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千葉県 匝瑳市

平成21年  3月 定例会 03月11日−05号




平成21年  3月 定例会 − 03月11日−05号







平成21年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成21年3月定例会議事日程(第13日)

                      3月11日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  24番 大木傳一郎君

  11番 田村明美君

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君(遅刻)

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    13番  佐瀬公夫君      15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    18番  佐藤正雄君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査          勝田和子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  野栄総合支所長     佐久間正行君

 教育委員会委員長    伊東和夫君   教育委員会教育長    江波戸 寛君

 教育委員会学校教育課長 梶山定一君   教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君

 農業委員会会長     伊藤良一君   農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤悟君) おはようございます。

 これより、昨日3月10日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

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△一般質問



○議長(佐藤悟君) 日程第1、3月10日に引き続きまして、一般質問を行います。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 初めに、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 皆さん、おはようございます。

 3月定例会に当たりまして一般質問を行います。

 1年に4回の定例会ですので、かなり膨大な質問になりますが、丁寧に、簡潔に御答弁をお願いいたします。

 質問内容は通告したとおりであります。

 最初に、政治姿勢についてであります。

 トヨタ、あるいはキャノン、派遣切り、使い捨て、そしてワーキングプア、地方財政の危機、合併の押しつけ、市長も合併はこりごりだと、こう答弁しておりましたけれども、いわゆる増税なき財政再建、行政改革、財政の構造改革、聖域なき構造改革、構造改革なくして成長なしということで、国の政治が進められてきたわけですが、政府の統計でも、最近、生活が苦しいというデータが連続で57%増加すると。7年で13兆円、4人家族で40万円増の負担増。そして、匝瑳市も含めて地方財政の破綻、国保税の引き上げなど、住民負担は増すばかりであります。

 そして、定員の削減、派遣労働者、非正規雇用、そして外注化、民間委託、外需優先、内需ないがしろ、医療崩壊、高齢者への差別医療、農業の衰退。まさに今、国民、市民は、怒りが渦巻いている。もう我慢は限界。内閣支持率も10%台。こういう中で最初に伺いたいのは、国政への対応についてであります。

 西松建設の民主、自民への政治献金事件、同質同類の政党だということがはっきりしました。大企業、財界から献金を受け、税金で大規模開発を発注し、見返りにまた献金を受ける政治。市長、ここで企業献金禁止、政党助成金廃止を国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 国、政府の構造改革によって、匝瑳市の行財政もずたずたになっております。市民病院の危機、地域農業の崩壊、商店街のシャッター通り、国保の財政危機。これは国が49.8%の財政負担を現在34.5%に引き下げ、総額1兆6,000億円もの削減を図った結果であります。そして、匝瑳市は急激な人口減少に直面しています。

 市は、政府の方針に従順に呼応しています。最近では、大阪府とか福岡県の知事が政府に対して反発、あるいは匝瑳市議会においても、あるいは匝瑳市の農業委員会についても、政府関係機関に住民の立場に立った意見書を提出しています。

 最近、岩手県の八幡平市で、市の主催で「百姓一揆in八幡平市」、政策討論会を開催いたしました。市長を先頭に1,100人が参加して、農業を守れという運動を市が主催して進めています。

 そこで、市長に、国や県に余りにも従順すぎないか。これでは戦前の政府の下請機関の状態ではないのか。これでいいのか。このままでいいのかということを問いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 そして、こういう状況の中で、市長みずから意見書や国や県に緊急要請、あるいは国会で取り上げていく。いわゆる地域から国や県に事態の重大性を発信していくこと。常に国の政治の問題点をはっきりさせること。市民とともに、チェンジ、変革の立場に立つことが求められているのではないでしょうか。

 以上、お答えください。

 次に、県政についての対応について伺います。

 県政も国・財界の言いなりの政治が長期にわたって続いています。小泉改革の賛美、県民の暮らし、福祉・医療の後退、無駄遣い、特に八ッ場ダムに760億円、つくばエクスプレス沿線開発に2,000億円。そして一方、国保事業への補助金、一時2億5,000万円もあったものが、現在ゼロ円になっています。

 そういう状況の中で、知事に、危機に立つ市民病院、国保財政解消など、匝瑳市の緊急事態、緊急に打開しなければならない願いを県政にどう反映させ、声を届けてきたか伺いたいと思います。

 さらに、当然県政に関しては、県会議員の果たす役割は大きいわけですが、当時の地元県議に何を要請し、この期間実現させてきたか伺いたいと思います。

 この問題の最後に、市長は、聞くところによると、今回のあす告示の知事選挙で、特定の候補者を支持しているそうですが、なぜこの方を支持するのか、その理由を伺いたいと思います。

 次に移ります。時代逆行の巨大ごみ焼却場建設からの撤退について伺います。

 ごみ広域処理計画の問題点というのか、今回新しく匝瑳市で2つの地域が予定地として浮上しました。山桑と東小笹であります。このような巨大なごみ広域処理場の建設では、決して住民の合意は困難ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 そして、次に、国の言いなりのこの広域計画、見直しと撤退を検討するのが、匝瑳市としての地方自治を発揮する唯一の道ではないか。今まさに小泉流の心中主義、構造改革による事業、病院の統合とか大規模開発、このような広域処理計画は見直しに直面していると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、巨大な処理場の問題、どう認識しているかということです。

 用地選定にかなりの時間を要することは明白であります。環境アセスメントに3年、造成建設に4年、10年前後これからかかることになります。果たして、それまで一部事務組合で行っている焼却場延命はあと何年と見ているのか。炉の現状からしてどう推定しているか伺いたいと思います。

 そして、匝瑳市独自の今後の方針についてお伺いしたいと思います。

 それは、市長は、巨大な大きな炉の建設については検討の余地があると、このように答弁いたしました。撤退を含め独自の再検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、次に、温暖化に逆行しないか。巨大なごみ焼却場は、最大のCO2発生につながります。最近では、この地域でも温暖化でジャンボタニシやカメムシ、前回の質問の中でも明らかになったケブカトラカミキリムシ、温暖化で越冬する。被害がこの地域にも温暖化の影響が出ている。温暖化防止実行計画が今回配付されましたけれども、この実行計画をみずから空洞化することになりはしないか。

 そして、この問題の最後に、3R推進計画の策定を求めたいと思います。

 生ごみの堆肥化、そして徳島県の上勝町でしょうか、そこでのゼロ・ウェイスト宣言、くるくるショップというリサイクルセンターですね。これはこういうゼロ・ウェイスト宣言ということで、いろいろなデータを私も取り寄せてみましたけれども、そういう形で匝瑳市も取り組む必要があるのではないか、そのことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、財政状況に見合った合併特例債活用事業の見直しについて。

 市も積極的に見直しを進めてきました。当初120数億円の予定事業費を90億円、80億円、そして今回66億円ということで、約半分に減らしてまいりました。これは大変評価したいと思います。

 その66億円の中で、電算システムの統合に5億8,000万円、防災無線整備に5億2,000万円、計11億円。これはやはり国の方針に追随の色彩が強いわけですが、これから始まる合併記念公園について、まずお伺いしたいのは、約9億円のその事業の内容です。試算の根拠、設計内容、その情報公開を求めたいと思います。

 次に、この合併記念公園について、市民が本当に求めているかどうかについて市民アンケートを提案しました。市は市民アンケートを検討したいというふうに答弁をいたしました。どう実施するか、その考え、所見を伺いたいと思います。

 もし合併記念公園をやるということであれば、土地の基盤整備に限定をする、事業費の大胆な圧縮が必要だと思いますが、それらについてはいかが考えるか。

 さらに、合併特例債活用事業について、給食センターの統合事業の見直し、統合の削除、整備事業に学校給食のあり方検討委員会というような形で、統合について削除する、そのことが必要ではないか。

 そして、さらに合併特例債の活用に真に市民要望の実現にこそ活用すべきであり、病院の再建とか、子育て支援とか、高齢者の支援に新規事業を設定して実施する考えはないか伺いたいと思います。

 次に、次期市長選について伺います。

 私も元市長、増田前市長の再起を見てきました。約10カ月後に市長選挙が行われるわけです。匝瑳市にとっても課題が山積しています。憲法と地方自治法を生かす匝瑳市、小泉改革路線からの脱却。最近、四街道市では、共産党が支持した市長が誕生いたしました。山形県でも、共産党が支持した知事が誕生しています。市民が求める市長を選考する。市長が今までやってきた市政運営について、次期市長選挙にみずから出馬の意思があるのかどうか伺いたいと思います。

 次に、市長選挙については、立会演説会条例の制定を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、公的な匝瑳市民病院を守り再生への対応について伺います。

 匝瑳市民病院の50年の歴史、その果たした役割は多大なものがあります。市がやったアンケートでも、86.3%の市民が市の医療体制に不安と答えています。

 最近、小泉改革、医療改革によって、銚子市民病院が休止に直面しました。この銚子市から学ぶことは何なのか伺いたいと思います。

 第2に、改革プランの策定委員会になぜ患者代表が入っていないのか伺いたいと思います。

 第3に、改革プランの公表はいつするのか。この3月議会に提出することになっていましたけれども、議会への報告はいつになるのか。日本経済研究所430万円使ってのその報告、経営分析、改革プラン、アンケートの結果、これはいつ我々に報告していただけるのか伺いたいと思います。

 それから、総務省の改革ガイドラインについて、菊地委員長は、せんだっての大綱質疑で根本が欠けている、このように改革ガイドラインについて批判をいたしました。市長は、この改革ガイドラインについていかがお考えか伺いたいと思います。

 次に、改革プランの提出の問題です。

 鳩山総務大臣は義務ではない、これは指針だと、このように国会で答弁しております。義務ではない。そして、旭市の市長は、提出は現在検討中ということでよしと。県内でも全国でも提出しない病院、自治体が多数生まれています。当市では、やはりこの現在検討中でいいという旭市と同じような対応でいいのではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 それから、病院再建のために基準外助成の抑制を市の方針にしています。これは集中改革プランにものっているわけですが、今の匝瑳市民病院の緊急事態に対しては、基準外の助成というものも必要ではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 そして、匝瑳市民病院の再生、再建を進めるために、匝瑳市の主催で各党の代表とか、あるいは国の、県の代表を呼んで、市民病院再建、再生の集いを開催し、政府と県に医師不足解消対策の強化を求める集会、あるいは署名運動を市が率先してやるべきではないか、以上提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校給食センター統合新設計画の撤回と地産地消・手づくり・安心安全な学校給食実現のための対策について伺います。

 この学校給食の統合新設は、国の行革指針にそのまま無思案につくられた内容であります。PFI、全国で今、破綻、失態が露呈しております。

 埼玉県では、オリックスのPFI、資源循環工場、ダイオキシン、鉛が流出いたしました。近江八幡市民病院でも破綻しました。まさに危険な民間委託であります。

 ところが、匝瑳市では、集中改革プラン、新市主要事業基本計画にPFIとか民間委託、これがあらゆる分野で実施しようという計画が出ています。そういう中で本当に心配なのは、学校給食に、子どもたちに毒入りギョウザや手づくり厚焼き卵、産地偽装鶏肉、こういうものが県内でも使用されておりました。そういう危険が今強まっています。

 そこで伺いたいのは、学校給食に民間委託、PFI、民間の資金、経営技術を活用する、この方針、教育現場に利益追求の企業の進出を許すのか、あるいは匝瑳市の行革大綱のこれらの部分の部分凍結をしていくのかどうか。

 第2に、今までどおりの直営で進めるのか、民間委託やPFIをやはり進めるのか、その結論はいつどこで決定するのか伺いたいと思います。

 資金は合併特例債を活用するという方針です。PFIは断念と理解していいのか。PFIは資金についても民間にゆだねることになっています。

 さらに、民間委託、PFIで地産地消・手づくり・安全安心な給食ができるのかどうか伺いたいと思います。

 そして、新設統合した場合、約4,000食の大量食材、大量調理で、野栄方式の地産地消・手づくり・安全安心給食ができるのか、その根拠を示してほしいと思います。

 そして、建設検討委員会が市の方針追随機関でなく、自由闊達な責任ある発言、議論をするためにも、秘密会、非公開をやめ、市民参加の傍聴、議事録の公開を改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、統合新設ありきの建設検討委員会の名称の変更を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、雇用問題と地域農業振興対策について伺います。

 今、全国的に各自治体が雇用問題、あるいは農業問題で各種の対策をとり始めています。匝瑳市独自の雇用対策の実施。私が議員になりたてのころは、失業対策事業というものがありました。そして、道路整備や舗装が行われていました。

 そこで、市独自の雇用対策の実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、雇用創出担当室、担当部署の新設で事業を進めていったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

 仕事の内容については、学童の通学路の草刈り、排水路の土砂清掃、樹木の伐採などの市道の管理、子どもの安全の見守り等々たくさんあると思いますので、いかがでしょうか。

 次に、農業問題で伺います。

 農業委員会での来年度の建議での実施実現は、どのようなことが行われるのか伺いたいと思います。

 次に、水田有効活用促進対策について、今回、全国的には、政府が立てた水田有効活用促進対策費のうち8割が国に実施されないで返納されるという状況になっています。そういう中で、匝瑳市では、えさ米、米粉、ホールクロップサイレージへの助成。県は全部に10アール当たり3,000円を助成いたします。匝瑳市は、えさ米、飼料米だけ10アール当たり1,500円。旭市は1万5,000円ということで10倍です。これでは農家は1反当たり7万円台の収入しかありません。通常から見れば6万円も収入減になります。地域によっては、私のところでは、椿海では基盤整備のため泣く泣く、仕方なくそれに対応しています。少なくとも、お伺いしたいのは、旭市並みに1反、匝瑳市でも1万5,000円の市の単独補助をお願いしたいと、要請したいと思います。大綱質疑では検討したいとの答弁でありましたけれども、改めてその実現を求めたいと思います。

 さらに、県に旭市並みの県単補助、今3,000円ですけれども、旭市並みの1万5,000円の補助増額の緊急要請を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後の質問に移ります。国保税の引き下げと減免免除の拡大、市民負担の軽減について伺います。

 国は国保の財政危機をつくり上げてきました。国の国保事業に対する補助金は、約50%から34%に大幅に引き下げて、国保事業の危機をつくり上げてきました。

 先ほども申しましたように、県も国保に対する補助金を2000年には2億5,000万円であったものが、現在ゼロです。昨年、匝瑳市は、平成20年度末、財調は5,000万円になるというふうに想定をいたしました。しかし、現在、平成20年度末、1億3,000万円、推定の誤りであります。現在、国保税については、高過ぎて払えない、食費を切り詰めて支払う、無収入になり払えない、滞納世帯未収金がふえ続けています。保険証の取り上げ、資格証明書の発行、これは千葉県は全国で第4番目です。まさに健康と命が脅かされています。国保税の引き下げは、切なる市民の願いです。

 過去に増田市長は、4回国保税の引き下げを実施いたしました。そこで、国保会計の悪化の原因は、国と県にあることは明白であり、このことについて市民にはっきり公表すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 第2に、県内の多くの市町村は、基準外繰り出しを実施し、市民負担軽減を実現しています。無駄な事業を見直しすれば、引き下げのための基準外繰り出しをすることができるのではないでしょうか。その実現を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、子どもと、そして医療を受ける必要な方が申し出た場合の保険証の無条件の交付、これは1月20日に厚労省が全国の自治体に要請した通知があります。匝瑳市でも100%の交付の実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、全世帯の23%が滞納世帯です。14億円の国保税の予算、年間。ところが、累積の滞納は8億円から9億円に達しています。納入できない方々、市民がどんどんふえ続けています。今こそ減免免除制度の周知徹底の実施を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、御答弁を求めたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。

 ここで申し上げます。

 申し合わせの時間からしますと、残り時間がありませんので、執行部の答弁は簡潔にお願いしたいと思います。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの大木議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に、国や県に甘んじてはいないかということが言われました。決して私は甘んじておりません。むしろ厳しく私はお願いをしているところでございます。

 また、国や県に意見書の提出をすべきじゃないかというようなお尋ねがございましたが、意見書の提出も私は必要だろうと思いますけれども、それよりもじかに行って直接話し合う、語り合う、お願いをする、このほうが意見書の提出よりも私は効果があるんじゃないかなという思いを持っております。

 そういう思いの中で、農政におかれましては、もう恐らく加藤農林部長のところに何十回と私は行っております。また、猿田商工労働部長さんのところも数回年には行っております。そして匝瑳市の現状をつぶさに報告し、これに対しまして何か県のほうといたしましての対策はございませんかと。そうしますると、こういうものがあるよと、これはだめだよというようなことをお聞きすることが、私は一番自分の耳でしっかりと心の中に秘めてきられるというほうのが私は効果があるんじゃいなかなというふうに考えておるものでございます。

 また、知事さんのところにおかれましては、知事さんにまた来たのかと言われるぐらい行っております。やはり何であろうが、一国一城のトップの方でございます。それに対しまして、いくら自分の考えが違おうと、市民という大きな代表の一人でございます。市民を思うなれば、当然いろいろなことがあっても、それを乗り越えて知事さんに私は面接をし、面会をさせていただいておるところでございます。そういう思いの中で、知事さんは、ふれあいパークには何回も来ております。その都度私は呼ばれます。しかし、呼ばれますけれども、そこは公的施設の場だから、知事さん、そこだけは堪忍してくれということで辞退をしている経過がございます。これからもそのような判断の中で、あの施設の中でお会いすることは私はいかがなものかなということを心の中に秘めながら、これからも遠慮していきたいなという思いでございます。

 また、県会議員との対応はどうなのかなというお話でございますが、私、年に2回、匝瑳市の都市課、あるいは建設課を踏まえまして、2回ほど県の地域整備センターと話し合いをしております。それは、今回は銚子連絡道路が入りましたけれども、その前は県の方針、また市の方針、それをお互いに言い合いまして、その中で接点があるわけでございます。その接点がありました道路につきましては、どのようにしていただくかと。これは何といたしましても、このことにつきましては、県の補助金で賄ってもらいたいたいというようなこと、県会を通されまして、このような会合を県整備センターとはそのようなお話を交わしているところでございます。

 また、農園センターにおかれましては、干潟町の土地改良区の問題でございますが、春海の問題、あるいは椿海の問題、飯塚、大寺の問題、この問題につきましても、農林の役所の方々を通しましていろいろなお話をする中で、やはりこの問題につきましてはこうしなさい、ああしなさいというようなことでございましたが、その中で一番私が憤りをしたことは何だとなれば、最初に一本で改良区を大型の圃場整備をすると言っておきながら、一生懸命地域の地権者の方々は賛成してくれと、こういうことだからということでもって賛成の要望書を90%近くとりました。そういう中にございまして、とり上がった途端に、今度は3分割だということが言われました。何で3分割だとなれば、国のほうの方針によりまして、これはどうしても一本の予算ではでき得ないということでございました。

 そうしますと、そのときに私は憤りを感じました。地権者の方々に一本だよと。一本だから100%近くの署名をとりなさいと。とり終わった暁に、今度は3区画だというときにおきまして、もう県に私は信用できませんねということも言って別れたことがございます。

 こういう思いの中で、今度は生産調整はしなければ、この圃場整備も同意が、国、県のほうからの予算が回ってこないよと、こういうことも言われました。その都度というほど、なすことがすべて農林行政につきましては考えが変わっております。

 農林行政につきましては、世界経済の中の農林ですから、それもいたし方ないなと思いますけれども、人をごまかすと、人にうそをつくということだけは、私はしてもらいたくないなという思いでおります。今後ともそのような思いでもって、農林センターの方々とお会いして、地域の農業の活性化のために働きをお願い申し上げますとともに、予算面におかれましても、十二分に予算をお願いしたいと、補助金をお願いしたいと。

 私は特に、加藤部長さんは、お母さんが八日市場市の出身でございます。それだけに私が当時、県会議員のときから親しくされておりました。また、かわいがっていただきました。それだけに、農林につきましては、思い切ったことが私は言える立場でございます。それだから、海匝農林センターのほうへ行っても、そういうわけなれば、直接部長のところへ行って部長とお話ししますからというようなことで帰ってきたこともございます。そういうような方向でもって、今までも県の県会議員と一緒になって行動をともにしてきたわけでございます。

 それとまた、ごみ問題でございますが、これにつきましては、もう既に12月の定例会でも質問がございました。その中で私が答弁させていただく中で、やはり3市でもって広域行政をしている以上は、分割でもって立ち上げることは、私は考えることはありませんと、私は不可能ですということを申し上げました。そういう中にありまして、しからば現在の構想でいくのかというお尋ねでございましたが、私にしてみれば、現在の構想は少し大き過ぎるんじゃないかなと。何とかいま少し縮小してもいいじゃないかなという思いは持っております。そういう思いの中で、事務局へ行きましても、このような方向で検討したらどうだということを何遍となく申し上げました。

 そういう中にございまして、実は先般、東総広域の管理者であります旭市の伊藤市長からも、やはり基本構想の見直しをするということが新聞報道されております。それですから、今までの構想とは違った縮小された構想が私はできるんじゃないかなというふうに期待をし、また私は、その方向に議会におかれまして、また首長会におかれましても、こちらの考え方をはっきりと申し上げさせていただきたいと思います。

 次に、記念公園の件でございますが、これはあくまでも記念公園をつくれということは陳情の中でも申したことはございません。ただ仮称、そのような名前をつけたほうがいいだろうということでもって、執行部の中でそのような話が出されまして、じゃとりあえず仮称の公園ということでもって打ち出されたわけでございます。

 そういう中に、なぜ私がこの問題を取り上げるかとなれば、実は50年来からこの問題は篭部田村のものなんだと。篭部田村の土地を篭部田村の住民が、農民が開拓した土地なんだと。それがたまたまこういった発端がお世話によりまして、村中持ちは即市有地だというふうに変わりました。その変わったときに、ふざけたことを言うんじゃないということを地域の農家の方々は申し上げました。これだけ丹精したものがです。しかも、50年も60年も苗代用水として……

     (「それはわかっている」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) そうでしょう。ただ、何回も言いますけれどもね、それだからね、決して9億円だとか8億円だとかというふうな構想は、私は考えておりません。

 当座、基盤整備をして、災害が起きたときには、この広場に避難できるということを私は前提に考えておるものでございます。誤解のないようによろしくお願いいたします。

 次に、特定の知事候補でございますが、私は特定の知事候補を考えたことはございません。支持したことはございません。

 ただ、たまたま先般、県会議員が県政報告会をするからということでもってお招きをいただきました。県政報告会ならぜひ出させていただきたいと。それは何だというなれば、私も宇野県議にバトンを渡した経過がございます。それだけに県政報告がどのような報告をされるのかなということを思いながら、私はその席に参加したわけでございますので、決して特定候補のために参加したつもりはございません。

 次に、国保税の引き下げの問題のお尋ねでございますが、国保制度は国民の皆保険のもとに、相互の助け合いの精神にのっとりまして、市民を対象といたしました病気、あるいはけが、出産及び死亡時におけるところの保険の給付を行う社会の保険制度だということは、私は申し上げるまでもございません。大木議員さんも十二分に御承知のことと思います。

 そういう中にありまして、保険給付費につきましては、年々増加の一途をたどってきておる中で、国保運営を安定的に継続するためには、国や県などからの支援もございますけれども、根幹となる国保税収の確保がより重要となっていることは、百も承知でございます。当然だと思います。

 しかしながら、国保の被保険者は、高齢化とともに低所得者が多いことから、財政調整基金を活用いたしまして、市民負担の軽減の配慮に努めてきたところでございます。しかしながら、財政調整基金に財源を求めることは限界に達してきております。国保の健全な運営を今後も維持していくためには、市民の皆さんの御理解を賜りながら、応分の御負担をお願いしていかざるを得ないと考えておるところでございます。

 次に、国保税の引き上げについてのお尋ねでございますが、その前に国保会計の状況につきまして御報告を申し上げますが、国保会計は医療技術の進歩や被保険者の高齢化等によるところの受診率の増加に増しまして、医療給付費等の歳出は年々増加の一途をたどっております。反面、国保税は年々減少傾向にございまして、この結果、実質的単年度の収支は、毎年度赤字に陥り、その後、補てんを合併時に、旧八日市場市と旧野栄町で持ち寄った財政調整基金及び平成17年度以前の余剰金を充てて市民負担を軽減してまいったところでございます。

 しかしながら、平成20年度におきましては、歳入総額が歳出総額を下回り、かつ財政調整基金などの資金も底をついたことから、赤字決算となることが失態の状況と極めて緊迫をした財政状態でございます。

 本年2月12日に国保運営協議会を開催をお願いした中で、平成21年度の予算案の協議を打ち上げたところでございますが、席上、委員さんから国保会計の現状を憂慮し、国保税の改正が必要なのではといったするどい質問を私は受けました。私は国保会計を堅持していくにおかれましては、国保税の引き上げを考える時期に来ているとお答えをしたところでございます。

 このような状況におかれまして、国保税を引き下げることは、到底無理な情勢と言わざるを得ません。むしろ国保会計を健全に維持するためには、応分の御負担をいただかなければならないと考えておるところでございます。このために平成21年度におきましては、国保の財政健全化計画を策定いたしまして、平成22年度から国保税を引き上げ、国保会計の堅持に努めてまいることを考えておるところでございます。

 次に、私の市長選についてのお尋ねでございますが、私は現時点におきましては、御質問にあるような立候補につきましては、考えを持っておりません。今は真摯に市長としての与えられた職務を全うすることが私に課せられた使命だと思っていますので、その方向でもって一生懸命頑張っていきたいと思います。

 あとにつきましては、関係課長から御答弁させていただきます。



○議長(佐藤悟君) 伊藤副市長。



◎副市長(伊藤正勝君) それでは、私のほうから病院の改革プランの策定状況についてでございますが、この病院改革プランにつきましては、総務省のガイドラインでは、経営の効率化、地域の再編、ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点から市民病院の果たす役割と一般会計等からの負担の明確化のほか、経営手法にかかる数値目標の設定が求められておるところでございます。

 これまでの策定委員会におきましては、経営面では、入院患者の利用状況や看護師不足を考慮いたしまして、適正な病床数を110床程度とすること。基本的には、これまで果たしてきた市民病院の機能を維持することとした上で、そのためには当分の間、一般会計からの基準外負担も必要であること。また、再編ネットワークにつきましては、地域の中核病院であります旭中央病院との機能分担、連携について、東総地域医療連携協議会での協議を継続するとともに、引き続き市内の診療所と機能分担、連携をしていくことが必要であること。

 また、経営形態の見直しにつきましては、当院規模の場合、地方独立行政法人化は導入によるメリットが見込めないなどから、当面公設公営によることとしているが、職員の資質向上や努力が報われる人事制度を導入するために、地方公営企業法の全部適用が望ましいことなどの方向で検討が行われているところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、大木議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 第1点につきましては、合併特例債を使った事業の見直しの中で、新給食センターの建設の必要という部分でございますが、現在、野栄給食センターは昭和51年に建設されまして、八日市場給食センターは昭和53年に建設しまして、大変老朽化が進んでおりまして、絶えず故障等が起こっております。それを職員で修理しながら使用している状況でございますので、新しい給食センターはどうしても必要な状況でございます。このまま新給食センターを建設しないでおきますと、近いうちに給食を中止せざるを得ないという状況でございますので、この辺については御理解をいただきたいと、そういうふうに思います。

 第2点目ですが、これは食の危険性、これは重々認識しております。または民間委託、PFIの失敗の続出、あるいは危険な民間委託ということでございますが、これらにつきましても十分に研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、直営か民間委託か、いつどこで決定するのかというような御質問でございましたけれども、現在は全く白紙の状態でございます。

 今、建設検討委員会でいろいろ自由な意見を聞き始めたところでございますので、この辺も出てくるのかなという感じは持っております。皆さんで話し合う一つの課題かと思っておりますが、現在のところは、今までの教育委員会の方針であります地産地消・安心安全、それから手づくりで栄養バランスのよいおいしい給食を提供するという観点から、まだ教育委員会としては、そういう形で給食を続けているところでございます。

 いつどこで決定するかということになりますが、例えば民間委託に任せた場合に、この地産地消というのは市の方針でございますし、安心安全というのは、これは全国的な最も基本的なことでございますから、それらが果たして満たされるかどうかという観点から詳しく精査していく必要はあるなというふうに考えています。

 ただ、市の財政の安定的な運営ということも視野に入れなければならないだろうということもありますので、それらを視野に入れながら、地産地消・安心安全・手づくり、栄養バランスのいいおいしい給食ができるかどうかという観点から細かく研究して、基本的な案は教育委員会で決定するということになろうかと思います。

 なお、教育委員会だけで決定するわけにはいきませんので、市長部局の関係課、あるいは市長さんと相談して、案は立てますが、最終的に決定するのは、本議会であろうというふうに認識をしております。

 それから、3点目、安全安心な給食ができるのかということでございますが、これは2つの立場があると思いますが、民営化した場合か、あるいは現在、統合の給食センターを建設した場合かという2つの意味が含まれているかと思いますけれども、現在考えている統合給食センターを建設した場合に、これは安全安心というのは、2つの視点が必要だなと考えています。1つは施設設備の面で、食中毒等の危険性をなくするということが1点。もう1つは、食材、食品等の選択、選ぶということですかね、先生おっしゃるように。その面から地産地消も絡めて考えていく必要があろうかと思っています。

 これにつきましては、現体制の中で考えると、やはり地産地消は、野栄給食センターも、それから八日市場給食センターも、最近、非常に4月から努力しておりますので、現在、同じぐらいのレベルで地元産のものを使うことができている、そういう状況でございますので、新しい統合給食センターになりましても、これはできるというふうに考えております。

 なお、民間委託の場合どうかということになると、全くまだ白紙の状態でございますので、これについては今現在はお答えすることができません。今後、詳しく調査、研究をしていきたいなというふうに考えております。

 それから、第4点目、建設検討委員会で自由闊達な意見を求めるために公開をということでございますが、特に傍聴と議事録の公開ということの御提案でございますけれども、この辺が先生と私の認識の違いがございまして、建設検討委員会に参加の皆さんは、一般の方々でございますので、やはり堂々と大勢の中で自分の意見を自由闊達に言えるかなと、その心配を私としては考えております。したがいまして、自由闊達な意見を求めるために、公開については、それが圧力になるのかなということで、これについては御遠慮していただいたほうがいいかなと、そういうふうに考えております。

 それから、会議録の公開ですが、現在は、建設検討委員会としてある程度意見がまとまった時点で、途中であっても委員さんの了解のもとに公開すると、こういうふうに考えておるところでございます。議員さんの議事録の公開については、研究してみたいというふうに思います。

 最後になりますが、名称についての変更はということでございますけれども、現在は、先生のおっしゃっております地産地消・安心安全・手づくりで栄養バランスのよいおいしい給食という観点で、私どもの基本的な姿勢はそのままでございますので、この名称の変更については必要ないんじゃないのかなと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 伊藤農業委員会会長。



◎農業委員会会長(伊藤良一君) 来年度の農業委員会の要請についてということですが、農業委員会法に基づき、農業、農家の代弁者として活動するものであり、農業委員会として、農家、農業経営者の声を聞きながら、国・県・市に対して建議を提出していきたいと思っております。



○議長(佐藤悟君) ここで申し上げます。

 残り時間がありませんので、執行部の答弁は簡潔にお願いします。

 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、合併特例債活用事業に関しましてお答えを申し上げます。

 1点目の市民アンケートの実施についてでございますけれども、現在、市といたしましては、市の重要施策に関しまして市民の皆様からの御意見を聴取するために、パブリックコメント制度にかかる指針を取りまとめまして、4月1日施行を予定しておるところでございます。御提案のアンケートにつきましては、この制度とあわせまして研究させていただきます。

 また、新規の予定事業はあるかというお尋ねでございますけれども、現在のところ予定事業はございません。今後につきましては、総合計画との整合性、また合併特例債事業の採択要件等勘案いたしまして研究されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 御提案のありました立会演説会条例の制定については、現状考えておりません。

 ただ、私としても、若干知識が不足しておりますので、時間をいただきまして勉強してみたいと考えております。

 2点目の市独自の雇用対策ということでございますが、国の助成制度等を活用しながら庁内各課連携をとりながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) ごみ処理関係での市長答弁に補足させていただきます。

 松山清掃工場の延命化についてでございますが、広域ごみ処理施設が建設されるまでの間、市民、事業者、構成市町が連携を強化いたしまして、ごみの減量化、リサイクルを推進していかなければなりません。

 組合におきまして平成20年5月に策定いたしました延命化に向けた運営方針によりまして、今までと同様にできるだけ長く延命化を図るべく維持管理に努めていく方針であります。

 地球温暖化実行計画の推進につきましてですけれども、これにつきましては市役所を一事業所としてCO2削減に向けての実行計画であります。

 今後、計画に基づきまして市役所内での関係部署が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 農業委員会からの建議で、平成21年度に実施できるということでございます。農業委員会から県に対する要請ということで18点、それから市に対する要請ということで4点ございます。

 それで、県に対する要請の中の1点、2点目に、米の生産調整関係、それから輸入関係ございます。これにつきましては、先般、県の農林部次長が市長に、平成21年度の生産調整協力ということでお見えになったときに、厳重にこれについては取り扱うようにということで言ってありますけれども、ただ、県のほうも国には要望していると。ただ、県関係とかでいろいろ事情がありますので、その調整については国で考慮するという回答を得てございます。

 それから、市に対する建議の中で、1点、最近結成されたそうさの米研究会の助成拡大ということでございます。これにつきまして、きのう、そうさの米研究会の会長がお見えになりまして、平成21年度、5月と9月にイベントをやりたいと。その辺について市のほうから支援、助成をお願いしたいということでありました。それについてはできるだけの支援ということで回答しております。

 それから、あと生産調整の関係で、旭市で1万5,000円云々ということでございました。これは市の事情がありますので、旭市には旭市の事情があって1万5,000円つけるということでございます。

 昨年につきましては、地元の協力していただく方々から、隣でやっていて、匝瑳市のほうは低いのはおかしいじゃないかということがあったもので、市長と協議して1,500円をつけさせてもらってあります。

 それと、3,000円につきましても、昨年は匝瑳市は、その前まで協力しておりませんので、ついていない部分がございました。これについては市長のほうから農林部長に要請していただきまして、急遽3,000円つけてもらったという経緯がございます。

 ですから、平成21年度につきましても、旭市と云々という要請があれば、その時点で検討を要するかなということで先般回答しました。

 それで、今のところ、県・国から示されている交付金、補助金につきましては、反当たり約8万500円というふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほどの大木議員さんの答弁漏れにお答えをさせていただきますが、ガイドラインの提出についてのお考えはどう持っているかという中でございますが、この対応、考えてどうなんだと、定められた枠の中で対応していきたいと思っております。

 また、企業献金と政党助成金の廃止を国に求める考えはないかとのお尋ねでございましたが、国政の場でもって検討すべきだと私は考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 国保税の減免につきまして市長の答弁に補足させていただきます。

 税条例及び取り扱い基準と照らし合わせまして、実態と即した形で運用したいと思います。

 また、周知につきましては、納税通知書に減免制度のある旨を明記し、広報紙、ホームページ等を活用しながら行っております。

 案内に際しましては、対象が納期未到来の税に限定されることや、申請内容について調査を行うことなどもお知らせしなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 若干答弁漏れがありますので、ちょっとお伺いしたいんですが、いわゆる市民病院の改革プランの問題で、議会への報告、いわゆる経営分析、日本経済研究所が430万円、市が払ってつくられた経営分析、あるいは改革プラン、アンケートの結果、これはいつ出すのか、我々がいつそれを承知することができるのか。

 それで、プランの提出については、私は旭市並みに検討中でありますという形で総務省に出したほうが、後々拘束力がない、拘束されないと、このように思うんですが、その辺について改めて伺いたいと思います。

 あとやはりこの事態、市民病院の状況を打開するには、市民とともに、今度、匝瑳市の地域医療と市民病院をよくする会が最近結成されたんですよ、市民組織が。それと一緒になって、やはり医師確保を中心とした市民病院をよくする、その運動をやっていく必要があると、市が先頭に立つということを求めたいと思うんですが、これについては答弁がありませんでしたので伺いたいと思います。

 それから、給食センターの新設統合問題、最終的には教育委員会が結論を出すという答弁ですが、私はまず最初に企画、いわゆる2階で検討する必要があるというのは、いわゆるPFIか民間委託にすると、学校給食を、これを教育委員会に結論をゆだねるというのは、余りにもひどいと思うんですよ。これは、その部分だけは一時凍結するなり、民間委託やPFIでやれるはずがないんです、はっきり言って。これは教育委員会に責任が伴うわけじゃなくて、やはり2階の行革大綱の一部凍結をしなければならない、そういうふうに聞いたんですよ。ですから、2階で検討し、結論を出して、民間委託やPFI、これやったら、本当に地産地消や食の安全や手づくりなんかというのはできっこないですから、それを改めて2階でその部分での一部凍結をやってもらわないと、教育委員会も困ってしまうんですよ。それを御答弁してください。

 それと教育長、やはり自由闊達な、中には元教育長だとか、前教育長だとか、そうそうたるメンバーが学校給食建設検討委員会にいるわけでしょう。みんな責任ある方々がそこに委員として選出されているわけですから、議事を傍聴したり、議事を公開したら、自由闊達な意見ができないなんかというのは、これは余りにも委員を侮辱していることになると思うんですよ。責任ある議論をしますよ、公開しても、傍聴しても。これは今、常識ですよ、議事の公開は。

 市民のアンケート調査でも、議事の公開が不足しているというのが8割以上あるでしょう、市の調査でもね。ましてや教育関係の事の重大性からいって、公開、傍聴を認めないと、これは後々禍根を残しますよ。

 これ恐らく、今、学校給食の統合について父兄の方々がかなり心配しているんです。近々、やはり学校給食を、野栄方式を守ろうということで会を結成しようという動きが出ているんですよ。そうしたら、当然、建設検討委員会でどの協議だとか、話し合いだとかというのをやらなければならないわけでしょう。これは一刻も早く傍聴と議事録の公開というのは、これは即刻、民主国家ですから、北朝鮮の政治じゃないんですから、やらないと、教育現場が信用を失うことになりはしないかと。

 それから、最後に産業振興課長に旭市並みに1万5,000円やっても、市長、500万円かからないですよ。1反当たり、旭市は1万5,000円、匝瑳市はたったの1,500円ですよ。10分の1ですよ。これまるまる出したって500万円かからないですよ。これだけの金を出し惜しむんですか。だって、隣の干潟の萬力二区というのは、すぐ近くで同じことをやって、市の単独の助成が10分の1、10倍、これは余りにも格差があり過ぎるでしょう。これは市長の勇断で、これは幾らの面積でもないんですから、これは恐らく10町歩前後ですよ。ぜひ市長の決断を求めたいと思いますので、市長に改めてその点お答えください。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの件でございますが、この件につきましては、担当課長と関係者の皆様方と御相談いたしまして、その後に検討させていただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 改革プランについて、いつ議会へ提出するのかという御質問でございますけれども、先般、大綱質疑のときにもお答え申し上げたんですが、現在、このプランについては策定中でございまして、議会中もできれば策定委員会の開催を考えていたわけですが、日程の調整ができませんで、次回の策定委員会が今月24日ということになっております。ということから考えましても、31日までの間にぎりぎりでき上がるかなという形で考えておりますので、議会へお出しできるのは、その後になろうかと思います。

 それから、旭市と同じように検討中ということでいいのではないかというお話ですけれども、旭市の病院は、病院自体、黒字経営しているわけですから、余り緊迫した場面ではないわけですけれども、当院を初めとして多くの国保病院は、どこも今経営が非常に厳しい状況になっていまして、直近でのそうした調査はしておりませんけれども、この周辺で多古町が来年度ですから、平成21年度につくるということを言っております。それから、東陽病院については、余りはっきりしておりません。

 しかしながら、ほとんどのところは現在策定中というところで、当院におきましても、今の経営状況からすれば、総務省が今年度中につくれと言っているからつくるということではなくて、やはりこれをやらなければ、ますます経営状況は厳しいものになるだろうということからやっているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 行政改革大綱の見直しに対する御意見等賜りましたけれども、現在、給食センター検討委員会で委員から御意見をいただいている段階ですので、その動向を見守るべきものと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔11番田村明美君登壇〕



◆11番(田村明美君) 日本共産党の田村明美です。

 通告しました順番に質問したいと思います。第1に匝瑳市民病院と「公立病院改革プラン」と地域医療の展望について、第2に健診、疾病予防、治療、ケア、介護の充実したまちづくりについて、第3、市の介護保険事業計画と高齢者支援事業について、第4、市内循環バスと、障害者及び高齢者の外出支援施策について、第5、市内の産業経済状況及び求職求人雇用状況と、それらに対する総合的な支援策について、第6、市の合併特例債活用事業についてです。

 内容につきましては、今議会の今まで大綱質疑、常任委員会、また昨日の一般質問という中で質疑応答を受けていることもありまして、略した部分もあります。私のほうでここが今とりわけ大事であると考えたことについてお尋ねいたしますので、明快な御答弁をいただきたいと思います。

 まず、第1に、匝瑳市民病院と「公立病院改革プラン」と地域医療の展望についてです。

 この件につきましては、先ほどの大木傳一郎議員の一般質問、また副市長、病院事務局長の答弁ありましたので、一部割愛させていただきます。そして、単刀直入に質問したいと思います。

 今議会での江波戸市長の答弁、文教福祉常任委員会での伊藤副市長の答弁を聞きまして、大変気になっていることがありますので、お尋ねしたいと思います。

 副市長は、市民病院の経営及び運営に実質的に責任を持つ国保匝瑳市民病院運営委員会の委員長であります。従来、市長は、匝瑳市民病院については、医師が不足しているので、患者を減らさざるを得ない、減らさざるを得なかった、減らしてきました。医師が確保できれば、患者もふえ、経営も改善されるのだがという発言を重ねてされてきました。医師の確保に努力している、さらに努力したいとも述べてこられました。

 ところが、今議会開会日に行われました市議会全員協議会の中で、そうはいっても患者が減っているので困る、患者が来てくれないというような発言をされています。私は、今までの市長の発言とは違っていると感じざるを得ませんでした。

 さらに、伊藤副市長は、常任委員会の質疑応答の中で、患者が来てくれないのだからしようがないというような発言をされました。

 私のほうで、ではなぜ患者が減っているのか御意見を伺いたいとお聞きしましたが、お答えはいただけませんでした。

 匝瑳市民病院は、全国的な医師不足から医師の確保が大変になっているが、その努力を続けていくということが、これまでの執行部側と議会との間の合意であったと私は認識しています。

 医師が確保できれば、患者はふえる。経営改善に結びつくという方針を曲げてはならないと考えます。患者さんが来てくれないから病院の縮小やむなしという考え方に支配された暁には、銚子市立病院の場合と同様の事実上の公立病院の廃止の方向に至ってしまうのではないか、そのことを大変危倶するものです。この件に関して、市長と副市長、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。

 第2に、健診、疾病予防、治療、ケア、介護の充実したまちづくりについて伺います。

 まず初めに、市がかかわる健診、健康診断ですね、健診は、平成19年度までは、住民健診とがん検診として市民対象に行われてきましたが、平成20年度に国民健康保険の被保険者のみを対象とする特定健診、そして市民対象のがん検診というものに変わりました。

 この変わったことによる影響について、当局はどのように把握し、また見解を持っているでしょうか、答弁をいただきたいと思います。

 特定健診制度で健診対象が分けられたことにより、事実上、受診者が減少しているのではないか、必要な健診を受けない市民が多くなっているのではないかと心配するものです。

 また、この特定健診を受けた後の受診後のアフターケアはどうなっているのでしょうか、説明をいただきたいと思います。

 さらに、平成21年度の課題、そして対策について伺います。

 次に、市民病院の人間ドックについて伺います。

 市民病院で行われている人間ドックについて、その対象者の範囲、この間の利用者数、人間ドック健診の内容と市民病院で行われている実際の人間ドックの方法、やり方について御説明をいただきたいと思います。

 その上で、人間ドックの内容の充実化、今お金を出せば、さまざまな詳しい検査が受けられるという、それが人間ドックというふうになっていますが、人間ドックの内容の充実化と利用者数拡大を図るためにも、もっと積極的な方針を市と市民病院が持つべきではないかと考えていますので、この件についての認識、見解を答弁いただきたいと思います。

 そして、この第2の質問、全体について、健診、疾病予防、治療、ケア、介護の充実したまちづくりを私も積極的に進めていきたい、進めていただきたいと願うものですが、その参考となる新聞記事が3月7日の朝日新聞に掲載されましたので、参考に紹介させていただきます。

 場所は長野県の小海町です。JA長野厚生連が運営する佐久総合病院小海診療所というのがあります。駅前に小海診療所がある。診療所という名称ですが、ベッドを持っていると、有床診療所ということのようです。2000年に開設されました。

 長い記事ですので、特徴的なことだけ参考までに述べさせていただきます。記事です。

 医者に診てもらい、食事して買い物して電車で帰る人がたくさんいる。診療所に隣接するレストラン店長の方が言う。駅前の商店街では、改装する店舗が相次いだ。お店が繁盛するということです。診療所がなくなったら駅前は寂れてしまうという皆さんの認識です。周辺町村には、この駅舎内を初め診療所が6つある。中心となるのが佐久総合病院小海分院だということです。分院から6診療所に医師が派遣され、24時間救急往診体制を敷く。小海分院を核とした医療ネットワークがつくられている。

 そして、この佐久総合病院は、「農民とともに」を掲げた、亡くなられた若月俊一元院長の徹底した地域密着医療で全国的に知られ、本も出されています。住民に尽くす「赤ひげ」的イメージが医師の卵たちを引きつけているということで、志のある医師が集まると患者が集まると、経営状態も良好のようです。

 そして、この事務長、専務理事ですね、専務理事の方の認識ですと、人のために犠牲になるという殉教者的な医療ではなく、医師が普通の生活をして、よい医療を提供する、そのことが大事だ。それを可能にするのは、しっかりした経営だというふうに思っておいでのようです。

 そして、2008年度の厚生労働白書で、医療、介護など、社会保障分野の経済効果は、公共事業より高いという説明がなされています。どのまちにもお年寄りや医療サービスを必要とする人はいる。病院を中心にまちづくりをすれば、公共事業に頼らなくても、どこでも発展できるはずだということのようです。

 若者が首都圏から地元に戻り、病院に勤めるようになった。病院の周辺には商店がふえた。病院を建てると、地域経済に力を呼び戻すことができると気がついた。いい医療を提供する病院は、暮らしを支え、地域経済の核になり得る。そういう意識を医師も職員も共有しなければならないと、この専務理事がおっしゃっているというような記事でした。

 そこで気になるのは、先日開催されました東総地域医療連携協議会と旭市の共催でしたでしょうか。地域医療のシンポジウムがありました。私も見させていただきました。そこでは、旭中央病院の顧問でおられるという松山さんという方が中心となって、また松山さんのIHN構想のお話もありました。しかし、このIHN構想、病院を拠点にまちづくりをすると、それができるということは、この佐久総合病院、小海町と同様のことのように思います。

 しかし、異なっているのは、松山さんは、病院のブランド化ということを主張しておられます。佐久総合病院は、病院のブランド化を図ってはいません。そこが目的、手法ともに絶対的に異なっていると考えます。ですので、病院、よい医療を行えば人が集まり、まちもにぎわう、経済も活性化するということは、実経験があり、実際にそういうことができるんだろうと思います。しかし、IHN構想については、どうも違うと私は考えていますので、十分な吟味、検討をこれからしていきたいと考えますが、当局はいかがでしょうか。

 第3に、市介護保険事業計画と高齢者支援事業についてです。

 第4期介護保険事業計画では、原則65歳以上の1号被保険者の介護保険料、匝瑳市の場合、大幅に引き上げられます。要因は、介護報酬単価の引き上げが保険料算出に影響を与えること。高齢化率の高まりに比例して、1号被保険者の保険給付費に対する負担割合が引き上がり、平成21年度は20%になってしまったこと。介護保険制度が始まった平成12年度は17%の負担割合でした。平成21年度は20%です。そして、要介護認定者数と介護サービス利用数量の増加がそのまま保険料に反映される、比例するという、介護保険制度がもとから抱えている矛盾による介護保険料の大幅な引き上げであると考えます。

 介護を社会全体で支える介護の社会化を理念として、介護保険制度は平成12年度に開始されました。当初の1号被保険者の基準保険料、匝瑳市、旧八日市場市、旧野栄町とも月額2,500円でした。当時は、その保険料に対しても、被保険者の負担感、大きなものでした。今回の保険料改定では、1号の基準保険料2,500円だったのが、何回か値上げがありましたが、月額3,353円になります。353円の引き上げ。介護報酬単価を3%引き上げるからとの国の負担をふやした部分、国が助成をする部分ありますが、353円、国はわずか45円の助成ということです。

 介護保険料の減免は、匝瑳市で基本的に行われてはいないと思いますので、どんな生活状況にある人でも、最低月額1,676円の介護保険料を納めなければなりません。最高は月額5,700円の保険料となります。今、保険料月額1,500円の人は、4月から1,676円に、2,250円の人は2,514円に、3,000円の人は3,017円、または3,353円に、3,750円だった人は4,023円、または4,191円に、4,500円の人は5,029円、または5,364円、または5,700円、最高額5,700円に引き上がります。

 高齢者の保険料負担が重くのしかかる一方で、介護サービスを利用する側にとっては、必要な介護が十分受けられない状況が広がっています。その要因は、このたびの介護保険法改定の問題点になっているところですが、第1に、要介護認定のあり方が変更され、実態よりも軽い認定度に判定される傾向となっていること。認定度が軽くなれば、使える介護保険も狭まります。

 第2に、特別養護老人ホームの入所待機者数、匝瑳市でも300人以上というように、必要な施設の数が絶対的に足りないため、入所している人が亡くならないと入れない、そういうひどい矛盾の状態になっています。

 第3に、介護保険制度で支払われる介護施設や介護ヘルパー等への報酬単価が非常に低く、施設があっても、そこで働く職員が不足していて、介護の手が回らない。働いてくれるホームヘルパーの確保ができず、事業所の経営も成り立たない。その結果として、介護サービス供給が不足し、必要な介護サービスが十分受けられないという現実が今広がっています。

 被保険者の介護保険料負担は、もう限界に来ているのではないですか。国の公的負担をもっと強め、企業、とりわけ大企業の社会的役割を強く求めて、企業からも負担してもらう、そういった方向での介護保険制度の抜本的見直しが必要だと考えます。市長はいかがお考えでしょうか。

 そうはいっても、第4期の市の介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に当たり、高齢者から切実に求められていること、客観的に見て必要となっていることについては、市が可能なことは積極的に取り組んでいくことが大切だと考えます。そこで、3つの点を求めたいと思います。市が行う事業ということです。

 1つには、市介護保険料の申請減免制度を実際に活用できるように、規則や要綱等の整備を行うこと。

 2つには、介護保険制度発足時に設置のあった介護保険サービス利用料の減免制度を設けること。

 3つには、介護保険制度の枠内で不足するサービスについて、市の一般会計のもとでの高齢者福祉事業として取り組むこと。

 この3つ、早急に検討していただき、実行していただくよう求めたいと思います。答弁をお願いします。

 この3つ目の高齢者福祉事業については、配付されました3月策定の匝瑳市高齢者福祉計画、介護保険事業計画、冊子に記載されています。高齢社会の将来像、第4期計画の基本的な理念、高齢者福祉政策の体系、そして取り組みの基本方針、このことがスローガン倒れとならないように、能動的、積極的に取り組んでいくことをすればよいと思います。いかがでしょうか。

 介護保険制度だけに、高齢者の介護や高齢者に対する支援サービス、福祉サービスを任せてしまわずに、一般会計からの拠出も検討しながら、高齢者福祉事業として取り組んでほしい、そのことが求められていると考えます。現場を知っている当局は、このことを本当に実感されているのではないでしょうか。積極的な答弁をぜひいただきたいと思います。

 そして、もう1つ気になること、このたび提案されています平成21年度一般会計予算で、匝瑳市社会福祉協議会に対する市の補助金が計上されません。人件費の補助金であったと。また、匝瑳市社会福祉協議会独自の積み立て基金が多額にあり、その取り崩しで当分の間やっていけると、そういう判断、また当事者間の協議があって、市長も加わったと課長がおっしゃっていましたが、その上で決定されたということなんですけれども、匝瑳市社会福祉協議会が、匝瑳市が行政として本来やらなければならない福祉的な事業を専門的に手がけ、また市街の各地区に地区社協という組織として全地区に組織化されている。それが匝瑳市の社会福祉協議会ですから、本部的な役割も担っていますから、この社協に対する補助金を全額一挙にカットしてしまうということは残念でなりません。また、疑問にも思えます。

 介護の社会化を掲げ、地域ケアシステムの充実を図るということが、この匝瑳市の高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中に掲載されていますけれども、社会福祉協議会の位置づけと、実際に市民生活の中で果たしている役割が、そういう意味でも大きなものであると思います。

 そして、この平成21年度予算で補助金を計上しなかったことによって、社協が今後、事業の拡充を積極的に図ることを差し控えるのではないか。また、各地区に組織がある地区社協に対しての指導や支援、応援も消極的になっていってしまうのではないか。必要最小限の支出を考慮する余り、活動自体が消極的になっていくのではないかということを危倶するものです。

 そして、匝瑳市社協の積み立て基金が多額にあるということならば、その基金を取り崩して行われるべきことは、本来の活動に使われるべきものではないか、そういうふうに考えますが、当局の認識について簡潔に伺いたいと思います。

 第4に、市内循環バスと、障害者及び高齢者の外出支援施策について。

 市内循環バスについて伺います。

 12月定例議会でも質問し、また提案いたしました。しかし、その提案について検討するという答弁をいただくことができませんでした。

 本年2月24日、利用しやすい循環バスの運行を求める会代表稲田婦志子さん初め市民13名が、912名の方々の賛同署名簿を添えて、市長に対し陳情書を提出しました。当日、市長は公務のため出張されていましたので、環境生活課より課長ほか2名の職員の方々から具体的な説明を聞き、また市民側からの要望や意見を述べ、交渉が行われました。利用しやすい循環バスの運行を求める会の陳情内容は、次のとおりです。

 このたび、本年4月より、市内循環バス運行の大幅な改定が予定されていますが、循環バス利用者にとって、この改定は日常生活に大きな支障を来す内容が含まれています。4月改定に当たっては、利用者の切実な要望を酌み取っていただき、日常生活に支障を来すことのないよう十分な配慮、御検討をお願いしますということで、3つの陳情項目があります。

 1つには、土曜、日曜、祝日、年末年始の運行休止をやめてください。

 2つには、乗車運賃の引き上げは中止してください。

 3つには、運行路線の変更は利用者に対し事前に十分説明を行うとともに、利用者の意見を聞くよう配慮してくださいという3項目でありました。

 この日の参加者の多くは、日ごろ循環バスを利用している方々ですから、環境生活課の説明を聞けば聞くほど、突然の変更、改定による不都合な面がいろいろ意見として出されました。

 例を挙げますと、椿海にある特別養護老人ホーム太陽の家前の停留所が4月より廃止され、1.5キロメートル以上遠方のところに移ってしまう。見舞いに来る方が大変困るということ。また、公民館前、今は発着所なんですが、公民館前の停車所がなくなり、市道沿線の菓子屋さんの前に停留所が移動すること、そのとき初めて説明を受け知って、大問題になったこと。また、椿海循環バスが豊和椿海循環に変更することから、朝の運行時刻と路線が突然変わり、通勤が困難になってしまう障害を持っている方がいること等々、そのときでもいろいろなことが改めて知らされました。

 なぜ改定によって問題がたくさん出てくることになってしまうのでしょうか。それは、日常バスを利用している利用者の声を反映させずに改定案を作成してしまったからだと考えます。

 市内循環バス利用向上対策委員会の委員をバス利用者から選出することが、まず第1に必要です。4月の改定後、余り時間を置かずに、バス乗降利用者アンケートなどを行い、利用者の意見や要望をしっかり掌握し、切実な要望は改善のための検討を早急に行うこと。また、平成21年度中の見直し改善を行う段取りをとっていただくことを求めます。これらについて答弁をお願いいたします。

 第5に、市内の産業経済状況及び求職求人雇用状況と、それらに対する総合的な支援策について。

 政府の平成20年度2次補正予算の中で、本市にかかわりがあることということで、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金、そして平成20年度の補正予算に計上されています地域活性化生活対策臨時交付金というのがあります。地域活性化生活対策臨時交付金、匝瑳市の場合、国庫補助金として2億4,895万7,000円ということです。そして、この件については、既に使い道が決まっており、豊栄小学校体育館改築のための解体工事費用など7事業に向けるということになっています。

 地域活性化生活対策臨時交付金は、財政力指数1.05未満の地方公共団体に対し、交付限度額を上限として、国庫補助事業の本市負担分と、また本市が単独で行う事業の両方の合計額を交付金として交付するということになっています。特に地域経済の疲弊が著しいところ、財政力の弱いところ、離島や過疎等の条件が不利な地域に金額的に配慮をなされているということです。

 この交付金を使う使い道について、2月に計画を提出しなければならなかったという事情もありまして、新しい事業の企画、計画ができなかったことはよくわかります。しかし、地域の活性化及び市民生活対策のための臨時交付金であるという面での使い方の追求、もっと必要であるのではないでしょうか。

 大綱質疑の中で、私は地元業者への発注につながるような工夫、対策、市民の雇用対策に結びつけることは検討できないかとお尋ねしました。しかし、通常の制限つき一般競争入札で業者を選定するということで、特別にこれらのことを配慮しない、検討しないという答弁でした。なぜこの臨時交付金の使い方についてもう少し工夫しないのか、追求をしないのか。そのなぜという部分については、理由があると考えます。それは市内の産業の経営状況、経済状況や雇用状況等について、市が実態を十分つかんでいないからだということです。この件について答弁をいただきたいと思います。

 私は、当局が市内の産業や、また市民生活にかかわる経営や雇用やそういったような状況の実態をつかんでいないと考えるものです。つかんでいるでしょうか、答弁いただきたいと思います。

 また、この実態調査について、平成21年度の6月補正予算で計上したいということを述べられていますけれども、そのふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金、この枠を使って、改めて詳細な実態調査をすることを提案したいと思います。実態がわかれば、手を打たなければならない。どういった手を打とうか、当然出てくるはずです。このことがまず有効活用ということで大事ではないでしょうか、答弁をいただきたいと思います。

 最後に第6、市の合併特例債活用事業についてです。

 新市主要事業、本年2月23日付で資料をいただきました。平成20年度は合併特例債の起債額2億2,300万円、一般財源からの歳出は3,100万円、そして来年度の平成21年度は、合併特例債5億4,800万円、一般財源からの歳出3,400万円、平成22年度は合併特例債6億2,900万円、一般財源3,600万円、平成23年度は合併特例債13億8,500万円、一般財源から7,200万円、平成24年度は合併特例債14億9,100万円、一般財源から7,800万円、平成24年度がピークとなっていますが、匝瑳市の現状を見れば、この金額、尋常な金額ではありません。

 一方で、昨日の一般質問の中での財政課長の答弁では、匝瑳市の行財政改革はさらに徹底していかないと大変なことになる。合併10年後には交付税の合併特例措置が減少していき、その先5年でなくなってしまう。市政の持続可能性を追求するために必要なこととしてということで、さまざまな行政改革の項目が挙げられました。

 私は、まず受益者負担の徹底を行財政改革の方針に据えるということは、市民にとって大変な負担になるということで、いかがなものかと思いましたが、とりわけ矛盾があるのではいなかと気になった点があります。それは施設整備など、インフラ整備をすると、整備後も引き続き維持管理経費がかさむ、それが財政負担になるということを財政課長が述べられました。そのことについても慎重に考慮しなければならないということです。

 しかし、合併特例債活用事業は、地域振興基金造成事業を除き、すべてこの維持管理費が恒常的に必要なものです。執行部の方針は、合併15年後以降を見据えて、合併4年目の平成21年度から行財政改革の徹底ということで準備していこうということのようですが、それでは一体この市、町の合併はだれのためのものであったのかと改めて問われます。

 国から地方自治体への財政支出や配分を減らすことに率先して市が協力し、地方公共団体としての名前は匝瑳市として残しながら、財政の効率化を求める余り、市民サービスなどの行政の中が空洞化し、市民生活を支える基盤を失ってしまう。そんなことになるのではないでしょうか。そんなことになったら、市民はどう思うか。ごく限られた地方公務員、市役所職員の方々というような意味合いですが、ごく限られた地方公務員の方々の雇用の場として市役所が存在し、そのために我々市民は血税を納めさせられる。これでは市民の怒りはおさまらなくなるでしょう。なぜそんなことになっていくのか。

 問題の原因は、時の政府の言うがままに何でもそのとおり進めてしまわなければならないものだと、市長を初め執行部が思わされていることにあると私は考えます。新市主要事業に位置づけられている合併特例債活用事業について、いま一度さらに慎重な検討を求めます。答弁をお願いします。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。

 田村明美君の質問に対する執行部の答弁を保留して、暫時休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時15分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほどの田村議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、市長の考え方が変わったなというようなことを言われましたが、私は今でも医師の確保は頭の中にあります。今現在2人のお医者さんと直接接触いたしまして交渉しているところでございます。だれか1人でも来てくれることができればなという思いでございます。

 次に、市の介護保険事業計画と高齢者支援事業につきまして、市の介護保険事業計画のお尋ねでございますが、介護保険事業計画におかれましては、3年を1期といたしましての策定が義務づけられておるところでございます。

 前回、平成18年度から平成20年度の事業計画は、旧八日市場市と旧野栄町の合併直後の計画でございました。今回の計画は、合併後3年を経過した上での前回計画を検証いたしまして、今後見込まれる介護給付サービス提供量、施設の整備などを初めとするサービス供給確保のための方策、給付費用額に伴うところの第1号の被保険者の介護保険料、また介護保険制度を補完するところの高齢者の福祉施策などにつきまして、介護保険運営協議会各委員の御協力を得て策定されたものでございます。

 私は、この3年間、匝瑳市が生きがいに満ち、笑顔のあふれるまち、また高齢者が住みなれた地域で安心して生活をし、元気で暮らしを続けることを基本といたしまして施策を進めてまいりました。

 計画書におけるところの将来の人口構成では、平成27年度には65歳以上の人口が約1万2,000人を超えまして、高齢化率はほぼ32%に達すると推計をされております。このような高齢化社会の到来によりまして、今後ますます介護サービスの利用は増加するものと予想されます。このために安定した質のよい介護サービスの提供が重要でありますので、その確保に努めてまいります。

 また、第1号被保険者の介護保険料につきましては、所得段階の見直し、介護給付費準備基金の取り崩し、また国の臨時特例交付金を活用いたしました、高齢者の方になるべく負担のかからないように配慮いたしたいと思います。

 また、今回の事業計画期間は、平成21年から平成23年度でありまするが、ますます高齢化が進むことは避けられません。この3年間におかれまして、関係団体と協働して地域のケア体制構築に向けまして着実に事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、市の合併特例債の活用状況につきましてでございますが、既に何度か御答弁させていただきましたように、合併特例債事業につきましては、今後とも事業規模やほかの財源の活用など、十分検討を加えながら合併特例債の発行を抑えてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては関係課長から答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 伊藤副市長。



◎副市長(伊藤正勝君) 先ほどの田村議員さんからの質問でございますけれども、常任委員会での私の発言、患者が減っているのは仕方ないという御指摘でございましたけれども、私はそういう答弁はしておりません。

 退院については、これはあくまでもドクターの判断ですよと、このような答弁をしております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) ただいまの副市長の答弁に若干補足させていただきたいと思います。

 入院の必要性があるかどうかという点につきましては、ただいま副市長申し上げましたように、あくまでもドクターが判断することでございまして、患者が減ってベッドがあいているからといって、入院治療の必要性がなくなれば、これは退院をしていただかざるを得ないと。そうした治療の必要がないにもかかわらず入院をさせておくということになれば、当然保険の請求をした段階で審査を受けて査定を受けますので、そこで保険診療からの支払いがなくなるということになりますし、そうしたことは公立病院としてあってはいけないことだろうと思っております。

 それから、患者の減少につきまして若干今の段階でわかっていることを申し上げますと、近年、当院での外科等の手術において大きな手術が減っていること等がございます。

 それから、新規の患者さんが減っていること。それから、救急での患者さんにつきましては、前年に比べまして約3割ほど、夜間、日曜、祭日等の救急が減っておりまして、それに伴う入院につきましても3割ほど減っております。そうしたことが患者減少の今の段階である程度わかっている事柄でございます。

 次に、健康管理の関係で人間ドックの件数でございますけれども、本年度、現在までの件数は165件でございます。1カ月平均にしますと、約15件でございまして、どういう形でやっているのかということですが、病院と市との契約で行っていますけれども、当院としましては、専任の医師はおりませんので、現在は副院長がこのドックの担当をしておりますけれども、受診と同じような形で当院に直接申し込みをしていただいて、患者さんの診療の間に行っているということでございます。また、眼科につきましては、現在、常勤医師がおりませんので、対応できる日が月、水、金の午前中だけでございます。そうしたようなことから曜日の制限等もございます。ということで、充実させたいという思いはございますけれども、現在の状況が精いっぱいというようなところでございます。

 佐久総合のお話も出ましたけれども、佐久総合と当院とで置かれている状況が大分違いますので、そうしたことにつきましては御理解をいただきたいと思います。

 それから、旭市でのIHNのお話がちょっとありましたけれども、これにつきましては私どもも田村議員さんと同様に昨年、一昨年でしたか、旭市で松山先生の講演がございました。これをお聞きしたのと、先日、シンポジウムでお話を伺った程度の知識しかございませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 健診制度につきましては、今年度から法律改正によりまして、従来の基本健診、これから各医療保険者が行う特定健診制度、制度変更になったところでございます。

 市におきましては、国民健康保険の被保険者への健診実施が義務づけられたところでございます。

 健診制度が変わったことの影響はということでございますが、ただいま申し上げましたように保険者が行うということで、社会保険の方につきましては、市の健診、一般健康診査部分につきましては市の健診は受けられなくなったということでございます。

 それから、次に、受診者が減ったのではないかという御指摘でございますが、今年度における特定健診の受診率でございますが、対象者1万958人のうち受診者が4,218人ということで、受診率は38.5%という結果となっております。

 なお、平成19年度に実施をいたしました旧基本健診の受診者のうちで特定健診対象者と同じ条件となる国保の加入者で40歳から74歳までの方、これに置きかえまして算出した場合の受診率が38.3%でございます。したがいまして、これと比較いたしますと、わずかでありますが、0.2%の増となっている状況でございます。

 それから、受診後の指導、アフターケアはという御質問でございますけれども、特定健診の結果、メタボリックシンドローム、あるいはその疑いのある方に対しましては、保健師、管理栄養士等によります特定保健指導、これを実施いたしまして、その改善に現在努めているところでございます。

 それから、今後の課題はという御質問でございますが、今年度は特定健診の初年度ということでございますので、健診未受診者、40歳から60歳代の方の中で300名、約5%ほどの方に対しましてアンケート調査を実施させていただきました。未受診の理由、あるいは今後の健診の実施方法等、こういった事柄につきまして調査をさせていただいたところでございます。

 そういった結果、あるいはまた健診の結果を踏まえて、医師会のほうとも検討させていただいた中で、平成21年度の特定健診につきましては、これまで実施をしてまいりました集団健診に加えまして、市内の各医療機関において健診が行えると。いわゆる個別健診、これを集団健診とあわせて実施をすることで、今後の受診機会の拡充につなげまして、受診率の向上を図ってまいりたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、田村議員さんの介護保険関係の御質問にお答えいたします。4つあったと思います。

 まず、保険料の市の行う申請減免制度ですけれども、介護保険の保険料につきましては、40歳以上の国民が皆で助け合う制度でありまして、65歳以上の方もみんなその保険に入られております。これは助け合いの精神に、免除というのは助け合いの精神を否定するものと思われます。そういう中で介護保険料ですけれども、現在の平成20年度までの実施の仕方といたしましては、原則6段階方式になっておりまして、十分に低所得の方への必要な配慮を行っているものと思われます。

 そこで、匝瑳市ですけれども、匝瑳市は独自の制度といたしまして、介護保険料減免取り扱い基準を設けまして現在実施しております。

 2番目といたしまして、介護サービス利用の減免ですけれども、これにつきましては制度上2点ございます。施設利用の場合ですけれども、現在の3段階の方までは、食費、居住費の減免がございます。それから、利用料ですけれども、1割の自己負担が高額になった場合は、高額介護サービス費により減額制度がございます。

 3つ目の介護保険以外の一般会計における事業を行っていただきたいという件でございますけれども、それにつきましては、平成18年度から介護保険制度が変わりまして、介護保険制度の中で地域支援事業ということで実施できるものもふえてまいりました。

 現在、市のほうの一般会計では、実施しております事業は、外出支援サービスと緊急通報装置設置事業等を行っております。そのほかの事業につきましては、介護保険特別会計の中の地域支援事業として実施されております。

 内容ですけれども、介護予防の部分では、運動教室、口腔ケア事業、栄養等改善事業を行っております。包括的支援事業といたしましては、地域住民の支え合い相談事業等を実施しております。

 さらに、介護保険のケアプランの作成の適切な作成、また良質な介護サービスを提供されますように介護給付費等費用適正化事業を実施しております。また、そのほかの介護保険事業の中の任意事業といたしまして、配食サービス、紙おむつ給付事業、認知症の見守りネットワーク事業等を実施しております。

 それから、4点目の計画の概要に記載してあります地域ケアの推進のスローガンが計画倒れにならないかという意見でございますけれども、これにつきましては概要版の5ページに記載してあります地域ケアシステムの充実を目指すために、介護保険の部分は地域包括支援センター及び市内に3カ所ございます在宅介護支援センターを中心に、現在は地域住民の支えを行っております。

 なお、今後、高齢者がふえることによりまして、そこの対応が今の人員では賄えませんもので、計画ですけれども、民生委員さん、地区社協さん、老人クラブ、それから地域住民等による協力を得ながら地域ケア体制の推進を図ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、社会福祉協議会の積立金、また基金についての認識はということでございますが、私ども基金積立金は、社会福祉協議会の活動に有効に活用していただけるものと考えております。また、当然なくなった時点で助成を再開していくということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 市内循環バスの利用者アンケート調査の実施と再度の運行改正についてのお尋ねでございますけれども、今回は大規模な運行改正になりますので、一定期間は利用者の皆様の反応や利用状況等の動向を確認することが必要だと考えております。

 利用者アンケート調査については、その確認手法の一つとして実施を検討させていただきます。

 再度の改正については、この動向を踏まえて必要性を検討させていただきます。今後につきましても、より市民の皆様に親しまれる運営を心がけ、通勤、通学、通院、買い物等の日常生活の交通手段として事業を継続していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 国の2次補正予算にある雇用創出のためのふるさと雇用再生特別基金事業、それから緊急雇用創出事業についての実態調査ということでございますが、当市といたしましては、市の活性化に結びつけるための観光を通した雇用創出事業と、交通安全対策を通した雇用創出事業を提案させていただいております。ともに市の現状と今後を考え計画を提案させていただいております。

 また、調査等につきましては、国会での2次補正審議と申請の時期につきまして、非常に短期間であったこと。さらには、事業が市の考案した新規事業であること等から、各課への事業提案方式をとらせていただきましたが、それぞれの部署において市内の状況等について逐次把握に努めて検討していただいたものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 今、産業振興課長から答弁いただいた件からまず伺いたいと思うんですけれども、地域活性化生活対策臨時交付金については、平成20年度、市の補正予算に計上したことについては、時間もないので各課に何かないですかと働きかけて、その結果決まったということなんですが、私のほうで強く答弁を求めているのは、市内の市民の生活といっても、そうすると、医療や教育や福祉やということにもなってしまいますので、生活というと幅広過ぎるんだと思うんですが、生計を立てるために必要な、自営業の方は事業をやっている、それから農家の方は農業をやっている。お勤め、パート、アルバイト、派遣、また正職員というようなことで雇用されて、給料で生計を立てている。それぞれの方々があると思うんですね。それらの実態というところで、今、全国的に本当に大変な状況と、マスコミ報道でも言われているわけですから、じゃ匝瑳市内は皆さんどうなのか。市内の産業として状況どうなのかという、その実態をつかんでいただきたいと思うんです。

 報告がないという、議会で答弁、報告がないということは、つかめていないので報告がないんだと思うんですね。それならば、平成21年度に計上されるであろうふるさと雇用再生特別交付金とか緊急雇用創出事業交付金を使って、まず実態調査をやっていただきたいということなんですね。

 今までの今議会の答弁の中で、観光関係ということで、ふるさと雇用再生特別交付金では、飯高檀林の観光ガイドとか、それから緊急雇用創出のほうでは、やはり檀林の観光案内ですか、案内所ですか、また交通安全対策ということが上がってきました。

 それで、ふるさと雇用再生のほうは、全面的に民間に市が委託しなければならない事業で、だけれども、恒常的に人を雇用するような内容ではないかと思うんですね。

 緊急雇用のほうは、6カ月間という臨時的なものと。ただし、市が直接行ってもよし、また委託してもよしと。ですので、それだったら、実態調査というんだったら、緊急雇用創出の交付金を使ってやったらいいのではないかというふうにも思うわけです。

 私のほうがその辺は詳しいことはよくわかっていないわけですから、当局が一番詳しいわけですのでお願いしたいと思うんですけれども、今、匝瑳市は隣の市、町と比べて、いろいろな面で落ち込んでしまっているように思います。特に産業について落ち込んでしまっているように思います。

 ここで住み続けるには仕事がなければということなんですが、若者が遠くに仕事を求めていくことはできても、ずっとここに住んできた人たちが年々年を重ねていく中で安定した生活を送っていくためには、やはり市内の産業構造が安定的に行われなければならない。それを市が全部おぜん立てすることは当然不可能なんですが、支援策ということ、あるいは対策ということで今とるべきではないですか。その対策が、らしい対策が、全く報告されないというのは、実態をつかんでいない。つかんでいないから、何をしていいかわからない。何をしていいかわからないということは、やらなくてもいいだろうという判断になっていると思うんですね。それを緊急に改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、新市主要事業、特に合併特例債活用事業について十分検討を加えながらというお答えはありましたけれども、とりわけ気になるのは、この平成21年度から平成22年度ではなくて、その先です。さらに、これから10年後ぐらいに匝瑳市がどうなっているか。10年後にどうなっているかまで、だれも責任はとれないでしょうけれども、10年後も健全に維持させたいということで、執行部は行財政改革ということに焦点を当てて、これは徹底しなければならないと言っているんだと思います。ですが、その行財政改革だけを断行すれば、市民サービスは削られ、受益者負担が徹底され、市民は何のために血税を納め、生活をどう維持していったらいいか困ってしまうということもあるんだと思うんです。もっと市民の生活を守っていけるように、それからさっき産業のところで述べたように、産業を安定させるような対策や支援策というのをやはり研究して、それこそ検討しなければいけないんじゃないかと思うんです。

 合併特例債活用事業は、相変わらずの施設的な公共事業になっていませんか。そうすると、つくった後の維持のための負担というものは、物すごいものかあります。それをどうするんでしょうか。そうすると、施設の指定管理者の指定ということになると思います。でも委託料はかかります。そういったことで、執行部の中でも一部の方は非常に心配されているようなんですが、執行部全体の統一した方針が出ていないようにも思います。そのことについてもう少しきちんとした答弁をいただけないかと思います。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 先ほど私、田村議員の答弁で言いました雇用、この関係は補正にかかるものではございません。これは補正にかかる部分は、既に補正の予算書のほうに明記してあるとおりでございます。

 ただいま田村議員のおっしゃっていることにつきましては、これは県のふるさと再生特別基金60億円、それから緊急雇用創出特例基金40億円、これを利用して事業をやっていくということで、これは先ほどおっしゃったように、6月補正に入っていく部分だと思います。

 その中の考えとして、県のヒアリングは3月の中旬以降ということで、これは非常に急いで事業を提案しなければいけないということで、その辺につきまして調査をするについて、各提案者のほうでそれなりの調査をしていただいたらということでございます。

 それから、匝瑳市の産業、農業を基幹としまして産業があります。その辺の実際の困っている、それから雇用について云々のことについては、これから調査をどのようにしていくか研究させていただきます。これにつきましても、今急に調査といっても、とてもできる時間がございませんので、それについてはこれから勉強させていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 合併特例債事業の見直しといいますか、維持管理に要する経費がかさむのではないかというような御指摘であったかと思います。

 財政状況は、先ごろ財政課長も御答弁いたしましたように、算定がえに向けて非常に厳しい状況にあるわけでございます。そういう中で特例債事業につきましては、合併時に市民要望を踏まえて、新市建設計画の中に計上させていただいたところでございます。

 しかしながら、市長も御答弁させていただきましたように、借金であることに変わりはございませんので、事業の精査は引き続き行いまして、その発行の抑制に努めるという方針で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 最後に、介護保険の関係なんですが、保険料の減免取り扱い基準を設け実施しているという答弁をいただいたと思うんですけれども、それについて法定減免、それから介護サービス利用料の減免についても、高額介護サービス費より減額制度ありということで、これも法律上の減額制度ということで、市独自に法律、また国の制度、さらに上乗せして、あるいは超えて、十分手を尽くしているという部分があるのでしょうか。

 特に保険料の減免について、私のほうでは、申請減免ということでちょっとお尋ねしているんですが、減免取り扱い基準というのが、市税の減免と同様に、収入が急に減ってしまったり、また病気や事故に遭ってけがをしたり、それから事業がうまくいかなかったり、失業したりという、そういったような状況があるから申請する。そうすれば、その条件が合えば、申請を受け付けて減免すると。そのための減免取り扱い基準というのがきちんと設けられてあるんですか。それだったら結構だと思うんですが、そういう意味での減免取り扱い基準なのかどうかを伺いたいと思います。

 それから、高齢者福祉事業として、一般会計を財源としてもう少し介護的なサービスをやってほしいということについてなんですが、今現在のあり方ですき間ができているんですね。介護保険制度でも見合わないし、条件に合わないし、また市がやっている高齢者支援サービスの事業でも合わないしと。そのすき間になっている部分について、高齢者のための支援事業、あるいは福祉事業という形で一般財源から支出してサービスをふやしてほしいということなんですが、そのことについてお尋ねしています。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 保険料の減免取り扱い基準ですけれども、今、議員さんおっしゃられたように、罹災の関係とか、給与が下がった場合ですね、それとか農産物の被害があった場合、その場合、率によりまして減免する基準でございます。

 それから、介護サービスの利用の減免ですけれども、先ほど説明いたしました食費、居住費、高額介護サービス費につきましては、制度上のものでございます。

 それと、市独自ですけれども、現在考えておりますのは、社会福祉法人の入所者等に対して低所得者に対する減免を検討しているところでございます。

 それから、3番目の介護保険以外の一般会計における事業の関係ですけれども、現在、先ほど説明いたしましたように、一般会計、もしくは一般会計で行っていたものを補助対象になります介護保険の事業の地域支援事業の中で行っているわけですけれども、私どもはこのぐらいの事業をいろいろやっておりますので、充足しているのかなと思っておりますので、それ以外の件につきましては、今後勉強していきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐藤悟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月12日木曜日は総合調整のため休会とし、3月13日金曜日は定刻より会議を開き、各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤悟君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後1時49分 散会