識改革をしていただくことが必要と考えております。

 現在、病院運営委員会、専門部会、現場の職員で構成したワーキンググループなどで、どうしたら患者をふやすことができるのか、経営の改善ができるのかを検討しているところでございます。

 次に、ことしに入ってから病床利用率が半分程度と聞いているが、6月までの病床利用率を報告願いたいとのことでございますが、市民病院の患者利用数の減少はさまざまな原因があると考えられますが、初診患者数が平成14年度では2万2,787人でありました。平成20年度では1万771人と、半分以下に減少しております。これは、新たな入院につながる患者さんが少なくなっていることも一つの要因と考えられるわけでございます。

 平成21年の1月から6月までの病床利用率でございますが、1月は52.4%、2月は52.3%、3月は49.6%、4月は50.0%、5月は47.1%、6月は、14日現在でございますが、50.9%という状況になってございます。

 次に、改革プランに管理会計的な考え方を導入するとあるがどのような内容なのか、また診療科別の損益の状況と常勤医のいる診療科の状況についてどうかということでありますが、管理会計的な考え方と申しますのは、会計情報を使いまして企業の内部の経営意思決定、管理の活動のために行う会計であって、経営手法でございます。医療系分野では、診療部門原価計算、病棟別原価計算や患者別・疾患別の原価計算を使い、投下された費用に対しどの程度の収益があるのかを分析し、経営方針の決定の材料とするものであります。

 各科別の損益の状況についてのお答えは現在困難でありますが、常勤医のいる科の総診療料収入に係る科別の収入状況につきましては、平成20年度で見ますと、内科37.0%、外科・消化器科で39.3%、整形外科で15.3%という状況でございます。

 続いて、城西大学の言われる、他の病院と連携することで負担の大きい救急機能を減らし、在宅や慢性期の医療を中心にすべきとの発言が市民病院にも当てはまるんではないかと、見解はどうかということでございますけれども、城西大学の伊関准教授が、他の病院と連携することで負担の大きい救急医療を減らし在宅や慢性期の医療を中心にすべきと発言されたとのことですけれども、当市民病院の救急医療は2次救急を行うもので、3次救急や専門性の高い診療を必要とされる場合は旭中央病院の救急救命センターにお願いをするなど、現在も役割分担はされていると考えております。

 しかしながら、議員の御指摘のとおり、旭中央病院との連携、役割分担を明確にすることは必要なことと思われます。今後も亜急性期や慢性期の患者の受け入れについて、引き続き配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) それでは、都市計画の見直しにつきまして市長答弁に補足させていただきます。

 都市計画の見直しにつきましては苅谷議員の御指摘のとおり、市町村の定める都市計画につきましては、都市計画法第18条の2により、市町村の将来のあり方を定めるものであるため、議会の意思が反映されるよう議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想に即して定めることとされております。本市の基本構想につきましては、平成20年3月に策定された匝瑳市総合計画に定められております。都市建設分野の中で、中心市街地の活性化や公共交通機関の充実といった都市機能の強化及び都市基盤の整備により、だれもが快適で暮らしやすく利便性の高い環境づくりを推進していくこととされております。

 なお、匝瑳市都市計画マスタープランについては、この上位計画に基づき、平成18年の旧八日市場市と旧野栄町の合併、近年の社会情勢、地域動向の変化を踏まえ、現状に即した将来都市像実現のため都市計画の基本的な方針を策定するもので、都市計画を策定する際の設計図となるものでございます。

 これからのスケジュールといたしましては、本年度に策定委員会を立ち上げ、土地利用の基本方針、都市施設等の整備方針、自然環境、都市景観等の全体構想原案を策定する予定でございます。この策定委員会には、学識経験者、商工農業者代表、市民代表等に参加していただく予定でございます。来年度は、全体構想の都市づくり方針をもとに、地域別市民懇談会等で市民の方々や議会の皆様の御意見を伺いながら地域別構想を策定いたしまして、平成22年度末に業務完了予定となっております。

 なお、都市計画の見直し作業につきましては、市民の方々や議会の皆様の御意見を伺い、都市計画マスタープランと整合性をとりながら検討いたしまして、実質的には平成23年度以降になるものと考えております。

 次に、仮称合併記念公園について都市公園として位置づけしていくのかとお尋ねでございますが、今後、多目的広場として整備していくこととしておりますので、現在、都市公園としての位置づけは考えておりません。

 また、小作地につきましては、御案内のとおり7月末日をもちまして離作が完了いたしますので、すべての処理が完了することとなりまして、これらの土地を含む市有地約3ヘクタールが一団の土地として使用可能となりますので、早急に基本計画を作成していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 詳細な答弁ありがとうございました。

 まず第1に、国保税の件でございますが、先ほど市長から御答弁いただいた内容によりますと、非常に厳しい状況が続き、今後平成22年度をもって保険税を上げざるを得ないのではないかというような厳しい苦渋の判断がおありかのようにお聞きしました。

 そこで、このことについては非常に市民の重要な問題でございますので、市民課ないし税務課のほうで、今後この問題に対しましては慎重に慎重を重ね、健全化計画を再度見直して、執行部で改めて運営状況を再度確認した上で健全な運営をできるように早急な対応をお願いしたいと思います。この件につきましては、答弁は結構でございます。

 次に、病院の問題についていろいろ詳細御答弁いただきました。

 そこで、本日、病院長にお見えいただいておりますので、そこで医師という立場で御見解をひとつお聞きしたいのですが、仮に全部適用になった場合に、医師の立場でこの件につきましてはどうお考えなのでしょうか、1点お聞きしたいと思います。

 次に、先般いただきましたこの病院改革プランでございますが、19ページにある病床数を見ますと、65から66%台と今年から二、三年の見込みが出ております。先ほど病床利用率を聞きましたら、現実としては一部40%台、または50%台ということで、実際の数字とはかけ離れているかと思いますが、今後局長のほうでどのように見込まれているのか、ひとつ見解をいただきたいと思います。

 それから、改革プランの19ページのその上に、収益ということで平成21年度、平成22年度、平成23年度とそれなりの数字が出ております。ただ、この病床利用率を考えますと、この収益も非常に厳しくなるのではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。

 それから、実は私も先ほど科別の利用率を見てたまげたのですが、高年齢化も進み、実はこれは全国的な問題であると思うんですが、整形外科が非常に開業率がふえているんじゃないかと。それで、現に市立病院の整形外科って今まで稼働率あったんですが、本市におきましても、大小さまざまな整形外科がふえてきているわけであります。

 そこでお伺いしたいのですが、現在の整形外科の状況を加味して、今後、整形外科の件をどのようにお考えしているのか、病院のほうで見解がありましたらお聞きしたいと思います。

 それから、先ほど市長さんからいただきました都市計画について、後ろの公園のことでございますが、私なりに質問したとおり、お答えいただきましたが、荒地にしているんであれば、整備の状況が可能であれば整備していただきたいと。それで、市の本体の本庁舎に絡めた地域でございますので早急な整備が望まれることだと私は思いますが、回答では、一応早急に今年度から着工していただけるということでありました。

 それで、先ほどこの都市公園としての部分で課長のほうからいろいろ御答弁いただいたんですが、位置づけの件につきまして、市内でいろいろな公園もございますが、この公園の設置に当たって計画との関連性は実際ないのでしょうか。その辺を1点お答えいただければと思います。



○議長(佐藤悟君) 菊地病院長。



◎市民病院病院長(菊地紀夫君) 全適の問題、医師としてということですけれども、医師としてというより立場上は病院長としてということになるかと思うんですが、日本の中にも全適病院たくさんあります。その経営状況を調べてみますと、トータルとすると、むしろ一部適用よりも悪いということが現実なんですね。県内では、休止しております銚子市立病院も、それから今、経営問題大変苦しんでいる松戸市立病院も、これも全適病院です。ただ、例外は確かにあると思いまして、隣の旭中央病院、それからカリスマ的な武弘道先生を擁した埼玉県立病院群は黒字経営を続けておりました。これは、両病院とも管理者が医師で院長を兼任して、すべての権限をそこへ集中をさせて経営をしている。なおかつ、事務職を含めた職員がすべて自前で調達をしておりますので、生え抜きの職員なんですね。

 ですから、病院というのは、やっぱり役所と違って、同じ事務職でもやっぱり専門性が非常に要求されるところなんですよね。だから、短期間で交代するというと、非常にやはり事務効率も落ちますし、専門的なところがやっぱり抜けてしまうというようなところもあります。

 当院で、じゃ現実にその全適を今適用するといった場合、どういう体制をとるかがかなり問題になるかと思います。現状の診療報酬点数のもとで病院を経営していくということから考えると、公設公営で経営をするというのは、この規模ではとてもやっぱり収益が足りないんですね。どんなに頑張っても収益が足りない、これが現実だろうと思います。

 今、診療報酬というのは、施設基準というものによって大きく左右される。当院の今看護基準は10対1をとっております。これ今ぎりぎりなんですね。このところで看護師不足はなかなか解消できないんですけれども、これがもう少し減ってしまうと、今度は夜間看護基準がとれなくなる。とれなくなった途端に、恐らく年間で9,000万円ぐらいの、同じことをやっても減収になる。ですから、逆に7対1の基準をとるとか、それから診療録管理士がいて管理をすると1日につき何点上がるとか、そういう案件があるわけですよね。ですから、そういう基準を上位をとれるということになると、収入が上がる。

 ですから、小泉改革以来のこの病院に対するいろんな改革が行われてきました。これは中小病院が生き残るのが非常に難しいという、そういう改革をしてきたんだろうと思うんです。

 実は、私も外科医なので手術も今もやっていますけれども、実は外科の手術にかかる費用のことですけれども、今、日本外科学会の診療報酬検討委員会というのがあって、そこでいろんな病院のところを調べました。そうすると、今手術をやってもらえるお金の約倍ぐらいの人件費がかかる。ですから、手術をやってもやっても、人件費に追いつかない。そういう中でどうしているのかというと、患者さんたくさん集まるところは夜中まで手術をやって、数でこなしている。それでもやっぱり赤字になってしまうと。

 だから、そういったところの解消というのは非常に難しくて、中医協に意見を具申しても、なかなか総医療費を抑制するという、その前提があるので、病院に対する診療報酬を上げていただけないという、そういう中でずっとやっているわけです。

 いずれにしろ全適をしたとしても、収益を上げるためには、医師の確保というのが絶対的に必要になるわけですよね。医師確保ができなければ、どんな体制をとっても経営改善はできないと、こう申し上げるしかないんではないかと思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、お尋ねの病床利用率収益の差ということでございますが、改革プランとマッチしないのではということでございますが、改革プランを策定いたしましたその根拠数字というものは、平成20年度の12月ぐらいまでの数値を使用してこの改革プランをつくらせていただいたという経緯がございますので、現時点での数値とかなりかけ離れてしまったというのが実情でございます。

 その数値の差につきましては、現在、見直し作業を進めております。ですから、今現在のこの低い数値をどの程度までアップできるのかということで検討を加えているところでございます。

 それから、整形外科の利用率が非常によくないのではという御質問でございますけれども、現在、患者の減また整形の利用率が低いということをあわせまして、自治体病院対策室のほうでも分析をしていただいているところでございます。単に患者が減ってしまったのか、それともほかの診療所さんに流れているのかというようなこともあわせて今分析をお願いしているということでございますので、私からはそれ以上ちょっと御答弁ができない状況でございます。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) それでは、仮称合併記念公園につきまして、ほかの公園配置との関連性はどうなのかという御質問でございますが、都市計画マスタープランの中で公園緑地の配置計画の検討をいたしますので、適正な公園配置、公園緑地の配置につきましては努力してまいりたいというふうに考えております。

 現在は、市長から御答弁にありましたように、イベント等ができる多目的広場として整備していきたいという考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 公園につきましては、やっぱりこういう防災の関連からも考えまして、早急な整備をお願いしたいと思います。

 病院の件につきまして今回私細かいことまでお聞きしたのは、やっぱり近隣の銚子市でもありましたように、病院をとるのか、市の運営をとるのかというような問題もありました。実際、先ほど病院長からお答えいただいたこともくみした上で私なりに考えますと、病院の財政を余りにも重視したために、国保税の問題もあって、市本体の財政が逼迫してやりようがなくなってしまうんじゃないかというのが正直な現状だと私は思います。

 これは答弁結構でございますが、国保税と病院の問題と市の財政基金、これを本当に重視して、今の医師の問題とか病院長が言われたことを踏まえた上で全適なのかという問題を検討していただかないと私はまずいと思います。やっぱり市の運営あってこその国保税や市民病院の運営だということは一つの根幹だと私は理解しておりますので、その点は十分理解していただきたいと思います。

 また、ごみ処理場に関しましても、先ほど環境課長から詳細なところも一部ありました。私もたまたま広域行政のほうに出ておりまして、その中でいろいろ検討を重ねているわけでございます。5年間で約4億何がしの修理代を使っていて、またこれから環境アセスやって何やってとやっている間に、10何億円使っちゃうと思うんですよ。というんであれば、ちゃんと人口も減少ぎみであるし、そういう意味でも広域でのごみ処理施設を早急に、今後、銚子市も首長がかわって首長会議があると思いますので、早急な検討をお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 これにて本日の一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐藤悟君) あす6月24日水曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤悟君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後1時56分 散会