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千葉県 匝瑳市

平成21年  5月 臨時会 05月28日−01号




平成21年  5月 臨時会 − 05月28日−01号







平成21年  5月 臨時会



          匝瑳市議会平成21年5月臨時会議事日程(第1日)

                      5月28日(木曜日)午前10時開会

 1 開会

 2 開議

 3 会期の決定

 4 会議録署名議員の指名

 5 議案(第1号−第6号)の上程

   議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例等の一部を改正する条例の制定について)

   議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)

   議案第3号 匝瑳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第4号 匝瑳市特別職の職員で常勤のものの報酬及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第5号 匝瑳市教育委員会教育長の給与、勤務時間及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第6号 匝瑳市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 6 市長提案理由の説明

 7 議案(第1号−第6号)に対する質疑

 8 議案(第1号−第6号)に対する討論

 9 議案(第1号−第6号)に対する採決

10 閉会中の所管事務調査申出書の件

11 閉会

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出席議員(20名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君      10番  苅谷進一君(早退)

    11番  田村明美君      13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      18番  佐藤正雄君

    19番  岩井孝寛君      20番  石田勝一君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(2名)

     9番  江波戸友美君     21番  山崎 剛君

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会教育長    江波戸 寛君

 教育委員会学校教育課長 梶山定一君   教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君

 農業委員会事務局長   太田忠治君



△開会の宣告(午前10時03分)



○議長(佐藤悟君) ただいまから匝瑳市議会平成21年5月臨時会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(佐藤悟君) 直ちに本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△説明員として通知のあった者の報告



○議長(佐藤悟君) 次に、今臨時会に地方自治法第121条の規定に基づく長及び行政委員会の委員長、または委員についての議長の出席要求に対する議案の説明員として出席する者及び委任指名を受けた説明補助員の職・氏名は、機関の回報により別紙一覧のとおりであります。よって、お手元に配付いたしました印刷物により御了承願います。

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△会期の決定



○議長(佐藤悟君) 日程第1、会期決定についてを議題とします。

 今臨時会の会期は、日程表(案)のとおり本日1日限りといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。よって、会期は日程表(案)のとおり本日1日限りと決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(佐藤悟君) 日程第2、会議録署名議員を指名いたします。

 会議規則第81条の規定により、議長において、2番議員、越川竹晴君、23番議員、林日出男君の両名を指名いたします。

         会議録署名議員

          2番  越川竹晴君

         23番  林 日出男君

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△議案(第1号−第6号)の上程



○議長(佐藤悟君) 次に、市長から議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告いたします。

 日程第3、日程に従いまして、議案第1号から議案第6号までを一括上程し、議題とします。

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△市長提案理由の説明



○議長(佐藤悟君) お諮りします。議案の朗読を省略して、会議規則第37条1項の規定により、直ちに市長から提案理由の説明を求めることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。

 これより市長から提案理由の説明を求めます。

 江波戸市長。

     〔市長江波戸辰夫君登壇〕



◎市長(江波戸辰夫君) 皆様方、改めましておはようございます。

 平成21年5月臨時会をお願いいたしましたところ、議員の皆様方には大変何かと御多忙の折にもかかわりませず御参集を賜り、心から感謝を申し上げます。

 本会議に提案をいたします案件は、議案6件であります。

 ただいまから、その概要の説明を申し上げさせていただきます。

 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例等の一部を改正する条例の制定について)

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成21年4月1日から施行されることに伴い、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成21年3月31日に専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、承認を求めるため提案をいたした次第であります。

 主な改正の内容を申し上げますると、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の創設、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設、上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減税率の延長、土地に係る固定資産税の負担調整措置の継続等であります。

 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成21年4月1日から施行されることに伴い、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成21年3月31日に専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを議会に報告し、承認を求めるため提案をいたした次第であります。

 主な改正の内容を申し上げますると、介護納付金課税額の課税限度額の引き上げ等であります。

 議案第3号 匝瑳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 本案は、人事院勧告、千葉県人事委員会勧告及び県内各市の状況を勘案し、職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合等を改正いたしたく提案をいたした次第でございます。

 議案第4号 匝瑳市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 本案は、人事院勧告、千葉県人事委員会勧告及び県内各市の状況を勘案し、常勤特別職の職員の期末手当の支給割合を改正いたしたく提案をいたした次第であります。

 議案第5号 匝瑳市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 本案は、人事院勧告、千葉県人事委員会勧告及び県内各市の状況を勘案し、教育委員会教育長の期末手当の支給割合を改正いたしたく提案いたした次第であります。

 議案第6号 匝瑳市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 本案は、人事院勧告、千葉県人事委員会勧告及び県内各市の状況を勘案し、市議会議員の期末手当の支給割合を改正いたしたく、提案をいたした次第であります。

 以上でございます。よろしく御審議を賜り、御可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

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△議案(第1号−第6号)に対する質疑



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第1号から議案第6号について、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、全員審議といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第6号については、委員会付託を省略し、全員審議とすることに決しました。

 これより質疑に入ります。

 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例等の一部を改正する条例の制定について)を議題とします。

 質疑を許します。ございませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) では、議案第1号の市税条例の一部改正について若干伺いたいと思うんですが、先ほど市長からも提案理由の説明の中で、住宅ローンの減税というのが1つ提案されたわけですが、これは、全国的には、この住宅ローン減税によって、約9万3,000戸新しく住宅が建つであろうということが予測されているわけですが、実際、匝瑳市の税の状況、それに対する影響というので、いわゆる2009年から2013年まで、場合によっては、個人市民税の所得割から特別控除が可能というのか、それができると。匝瑳市において、予定件数、あるいは予定額、それによる波及効果というのか、これはどう推計というのか、予想されるのか、明らかにしていただきたいというのが1点であります。

 それから、第2点として、いわゆる三位一体改革によって税源移譲が行われたわけですね。当然、税源移譲による地方自治体の税の減収が、全体で、これ全国的ですが、全体で1,660億円と、こういうふうにはじき出されているわけです。これは、当然、匝瑳市においても、この税源移譲による減収というのがあるわけですが、当然、減収分については、国も減収補てん特別交付金ということで、交付税の75%の算入というのか、これがするということであるわけですが、私の聞きたいのは、この税源移譲による減収額、これは、年間どの程度になっているのか、その数値を明らかにしていただきたい。

 それと、エコカーの取得税が、これは時限的な減税になるわけですが、このエコカーの取得税の実施による匝瑳市への影響というのか、これをどう見ているのか伺いたいと。

 それと、固定資産税の評価替えの年度になるわけですね。2008年1月に公示価格、いわゆる取引価格というのか、公示価格が明らかにされて、課税標準価格というものが明らかになると。匝瑳市の場合、これは固定資産税というのは、重要な財源になるわけですけれども、固定資産税の評価替えによって、これは全体の標準というのか、匝瑳市における固定資産税のマイナス状況というのか、例えば土地の価格なんかかなり下がってきている。農地なんか特に10年ぐらい前は1反300万円ぐらいしていたものが、今は、農業委員会なんかでもよく議論になるわけですけれども、現在1反70万円とか80万円とか、優良な農地でも100万円程度ということで、3分の1ぐらいに価格が下がってきているわけですが、それは、すなわち固定資産税への影響というのは出てくると。重要な財源の中で、そういうような状況になるわけですが、その辺の状況について報告をしていただきたいと。

 以上、まず4点でしたか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、1点目の、住宅のローンの特別控除の関係でございますけれども、今回、新たに盛り込まれます住宅ローンの特別控除については、平成21年1月から平成25年12月まで、この間に居住を取得した、そしてかつ居住した方が適用期間10年間の住宅ローンの特別控除、これを受けることができるという内容でございます。

 これは、ことしから始まることでございますので、今、これに対する影響ということでございましたが、なかなか算定が難しいということで、平成11年から平成18年、この間に税源移譲の関係で、所得税で控除していたものを一部住民税のほうで控除する、そういう制度が平成19年度から実施されております。

 この状況を申し上げますと、平成20年度におきます控除件数、これが472件でございます。それと、これに対します税額控除額が1,847万4,000円ということでございます。これらの資料を参考にしまして、今後、匝瑳市における住宅ローンの控除に対する影響額、これを今後算定してまいりたいとか、推測してまいりたいと、このように考えております。

 それから、所得税から住民税への税源移譲による増加額という、私はちょっと認識をしていたんですけれども、議員さんの御指摘で減収額ということでございましたので、この辺がちょっと、所得税から住民税への財源移譲、これの増加額ということで御答弁をさせていただきたいと思います。これの金額が年間約3億4,400万円ということでございます。

 それから、エコカーの取得税の関係でございますけれども、これにつきましては、取得税については県税ということでございますので、具体的な数字については、現在のところ税務課のほうでは把握してないというのが現状でございます。

 それから、固定資産税の評価替えの関係でございますけれども、これの全体の課税の変化について申し上げますと、土地につきましては、平成21年度当初課税で5億3,278万7,000円の当初課税でございます。これを平成20年度と比較しますと1,857万7,000円、3.4%の減でございます。

 それから、家屋につきましては、当初課税で8億9,615万7,000円、前年度の比較で5,885万9,000円、6.2%の減ということでございます。

 消却資産につきましては3億633万8,000円、前年度比較で1,246万1,000円、3.9%の減ということでございます。

 固定資産全体で見ますと17億3,528万1,000円、前年度比較で8,989万8,000円、4.9%の減というのが現在の評価替えによる課税状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) エコカーの取得については、今、税務課長の答弁からあったとおり、自動車取得税は県税なんですけれども、匝瑳市の場合ですと、自動車取得税交付金という形で影響が出てまいります。その額につきましては、当初予算ベースで申し上げますと、平成20年度の自動車取得税の当初予算計上額が1億8,900万円、平成21年度予算の自動車取得税交付金の計上額が1億500万円ということで、差し引き8,400万円の減収ということで、当初予算の比較では見込んでおりますけれども、ただ、中身的には、自動車の売り上げそのものが落ち込んでいる部分と、それから減税による部分とございますので、合わせまして8,400万円の減ということで予算上では見込んでおります。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 結局住宅ローンについては、一般は、減税500万円、長期優良で600万円、これが所得税から引き切れない場合は、個人市民税の所得割から特別の控除をすると。これは、先ほどの答弁では、前の推計の根拠になる472件、1,847万円ですか、ということなんですが、これはいつごろデータ的に算定できるのか。それから、当然、国は、この不景気の状況の中で、住宅を大いに建てて、経済効果をねらっているわけですよね、この減税による。ですから、匝瑳市において、こういうような住宅ローン減税をやることによっての影響というか、いわゆる極端に言えば、どんどん減税の効果が出て、新しく住宅を建てる方が非常に急激にふえるということになるのか、やっぱり今の不況というのか、地域経済が非常に冷えきってきているという状況の中で、その効果について疑問視するというのか、なかなかそううまくいかないよということを指摘する人もいるし、ですから、行政側として、この効果が匝瑳市にどういう影響というのか、波及効果が出てくることを想定しているか、その辺、伺いたいと思うんですが。

 それから、税源移譲によって、全国的にはかなり減収になっていると。ですから、これはあれですか、全県的、あるいは全国的な動向、税源移譲による地方自治体に対する減収状況というのはどう把握されているか。何か、私は減収、課長のほうは増収と、こういうようなことに、ちょっと論議が逆なんですが。その辺、全体的な状況について改めて伺いたいと、このように思います。

 それから、固定資産税の問題ですが、先ほど課長が御答弁のように約5%の減収と、金額にして約9,000万円、これは大変なことですよね、市政運営に当たって。この固定資産税の減収が与える影響というのはやっぱりかなり出ていると思うんですが、これに対する国からの、固定資産税の減収に対する補てんというか、これは国は何か対応はないんですか。当然、それは交付税という形で当然税収が少なくなれば交付税措置が75%ですか、それで補てんされると。ですから、約9,000万円と言えば、7,000万円ぐらいは交付税としてプラスになると、こういうふうに理解していいですか。あるいは、そのほかの国からの減収分に対する手だてというのはどうなのか。その辺、伺いたいと思うんです。

 それから、次に、2004年に創設された商業地等に係る減額制度というのがありますよね。これは、今は商業地域というのか、これは本当にシャッター通りというのか、あるいは幽霊街道とかって、いろいろやゆされているわけですけれども、この商業地に対する減額制度については、当匝瑳市ではどう対応されてきたのかどうなのか。

 それから、次に固定資産税の問題で、匝瑳市で土地が、前年度というのか、前回の評価替えのときよりも上昇しているところはあるのかないのか。ない。先ほどの答弁を聞いている限りありそうもないような雰囲気になるわけですが、最も下落率の高いところ、それから、例えば下落率というのか上昇率というのか、が低いところというのの匝瑳市の中での土地の価格の動向、これはどんな状態になっているか御報告をいただきたいというふうに思います。

 次に、先ほど市長からもちょっと若干提案理由の説明の中にありました株式配当及び譲渡益の問題で、これについては、当初、これは大資産家優遇だと、中には20%、いわゆる本則課税は20%ですからね。特例で10%で、時限立法で、時限立法と言うより期間を設けて、その半額ですよね。10%課税と。この20%から10%に軽減することによって、大資産家は1人で15億円も利益が上がると、こういうケースがあるわけですよね。ですから、これは国会でも延長という、10%という軽減措置の延長というものに対する問題を指摘する。政府自身も、これは本則に戻すと、20%にするんだということになっていたんですよね。高額な譲渡益、あるいは株式の配当。ところが、それをまた延長すると、復活するという感じなんですよね。

 市長も御存じのように、年末年始で、いわゆる派遣村の報道がしきりに報道をされたわけですけれども、労働者、勤労者には、派遣を切ると、正規職員も切ると、だから身近なところにもその問題が出てきているわけです。きょうの「千葉日報」じゃなかったかな、何か新聞に、小見川のソニーの子会社が何百人という労働者を首を切るというのは今大問題になっていると。何か旭の工業団地でも似たようなケースが出ているということで、この地域にも派遣村騒動というのが報道されて。それはすなわち、結局体力がある、資産力があるソニーだとか、ナショナルだとか、東芝だとか、トヨタにしても、日産にしても、いわゆる大手のメガバンクじゃないな、いわゆる巨大な企業ですよね。巨大な企業が内部留保をたくさん持ちながら派遣を切ると、そして一方では、大資産家に対しては株式の配当、あるいは譲渡益で優遇するという、いわゆる本来あってはならないようなことが、新自由主義というのか、利益優先というのか、いわゆる資本の論理というのか、そういうことで行われていると。

 今回の市税条例の改定で、株式配当と譲渡益が本来は20%、これは所得税として15%、市民税の所得割が5%ですか、こんなような形で、これが10%、七、三ということで大資産家に優遇するようなことにもなるわけですが、これは本来、匝瑳市にそういう方々が、たとえゼロとしても、これは許されない地方税法の納税者の本来の納税のあり方からして、到底容認することのできない内容だと思うんですが、その辺について、執行部はどう考えているのか、それ妥当だと思うのか、これやっぱりおかしいから早急に延長はやめて本則課税にすべきだというふうに思っているのか、市の財政は固定資産税で約9,000万円の減収、いろいろな形でどんどん市の台所は苦しくなって、財政課長なんかは、どうひねっていったらいいのかと、やりくりがね。これは大変な、市長なんかも住民からいろいろな要望が出るわけですから、ところが財源がないんだよと、たかだか300万円か500万円の財源を必要とする特定の支援を、財源がないということで、それを踏み出すのがなかなか容易でないという状況のときに、資産家には優遇するというの。市長だって、これは良識があれば、これは本来政府のこういう態度、許せないと、こういうふうに私は思うんですが、改めて市長に、税の基本問題ですから、それは伺っておきたいなと。

 それと、事務当局、税務課長には、例えばこういう大資産家優遇、大資産家と言っても八日市場には大資産家というのはほとんどいないですよね。納税者、だからそういう大資産家というのか、株式配当、あるいは譲渡益で幾らプラスになっている納税者数、あるいは軽減された金額、この辺把握できていたらお答えをいただきたいと。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの大木議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、お答えになるかならないかよくわかりませんけれども、私もこういう問題につきましては、ずぶの素人でございますので、その点御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 1つの会社の経営者たちにしてみれば、何といたしましても自分の会社を、従業員と一緒にともに働きながら、ともに生活をしたいと。これは私は会社経営者の執念であると同時に私は社員といたしましても、この会社にお世話になるんだと、これから一緒に働いてすばらしい会社経営をしようなという思いで私は一つの会社経営が成り立つと思います。そういう中にありまして、今回のこのようなリーマンショックの、この大きな問題は日本だけじゃなくて、世界にそれこそ経済支障を与え、今現在でも世界の経済は下りの中を歩んでいるところでございます。その中にありまして、先般の、きのうですか、アメリカのGMの自動車会社が倒産いたしました。倒産しちゃったらもう従業員の方はおしまいです。それでもって、会社にしてみれば何とか派遣職員してくれと、そうしてくれと、お互いに社員との交流の中でもって、お互いに理解をし合って、会社を経営していくと、そのかわり努力によって、また経済の景気によりまして復興する場合があるでしょうと。その場合には、その場合のように皆様方に思いやりを与えますよというのが私は会社の経営じゃないかなと、私は素人なりにそう思っております。

 そういう中にございますので、今の現在の状況におかれましては、市と、行政といたしまして、手を差し伸べることができれば、私は差し伸べていきたいなと、しかしながら金銭的なものに対しての差し伸べはできません。ただ心の問題でもって、それぞれの社員に対しまして励ましの触れ合い、これは私はでき得るんじゃないかなと、そういう事態におかれましては、社員との交流を踏まえまして、そのような社員に元気を出してくれと、今しばらく待ってくれと、恐らく世界経済もこのようではないよというような思いの中で私は説明ができるんじゃないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私から2点ほどお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、税源移譲の問題で、税務課長のほうはプラス効果、大木議員さんのほうはマイナスということですけれども、実は、税源移譲の際に、所得税から住民税へ税源移譲されてプラスになっております。その際に所得譲与税が廃止をされておりまして、所得譲与税がすっぽりとマイナスになるということで、税源移譲された額と所得譲与税がなくなったところのプラスマイナスでどうかというところで判断をしなければならないんだろうというふうに思います。今、私手元にその具体的な数字の資料を持ってないんですが、匝瑳市の場合、所得税から住民税へ移ってきた額と所得譲与税がなくなった額、これについては余りプラスマイナスがなかったというように記憶をしております。

 それから、固定資産税につきましては、大木議員さんがおっしゃったとおりで、地方交付税の基準財政収入額が減少するという形で75%交付税の算入のほうへ反映されます。それ以外についての補てん措置というのはございません。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、1点目の、住宅ローンの特別控除に対します匝瑳市の期待ということでございますけれども、匝瑳市の新築家屋の状況、この3年間を見ますと、平成19年が183棟でございました。平成20年度が162棟、平成21年度が116棟と年々減少傾向にあるわけでございます。この中から申し上げますれば、こういう住宅ローンを活用して、かつ特別控除を適用していただいて、でき得るものであれば市民の方々に住宅建設をお願いしたいというのが、私ども税を担当している立場からそう考えておるところでございます。

 それから、税源移譲の関係は、先ほど財政課長の答弁ということで、私のほうからは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

 それから、商業地域に対する固定資産税の減免というか、減額制度の関係でございますけれども、固定資産税の評価をする上で、匝瑳市の現段階においては、商業地域についてこういう減額の補正係数を算定すると、こういうものについては、現在のところは実施していないというところでございます。

 それから、固定資産税の上昇地区ということでございますけれども、今回、評価替えの算定に当たりまして、宅地について325カ所の基準地について不動産鑑定士の鑑定評価をお願いしたところでございますけれども、これらについて、ちょっと今手元に資料がございませんのではっきりしたことを申し上げられませんけれども、大多数のところで減少であるというのが状況でございます。

 それと、あと株式の配当の関係でございますけれども、匝瑳市において71名の方が現在株式の所得を有しております。これを本則課税と、それと特例課税、この差を税額に直しますと約46万5,000円程度が軽減されるというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市長に伺ったのは、市長が答弁したようなことを聞いたわけじゃなくて、地方税法で、いわゆる大資産家に優遇、株式の配当、あるいは譲渡益、こういうものに、本来は、法律の本則は20%課税なんですよ。それが特例というのか10%、半額にまけてやっているわけですよ。全国的には、1人で15億円近くの利益を半額にされたおかげで利益を受けている、そういう大資産家優遇のこういうようなやり方、これは国会でも、自民党の中でも、これはやっぱりまずいなと、早急にこれは本則に戻さなきゃならないなと、議論はたくさんあるわけですよ。ところが、今回、また再びそれが延長になると。それに対して、普通の常識からいけば、たくさんもうけている人から課税するというのが、普通、税の基本でしょう。そうじゃなくて、たくさんもうけている人にはまけてやると。こういうような今の国の税のあり方に対する考え方、これについて市長の判断を伺ったわけで、派遣職員の派遣を切られたというようなことをどうのこうの聞いたわけじゃなくて、そこですので改めて、特に小見川のソニーの子会社は市長が言うように、人は会社を育て、会社は人を健やかにするとか何とかという、いわゆる会社とそこで働く勤労者というのは一体関係なんですよ。それを冷たく冷酷に、もう来月から来なくて結構ですという路頭に迷うというようなやり方は、これは人道にも反するわけですよね。

 それは、私は、身近なところで、旭でもある工業団地の会社がそういうことをやったという情報を聞いていますし、小見川でもそういうことがあるし、茂原の有名な液晶パネルか何かつくっている会社も似たようなことをやっているということで、じわじわじわじわこの地域にも波及してきているわけです。これを、やっぱりそういう方々の相談に乗っていくということで、市役所の中にそういう相談窓口を設置するようにと、それは設置しますと、検討しますと、こう前の課長ですが、産業振興課のほうで対応しますというような話しで、いざというときに頼りになる市役所と、役に立つ市役所なんだと、市民のために役に立つ役所なんだという、いわばそういうような前向きな対応を相談するところがないではやっぱり一番市役所が相談できる場所だというふうに言えるということで、それに対する対応も、これを契機に前向きにお願いしたいということで、市長に改めて、その辺の税の基本問題を聞いたわけですよね。その辺、ですから私は、今度の市税条例にこういうことが入っているというのは、やっぱり全面賛成できないというのが、この大資産家優遇の制度がここにも入っちゃっているというところなんです。その辺改めて市長と担当課長に伺いたいと。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 大木議員さんの再質問に御答弁をさせていただきますが、実は株式の配当が20%から10%になって課税されたと、これは、やっぱり公平の原則に私は反するというふうに考えております。あくまでも公平にのっとって税というものは決めるべきじゃないかなという考えを持っておりますので、こういうことにつきましては、私がこの場でどうのこうの言ってもどうすることもできませんので、国会議員のほうでもって対応していただくことができればなと、国会議員のもとで対応していただきたいと、国会議員の方々に私のほうからじかに陳情していきたいと、かように考えております。

 以上でございます。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 先ほどちょっと不動産鑑定の関係で、325カ所と私申し上げましたけれども、すみませんけれども295カ所にひとつ訂正をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、あと、もう1点、税源移譲の関係で、税率のフラット化によりまして、市の増税額が3億4,400万円と申し上げましたが、平成18年から平成19年、要は平成19年分の増収が3億517万円でございます。それから平成20年度の増収分が平成18年度と比較しますと3億450万円の増ということでございます。

 すみませんがよろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 具体的なところに踏み込んで質疑応答がされているというふうに感じるんですけれども、基本的なことでまず述べさせていただきたいと思うんですが、議案第1号、第2号について、今、議案1号についての質疑応答ですが、市長おっしゃるとおり、非常に専門的な分野で、簡単にわかる内容ではないと感じています。議会運営委員会というのが行われていますので、議運の中で冒頭の執行部からの詳細な説明は必要ないという結論に達したのかなと思うんですが、わかりませんが。とにかく専決処分で既に始まっていると。専決処分の承認を議会に求めるという、非常に執行部側としては重大な議案だと思いますので、これを議員に理解してもらい、議会で議決させたいという熱意があるならば、冒頭でまずその詳細な説明をしていただきたいというふうに思います。その説明を、申しわけないんですが、前後する部分もあるかと思いますが、まず初めにこの専決処分の内容の要点ですね、説明していただきたい。とりわけ匝瑳市民に対象者が、あるいは対象世帯があるだろうということについては非常に重要ですので、そのことについては、できるだけ関係するというところで詳しく説明をいただきたいと思います。お願いします。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、今回の税条例の改正の概要ということでお答えさせていただきたいと思います。

 新旧対照表に沿ってお答え申し上げたいと思います。

 大分内容が多いもので、その中から5点ほど絞りまして説明させていただきたいと思います。

 まず1点目でございますけれども、2ページで38条から3ページの47条の5にかけての関係でございますが、これは年金からの特別徴収の関係でございます。年金からの特別徴収及び仮特別徴収、その範囲につきましては、47条の2におきまして、年金所得に係る所得割に加えて年金所得及び給与所得以外の所得、言ってみれば営業所得とか、あるいは農業所得、こういう所得がある方に係る所得割、これを加算して年金所得から特別徴収できると、こういう規定が現行の規定でございました。今回は、この規定の47条の2をすべて削除しております。したがいまして、年金からの特別徴収及び仮特別徴収につきましては、年金徴収に係る所得割に限定されるというのが今回のこの改正の趣旨でございます。これに関連します条項の整備をあわせて行うということでございます。

 それから、6ページの下から3行目からの附則の7条の3から附則の7条の3の2、8ページの上段にかけてでございますが、これが住宅ローンの特別控除、これが新たに創設されたということでございます。

 この内容につきましては、平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に、住宅を取得し、入居をした方で、住宅ローンがある方でございます。で、各年の年末借入残高の1%について所得税で税額控除する新たな制度が所得税法上設けられたわけでございます。この制度によりまして、所得税で控除し切れない場合があった場合に限って、住民税のほうで所得割から控除し切れなかった額について控除するというような規定でございます。これは、最高の限度額が9万7,500円まで住民税で控除するというようなことでございます。

 それから、11ページでございますが、附則の11条の2でございます。これは固定資産の評価替えに伴います時点修正、土地の時点修正、これの課税の特例を、平成23年まで延長するための改正でございます。

 固定資産税、平成21年度、本年度実施したわけでございますけれども、平成22年及び平成23年度の課税地におきまして地価が下落することが予想される場合もあります。地価の下落があった場合については、それをその時点で下落の補正率を掛けて評価額を下げようと、そういうことでございます。これの特例を平成23年まで延長するというものでございます。

 それから、12ページから14ページにかけてでございますが、第12条で宅地等、それから第13条で農地等、これらの土地につきまして、急激な税負担を避けるために負担水準というのがございます。この負担水準の求め方は、前年度の課税標準額を分子に、それから当該年度の評価額を分母で割り返した率でございますけれども、この負担水準率に応じて負担率を掛けて課税標準額を算定していくというような、徐々に課税標準額を実際の評価額に合わせていくというようなやり方でございます。急激に税負担を開始する、そういう規定が平成23年まで延長する改正でございます。

 それから、附則の17条、17ページでございますが、長期譲渡所得の特別控除の新設、これがございました。租税特別措置法の35条の2におきまして、平成21年1月1日から平成22年12月31日、この間に土地を取得して、かつ譲渡するまでに5年以上所有していた土地を譲渡した場合には、譲渡取得から1,000万円を控除するというような特別控除制度が設けられたことによります税条例の改正でございます。

 以上が主な内容でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 今、課長のほうから答弁されました最後の部分について市民にかかわるところが多いかなと思うんですが、どの程度見込んでいますか。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) まず、年金の特別徴収に関しましては、これは大分当市のほうでいろいろ検討した結果、最終的に23名の方を普通徴収から特別徴収のほうで切りかえる予定で作業を進めております。

 それから、住宅ローンの全額控除の関係につきましては、大木議員さんの御質問に御答弁申し上げましたとおり、これからこの将来推計と申しますか、影響額を算定してまいりたいというように考えております。

 それから、固定資産税の評価替え関係に関連します時点修正、それから負担調整率、この関係につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、土地の大多数のところで下落しているところで、大分固定資産の評価額が下がったということでございます。

 それから、最後になりますけれども、譲渡所得の1,000万円の特別控除の関係でございますが、この話は5年後の話でございますので、今現在これの推測はちょっと現在のところはできないというような状況でございます。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第1号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)を議題とします。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) ちょっと不勉強で申しわけないんですけれども、1点だけお尋ねをさせていただきます。

 改正前後の対照表でございますけれども、ここの1ページの4条で、9万円から10万円と、これ限度額が上がるということでございますが、現在の状況の中で、所得割額と均等割額が合算したのが9万円ということが、これが10万円になるわけでございますが、所得割額がどのくらいの該当者が現在9万円になっているのか、そして合計額が10万円まで上がるということで、これで10万円にふえる方はどのぐらいおられるのかお尋ねをさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) まず最初に、限度額の対象者でございますけれども、平成20年度で223名の方が限度額を超過して9万円の介護保険料の御負担をいただいております。今、平成21年度分について、これから健康保険税そのものの課税の準備を進めておるところでございますので、現時点で正確な数字はまだ把握しておりませんけれども、223名の方はこのまま限度額が10万円に上がっても10万円の限度額になるのだろうと、そういう予想はしておるところでございます。



○議長(佐藤悟君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) もう1点、先ほどの中でお聞きいたしました均等割額があって、それに所得割額が加わるんだと。ですから所得割額がどのくらいの方が9万円の納税になるのかという点もお尋ねしたんですけれども、これについてお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 介護保険の課税される世帯数が平成20年ですと5,545世帯でございます。これに対しまして223件が限度額到達世帯ということでございまして、9万円を課税させていただいているところでございます。

 所得割がこの223件に対して、どういう影響を与えているかと言いますと、大多数の方が所得割で9万円を超えているんじゃないかなということで、限度額を到達しているものと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 聞いていることがちょっと違うんですよね。所得がどのくらいある方が9万円に該当をするのかということなんですよ。率が……どこかの税条例を見ればあるんでしょうけれども、所得がこのくらいあるから限度額が9万円を今超えているんだけれども9万円ですよという、所得の額がどのくらいの方が、この9万円に該当しているのか。また10万円に今度ほとんどなるということですから同額だとは思いますけれども、その数字をお示しいただきたい。

 ですから、均等割額が、例えば仮に2万円、ですから所得割額が7万円だと9万円になりますわね。だけれども所得が年間このくらいだからこの9万円になるんだと、この数字を教えていただきたいと。これはもう最初、1回目も2回目も3回目も言っているんだけれども。ちょっと教えてください。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 限度超過に対します所得がどのぐらいかということでございますが、まず9万円のときは約650万円以上の方が限度額に達しました。今回ですと、約735万円以上ですと限度額に達するということでございます。



◆15番(浪川茂夫君) はい。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 基本的なことをまず伺いたいと思うんですが、これも専決処分ということで、地方税法等の一部を改正する法律が施行されたということでの条例改正なんですが、匝瑳市の国保税条例を一部改正しない場合、現行どおりのままとした場合に、どういった影響があるのか。市民の負担がふえることは間違いないので、現行のままにした場合にどうなのかということをまず伺いたいと思います。

 それから、介護保険の2号被保険者で国民健康保険の被保険者でもある方についての納めなければならない介護納付金課税ということだと思うんですが、これは、結局、介護保険も保険者が匝瑳市であって、介護保険の給付費等、結局かかる費用が大きくなればその負担はどこが持つのかと。公的負担と、それからあとは1号、2号の被保険者が持つということだと思うんです。2号被保険者の納付額、2号被保険者の保険料に準じるようなものが今度最高額を10万円とするということだと思うんですけれども、世帯合算で10万円ですか、ちょっと確認したいと思うんですが、一被保険者ではなくて世帯合算で最高10万円にするということでしょうか。だから、介護保険制度の費用負担をどこが持つのかという根本問題からこれ生じているんだと思うんですね。そのことについて、保険者である匝瑳市が、早い話が、政府言いなり、仕方がないことというふうな姿勢であれば、やっぱりこれから先どんどん市民の負担はふえていくだろうというふうに思うんですが、匝瑳市の介護保険について、執行部はどのように見解を持っているのかも伺いたいと思います。

 今、質疑したことをまずお願いします。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 課税限度額を1万円引き上げなかった場合の匝瑳市の影響ということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、223名の方が限度額に到達しておるわけでございます。したがいまして223万円を引き上げすることによって増収が図られるということで、この部分が引き上げないとなくなるということでございます。

 2点目の関係でございますけれども、これ、今回の限度額を引き上げした内容でございますが、まず、議員御指摘のとおり、介護保険につきましては、給付費を公費と、それから保険者で折半する。50対50で負担をするという大原則がございます。今回は、平成21年度は、介護保険の報酬の見直し、3年に1回行われておるわけでございますが、これが平成21年度になされたということでございます。この介護報酬の見直しが全国平均で3%引き上げられたということでございまして、この介護報酬の引き上げによりまして、当然介護給付費も上昇してきたということでございます。匝瑳市におきましても、1号被保険者のほうにつきましては、基準額で月額353円本年度から引き上げがなされたわけでございます。そういう点から、今回、地方税法のほうの改正がなされまして、限度額が9万円から10万円に、1万円引き上げということになったわけでございます。

 この引き上げの対象となる方につきましては、先ほど浪川議員さんのところでお答え申し上げましたように、735万円以上の世帯合算で所得のある方でございますので、どちらかというと意外と所得の高い方が対象になるんじゃないかなということでございます。これをやらないと、所得の低い方に影響が出てくる場合もあるんじゃないかなと、ただ税率をそのままにしておけば影響は出ませんけれども、一応これでいいよといって低所得者の低減は将来的に図れるというような考え方は持っております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 今の、課長が最後に述べられた、この1万円引き上げることによって低所得者層の市民の方々の負担が軽減というわけにはいきませんね。高くならないことができるというふうな、何ていうんですか、言葉が出ない言い方をされたなというふうに思います。納得しているものではありません。

 結局、年間1万円の引き上げと、合計額223万円が見込まれると。市の介護保険の財源ということでも223万円というのは大きくありませんね。それから最高額の9万円が10万円になるという世帯についても課税され、納税できる層というふうに見込まれているわけですから、これぐらい大丈夫だろうということを思われるのかもわかりませんが、この最高額というのが、それほど課税所得が大きい多額納税者ではない世帯についてこうなってしまうというのが実態だと思うんです。ですから、標準的な勤労収入によって家計を維持している勤労世帯で、生活困窮というのには至らないで、市民生活をしているという世帯について、またまた介護保険料もかと、結局、国保税がまた引き上がるのかということになるわけです。その納税者に対する課税負担感というのは非常に強まることは間違いないと思います。安易に、たかが1万円ということで引き上げを図るべきではないと私は考えます。

 専決処分ですから、あえて、匝瑳市が国保税条例をこの件について改正せず、9万円とした場合の国との関係ですね、がどうなのかというのをお聞きしたかったわけです。独自のというんですか、法のもとにある国保税条例ですけれども、匝瑳市として独自に9万円に据え置いておくことも可能なんではないかと考えます。

 それから、高齢者支援課長がおられますので、匝瑳市介護保険の担当課ということで姿勢を伺いたいと思うんですが、今の制度のもとで介護保険制度は、平成12年度から始まりましたが、平成12年の当初に、国民が考えていた、介護というものを社会的なものでやっていくと、担っていくということ。それから介護サービスが選択できるようになる。利用する側が十分な介護サービスを選択して利用できると、そのようにイメージしていたものが、今、全く崩されて悪化の一途をたどっていると思うんです。制度的に非常にもう限界に達しているし、抜本的見直しをせざるを得ないというふうに考えます。匝瑳市の介護保険、法に基づいたところでの限界があることは十分承知していますので、ただ、今の介護保険制度は、非常に充実していて、これでよいのだと認識され、保険者として行うのと、非常に限界があり、また抜本的見直しが求められている問題が大きい制度なんだと、しかし見直しを求めながら辛うじてやっているということを認識されるのかというのと全然違うと思うんです。そのことを伺いたいと思います。これ介護保険制度の問題ですので、国保税だけの問題ではないことから伺います。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 限度額を引き上げなかった場合、国保財政への影響ということでございますけれども、1号被保険者の保険料につきましては、国保会計から介護納付金として支払う、この財源のために御負担をいただいておるわけでございます。で、介護の納付金の財源としましては、国の国庫負担金34%と国の財政調整交付金と県の財政調整交付金、それと保険税、これで賄うわけでございますが、こういう観点から見ますと、具体的な数字は申し上げられませんけれども、ただ国の財政調整交付金と県の財政調整交付金、これを算定する上では、10万円を匝瑳市は徴収しているものとみなして、財政調整交付金の算定をするだろうということは言えると思います。したがいまして、財政調整交付金の部分で影響は出てくるということになると思います。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいま、議員さんのほうから、介護保険発足当時の状況からいろいろ伺いました。その中で、社会で担っていく、また選択制度として介護保険がスタートしております。その中で限界に来ているんではないかという話しでございますけれども、介護保険、始まりました当初は、利用者が665名と、それで平成19年度には1,191名、現在、平成21年度になりましてからはおよそ1,400人の方が利用しております。各高齢者の人数もふえておりますけれども、介護を利用する方が利用するのが上手になったと言いますか、介護制度になれてきたというところが十分あると思います。そういう点で、利用者がふえることによりまして、介護保険料、1号被保険者でありますけれども、当然金額が多少上がっております。平成12年から平成17年にかけましては、月額ですと2,500円、第3期でございます平成18年度から平成20年度は月額3,000円、今回の見直しで3,300円となったわけですけれども、そういう中で、当然、今の議題でございます国民健康保険の被保険者の負担も当然ふえてきております。

 そういう状況でございますけれども、介護保険につきましては、第4期がことしから始まるところでございますけれども、絶えず厚生労働省のほうも見直しの論議がございまして、少しずつでございますけれども介護保険制度も変わっていくものと思われます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を……

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) やはり、今度の国保税条例の中にも株式配当、先ほど指摘した市税条例と同じように株式配当の課税特例、あるいは株式配当の損益通算、繰越控除の特例というのがあるわけですよね。やっぱりこれは、議案第1号でも指摘したとおりの内容で、市長自身もやっぱり税は公平でなければならないという立場から、やはりそれらの条項をなくしていくように、事務当局としても、関係機関に要請をしていただくというふうに要望をしたいと思うんですが、お答えをいただきたいと、こういうふうに思います。

 先ほど議論があった限度額の10万円への引き上げの問題で、全国平均で約4%の方々が、そういう10万円の世帯数になるわけです。匝瑳市の場合は、パーセンテージで223世帯と、こうなっているわけですが、パーセントでは、全国平均からしてどうなのか。ちょっとその数値を明らかにしていただきたいと。

 それから、いずれにしても介護保険制度が始まって、先ほど担当課長が答えたように、いろいろな問題点を引きずりながら、この制度が進んできていると。当初から、負担はあって介護なしというふうにもよく指摘されたわけですね。サービス基盤が十分充足されてないと。例えば、匝瑳市で、現在特養の待機者数は年々数がふえ続けて、いわゆる特養の施設が足らないと、待機者が当初50から70人ぐらいだったものが、現在もう二百何人ぐらいいるんじゃないですか。どんどんふえ続けているわけですよ。それだけの介護制度があってもサービス基盤がそれに追いつかないと、介護を受けようと思っても受けられないと。ましてや、1割負担、あるいは保険料の負担が重くのしかかって、利用したくても利用できないという現実、その辺をどう掌握されているか、そのための本当に介護が十分行われるという、そういう条件整備のためにどう努力されるのか、それを伺いたいというふうに思います。

 それから、次に、今年度から新認定制度という形で、介護認定が新たなる基準というのか、制度になって、全国的には、いわゆる介護度が軽減、いわゆる軽くなってしまうという現象が相当出ているという、これは厚労省もそれは認めているわけですよ。そういうことであってはならないと、こういうふうに思うんですが、匝瑳市での新しい認定制度による変化の状況、そして、例えば新しい認定制度で軽くなった場合はもとの介護度に引き戻すというようなことを、国もそういう指針を出しているんじゃないですか。そういうようなことを実際にやっているかどうか。やっぱり介護を受ける側の立場に立った対応が役所に求められると、こういうふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうかお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、限度額の課税割合でございますけれども、介護の課税世帯数が5,545世帯でございます。これに対します限度額の課税世帯が223世帯ということで、国と同率の4%でございます。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいま、議員さんのほうから待機者の状況とその対策、それと介護の認定の見直しの関係でございますけれども、まず待機者ですけれども、平成21年1月1日現在で調査した結果、231名の方が待機者としております。この中には、各施設に1カ所だけでなく、2カ所、3カ所と申し込んで、希望を出している方がおりますので、実人数はこれよりも少ないものと思われます。

 この人数の対策ですけれども、第4期中の平成21年度から23年度までの計画が先日でき上がりまして、その中で、待機者対策といたしまして施設整備のほうをうたっております。現在、施設整備に意欲を燃やしている事業所もございまして、その対応、計画のほうを県のほうに問い合わせをしたりしております。

 それから、介護度の軽くなる方等に対する対策ですけれども、現実、住民の方不安になっている方もおられると思います。それで厚生労働省から指導がございまして、介護度を審査する場合、時期が半年、2年とあるわけですけれども、その中で、審査するときに個人の希望を聞きまして、今度の介護が軽くなる、重くなる、そのようなときはどうしますかということでご希望をお聞きしまして、介護が軽くなった場合は、従前どおりの介護度にしていただきたいとか、介護度が変わってもそのままでいいですとか、そういう調査をとりまして、審査会の状況と見比べまして、その方の審査の前に希望をとって、その希望のとおりにいくような仕組みを導入しております。現在、相当数の方が再認定の方につきましては希望が出ております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。



◆24番(大木傳一郎君) 配当の、株式の配当。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 株式配当の課税について、今後、市のほうとしてどう考えているかということについてでございますけれども、この税制問題については、国のほうで税制調査会等で議論されて決定されておるわけでございますが、その中に、当然市町村、あるいは県の要望は聞いていると思います。今後、こういう税制について、現時点でこの株式の配当、あるいは譲渡の特別課税、こういうものを廃止するとどういう影響が出てくるかというと、今、それだけの知識は持ち合わせておりませんので、今後、研究させていただいて、必要があれば市長会等を通じて税制調査会等に要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 今回の税制改定、地方税法の改定で、これは、今出されているのは、国保税条例の一部改定と、こういう形で出ているわけです。そこで、介護保険料とも全く無関係ということではないんですが、いわゆる国保税の所得割の算定方式というのは、これは今まで5種類だったわけでしょう。5つのケース、いわゆるただし書き方式、あるいは本文方式、あるいは住民税方式とか。いろいろな、5つぐらいの方式で国保税の所得割が算定されているわけですね。匝瑳市の場合はどの方式をとっているのか、これが今回7方式になるわけですよね。この7方式になる段階で、匝瑳市の課税のあり方、算定方式の見直しという、これはやるつもりというのか、検討の議題にのっているのかどうか、それをまず1点聞きたいんです。

 それと、今度、国保税の2割減額というのがありますよね。法定減額というのか、2割減額。これは職権適用できると。これは政令で去年でしたか、2008年からだったと思ったんですが、そういうような職権適用ができると。これは、匝瑳市では既に実施していると思いますが、その状況について伺っておきたいと思うんです。

 介護保険料も、それから国保税も共通していると思うんですが、特に介護保険料の、匝瑳市独自の減免制度、これをやっぱり市民税と国保税ですか、こういうものに連動して介護保険料についても同じように適用すると、こういう考えで理解していいのかどうか伺いたいと思うんです。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 国民健康保険税の課税方式ですけれども、これについては大分いろいろな方法がございまして、当市におきましては、所得割、資産割、均等割、平等割……すみません。



◆24番(大木傳一郎君) 所得割の算定方式。



◎税務課長(島田省悟君) その中の所得割の算定方式につきましては、今、議員御指摘のとおり、住民税方式とか、あるいは本文方式等とあるわけですが、当市においては、ただし書き指定を旧野栄、旧八日市場市の時代から、両市町とも採用しているというのが現状でございます。この見直しについては、現在のところは考えておらないというのが現状でございます。

 それから、2割の軽減、これを職権で行うべきじゃないかなということでございますが、2割軽減の適用できる場合の条件がございます。その条件は、応益割と応能割、これの保険税の負担割合が45対55、この間に入ってないといけないということです。今、匝瑳市の場合は6割軽減、4割軽減を採用しておりますけれども、これの範囲に入るのは、応能割が35%、応益割が65%、この範囲に入ると6割、4割の軽減ができるということでございます。したがいまして、匝瑳市で2割軽減を適用する場合においては、均等割と平等割、この2つの算定税の税率を大幅に改正しないと適用ができないというのが現状でございます。

 それから、国民健康保険税の中に介護保険料が含まれておるわけでございますから、当然国民健康保険税が減免対象になれば介護保険税のほうも自動的に対象になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 仮に、この専決処分どおりというふうになった場合に、この説明について、国保税の納付書がこれから配布、郵送されますよね。その中に、説明書を添えるということになるんだろうと思うんですが、匝瑳市独自としての、匝瑳市がどう認識しているかということも含めた説明書きを入れたほうがよいのではないかと思います。気になるのは、これ国保税が、特に一定程度の所得がある世帯主に対して国保税額が上がるということに今回なるんですよね。なぜ上がるのか、また上がるのか、その説明がとりわけこの9万円から10万円という上限額が上がるということの対象世帯になった場合に、高齢者のためにまた上がるのかと。これ2号被保険者に関することですので、2号被保険者は、ほぼ介護保険サービスは受けられませんよね。その介護保険サービスを受ける対象の高齢者のために我々の税金がまた上がるのかと、そういった反発というんですか。それから場合によっては、感情の中で、高齢者と若者という−−若者といっても40歳以上ですが、対立関係が生まれることだってある。本来、社会保障制度の一環ということならば、そういった対立関係が生じてはならない制度にしなければならないと思うんです。ですから、そこがよく、市が進めるならば理解していただき、1号被保険者と2号被保険者、高齢者と若者との間での感情的な対立が生まれないような配慮が必要だと思います。このことは、本当に対立関係というのは井戸端会議などで出てくることですから重視していただきたいと考えますが、どうされますか。



○議長(佐藤悟君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 健康保険税の中の介護保険税について、値上げするのに住民の周知の方法ということでございますけれども、これの内容を市の考え方を入れるべきじゃないかなということでございますが、国保の財政の状況については広報紙等できちんと公表していますので、その中ででき得れば、そういう必要性があれば、今後検討してまいりたいと思います。ですから、あくまでも納付書の中には、税額の算定基礎とか、あるいは減免の問題とか、そういう税額を納付する上での注意書きは、固定資産も、市民税も、国保も入れさせていただいていますけれども、市の考え方を入れることについてはどうかなというふうに思います。

 それから、高齢者と若年層、これの世代間の対立の関係でございますが、これについて、対立が生じないように3年に一度介護計画の見直しを行いまして、それに基づきまして、1号被保険者と2号被保険者の負担割合を見直して、その中で、1号被保険者のほうについても保険料を改定しているというような状況ですから、極力若年層と、それと実際に介護を受けている方の世代間の対立が生じないように、これは努めていくべきであろうと、そのように考えております。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第2号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時44分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 次に、議案第3号 匝瑳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 一般職員の給与の改正ということなんですが、4号、5号、6号で、私ども議員報酬に関しても同様の措置をとるということで、まず市の職員、一般職の方々のということなんですが、今回、国のほうの人事院勧告、それにあわせて千葉県の人事委員会勧告というのが5月に出され、千葉県としては、5月末の臨時県議会で条例を制定していく方向というような方向だそうですが、この件について、通常これまでやられてきた公務員の給与の決め方、それから実施の仕方というのでは、異例のやり方であると、今までにないやり方であるというふうに聞いています。通常は、公務員給与というのは、前の年の勧告のときに決定し、当年それを実施すると。変更する場合には、当年の本来の勧告で提示され実施されてきたと。ところが、今回突如6月の一時金支給の直前、5月というのは本当に直前ですよね。直前に人事院勧告があって、それをそのまま受け入れて、匝瑳市も条例改正を図りたいということなんですが、このことについて、今までにないやり方だということなんですが、提案される執行部のほうとしての認識はどうなのか、なぜ支給直前に臨時議会を招集して行うのか、緊急性というところです、を伺いたいと思います。

 それから、今回のこの職員の条例改正で一時金の部分なんですが、6月支給で予定される一時金の額として、一番低い額の方の場合に、どれだけ、今までの現行のとおりの計算式と今回提案されているので、どれぐらい金額的に差が出てくるのか。また、最高の額の場合にどれぐらい差があるのか、平均的な部分ではどれぐらい差があるのか、金額として事例を示していただきたいと思います。

 それから、3つ目に、匝瑳市内、また本当にこの近くの近隣の地域経済ということを考えた場合に、民間の経営している方、またそこで働いている方々が、経済的に苦境に立たされ、苦労しておられるというのは、そのとおりです。大変なことです。ただ、地域経済を少しでも潤す役割を果たすというのが、直接的には、消費購買、購買消費と言うんですか、購買し、消費するという、そのことがお店の経営を補ったり、またそこで働く人たちの給与の安定にかかわってきたりということがあると思うんですが、人数的に、人口の割合で言えば少ないのかもしれません。割合としては少ないけれども、公務員の皆さんがともかくも安定した給料を受け取っておられるということから、一番地域の購買ということに貢献できるのではないかということなんですが、定額給付金というのが実施され、匝瑳市の商業協同組合か商工会かはっきりしませんが、商業関係のところでは、市の行政もかかわって、プレミアム付き商品券を実施しますよね。この5月末、30、31ですか予定していると思うんですが。そういうようなことで購買力を少しでもふやそうと、一方では力を注いでいるわけです。一方で、そのもととなる財源となる給料が減額されると、本当に夏の一時金というところで減額されるということについて、どうも何か、一方で頑張り、一方で足を引っ張るということにならないのかというふうにもすごく感じるわけです。提案される執行部は、その辺のことをどうとらえ、どう判断しているのか、これを提案されているわけですから、やって当然、あるいは地域経済への悪影響はないというふうに判断されてのことだろうと思うんですね。その辺のことを認識、見解を伺いたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 4点ほどご質問をいただいたというふうに認識しております。

 まず、この人勧にかかわる上程議案に関する認識はという点について御答弁申し上げます。

 この一連の人勧の趣旨、それから取り組んでいる状況を説明して、まず認識について御答弁申し上げますが、本年5月1日、人事院から臨時の勧告があり、その内容は、6月のボーナスの特例措置の実施という勧告でございました。

 御案内のとおり、人事院の特別給、これはボーナスの改定でございますが、この基本的な考えは、官民均衡を図り、必要があれば職員の特別給、ボーナスの勧告をするという状況でございます。

 このたびの現状でございますが、未曾有の経済状況の悪化が叫ばれている現状から、34年ぶりの臨時勧告となったわけでございます。

 その内容といたしましては、まず1点目、民間の夏季一時金は大幅な減少が予想されることから、民間と公務が大きく乖離するのは適当ではない。よって、可能な限り民間の状況を反映することが望まれるという1点でございます。

 2点目でございますが、12月の特別給で1年分の精算をするというやり方をやった場合には大きな減額になるということで、6月期で調整的な措置をとるのが適当であるという2点目の勧告でございます。

 3点目といたしまして、現時点において、夏季一時金の全体状況を正確に把握することができないので、暫定的な措置として支給月数の一部を凍結することが適当であるという3点でございます。この3点を受けまして、一時的に6月の期末勤勉手当を0.2月凍結いたしまして、今後、8月に出される人事院勧告の中で12月の期末勤勉手当で調整するという勧告でございます。

 この内容を受けまして、5月15日には、千葉県人事委員会においても、国の人勧に準拠すべきということで、勧告が出された状況でございます。

 最初の議案でございますこの議案第3号、職員にかかわる給与でございますが、期末手当を現状6月期1.4月のものを1.25月、減額月数が0.15になります。勤勉手当は0.75月から0.70、0.05月の減ということで、トータル0.2月、現状までの期末手当並びに勤勉手当の合計月数2.15から1.95月に改正するものでございます。

 それから、2点目の御質問でございます。なぜ臨時議会かということでございますが、これは、6月1日が支給基準日となっておりますので、5月中に条例の改正の必要があるということでございます。現状、県内各地の状況を見ますと、ほとんどの市が臨時議会を開いて対応している状況でございます。

 それから、3点目でございますが、一時金の影響に伴う最高と最低の影響はどうかということでございますが、私どもの調査の中では、平均1人当たりの影響額ということで御答弁させていただきます。

 現状、7万3,804円が平均的な影響額というふうに把握しております。国のほうの人勧での影響額が8万円ということで、若干差がございます。

 それから、4点目の地域経済に与える影響ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、人勧にもありますように、1点目の民間と公務が大きく乖離するのは適当でないという勧告の中で、市の職員だけが現状のままの条例で支給されるということの適当さというものはやはり問題があるという認識でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 私のほうでよくわかっていないこととして、ことしの8月まで合わせて0.2カ月分を凍結するということなんですが、じゃ8月まで凍結すると、その後どういうことになるのか、もう少しわかりやすく示していただきたいと思います。事実上、平成21年度の1年間の市職員の給料、勤勉手当何かも含んだ給料は減額ということだろうと思うんですが、どう減額になるのか。6月の一時金の時期に調整をとって激変緩和するというふうに今聞こえましたので、説明をいただきたいと思います。

 それから、民間と公務員が、勤労者の収入というところで、対立関係に至るほど大きく差が出てはいけないというんですが、民間が減っているんだから公務も合わせるということが適切だということでの人事院勧告のようなんですが、ですから、よくわからないというんですか、やっぱりおかしいなと思うのが、一方で地域経済を好転させていかなければならないと、購買力を少しでもふやしていく、購買額をふやしていくということでいろいろ手を、国から地方から打っているわけですが、そのもととなるのは購買する力、お金が使えるかどうかということだと思うんですね。使えるお金がふえていかなければ本当の購買力にはならないと思うので、一方で、それをあえてみずから減らすわけですよね、購買力を。だからそこがかえって匝瑳市という狭い地域ならばこそ、地域経済によい影響を与えないと、足を引っ張る結果になってしまうんではないかと思うんです。どうせ、どうせと言うんですか、本来の購買力や購買量をふやすということを真剣に考えるならば、じゃ公務でいただいた給料や報酬の使い道というので、地域でいろいろと購買するようにということで促進するような対策を打ち出してもいいんだろうと思うんです。商品券も結構ですが、それのほかにも。そのことは、いろいろなことを商工会などと一緒に協議し、対策を練れば、いろいろな知恵は出てくるんだろうと思うんですが。ですから、地域経済に悪い影響を与えることはないのかと、絶対にないと言い切れるのかということを答弁いただきたいと思います。市長の答弁がなかなかいただけないので、市長からも答弁をぜひいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) まず、制度の流れがよくわからないということで説明をという点でございますが、現在、職員の特別給の状況でございますけれども、6月期に期末勤勉手当合わせまして2.15月支給がされます。それにあわせまして、12月期には2.35月支給されまして、トータル4.5月になるわけでございます。それで、いろいろな方法の調整があるわけですが、6月の段階で、今回は一時的に0.2月凍結をして、8月に人事院勧告が改めて出されますので、そのときまで民間の状況をよく調査した上で、12月期の期末勤勉手当で最終的な、平成21年度の特別給について結論を出しましょうということでございます。そういう流れが1点ございます。

 それと、2点目の経済状況の問題でございますが、私の段階では、経済動向に関する直接の御答弁はできませんが、まず制度といたしまして、人事院の勧告は民間と国家公務員の段階ですが、5%の格差が生じた場合には勧告をするという最低の条件がございます。その趣旨の中で、先ほど申し上げましたように、民間と公務職場との差が余り乖離してはいけないというところで今回の措置がなされております。

 それで、全国の自治体の状況でございますけれども、政令指定都市、都道府県については、人事委員会というのを持って、そういう調査をして給与の勧告ができますが、人口15万未満の都市にあっては公平委員会しか持てません。それで、その姿勢としましては、そういう勧告ができない組織ということで、国の人事院勧告とか、都道府県の人事委員会勧告を尊重して給与の決定をしているところでございます。経済動向をどうこうという御答弁はできませんが、現在給与の決定というものはそういう流れの中で決定していることを御了解いただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

     (「答弁をお願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 市長答弁も求めました。答弁漏れですのでお願いします。

 本来、市長がまず答弁されるべきことだろうと思います。今、私のほうで手を挙げましたのは答弁漏れの指摘です。お願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村議員さんの答弁漏れの御指摘に対しまして、申しわけなかったということをまず申し上げさせていただきます。

 実は、この問題は私のいる立場では非常に厳しい立場でございます。自分の組織の中で働いている職員の方々、また一方、民間で働いている方々、その声を聞くと、どのような声が出てくるかと、どのように市民は考えているのかなというふうに私は考えざるを得ないわけでございます。そのときに果たして、どうかなというのが私の心境でございます。それだけに、これだからこうだ、あれだからこうだということは、私のこの際は答弁を差し控えさせていただきますが、やはり私としてみれば、非常にこの問題につきましては苦しい答弁をしなければならないということでございます。

 また、定額給付金が交付されました。この定額給付金につきましては、現在、匝瑳市でもって大体85%消化をされたということをお聞きしております。報告を受けております。

 あとは、これも定額給付金も地域の活性化のために国はこのような厳しい経済不況の中で、何とか地域を活性化にしなさいと、地域で使ってくださいというようなことで、そのような思いやりが定額給付金じゃないかなというふうに考えておるところでございます。

 そういう中でございますので、どうかひとつその点につきましては、私の心境は、今言ったこと以外には申し上げることは私は差し控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 私は、今回、地域経済をどう好転させていくのか、匝瑳市の地域経済をどう好転させていくのかということに力点を置きたいと考えています。定額給付金が賛否両論国会の中でも本当にばらまきじゃないかという指摘を大きくありながら、政府の責任として行いました。それで、そのねらうところはやっぱり景気を上向きにしていくためには、国民に心おきなく消費してもらう、購買してもらうということだろうと思うんです。だから、やっぱり国民一人一人は将来不安も抱えていますので引き締めです。財布のひもをぎゅっと締めて、また、出したくても出すほどのお金が入ってこないというのも正直なところだと思うんです。それは民間の話が大きなところでありますけれども、でも、民と公が同様でなければならないというんだけれども、民間のほうを盛り立てて、好転させていくために、じゃ公務で税金から収入をいただいている方々が、どう地域経済に貢献していくのかという、そちらのほうこそ今力を本当に市としても入れるべきじゃないのかなと考えます。その対策というのは、国が示している定額給付金を商品券化するというか、商品券を発行するということだけにとどまらないで、もっともっと匝瑳市内と限っても、匝瑳市内の中にある各商店、また事業所で販売していることとか、サービス業を行っていることについて、もっともっと利用してもらえるような協議をする、アドバイスをする、応援をするということあっていいんだろうと思うんです。

 それから、今回の職員の一時金の実質上の削減方向ということについては、8月まで凍結と、0.2カ月分を8月まで凍結と、8月にどうなるかということなんですが、0.2カ月だと、平均でも7万3,804円、今回入ってこないわけですよね。もっと、例えば年功序列的な賃金になっていると思いますので、年が上の方などは、もっともっと大きな額が目減りして一時金として支払われると。そうしたら、地域経済のどうするかなんていうことよりも、必要最低限の消費をどう維持するかということだけに追われるのが本当なところではないでしょうか。ですので0.2カ月ではなくて、どうしてもやらなければならない、また8月まで凍結というんだったら0.1カ月に抑えておくとか、その分地域経済を潤すために貢献しようじゃないかと、公務職場の方々も貢献しようじゃないかということを協議を全職場挙げてやったらいかがでしょうか。そんなことまで考える必要があるんじゃないかと思うんです。

 今回、国の人事院勧告、千葉県人事委員会勧告、それを受けて、そのままのやり方しかないというところにとどまっているわけですよね。そこが大変大きな問題だと思います。だから、匝瑳市の地域経済のことまで考えていない、執行部はそういうところまで考えていないというふうに見ざるを得ません。そこが大変不満で問題があると考えます。答弁ありましたらお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 3号議案の件でございますけれども、田村議員さんは、あくまでも職員、職員ということで言っています。しかし、職員以外の者も市民でございます。

     (「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり)



◆11番(田村明美君) 地域経済を言っているんです。



◎市長(江波戸辰夫君) いや、3号議案でしょう、ね。それだから私言うんですよ。やはり市民も、やっぱり匝瑳市民ですよ。それだから、私は、私の心境は、苦しいときにはお互いに苦しむと、協力し合うときにはお互いに協力し合うと、喜びは分かち合うと、この心を私は持っていただくのが本当の幸せな国なんじゃないかなというふうに私は考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 私の説明がちょっと至らないせいなのかもしれませんが、田村議員さんの認識、御説明の中のものがちょっと違っておりますので修正をさせていただきますが、8月まで凍結ではございません。8月に国の人事院勧告が再度出るということでございます。それが12月期の期末勤勉手当で最終調整をされると。

 それで、現状でございますが、この経済状況から判断される限りは、個人的私見で申しわけございませんが、さらに月数は減るんであろうという認識でおります。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 議案3号について若干お伺いいたします。

 まず、基本問題なんですが、人事院とはどういうものなのか。それから人事院勧告とはどういうものなのか。基本的には、公務員は憲法で保障された労働基本権が、いわゆる労使交渉というのか、スト権とか、そういうものが棚上げされて、そのかわりに見返りとして人事院が民間の給与の状況を調べて勧告すると、こういう制度ですよね。ですから、人事院勧告とは、あるいはこの勧告の根拠、これについて、まず伺いたいというふうに思います。

 それから、市長は、今、市の職員だけが市民ではないと、そこで私聞きたいんですが、市の職員の今回の場合は一時金ですね、ボーナスを0.2カ月減らした場合、これは結局市民にも波及するわけですよ。当然、職員の給与が減れば農協だとか、いろいろな民間事業者に市の職員も減ったんだから、おらのほうも減らすというような形で連動していくわけです。連動して市民全体が悪影響というのか、いわゆる悪循環が始まるわけです。だから、ここで総トータル、1人当たり7万3,804円ですか、という話がありましたけれども、トータルで幾ら減るのか、職員の生活給が。それもちょっとお伺いしたんですが、それはそれとして。

 総体的に減れば、それが結局市民にも悪影響を与えるわけです。市民は何でもないというわけじゃないわけです。それは田村議員も指摘したように、民間の一時金、いわゆるボーナスにも影響を与えるだろうし、その決定に。それから地域の商店街の収入が減るわけですから、当然支出が抑える財布のひもを締める、というような形で、地域経済への悪影響というのは出るわけですよ。

 そこで伺いたいのは、もう約10年公務員攻撃というのが行われているわけです。私の口からここで言ったでは申しわけないんですが、政府自民党によって公務員攻撃、公務員は給料が高い、公務員は数が多いということで、地方の行財政が、結局、沈滞せざるを得ないわけです。ですから、やっぱり職員の皆さんは、子育て真っ最中、子供の教育費、そして住宅ローンとか、教育ローンとか、いわゆる一時金を目的にして、その収入を目的にして生活給として生活を支えているわけです。それを、結局もう連続に減らされてきていると。私はそれが地域経済、そして大きく言えば日本経済を全体をこの不況、不景気をつくり出している一つの要因になっているんではないかと。だから減らせばいいという問題じゃないわけですよ。

 いわゆる、今、市長もよく御存じのように、日本は今まで外需頼みであったわけでしょう。今は政策転換して、政府自民党も内需、内需が大事なんだという方針転換をしたわけですよ。その内需というのは、労働者や勤労者の給与の引き上げであり、農家でいえば、米価の引き上げであり、生活が安定できるような収入の確保ということでしょう。それをどんどんどんどん率先して削っていくというのは、内需の拡大にブレーキをかけると、こういう本質的な日本経済の発展に障害をもたらす、そういう基本的な見地を持ってこういう問題にも対応していかなければならないと、こういうふうに思うんですよ。その辺、やっぱり公務員に対する激しいそういうバッシングというのか、そういうのはあると。やっぱり、これはもうそろそろやめる時期、内需を拡大する、公務員がよくなれば民間の給与もよくなるという、こういうようなサイクルに逆戻りさせる、もう時期なんですよ。時期だと思うんですよ。その辺の見解を伺いたいというふうに思います。

 それから、全国的には、国の勧告、県の勧告、これを見送るというところもあるわけです。いわゆる上意下達でなくて、一定期間見送るというところもあるわけです。これは、地方自治権、憲法で保障された、私は強くいつも言うんですが、皆さんが独自で、匝瑳市としての独自の判断、やっぱりやらざるを得ないという判断とか、あるいはこのまま少し様子を見るというのか、自主的な判断というものを、いよいよ私は匝瑳市にとって必要ではないかと、このように思うんですが、その辺どう考えているか。

 最後に、この問題を最終決定するに当たって、市職員労働組合との交渉の経過について伺いたいと思うんです。

 市役所の労働組合のアンケート調査でも、市の6割の方々が、生活が苦しくなってきていると、大変な状況になってきているというアンケート結果が出ているわけです。やっぱり市長にとってみれば、市の職員というのは、私も苦しい立場ですよと、こうさっき表現しましたけれども、市の職員というのは、市長を先頭に、全体の奉仕者として、いかに懸命に真に暮らしをよくするために、匝瑳市がよりよくなっていくための本当の力になる方々ですから、そこに、それこそ思いやりのあるというのか、そういう対応をとる。ところが、どうもどんどん切っていくわけですから、ましてや、匝瑳市の場合は、行革の集中改革プランで、もう既に役職加算を削減しているわけですよね。だから、率先してそういうような公務員攻撃の先頭に立ったやり方というのは、もう慎重に転換をしなければならないという私は時期にかかっているので、その辺どうかという見解を持っているか伺いたいと、こういうふうに思います。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほども申し上げましたように、3号議案は職員の給与にかかわる条例でございます。拡大解釈すれば切りがなくなると思うんです、これは。あくまでも、こういう提案をいたしますよと、それに議会の皆さん、先生方に図ってもらいますよということでもって提案したわけでございます。それだけに、私だって、先ほど申し上げましたように、喜んで提案するばかはございませんよ。やはり、苦しいときはお互いに苦しみましょうと、喜びはお互いに分かち合いましょうと、この心を私は持ってもらいたいなと。

 私も自分の家庭でもって、公務員と、一般の会社に行っている人がおります。あんちゃんはいいなと、あんちゃんはいいなと、みな言っている。私は、給料減額だよ、大幅減額だよということも私は聞いております。自分の耳で聞いております。私の家族の中におります。それだけに、私は、こういう問題については、余り深くとやかく言うべき言葉じゃないと。しかしながら、提案するからには喜んで提案するばかはございません。あくまでも、どちらかというと、やむを得ず提案しているということでございます。それですから、あとは、議員の先生方の御判断をお待ちする以外に私は道はないと思っておるところでございます。どうかひとつ、そういう意味におかれまして、皆様方の賢明なる御判断を心からお願いを申し上げます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、いただきました御質問の何点か御答弁させていただきます。

 まず、人事院とは、人事院勧告とはということでございますが、人事院は国家公務員の給与、勤務時間、その他の労働条件の改善について、国会及び内閣に対して勧告するという機関でございます。これは、大木議員さんも御指摘ありましたように、国家公務員の労働基本権が制約されていることへの代替措置ということで認識しております。昭和23年の国家公務員法改正の際に設けられた機関であり、人事院の俸給の適否を国会と内閣に毎年少なくとも1回報告する。または生計費、民間賃金など、国家公務員の給与を決定する諸条件の変化により、給与を100分の5以上増減する必要が生じた場合には勧告の義務があるということでございます。これに基づいた勧告がなされたということでございます。

 それと、今回の勧告の根拠はということでございますが、臨時勧告は34年ぶりになされたわけでございますけれども、趣旨といたしまして、官民均衡を図り、必要があれば職員の特別給の改定を勧告するという基本姿勢に基づいて、人事院がこの4月7日から24日の期間、2,700社を対象に特別調査を実施し、その実態から今回の0.2月の凍結措置という勧告がなされております。

 それで、そのほかの機関的な紹介になりますが、先ほど御説明いたしましたように、都道府県並びに政令都市、それと15万以上の人口の市では、人事委員会を設置していろいろな調査とか、調査研究、勧告ができるような形になっておりますが、それ以下の人口の市であっては、公平委員会以外持てません。公平委員会と人事委員会の差は勧告等ができないということでございます。したがいまして、本市のような市は、人事院勧告を尊重して、今まで来たという状況でございます。

 それと、職員の影響額にかかわるトータル金額でございますが3,542万6,000円くらいかというふうに試算をしております。

 それと、全国的な勧告の状況の中では独自の道を歩んでいるという御指摘もございました。県内状況を見ますと、一般職に関する36市中35市が今回実施をしております。それで茂原市だけ実施をしておりませんが、これは0.2月事前にカットしてあったということで、今回行わないということでございます。

 昨日、総務省の状況調査がありましたけれども、全国的な1,800余の市町村にあっては、約90%が今回の勧告に合わせて実施をするということでございます。

 最後の組合交渉に関する御質問でございますが、これは、1回組合交渉を行いました。交渉の中で、やはり、今御質問いただいたような御指摘もございましたが、公務員の給与だけが民間と違って高いということは我々としては認められませんので、この点についてはお互いに歩み寄りはございません。私どもはあくまでも人事院勧告、千葉県人事委員会勧告を尊重しながら、職員の給与を決定していくという方針で進みたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 問題は、労働基本権の制約の代替として、人事院が創設され、人事院勧告制度というのができたと。今回の臨時勧告というのは、果たして精査された0.2カ月カットなのか、いわゆる聞くところによると、全事業者の、本来調査すべき事業者の2割程度の、そして短期間の調査で結論を出すと、先に結論ありというような形で、今回の勧告が浮上すると。ましてや、県は、独自の調査はしてないと、国の勧告に沿う形で勧告すると。これは、本来、人事院制度を、根本から否定するやり方を国、そして県がやっているということだと思うんです。やっぱり、そういう点で、市としては、県や国の人事院に市の職員の生活給、生活を守るための意見具申をやるべきだと。もし、そういうような欠陥がある勧告ですから、市長を先頭に、例えば数カ月見送るとか、やっぱりそういうような独自の判断というのか、これが私は必要であったんではないかと、このように思うんです。これをもし、全国的には確かに見送った自治体というのは少ないことは確かなんだけれども、実際にはやっているところがあるわけです。見送っているところはあるわけです。例えば、見送った場合、何かペナルティーか何か国あたりからペナルティーがあるのかどうか。そういう強権的なことがあるのか、それを避けるためにやるのか。

 それから、もう一つ、財政課長、申しわけないですが、今言った約3,500万円浮くわけですよね、削減して、カットして。全体で、1人頭約7万4,000円近いですか。7万4,000円ぐらい減って、全体では3,542万円ですか。これが支給しなくても済むと、いわゆる支出が減るわけですよね。そうすると、この金というのは、残った金というのには、例えば地方交付税との関係とか、あるいは、独自のこの約3,500万円の財源をどう利活用されるようになるのか、そして、地方交付税等へのはね返りというのは、それだけ今度また逆に少なくなってしまうのか、その点の関係を明らかにしていただきたいと。

 それから、市の職員がどんどんどんどんもう十数年削りに削ってきているわけですよね。そうすることが、私は、地域の賃金にマイナス効果になると、それは市の財政には一定の貢献はするかもしれないけれども、市の職員も減っているんだからこっちも減らそうと、いわゆる連動していく悪循環がやって、この地域経済がおかしくなってきていると。こういうふうには思わないんですか。やっぱりどこかで歯どめをつけないと、今まで、どんどん財布のひもか緩かったのは、今度将来のためにということで締めていく。購買力がどんどん減少する。こういう傾向というのが、私はここ十数年の日本経済がこれだけ、全国的なシェアで判断すれば、大局的に見れば、そういうような傾向。ましてや今外国が相当おかしく、特にアメリカが相当おかしくなっているので、きょうもGMがああいう状況になっているということで、さらなる激しい経済の悪影響というのが出る。ここは、もうとにかく内需中心の政策に転換するという。

 そういう意味で、先ほど質問して答弁なかったんですが、市の職員の給与を初め、地域の働いている方々の待遇改善、そういうところに政策転換を図るべきだと、図るべきだという意見を、市長を先頭に国に物申すべき時期だと、これが匝瑳市の将来の発展に結びついていくと。このまま進んでいけば、人口はどんどんどんどん減少傾向が続くと、子どもを産みたくても、子どもが産めない、きょうも議題というより、後で問題になる飯高のように、入学式をやろうとしたって子どもが入学式できないと、まさに限界地域ですよ、こういう状況というのは。やっぱりそれを転換するには、私は今度のこの条例の改定も一定の影響がある。市の職員の皆さんのモチベーションというのか、やる気をやっぱり出す上でも、だんだんこれ気持ち的にも沈滞する傾向があるんですよ。よし、改革プラン、我々がつくりましょうと、今みんな委託でしょう。そういうモチベーションがなくなるわけですよ。上の言うがままにやっていれば、役人根性というのか、適当に働いていれば給料は多少下がるけれどもまあまあと、だからそういうような働く希望というのか、そういうものが失われつつあるんじゃないかと。ですから、市長に、特に内需拡大に転換する上で、こういうような問題にも、その立場で慎重に対応するようにお願いしたいなと思うんですが、その辺も市長から答弁もお願いしたいし、幾つか質問しましたので御答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) この問題に対しましての拡大解釈の中で、地域の雇用の問題とか、あるいは景気対策とかということに大きな危惧を与えるんじゃないかというようなことでございますが、私は、先ほども申し上げました、原油の高騰問題、また今回の金融のこのような大きなショック、世界経済を真っ暗闇にしているのがやはりこれは人間のしわざですよね。



◆24番(大木傳一郎君) ありゃ政策ですよ。



◎市長(江波戸辰夫君) いや人間でしょうよ、政策するのも。これだけに、やはり人間の心ができればなというのが私の偽らざる心境でございます。

 これですから、今後のこの問題につきましては、市の活性化のために違う面で対応していきたいということを考えております。それだけはこの場でもってはっきりと発言、また公約をさせていただきたいと思いますが、これはあくまでも議員の先生方の御協力なくして、これは可決していただかなければなりません。それはやはりどうしても交付金ですから、笑っている人がありますけれども、交付金ですからね。はい。これはやっぱり真剣に、金に対しては、心を締めて自分のお金と交付金というものはどうあるべきかということを、しっかりと私は心の中に抱きながら進むべきじゃないかなというふうに考えておりますので。

 いずれにいたしましても、この問題につきましての見返りは、見返りになるかならないかわかりませんけれども、そのような方向でもって対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 先ほど御質問いただきました、今回の人勧措置を見送った場合の経過としてはどうなるんだということでございますが、御案内のように、ボーナスは6月期と12月期でございます。今回やらない場合でも、人事院勧告を尊重するという本市の立場からいけば、12月期に一気の調整となります。その場合には大幅な減になるということでございます。今回の、人事院の勧告の中に、先ほど御案内しました2点目の、12月期に1年分の精算をすると大きな減額になるので6月で調整すべきという指示でございます。その内容に合わせるべきものと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私のほうから2点お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ボーナスが0.2カ月減った分、3,500万余をどう活用するかという御質問でございますが、ボーナスもそれだけ減っているという、民間の方の給与も減っておりますし、かつ消費も振るわないということで、今後、市税、自動車取得税交付金、あるいは地方消費税交付金、こういったものが予算に計上しただけ確保できるという見通しはなかなか厳しいだろうというふうに考えておりますので、そういったところの動向も考えながら、この3,500万円の活用方法を考える必要があるだろうと。つまりそういったところが落ち込めば、それ以上落ちるということではないかなというふうに考えております。

 それから、交付税の問題ですけれども、私の理解では、今年度ではなくて、来年度の交付税の基準財政需用額にことしの給与の削減が反映されるのではないかというふうに考えております。



○議長(佐藤悟君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 時間も大分過ぎちゃっているわけですけれども、1点、総務課長にお伺いしたいんですが、今回の期末勤勉手当のマイナスの分について、マイナスというか期末勤勉手当がラスパイレス指数の計算の中に影響してくるかどうかということをまず1点お伺いいたしたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) ラス上の数字上の反映にはなろうかと思いますが、基本的に国も同じように0.2月減をしてきますので、数字的には同じスライドになるのかなという予想でございます。



○議長(佐藤悟君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 数字的には影響するということでありますので、近隣の市町村のラスパイレス指数、当市を含めて、旭市、銚子市、それから香取市ですか、ここの平成18年、平成19年、平成20年の指数をお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 手持ちに数年分持っていませんので、申しわけございませんが、平成20年度ということでよろしゅうございますでしょうか。



◆8番(椎名嘉寛君) はい。



◎総務課長(角田道治君) 主なところでございますが、本市が100.8でございます。それと成田市が100.3。



◆8番(椎名嘉寛君) いや成田市はいいです。旭市と……成田市は比べても全然あいませんから。旭市と銚子市と香取市だけで結構です。



◎総務課長(角田道治君) 大変失礼いたしました。香取市が102.5でございます。銚子市が98.7、旭市が96.9でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 今、平成20年度の数値だけだったんですが、私が調べたというか、調査した段階では、平成18年、平成19年の中で、当市は、香取市の場合にはちょっと高いというのは承知しているんですが、国の公務員の基準を100とした場合のラスパイレスですから、それに比べて香取市はちょっと上を行っているというのは承知しているんですが、今の数値、それから私の以前調べた数値の中では、旭市、銚子市よりも当市の職員の給与のほうが若干上にいると、位置が上にあるというようなことだと思うんですよね。

 で、先ほどからいろいろ経済情勢とか、いろいろ言われておりますけれども、やっぱり私は、給与というのは生活給でありますから、高いのにこしたことはないんですけれども、やはりこの地域の経済の動き、そういうものから比べて、今回の提案された内容についてはやむを得ないんじゃないかなと、このように思っております。そういう意味で、先ほどお聞きしたのは、職員の給与が近隣の市町村と比べたときにどのぐらいの位置にいるのかなということをお伺いしたところでございます。よろしくどうぞお願いします。

 どうもありがとうございました。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 私、最初にいただいた御質問で、ちょっと錯誤がございましたので訂正をさせていただきますが、ラスパイレスは、給与月額と地域手当との対比ということでございますので、この金額自体でのスライドは今回期末手当は該当しないということでございます。ただ、給与総額等の中では、当然期末勤勉等の現在国と同額の月数でございますので、そのままスライドをしていくような形になろうかと思います。

 どうも失礼いたしました。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第3号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第4号 匝瑳市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 簡単で結構ですが、これによる削減額の総額。それと今回やっぱり一時金、同等のカットになるわけですが、私は、この議員とか特別職の場合、職員の場合は、期末手当と勤勉手当というふうに2つに割れているわけですよね。我々議員の場合、特に期末手当1本になっているわけです。1本で全体の額になる。やっぱりこれは、この際、その辺は職員の期末手当分に減らすべきだと、私の持論ですよ、これはね。

 もう一つは、それは特別職とか局長とか、議員の場合は、当然この状況の中で、生活給ではありませんから、やっぱり減らすのは妥当だというふうに思うんですが、それよりも何よりも、議員にもない、特別職だけに与えられているこの退職金ですよね。ここにこそやっぱり私はメスを入れるべきだと。これは市長と随分論戦をして、4年間で一時は2,000万円以上の退職金、今は、どんどんそれが改善されて1,000万円以上なんですけれども、そういうところで、多少、多少と言うよりかなり減ってきているという。だからそこにこそ私はメスを入れるべきだと思うんですが、そういうところの意見具申というのか、なかなか県全体のあれは何ですか、機関、いわゆるそういう組合があって難しいような話でしたよね。でもそこは、やっぱり率先して、是正のためにやっていくのが本筋だと私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 大変温かい御指摘をいただきまして本当にありがとうございます。

 実は、私は、そういう思いの中で、この歳費の削減も取り組んでおります。それは、人に言われてやるものではないです。と、私は思っております。ただ自分の心でもって、私は、これからもそのような思いでもってやっていくつもりでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 削減額につきましては、市長、副市長、それと5号議案の教育長も含めまして42万4,000円でございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。



◆24番(大木傳一郎君) 退職金……



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 退職金の話でございますが、じゃ私は要りませんと言ったら、公職選挙法に該当しちゃうんですよね。私はいいですよ。はい。



◆24番(大木傳一郎君) 一たんもらえる手続した場合は公選法に触れるけれども、いただかない場合はならないんじゃないの。



◎市長(江波戸辰夫君) いやそうじゃないらしいですよ。全体の区域からいって。全国的なあれからいって。よく勉強します、私。私はね、そういうものに惜しみませんから。そんなこと言っちゃ悪いけれども、この土地も7町歩私の先祖が寄附しているんですから。そういう思いをすれば、ひとつも何でもないんですよ。私は、そういう思いでいますから。はい。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市長の個人的に、市長はもらわなくてもいい、この市長の場合はもらったほうがいいという、そういうことを言うつもりは全然さらさらないんですよ。ただ、やっぱり市長の退職金は余りにも多過ぎると。だからここにこそメスを入れるべきだと。そのために、今まで論戦をやってきて、事務当局がなかなかそれを大木さん言っても難しいですよと、だから丸々ゼロにしろという、返上しろとか、寄附をしろということを言っているわけじゃないんですよ。それを、例えば今1,000万円なら1,000万円を半分にするとか、ための努力というのか、交渉ですよね。八日市場は、市長がもうそれはちょっともらい過ぎるから制度的に問題がないように減額をするような方法はないのかどうかと、これ全国的にやっているところがあるんですから。全国的にはやっているところがあるんですよね。だから、そこにこそ一時金の問題、あるいは歳費の10%カットというよりも、私はここにこそやっぱり本格的なメスを入れるべきではないかと、こういうふうに思うので、よろしく御答弁をお願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 実は、この前もそのような御質問をいただきました。そのときに、私は県の地方課に行って、速やかに、こういう議会でもって話が出ました。議事録を見てもらえばわかります。市長会の、私が言ったか言わないかは。そのときに、私1人の声を上げたって、ほかの人たちが賛成でなければ、これはどうすることもできないというのが私の心境でございます。しかしながら、私は、そういう思いを持って、言ったということだけは事実を証明させていただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) せっかくですので伺っておきたいと思うんですが、先ほど市職員の件の議案の中で、地域の活性化、執行部はどうするのか、そこまで考えていないのではないかというふうに私のほうで懸念しているということを発言しました。今度、4号議案で、特別職で常勤の方の一時金ということですので、市長など、方々、当事者ということで、みずからのこととして考えることが可能だと思うんですね。地域で消費し、たくさん購買をしていくと、それが地域を盛り立てることにつながると。政府が判断して定額給付金をつくっているわけですから、それは時にかなった方法なんだろうと思います。

 そこで、じゃ地域の活性化、匝瑳市内の地域の活性化にどう貢献するのかということで、みずからの、私だったらこういうことならば気持ちが動く、購買意欲につながる、というような発想を持っていただいて、それをお1人やお2人のことだけじゃなくて、全体のものにしていくということが地域の活性化につながる可能性があります。みずから、この匝瑳市内で、どうであったらお金を使おうと、お金をそこに落とそうというふうな気になるのかということを考えていただきたいと思うんですけれども答弁をお願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 当然考えております。それは、次の6月定例会でもって、はっきりとした議案でもって提案させていただきますので、その節につきましては、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第4号の質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第4号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第5号 匝瑳市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 教育長ということなんですが、ここでは、匝瑳市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他ということで、教育委員会教育長というふうなことで、基本的なことを確認したいと思うんですが、教育長が選ばれると、この方に教育長をやっていただくということの選ばれ方、教育委員会委員であるということは間違いないんですが、教育委員会委員の中で互選なのか、また市長との関係、どういう選ばれ方がされるのかというのを確認したいと思います。

 なぜならば、やっぱり教育委員会委員のということじゃなくて、匝瑳市特別職の職員とまた別のものとして条例があり、教育長のという一個人ですよね。1人の方のための条例ですので、その辺のことは確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) これは法律によって決められておりまして、市長部局のほうから教育委員として議会に提案されまして、議会の承認を得て教育委員になります。その後、教育委員の互選によりまして教育長が決定すると、そういうふうに法律では規定されております。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 教育委員の間での互選ということで、そのとおりだと思うんですが、特別職で常勤というような事実上の勤務条件というんですか、勤務状況というのは、特別職で常勤というようなことだろうと思うんです。ただ教育委員会というのが、市という行政とはまた別の組織ですので、条例が別の条例になっているというふうには思うんですが、ちょっと申し上げづらいんですが、教育長の給与というのは、特別職で常勤であるということで、副市長と同額だったか、副市長に近い額であったかと思います、条例で確認すればいいことなんですが。ですので、少ない額ではないと、匝瑳市にとって少ない額ではないと思います。それが教育委員の中での互選というだけでは、やっぱり教育長というのは務まらないんではないかと思うんですね。ですので、そこでの教育委員会という市の行政とまた別の組織であるんだけれども、私どもから見れば執行部というふうに考えざるを得ないので、単純な教育委員の互選というだけではないんだろうと思うんです。執行部という位置づけなのかどうなのか、そういう意味での執行部の長は市長ですから、市長との関係というのを伺いたいと思います。

 大事な税金で給料が出されているということが。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 法上の規定としましては、教育委員会とは、独立した行政機関という位置づけで、教育行政は政治に左右をされないところで行うべきだと、選挙管理委員会とか、農業委員会とか、教育委員会というのはそういう法の規定に基づいているということでございます。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第5号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第6号 匝瑳市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 今回、職員とそれぞれ同じように議員も0.2カ月分カットと。これはこれでいいと思うんですが、今回の議員に対する給与関係のカットは市長が提案すると。片や歳費の10%カットを市長、特別職をやっているわけでしょう。これは、議会関係は市長は提案しないわけでしょう。してないわけですよね。これはどういうことかというと、議員提案でやるというなら議員提案でやってほしいよという、そういう思いがあるのかなと、こういうふうに思うんですが、その差というのは、どういうことでそういう差が。

 例えばの話、今回の提案も議員提案で、議員の合議によって、発議によってやる方法がありますわね。今回のように市長提案という形でやる方法がありますよね。これ市長提案でやったというのはどこか理由があるんですか。本来あるべき姿というのはどうなんですか。それから、総体の議員の今回の削減総額、それをちょっと明らかにしてください。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 市長の提案理由にもございましたように、人事院の勧告、それから県内状況をかんがみてということで今回提案をさせていただいております。

 と申しますのは、旧八日市場市、旧野栄町によりましても、人事院勧告については一貫して勧告に合わせたものが首長提案でされてきた経過があったということでございます。ただし新市になりましてからは一度だけ見送った経過があったかと思います。当時の議事録等を調べてみましたが議案としての提案がなされていませんでしたので、その辺は私の現段階ではお答えができませんが、そういう経過がございます。

 で、県内全体の状況にかんがみてということでございますが、36市中33市が提案をしております。そのうち市長提案が25市、議員による提案が予定を含むということでの調査しかございませんでしたが8市ございました。

 以上でございます。

 失礼しました。総額でございますが171万3,000円余りになろうかと思います。171万3,000円余りというふうに。



◆24番(大木傳一郎君) 1人当たり。



◎総務課長(角田道治君) 1人当たりで7万7,000円というふうに試算してございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 人事院勧告であろうが、それに追随する必要がないという論拠がありますから、これからは、もし市長がそういうことを、やっぱり議員の皆さんにも御協力をいただきたいということであれば、議長を通じて、議員発議という形で処理するべきだと。これは反対する人はいないと思うんですよ。

     (「あんたがな」と呼ぶ者あり)



◆24番(大木傳一郎君) あんたがなとあっちのほうで言っている人いますけれども、大体、議員の場合は私は反対する人は少数派だと思うんですよね、逆にね。ですから、議長を通じて、県内でも8市が議員発議というような形で、それはどういう意味をあらわすかというと、やっぱり議会としての権威ですよね。品格が問われるわけです。市長提案では何でもよかろう何でも賛成ということでなくて、議会の独自の判断を求めると、そういう判断力を持つという崇高な議会としての役割というのがあるわけですから。それを市長提案という形で安易に処理されないように私はやる必要があると、こういうふうに思うんですがいかがお考えでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの話は承っておきます。



◆24番(大木傳一郎君) 承る。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第6号の質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終結いたします。

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△議案(第1号−第6号)に対する討論



○議長(佐藤悟君) 日程第6、これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありません。

 お諮りいたします。討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決に入ります。

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△議案(第1号−第6号)に対する採決



○議長(佐藤悟君) 日程第7、これより議案の採決を行います。

 ただいまの出席議員数は18名です。

 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例等の一部を改正する条例の制定について)、本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤悟君) 起立多数。賛成多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり承認されました。

 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤悟君) 起立多数。賛成多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり承認されました。

 議案第3号 匝瑳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤悟君) 起立多数。賛成多数であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 議案第4号 匝瑳市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤悟君) 起立全員。賛成全員であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 議案第5号 匝瑳市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤悟君) 起立全員。賛成全員であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 議案第6号 匝瑳市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤悟君) 起立全員。賛成全員であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 そのまま暫時休憩いたします。

     午後2時25分 休憩

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     午後2時26分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(佐藤悟君) 本日、議会運営委員会委員長より、地方自治法第109条の2第4項に規定する議会運営委員会の所管事務調査について、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査とする申し出がありました。申出書はお手元に配付のとおりであります。

 なお、配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 配付漏れなしと認めます。

 お諮りいたします。閉会中の所管事務調査申出書の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。よって、閉会中の所管事務調査申出書の件を議題とすることに決しました。

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△閉会中の所管事務調査申出書の件



○議長(佐藤悟君) 閉会中の所管事務調査申出書の件を議題といたします。

 お諮りいたします。閉会中の所管事務調査申出書の朗読を省略し、直ちに浪川議会運営委員会委員長から説明を求めることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。

 これより閉会中の所管事務調査申出書の件について、浪川議会運営委員会委員長から説明を求めます。

 浪川茂夫君。

     〔議会運営委員長浪川茂夫君登壇〕



◆議会運営委員長(浪川茂夫君) それでは、閉会中の所管事務調査申出書について御説明いたします。

 議会運営委員会の所管は議会運営が主な所管事項であり、定例会、臨時会の開会に向け事前にこの委員会を開催し、日程等の協議を行っているところであります。これは定例会等の前に開催していますので、議会の閉会中に議会運営委員会を開催することになります。委員会の開催は、他の常任委員会と同様に、原則議会の開会中に開催できるものであります。閉会中に議会運営委員会を開催するためには、その調査案件を付し、議会での閉会中の継続審査とする旨の議決をいただくことが必要となります。このことから、閉会中に議会運営委員会を開催できるよう申し出を行い、本会議で所定の手続をお願いするものであります。

 別紙、先ほど配付いたしました、私から議長あての申出書をごらんいただき、説明にかえさせていただきます。

 以上、御審議の上、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(佐藤悟君) 議会運営委員長の説明が終わりました。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。閉会中の所管事務調査申出書の件について、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。地方自治法第109条の2第4項に規定する議会運営委員会の所管事務調査について、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会の所管事務調査については、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△閉会について



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。本臨時会に付託された事件はすべて議了されました。よって、会議規則第8条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。よって、今臨時会は本日をもって閉会することに決しました。各位の御協力に感謝申し上げます。

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△閉会の宣告



○議長(佐藤悟君) これにて匝瑳市議会平成21年5月臨時会を閉会いたします。

     午後2時31分 閉会

             署名

      地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

            平成21年5月28日

           議長      佐藤 悟

           議員      越川竹晴

           議員      林 日出男