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千葉県 匝瑳市

平成21年  3月 定例会 03月10日−04号




平成21年  3月 定例会 − 03月10日−04号







平成21年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成21年3月定例会議事日程(第12日)

                      3月10日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

   7番 川口明和君

   1番 武田光由君

  10番 苅谷進一君

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    13番  佐瀬公夫君      15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    18番  佐藤正雄君      19番  岩井孝寛君(遅刻)

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査          勝田和子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  野栄総合支所長     佐久間正行君

 教育委員会委員長    伊東和夫君   教育委員会教育長    江波戸 寛君

 教育委員会学校教育課長 梶山定一君   教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君

 農業委員会会長     伊藤良一君   農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤悟君) おはようございます。

 これより、去る3月4日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ここで申し上げます。角田総務課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 3月3日に御審議いただきました議案第1号 平成21年度匝瑳市一般会計予算についての大綱質疑で、小川博之議員さんから御質問いただきました時間外勤務手当の増額に関する答弁に錯誤がありましたので、訂正させていただきます。

 職員給与費明細のうち、時間外勤務手当の前年度対比1,034万6,000円の増額の主たる要因は何かとの御質問に対して、職員の減に伴う時間外勤務手当の増額と御答弁申し上げましたが、その後、精査しましたところ、その増額の主たる要因は、平成21年度に執行を予定しております市長選挙及び市議会議員補欠選挙、衆議院議員総選挙、農業委員会委員選挙の期日前投票及び選挙日の投開票事務に伴う時間外勤務手当の増額でありました。訂正させていただきますとともに、深くおわび申し上げます。

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△一般質問



○議長(佐藤悟君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった5名の方々を2日間の範囲として、本日3名、3月11日に2名と決定いたしました。よって、本日の日程は、さよう取り計らうことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。

 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事の終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直接簡明に行うよう要望いたします。

 なお、一般質問の発言時間については、あらかじめ議会運営委員会において、答弁時間を含め、おおむね60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に、川口明和君の登壇を求めます。

 川口明和君。

     〔7番川口明和君登壇〕



◆7番(川口明和君) それでは、皆さんおはようございます。明和会の川口明和でございます。

 冒頭に当たり、江波戸市長には福祉と教育の進展と充実に努力していただいていることに心から敬意を申し上げます。

 江波戸市長の福祉と教育に対する思い、考えは、千葉県議会議員をなされているときの定例議会、平成4年2月から平成9年6月までの5回の一般質問に一貫して、安心して子どもを産み、安心して子どもが育てられる、しかもその子どもがしっかりとした社会性と自立性を持つ社会の一員として明るく、そしてたくましく成長していけるように配慮することが、政治や行政に関する人たちに与えられた課題だと述べられております。

 県議時代にたび重ねて質問された趣旨は、人生最初の教育の場は家庭であり、その家庭教育、いわゆるしつけ教育は重要であり、子どもをはぐくみ、育て、人間らしい温かい心を持って、社会の一員として責任を持った人として送り出していくことが家庭教育の基本的な機能だという市長の理念が伝わってきております。そのような江波戸市長の政治姿勢が当市の子育て支援政策にあらわれ、充実や成果になっていると思います。

 それでは、通告により大綱質疑等も出ておりますが、通告でありますので、質問させていただきます。

 福祉関係で子育て支援の取り組み状況について、1つ、子育て検討委員会の運営並び活動状況について、2つ、平成21年度の子育て支援策について。次に、教育関係で学校施設の耐震化策についてお伺いいたします。

 最初に、子育て支援の取り組み状況について。

 1つ、子育て検討委員会の運営並びに活動状況について、2つ、平成21年度の子育て支援策についてお伺いします。江波戸市長の子育て支援策の思いを語っていただきたいと思います。

 次に、年度の終わりの3月、また平成21年度の新年度の予算が上程されました。匝瑳市総合計画や実施計画に基づいて、事業の充実と成果、そして新規事業の取り組みをお伺いし、そして今後の方策について提案していきたいと思っております。

 匝瑳市が誕生して、平成20年3月に新市のまちづくりの基本となる匝瑳市総合計画が策定されました。その総合計画に少子高齢化時代の子育て応援プランをリーディングプランのプラン1に位置づけて、子育て・子育ち支援の充実の施策に数値目標を掲げられました。また、実施計画、平成20年度から平成22年度においての子育て・子育ち支援の充実では23事業、また今回の平成21年度から平成23年度では24事業を掲げられ、その実施計画には実施年度を立てて計画を実行されております。

 その中で平成20年度新規事業として、福祉課、健康管理課、学校教育課、生涯学習課の各課でしていただいておりました子育て支援について、子育て支援対策委員会を設置され、子育て支援に関する総合調整を図っていただいております。その子育て検討委員会の運営並び活動状況について、経過、組織、会議の開催状況、会議の開催内容、そして開催結果の報告、そして最終的な報告内容が取りまとめられております。その結果が平成21年度当初予算にどのように反映されているかお伺いいたします。

 そして、平成21年度の子育て支援策の検討課題について、お考えになっているものがありましたら、お示ししてください。

 では、次に教育関係であります。

 学校施設の耐震化策についてお伺いいたします。

 今回の学校施設の耐震化について。平成21年2月4日の衆議院議員予算委員会の国会中継を見ておりましたら、河村官房長官が、公立学校等については5カ年計画を前倒しをし、平成23年度までに80%、平成25年度までは100%を完成させると、そして、その中で0.3以下のIS値の小・中学校は最優先でこの耐震化策に臨むと答弁されていたように私は記憶しております。当市の小・中学校の耐震の状況と取り組みについてお伺いいたします。

 学校の耐震化を加速させるため、自治体が行う耐震化事業への国庫補助率を引き上げる改正、地震対策特別措置法が平成20年6月に施行されました。今回の改正は、中国四川省大地震が発生し、この地震の規模はマグニチュード8とも言われ、多くの建物が倒壊し、至るところでインフラが寸断され、懸命な救助活動がされましたが、死者の方が6万8,000人以上の犠牲者の方で、この地震の被害の中に校舎の下敷きで亡くなられた大変痛ましい子どもたちと先生が6,500人以上おられたということであります。このとうとい命が奪われた背景に、校舎の耐震強度が不足していたと報じられております。学校が倒壊、多くの子どもたちが犠牲になったことを踏まえた今回の改正であると思っております。

 学校施設は子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習と生活の場であり、また各学校は災害時の地域の防災拠点としての役割もあります。地震大国日本にとって、10年の間にマグニチュード6以上の地震は10回あったそうであります。この身近の中では岩手、宮城の大地震がございました。そのような地震大国日本にとって、耐震化の推進は子どもたちや市民の生命にかかわる最重要課題だと言えます。

 まず、地震災害対策の改正点についてお伺いいたします。

 1点目は、市町村に耐震診断の実施とその結果の公表を義務づけられたことですが、耐震診断の結果をどのように公表されておりますでしょうか。

 2点目、公立小・中学校の地震補強事業の国庫補助率が改正された点について、どのように改正されたのかお伺いし、また、そのほかに改正点がありましたらお伺いいたします。

 次に、当市について次の点をお伺いします。

 1点目は、当市の学校の耐震の現状と耐震化の取り組み状況について、2点目、小・中学校の施設の耐震化計画が作成され、耐震化の方針、今後の対策等、国庫補助について、工事内容について、そのような耐震化計画が作成されているかお伺いいたします。

 そして、今回予算でも計上されておりますように、匝瑳市内の小・中学校のこの耐震化策について、すべての工事の完了はどのくらいの期間を要し、完了はいつごろになるのかお教え願いたいと思います。

 以上で私の登壇質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 川口明和君の登壇質問が終わりました。

 川口明和君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの川口議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に平成21年度の子育て支援策についてのお尋ねでございますが、川口議員さんも御承知のように匝瑳市におかれましても、少子化、核家族化の進行、近隣関係の希薄化、就労環境の変化などを背景といたしまして、育児の不安や児童虐待など子育てをめぐる環境には非常に厳しいものがございます。

 私、少子化対策の視点といたしまして、社会全体の意識の改革が必要であると思います。何よりも子は国の宝物でございます。宝物は子ども以外にないと。それだけに子どもと家族を大切にすることだという原点に帰りまして、施策に展開をする必要が不可欠であると考えておるところでございます。そのような思いから、子育て支援対策は親の負担軽減も必要ではございますけれども、あわせまして親子の関係を良好にし、子育ての喜びを実感できることを通しまして、家族のきずなを強めていかなければならないことだと思っておるところでございます。

 安心して子供を産み、育てることができるよう行政といたしましても、いろいろな子育て支援策を展開をしております。子育て支援策につきましては、昨年子育て支援対策委員会に指示をいたしまして検討させていただく中で、その項目の中間報告並びに最終報告をもとにいたしまして、厳しい財政状況の中ではありまするけれども、子育ての支援枠といたしまして約3,000万円を設けました。所信表明で述べさせていただきましたが、安心して子どもを産み、育てられるための環境整備といたしまして、現在5回の公費負担を実施をしておる妊婦健康診査につきましては、平成21年度から14回とし、これからも自己負担の軽減を図ってまいりたいと思います。

 また、最近は子育てに関する知識や経験不足をしているまま親となりまして、反乱をする子育て情報の中で、不安を抱えながら家庭や地域で孤立をしている親のケースが多く見られますことから、孤立感や子育て不安の解消、児童虐待の未然防止、子育て中の親の負担軽減を図ってあげたいとの思いの中で、市内で2カ所目となるつどいの広場を米倉分校跡に開設をしてまいります。

 さらに、働く親の就労支援といたしまして、須賀の児童クラブの開設をスタートさせていただきます。また、就労形態の多様化によるところの土曜日の延長保育を豊栄保育所に集約いたしまして、午前7時から午後7時までを実施をしてまいります。

 次に、保健事業では、妊娠時におけるところの母子の健康手帳の発行に始まりまして、安心な出産を迎えるためのマタニティクラス、いわゆる妊婦教室や妊産婦・新生児家庭訪問、また出産後においては4カ月児、1歳6カ月児並びに3歳児の健康診査を実施をしております。さらに、子どもさんの発達障害児には心理発達相談員が、言葉の言語聴覚障害児には言語聴覚士の先生が相談を個別に行っておるところでございます。これにつきましてのお申し込みは保健センターにおきまして受け付けておるそうでございます。

 また、食育の推進の施策といたしましては、小さいうちから食べ物に対する興味と正しい食習慣を身につけてもらうためのわんぱくクッキングや親子の料理教室を開催をしておるところでございます。これからの施策を推進するとともに、経済的に子育て支援策といたしましての乳幼児医療費の助成事業や妊婦健診に対しましての公費の負担につきましても、引き続き実施をしてまいります。特に妊婦健診の公費負担につきましては、新年度はさらに拡大をし、経済的な負担の軽減を図ってまいります。

 また、今後も子育て支援事業実施に向けましては、子育ての支援対策委員会でいろいろな角度から情報収集と検討を加えつつ取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございますが、教育関係につきましては教育長から、その他につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、学校施設の耐震化対策についてのお尋ねでございますが、本市の小・中学校については非木造で2階建て以上、または床面積200平米を超える建物は49棟ございます。そのうち新耐震基準を満たすものは現時点で28棟ございます。耐震化率は57.1%であります。

 耐震基準を満たしていないおそれがある建築物につきましては、平成18年度に耐震関係の優先度調査を実施いたしました。その調査結果を踏まえまして、補強あるいは改修をするための第2次診断を平成19年度より3年計画で進め、平成19年度に5棟実施し、平成20年度実施は6棟ございます。平成21年度は5棟の実施を予定しているところでございます。

 また、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が6月に成立し、15日に施行されました。耐震診断の実施とその結果公表が義務化されたことを受けまして、9月に市の広報及びホームページにより、小・中学校の耐震診断結果を公表いたしました。

 学校耐震化のための補強や改築工事等の計画につきましては、平成20年度当初は、それまでの計画を受けて平成21年度までに市内小・中学校の耐震診断を実施し、その結果を見て耐震化の計画を立て、改築や補強工事を進めるというものでございました。しかし、中華人民共和国の四川大地震で多くの学校が倒壊したことを受けまして、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が施行され、公立の小・中学校の校舎等に係る耐震診断の実施及びその結果の公表が義務づけられるとともに、地震防災緊急事業5カ年計画に基づいて実施される事業のうち、地震の際に倒壊の危険が高い公立の小・中学校の校舎等の改築及び補強について国の特例が設けられ、市町村が実施する耐震化事業への国の補助が平成22年度末までの3カ年の時限措置としてかさ上げされることになりました。

 この制度を活用するためには、耐震化の対象建築物を国の地震防災緊急5カ年計画に盛り込む必要がありますから、早期の耐震化が必要と判断される9校12棟を、耐震防災緊急5カ年計画に平成22年度までの事業として急遽追加するための手続をとりました。

 さらに、国の平成20年度第1次補正予算で地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が創設され、国の補正予算に計上する安全・安心な学校づくり交付金の交付を受けて実施する耐震化事業等の地方負担分や単独事業に要する経費等への交付金の充当も、それによって可能になりました。これらによりまして、大規模地震による倒壊等の危険性が高い施設は、原則3年間を目標に耐震化に取り組むことが文部科学省の方針となりまして、市の国庫補助事業といたしまして、平成21年度に事業実施予定であった安全・安心な学校づくり交付金事業の耐震関連事業について、平成20年度に前倒しをした場合、国の交付金対象の事業となることができるようになった次第でございます。

 そこで、平成21年度に市の単独事業で予定した改築関係工事や地震防災緊急5カ年計画に追加した耐震力不足建物の耐震補強工事等を平成20年度に前倒しすることで、交付金を活用して市の財政的負担の大幅な軽減を図りながら、学校教育施設の耐震化事業を進めたいと考えております。

 具体的に申しますと、平成18年度の耐震化優先度調査で最も数値が低く、平成20年度に耐力度調査、地質調査、平面測量、実施設計が終了し、平成21年度に改築工事を予定した豊栄小学校体育館について、工事の開始を平成20年度に前倒しをすること。それから、耐震診断でIS値が0.7未満であった八日市場小、須賀小、豊和小、栄小、野田小及び今年度耐震診断を実施している椿海小、豊栄小、吉田小の校舎8棟の耐震補強工事に向けた耐震診断及び実施設計等の事業を平成20年度に開始すること。それから、市内小・中学校の体育館でIS値が最も低かった八日市場小学校体育館の改築工事に向けた測量調査、耐力度調査、地質調査、平面調査、実施設計等の事業を平成20年度に開始することを計画しております。

 次に、耐震化の方針と今後の予定でございますが、平成21年度は先ほど述べました事業を継続して進めながら、飯高小学校校舎、栄小学校別館、匝瑳小学校、共興小学校、吉田小学校体育館の耐震2次診断の実施を予定しております。平成22年度以降につきましては、平成21年度に実施設計をする建物の工事と耐震2次診断結果をもとにした計画的な耐震化を、国の補助事業等を活用しながら推進したいというふうに考えております。

 また、学校の耐震化ができるだけ早く進められるように、都市教育長協議会等を通じまして、国や県に対して補助のかさ上げや補助が適用される期間の延長等を強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 子育て検討委員会の運営並びに活動状況についてお答え申し上げます。

 匝瑳市における子育て支援施策につきましては、これまでにそれぞれの担当課で行ってまいりました。それと申しますのは、延長保育、障害児保育などの保育事業は福祉課で、各種健診、訪問活動、相談活動等の母子保健事業は健康管理課で行っております。また、放課後児童クラブは学校教育課で行うなど、複数の課にまたがり実施をしてまいりました。

 今後の子育ての支援を子どもの成長に合わせて体系的で縦割りでない、総合的かつ効果的な事業の推進と総合調整を図る目的で、庁内に子育て支援対策委員会を平成20年2月に、子育てに関する担当課8名の委員により組織し、設置いたしました。設置をして1年が経過し、財源が非常に厳しい中での検討といったことから、時に思うに任せない状況もございますが、全庁的な子育て支援対策に取り組むという視点から検討を重ねまして、新年度予算への事業反映もされております。

 また、匝瑳市職員提案制度に基づいて、市行政の改善に関して職員から積極的な提案を求めて市民サービスに寄与することの観点から、少子化に関するアンケート結果に基づく子育て支援策についての検討の依頼がなされました。さらに、経済支援とは別に市長答弁にもございますが、子どもを家族がはぐくみ、家族を地域が支えるという社会づくりを地域力という観点からも各種団体の御意見をお聞きしながら検討していかなければならない問題だというふうに考えております。

 さて、具体的な子育て支援事業への取り組みですが、発足以来5回の委員会とは別に、担当者会議を開催いたしました。発足時の第1回の子育て支援対策委員会では、平成20年度の子育て少子化対策事業、これにつきましては妊婦・乳児委託健康診査、こんにちは赤ちゃん事業、飯高保育所での一時保育事業の実施、3人目以降の保育料無料化、母子自立支援員の設置、また次世代育成支援行動計画アンケート調査、児童クラブ設置育成事業、スクールバス運行事業などの新規及び拡大事業の検討を行いました。

 平成20年5月に行った第2回子育て支援対策委員会では、本年度実施事業の進捗状況を確認し、また職員の1年間の研修成果をまとめました匝瑳市職員提案制度によります乳幼児医療費ほか3件についての検討も開始をいたしました。

 8月5日、委員会開催前に担当レベルの職員で検討会を開き、結果を8月25日、第3回委員会に報告し、再度検討を加え、中間報告とさせていただきました。

 第4回委員会は11月12日開催され、平成21年度事業の反映状況、新規子育て支援事業の検討とスケジュール調整等を行いました。第5回の委員会でございますが、本年1月28日開催され、平成21年度子育て支援事業の予算状況と国で実施する子育て応援特別手当について概要説明をし、共通理解を持ったところでございます。さらに最終報告につきましても検討をいたしました。

 以上、活動報告でございますが、今後も継続事業や新規子育て事業等に対し連絡調整を行いながら、子育て支援事業が円滑に行われるように当委員会を運営していきたいと考えております。

 それと、平成21年度の子育て支援策の検討課題でございますが、ことしに引き続き乳幼児医療の助成対象を入院・通院ともに小学校6年生まで拡大し、医療費の2分の1を助成することについて、また公立保育所の平日午前7時から午後7時までの延長保育などについて検討してまいります。

 最後になりますけれども、さらには公立保育所の適正な配置等についても検討していかなければならないものだというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) それでは、市長並びに執行部の皆さんには詳細に御説明いただきまして、答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 まず子育て支援の取り組み状況から2点ほど、そして学校施設の耐震化については2点ほど再質問させていただきます。

 1点目、子育て支援の1点目については、平成20年度の補正予算に支援特別手当給付金事業が計上されておりまして、2,123万5,000円であります。これにつきまして再度、詳細にお伺いしたいと思っています。

 まず、この事業の目的と対象となる子どもさんはどのような児童なのか、そしてまた、これが継続的に支給されるのか、そして支給はどなたに支払われるものなのか、また申請方法はどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目ですけれども、先ほど市長の所信表明の中にありまして、今答弁にもありましたように、今回米倉分園につどいの広場、これが総合計画ですと2カ所の設置ということで4年後と、こういうふうになっておりましたけれども、そういう目標を早く達成できたということで、これは子どもさん方を育てていらっしゃる親御さんにとっては、本当に市長の取り組みに感謝されると思います。私も平成20年3月に定例会の議会で推進充実については質問した経緯がございますので、私からも感謝いたしたいと思っています。

 そういうことで、子育て支援の事業につきましては、いろいろと充実してきていたわけであります。その充実の一つとして、須賀小学校にこの平成21年度、放課後児童クラブが設置されると、こういうふうな平成21年の計画であります。この放課後児童クラブの設置について、今後の計画がありましたら、どのようになされるのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、学校施設の耐震化ですけれども、匝瑳市は広報にこの耐震化について公表されました。広報と、それからホームページでこの小・中学校の耐震化診断結果ということで公表されております。この公表されたことにつきまして、公表するということについては大変いろいろと議論があったかと思いますけれども、この公表するに至った経緯と、その後、父兄並びに市民の皆さんから、数値見ますと大変な数値でありますので、問い合わせがありませんでしたでしょうか。そして、この診断結果については、学校の関係では父兄の皆さんはどのような対応をされたのかお伺いいたします。

 耐震化の2点目ですけれども、この公表によりますと、IS値が0.3以下の施設が、八日市場小学校が体育館が0.12なんですね。そして、次にあれなのが八日市場二中の体育館0.17、そして栄小の0.18、それから豊和小の校舎の0.25と、こういうような大変0.3以下というのは大変な危険度の大きい建物と、こういう話になるんじゃないですかね。先ほど教育長のあれでは0.7以下の耐震化について進めていかれるように話がありましたけれども、私としてはこの0.3というのは早急に本当に取り組む必要があると思いますが、再度この0.3以下の早急な取り組みについてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、川口議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 子育て支援特別手当の目的でございますが、現在の厳しい経済情勢において、多子世帯の子育て負担に対する配慮として、第2子以降の児童について1人当たり3万6,000円を今回1回限り支給するものでございます。

 なお、支給対象でございますが、対象者は平成20年度において小学校就学前3年間に属する子どもさん、すなわち平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれたお子さんであって、第2子以降、2番目以降である児童が対象となります。

 また、第2子以降の判定につきましては、高校卒業18歳までのお子さんを基礎とするわけでございます。

 また、支給先でございますけれども、支給対象となるお子さんの属する世帯の世帯主に対しまして支給をするものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、児童クラブの今後の開設予定はどうなるんだというお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

 児童クラブの今後の開設予定としては、須賀児童クラブについて当初の予定を早めて平成21年度中に開設することを計画し、進めております。このことによりまして、匝瑳市基本計画にある市内8カ所の児童クラブ開設が実現します。計画は100%達成するわけです。さらに児童クラブの全小学校区開設については、子育て支援対策委員会で協議をしているところでございます。残る豊和、飯高、吉田、匝瑳小学校区につきましては、利用児童数、開設場所、指導員の確保、市の財政負担等のさまざまな課題解決につきまして、研究をしているところでございます。

 現段階で未開設の小学校区の児童からの入所希望があった場合につきましては、既設の希望する児童クラブを利用することができますので、それを活用いただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) それでは、耐震診断結果の公表及び耐震化工事関係についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律の施行を受け、できるだけ早い段階での公表をいたしました。これは児童生徒や保護者の疑問や不安等に対処するため、状況を正確に把握していただきたいと考えたからでもあります。市のホームページや広報紙で結果を公表しましたが、市民の方々から学校耐震化についての御質問をお寄せいただくために、問い合わせ先等も明示いたしました。当初、多くのお問い合わせが寄せられるのではないかと予想されましたが、公表以来お問い合わせについてはまだございません。

 なお、今後も耐震診断が済み次第、結果についてのデータを更新して公表したいと考えております。

 また、学校の対応ということですが、これは耐震診断結果にかかわらず、すべての小・中学校で地震発生を想定した防災教育や避難訓練を実施しておりまして、地震発生時の安全確保について備えているということでございます。

 続きまして、IS値0.3以下の建物への耐震化への対応ということでございますが、先ほど教育長がお答えしましたとおり、校舎につきましてはIS値0.7、これは0.3よりも0.7のほうがずっと強度が強いです。そういった高いレベルでの耐震補強工事を考えております。体育館につきましては、八日市場小の体育館が一番IS値が低いと先ほど川口議員さんの御指摘のとおりです。これにつきましては、これも先ほど述べましたとおり、できるだけ早く耐震化を進める、これは改築です。全部壊して建て直しです。を進めるということで、早速今年度からその準備に取りかかるということです。

 残りました栄小、八日市場二中につきましても、できるだけ早く計画を立てて、これも改築を考えているんですが、耐震化のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) それでは、再々質問になります。

 先ほど鎌形課長のほうから子育て支援特別給付金事業についての答弁いただきましたけれども、これにつきましては本当に今回限りの支給金であるそうですが、3万6,000円ということですので、それと特別支給金なんで、この支給方法とか支給の対象になられる方についての周知がどのようにされるのかお答え願いたいなと思います。

 それから、子育て支援策として先ほど市長さんがお話しされましたように、いろいろと実施されているわけですけれども、その中で市長さんが医療費についてのことをお話しされましたので、私もちょっと触れてみたいと思いますけれども、この子どもさんの医療費につきましては、まず医療費負担をしていくということになりますと、生徒さんの数が必要だと思うんですけれども、現在の小中学生をもし対象としたら、どのくらいの人数がいらっしゃるのか。それと医療費の負担が、そういうふうに負担するとしたらどのくらいなのか。これは把握されていますでしょうかね。把握しておりましたら、お答え願いたいんですが。

 そして、子育て支援対策の委員会でも、この医療費の助成についてはいろいろと検討していただいているようであります。現在の子どもさんの医療費についてどのような助成になっているのか、確認の意味でお尋ねしたいと、そのように思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、周知の方法でございますけれども、広報の4月号に子育て支援の特別手当の支給についての記事の掲載、また保育園だとか幼稚園にお知らせもしていきたいというふうに思っております。

 それと、申請の手続は対象になる方には4月の上旬に申請書などを送付したいと考えております。

 それと、受け付けでございますけれども、4月9日から4月13日まで市民ふれあいセンターの1階、また野栄農村環境改善センターの1階で午前9時から午後8時まで集中受け付けを実施をして、以降は福祉課、また野栄の総合支所、保健福祉室窓口で受け付けを行ってまいりたいと思います。

 なお、受け付け期間でございますが、受け付け開始から6カ月間というふうになります。申請の際には本人確認のための運転免許証、また住基カード、パスポート、外国人登録証明書なども、また振込口座と氏名、番号を確認するためのお通帳の写しを添付していただくということになります。これは手当の受け付けでございますが、市民のまた利便性を考慮しまして、定額給付金の日程と調整をして実施を予定をしております。

 以上であります。



○議長(佐藤悟君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 医療費の助成を小中学生まで拡大した場合ということで、まず御質問の小中学生の生徒の数でございますけれども、小学生につきましては約2,100人ほど、そして中学生につきましては1,170人ほど、それと小学校就学前の乳幼児の数が2,070人ほどございますので、合計いたしますと5,340人ほどが対象になるというふうに見込まれます。

 それと、医療費の額の件でございますけれども、医療費の助成対象をまず小学生、小学校6年生まで拡大した場合の概算事業費でございますが、小学生以上につきましては1歳拡大するためには約1,000万円ほどが必要と見込まれますので、小学校就学前分と合わせまして総額で1億1,800万円ほどが必要と見込まれるところでございます。

 それからまた、中学3年生まで拡大をした場合でございますけれども、小学生以上については1歳につき1,000万円というふうなことでございますので、これらを合わせますと総額で1億4,800万円ほどが必要と見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 川口明和君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔1番武田光由君登壇〕



◆1番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。さきに通告しております内容に従いまして、一般質問させていただきます。

 初めに、地域政策についての取り組みについて質問いたします。

 景気は昨春から急速かつ大幅に降下しつつあります。石油、穀物などの資源高に端を発した物価高騰に米国発の金融危機が加わり、100年に1度と言われるような世界同時不況が国内に大きな衝撃を与えております。グローバルなインターネット社会が世界経済を同時にブレーキを踏ませ、世界同時不況という台風並みの逆風にさらされています。

 国の統計によれば、我が国は1980年以降、貿易黒字が継続しておりましたが、半期ベースで2期連続の前年同期比マイナスは実に26年振りのことであります。日本経済は外需依存度が高く、海外発のリスクに弱いことが指摘されてきましたが、外的要因に左右されにくい内需主導型の自立的な経済構造へと変革していくことが今後の最大の課題であると思います。

 日々の新聞紙面には、大手優良企業の歴史的な経営悪化の情報が飛び交っています。自動車、家電メーカーなど大手企業の大幅減算による影響は、たび重なる行政の下降修正やNEC2万人、日産2万人、日立7,000人、派遣切りでとどまらず、正規社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率が過去のピークであった02年の5.4%を超え、7%前後にまで上昇する可能性が高いと見られています。中小零細企業の受注量は一段と激減傾向が鮮明になってきたようであります。

 バブル崩壊後の不況と比べて最も違うことは、景気後退のスピードの速さであります。国も、いわゆる三段ロケットで75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命です。

 この難局に当たって、我が市の政治や行政に取り組む使命と責任は何か。とりもなおさず、市民の生活を守り、雇用を守ることに尽きます。未曾有の経済不況に立ち向かう市長のリーダーシップのもと、未曾有の地域政策の展開が今ほど要請されているときはありません。政策の成否を握るのは規模だけではない。実行力とスピードも必要になります。補正予算や新年度予算は、市長の我が町の設計図であります。市長はどのような意図でもって逆風にも負けない設計図を描かれたのかお伺いいたします。

 初めに、昨年後半から世界的な景気後退の波が市の地域経済にどのように押し寄せているのか、市長の認識をお伺いいたします。

 次に、国の75兆円の対策として、本市の取り組みについて4項目にわたりお伺いいたします。

 1番目に、第2次補正予算の目玉は定額給付金、さまざまな論議がありましたが、給付につき定額減税は世界の潮流であり、今か今かと胸踊らせ、庶民の期待にこたえるべく、早期かつ円滑な給付のために今後のスケジュールと地域経済活性化につなげるべく、その具体策をお伺いいたします。

 また、本市は本制度の効果について、どのような見解を持っておられるのか、円滑な実施に向けた今後の体制についてはどのように考えているのか、それぞれお示しください。

 2番目に、生活者支援の色彩が濃い施策では、社会保障分野で医療の安心確保や介護従事者の処遇改善などがあり、自治体による雇用機会創出のために、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業が用意されているが、これらの本市への配分と、その目的にかなった本市の取り組みについてお伺いいたします。

 3番目に、中小企業支援では、緊急保証・セーフティーネット貸し付け枠が30兆円のほか、金融機関へ資本注入枠も10兆円追加、省エネ設備投資の減税や中小企業への税率引き下げもあり、これだけ合わせても40兆4,300円の規模になる。このほか銀行等保有株式取得機構の活用強化で20兆円の計上がされている。昨年後半から本市の中小企業支援の中間まとめと今後の取り組みについてお伺いいたします。

 4番目に、地域活性化では地域活性化交付金6,000億円や地域活力基盤創造交付金9,400億円、経済緊急対応予備費1兆円、緊急防災災害復旧対策や学校耐震化で約7,200億円、これらを合わせると4兆7,600億円、いずれも事業規模で給付金の2兆円を大きく上回っております。これらの当市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、妊産婦健診無料化ほかについてお伺いいたします。

 妊産婦健診無料化については何度かお願いしていることでありましたが、妊産婦健診無料化の拡大についてお伺いいたします。重要なことでありますので、再度お伺いするわけでございます。

 現在、少子化が社会全体として深刻な問題となっており、私ども公明党といたしましても、子どもを産み育てやすい環境づくりと子育て支援策に全力で取り組み、その中で児童手当の拡充や乳幼児医療費の無料化、奨学金制度の拡充や不妊治療の公的助成等さまざまな施策を実現してまいりました。安心して産み育てやすい環境の整備が求められております。子どもは欲しいけれども、お金がかかる、これが本音ではないでしょうか。出産まで当然のことながら、保険がきかないため、高額の保険料を負担しなければなりません。若い子育ての家庭には、これらが相当の負担となっております。2次補正予算の交付金として、妊婦健康検査臨時特別交付金として790億円が予算化されたわけですが、当市における今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、妊婦健診項目にHTLV−1の抗体検査導入についてお伺いいたします。

 ヒトT細胞白血球ウィルス1型、HTLV−1とは、致死率が高い成人T細胞白血病ATLや排尿・歩行障害を引き起す脊髄疾患HAMの原因ウィルスです。ウィルスを体内に持っている人(キャリア)は全国で120万人に上ると推定され、ATLで年間約1,000人が命を落として、HAM発症者は激痛や麻痺、歩行障害に苦しんでいますが、いまだに根本的な治療法は確立されていません。

 このウィルスは輸血や性交渉により、また母乳を介して母親から感染をしますが、このうち輸血による感染防止のために献血時の抗体検査が1986年11月から導入され、新たな感染はほぼなくなりました。残る課題は、母乳を介して母親からの感染防止です。このウィルスの特徴は、発症するまでに40年から60年という期間が長いことで、そのため自分自身がキャリアであることを知らずに子供を産み育て、数年後に自分が発症して初めて我が子に感染をさせてしまったことを知らされるケースが少なくありません。この場合、母親の苦痛は言葉では言いあらわせません。HTLV−1キャリアは地域的な偏在が見られますが、妊産婦健診項目へHTLV−1抗体検査導入や授乳指導などの取り組みについてお伺いいたします。

 次に、個人情報保護に関する改正に伴う取り決めについてですが、1年前にも災害時の取り組みについてということでお伺いしたわけでございますが、個人情報保護法のもとで行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた個人情報の保護に関する基本方針の改正案が閣議決定されました。新たな基本方針には、災害時の緊急連絡網の作成が困難になるなどのいわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、国と同様に地方自治体に対して市民への積極的な広報、また啓発活動、法律や関連条例の適切な解釈と運用などの取り組みが求められているものでございます。地震等の災害時に支援が必要な高齢者、また障害をお持ちの方など、いわゆる障害時要支援者と言われる方のリストを災害時に備えて関係者間で共有することは大変重要であると感ずるものであります。

 当市において災害時の要介護者の把握に努めた独居高齢者のリストについては、民生委員、児童委員、在宅支援センターなどの関係機関の協力で、地域のネットワーク体制の整備を考えており、防災対策の大綱となる匝瑳市地域防災計画の策定を進めている。また、防災対策の大綱となる匝瑳市地域防災計画の策定を進めており、当計画中に災害時要支援者体制の項目を設けて、災害時災害対応能力の低い人に対しましての各種の対策の一層の充実を図るとのことでございましたが、その後の進捗状況、今後の取り組み課題についてお伺いいたします。

 次に、学校の耐震化の推進でございますが、先ほど川口議員より質問ございましたが、あえて通告してございますので、やらせていただきます。

 毎回のようにお聞きしていることでございますが、最重要のことでありますので、公立学校の耐震化の推進についてお伺いいたします。

 昨年6月末に文部科学省が公表いたしました全国の公立小・中学校の耐震化調査によりますと、公立小・中学校の約1万棟が震度6以上の地震で崩壊または倒壊するおそれが高いという報告がありました。耐震基準を満たしていないものがさらに6万棟以上あると言われております。一たび地震が起これば、未来を担う子どもたちの命を奪われかねません。また、御承知のとおり、学校は地域の避難所としての重要な役割を担っております。市民の皆様の最重要課題でございます。この学校の耐震化促進の観点から、あえてお聞きするものでございます。

 国におきましても、公明党は以前から学校施設の耐震化を粘り強く進めてきておりました。現実には、なかなか進展しないという実態がございました。その理由の多くは、各自治体の財政負担が大きいため、耐震化工事に着手できないというものでございました。匝瑳市も例外ではないと思います。大惨事が起きてからじゃ遅い、公明党はそうした危険意識を持って、太田代表が昨年5月20日に首相と懇談した際に、国内の学校耐震化をより一層進めなくてはいけない、国の補助率拡大を主張し、この公明党の主張に首相も理解を示し、政府として自治体へ支援拡充により工事の推進を図る方針が明確になりました。このような流れもあり、このたび地域活性化対策臨時交付金が交付されることに大きく公立学校の耐震化が推進されるものと思われますが、その進捗状況、今後の取り組み、課題についてお伺いいたします。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。

 武田光由君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの武田光由議員さんの景気後退によるところの地域の経済の認識はどうかというようなお尋ねでございましたが、政府の月例報告におかれましても、前月悪化をしているから大幅に悪化をしていると、景気の総合判断を下方修正をいたしておりました。自動車や電機など輸出並びにその関連産業の割合が高い地域ほど景気の悪化が目立っておりますし、大方の予想とはいえ、経済情勢は日を追って厳しさを増しております。先行きに関しましても、明るい展望を見出せる状況ではございません。

 当市の状況につきましても、直接輸出関連は多くはありませんけれども、中小の零細企業や個人商店が多い現状から、景気の悪化が受注品の減少や商品に直接的に波及をいたしまして、地域経済の悪化が懸念をされておるところでございます。また、経営者も家計の運営も一段と自己防衛に傾き、悪しき連鎖反応にこの地域も逃れかねないかとの危惧をいたしております。緊急保証・セーフティーネットなどの申請件数からも、その実態が浮かび上がっておりまして、企業経営は厳しい現状に置かれていることがうかがわれます。

 また、雇用する側もされる側も、解雇や失業者を出さず安定をした生活を相互に守ることが求められておりますが、経済状況に大きく影響を受けますことから、今後の国・県の政策強化に期待をしておるところでございます。

 特に本国会におかれまして、1次2次の補正につきまして、また改めまして景気対策といたしまして第3次の補正が提出をされた場合におかれましては、この採決におかれましては一日足りともおくれてはなりません。1日おくれれば雇用問題にも広がりがあり、また企業にも下方修正が行われねばならない時点が私は生み出せるんじゃないかなと。そういう中にありまして、国会におかれましては国民のための、国民に思いやりと喜びを与えることのできることを打ち出してほしいというのが私の信念で、私の考え方でございます。どうか一日も早くこの補正予算が通されまして、地域の経済の活性化に速やかに結びつけていただきますことを心からお願いを申し上げるものでございます。

 また、市といたしましては、国・県の各種の経済対策や地域の活性化策を有効に活用した、景気後退の影響を最小限にするための対応に万全を期して考えております。

 次に、妊産婦の健診の無料化の拡大でございますが、妊婦の方の健診につきましては、妊娠から出産されるまでに14回受けていただくことになっておりまして、本年度より公費負担を従来の2回から5回にふやし、経済的負担の軽減を図ったところでございます。

 なお、平成21年におかれましては、これをさらに拡大をし、14回すべての健診について公費負担の対象とすることによりまして、安心をして子どもを産み、育てられる環境の整備をしてまいりたいと思います。

 次に、個人情報保護についてのお尋ねでございますが、個人情報保護法の改正に伴う取り組みと今後の課題認識についてのお尋ねでございますが、議員さんの御質問にもございましたとおり、国の個人情報保護制度の基本となります個人情報の保護に関する基本方針が、平成20年4月25日に閣議決定によりまして改正をされたところでございます。

 基本方針の主な改正内容といたしましては、個人情報保護法の趣旨を踏まえまして、事業者の適切な取り組みを推進をし、国民生活の利便性向上に資する内容の充実と過剰反応への対応であります。過剰反応とは、個人情報保護法の施行以後において、同法の定め以上に個人情報の提供を控えるなどのことであり、改正後の基本方針には過剰反応に対応するため、個人情報保護制度の積極的な広報、啓発活動に取り組むことを明記をしております。本市といたしましても、国や県との動向と合わせまして個人情報保護制度の周知を図ってまいる所存でございます。

 また、議員さん御指摘の災害時の要介護者対策につきましては、避難支援対策の推進が災害による人的被害を軽減をする上での重要な課題であるとの認識のもとに、この策定の完了した匝瑳市の地域防災計画に基づきまして、各種の対策や体制の整備に一層の充実を図ってまいりたいと考えておるものでございます。

 以上でございますが、学校関係につきましては教育長から、その他につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 武田議員さんから学校の耐震化の推進についてのお尋ねでございますが、学校の耐震化事業につきましては国の第1次補正あるいは第2次補正を活用いたしまして、計画を早めて校舎を優先して耐震補強工事をしてまいりたいと考えております。校舎は生徒が学校生活を送る上で最も多くの時間を過ごす生活の基盤となっている場所でありまして、地震が発生した場合、さまざまな被害が発生することが予想されるため、耐震補強工事という形で優先的に工事を進める計画でございます。

 その他、詳細につきましては、川口議員さんの御質問で御答弁させていただいたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 市長の答弁に補足をさせていただきます。武田議員から国の75兆円の対策と本市の取り組みということで、3点ほど私の方から答弁をさせていただきます。

 まず1点目の定額給付金支給のスケジュールと地域活性化でございます。定額給付業務につきましては本市の状況でございますが、庁内関係課により諸課題の整理や市定額給付事務実施要綱などの整備を進めているところでございますが、給付事業の円滑な実施のため、関係課の連携、協力体制はもとより、臨時職員等の配置により集中的かつ効率的に業務を推進してまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールでございますが、速やかに給付対象者を確定し、申請書の発生準備に入り、4月上旬には定額給付金申請書を発送してまいりたいと考えております。また、4月9日からは匝瑳市民ふれあいセンター並びに野栄農村環境改善センターで土日を含めた受け付け日を設定し、申請書の受け付け業務を行っていく予定であります。受け付け作業終了後、速やかに口座番号の入力、読み合わせ、照会等を行い、5月の早い時期で振り込みを予定しております。

 定額給付金の効果につきましての見解とのことでありますが、消費者の消費喚起の側面を持ち合わせているものと考えております。

 なお、商工会においては、定額給付金振り込みスケジュールと合わせて期限つきのプレミアム付き商品券の発行を計画しておりますので、市といたしましても市内の商店等の販売促進と地域経済の活性化を図るため、プレミアム商品券発行事業に対しての支援をしてまいります。商工会としても機を逃さすことのないよう、積極的な販売促進キャンペーンを展開されるとのことを聞いております。市といたしましても、キャンペーンの成功に向けて連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次、2点目でございます。ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業の配分とその目的と市の取り組みということでございます。雇用機会創出のためのふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業についてでございます。この2事業とも、さきに成立いたしました第2次補正予算に盛り込まれた事業で、交付金による都道府県に造成された基金を活用して行う事業で、千葉県ではふるさと雇用再生特別基金に60億円、緊急雇用創出臨時特例基金に40億円が造成をされます。

 ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域活性化につながる1年以上の雇用継続の見込める新規事業で、失業者等を対象としています。また、緊急雇用創出事業は、県や市町村の直接雇用や民間企業への委託などにより、おおむね6カ月未満の短期雇用創出を図るもので、いずれも3年間の継続事業です。両事業については、各課に事業要望を照会し、ふるさと雇用再生特別基金事業については飯高檀林観光ガイド事業1件、緊急雇用創出事業については飯高檀林観光案内所運営事業と交通安全対策事業の2事業の提案があり、2月13日に事前の事業確認ということで県でヒアリングが行われたところで、現在本申請について準備をしているところでございます。

 次、3点目といたしまして、中小企業支援の緊急保証・セーフティーネットの中小企業支援状況と今後の取り組みについてでございますが、緊急保証・セーフティーネットは取引先企業等の倒産、営んでいる業種が深刻な不況の影響を受けている場合、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度で、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けたものに対して行う制度融資でございます。対象業種は昨年の3月末時点で143業種でございましたが、冷え込む経済状況の下で本年2月末には698業種に拡大されています。認定申請については平成20年2月末時点で133件でございます。ちなみに、昨年平成19年度1年間の認定申請件数は24件でございました。資金繰りの安定を求める中小企業者が多くなっていると推測され、申請後の処理については迅速に対応させていただいております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、地域活性化交付金などへの本市の取り組みについてお答えを申し上げます。

 初めに、地域活性化生活対策臨時交付金につきましては、このたびの補正予算に計上させていただいたところでございますけれども、本市の交付限度額2億4,895万7,000円を活用いたしまして、小学校校舎等耐震補強事業、豊栄小学校屋内運動場改築事業のうち既存施設解体撤去工事、吉崎浜の観光振興のための仮称コートハウス整備事業、個人住民税の公的年金からの特別徴収に対応したエルタックス導入システム改修事業、八日市場小学校屋内運動場改築事業など7事業を実施するものでございます。

 また、地域活力基盤創造交付金の対象事業といたしまして、平成21年度予算におきまして市道12162号線、川辺地先の道路改良事業を実施いたします。

 次に、学校耐震化対策でございますけれども、豊栄小学校屋内運動場改築事業を公立学校施設整備費負担金と安全・安心の学校づくり交付金を財源といたしまして、この3月補正で対応いたしたところでございます。

 なお、経済緊急対応予備費につきましては、雇用、中小企業金融、社会資本整備等への対策といたしまして、平成21年度予算として1兆円が計上されたところでございますけれども、現在のところ事業の詳細が届いておりませんので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 妊婦健診項目にHTLV−1の抗体検査の導入ということで市長の答弁に補足をさせていただきます。

 妊婦健診時におきます免疫学的検査項目につきましては、厚生労働省から示されました実施方針に基づきまして、千葉県医師会との協議を経た結果、従来実施をしてきました肝炎抗体検査を初めとする6項目、これに加えまして新たにHIV、エイズの抗体検査と風疹抗体検査を加えまして、計8項目につきまして実施することとしているところでございます。

 したがいまして、御質問のHTLV−1の検査につきましては現在、健診時の検査項目には入っていない状況でございます。妊婦健診時におきますHTLV−1検査の導入及び授乳指導などの取り組みにつきましては今後研究をさせていただきますとともに、窓口でございます県市町会への協議等をしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、個人情報保護と災害時要援護者対策に係る御質問について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 国で、このほど基本方針の一部改正があったわけでございますが、その内容を見てみますと、1点として武田議員さん御心配の過剰反応への対応、2点目としまして、消費者等の個人情報の保護の観点から事業者に対する適切な取り組みの強化、3点目が国際的な取り組みへの対応、4点目が国民生活審議会の役割という4項目でございました。このうち本市に関するものとしましては、1点目のいわゆる過剰反応への対応であります。過剰反応とは、市民がみずからの個人情報の取り扱いに不安を感じていることも一因であると考えられますから、本市としましても国や県との動きと合わせ、個人情報保護制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、個人情報保護法は地方公共団体には適用がございません。そこで、本市においては個人情報保護法の趣旨に基づき、匝瑳市個人情報保護条例を制定し、市の保有する個人情報の管理などを行っております。今後も個人情報保護法及び匝瑳市個人情報保護条例の趣旨にのっとり、市の保有する個人情報の適切な管理運用を図ってまいる所存でございます。

 災害時要援護者対策につきましては、避難支援を円滑かつ確実に行うため、防災関係部局、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等の緊密な連携が必要となると考えております。

 具体的な取り組みとしては、1人1人の要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなどの個別計画を策定することが求められておりまして、1つ目といたしまして情報伝達体制の整備、2つ目としまして災害時要援護者情報の共有、3つ目として災害時要援護者の避難支援計画の具体化などが課題とされております。こうした避難支援対策を進めるため、災害時要援護者名簿等を作成するための情報収集や行政外の関係機関等を含めた情報共有を実施するための方法のほか、避難支援の対象者の範囲や自助・共助・公助の役割分担、避難準備情報等の発令伝達等、災害時要援護者対策の取り組み方針を定めて、全体計画を平成21年度を目途に策定することとなっております。

 この全体計画策定の全国的な状況でございますが、昨年11月7日に総務省消防庁から発表された資料によりますと、既に策定済み、または平成20年度末までに策定予定としている市町村は全国1,816市町村中520団体、28.6%にとどまっており、現在積極的な推進が求められております。本市におきましては、防災対策の大綱であります匝瑳市地域防災計画の策定完了後、総合防災訓練の実施、災害時の避難場所や避難注意箇所、いざというときに役立つ防災知識などを掲載した匝瑳市防災マップの全戸配布、野田栄地区における自主防災組織設立の推進、防災行政無線設備の再整備を初めとした地域防災力の総合的な向上に努めてきたところでありますが、平成21年度において避難支援プラン全体の策定に着手し、災害時要援護者対策の充実強化を図る予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) 詳細なる答弁ありがとうございました。あと何点か質問させていただきます。

 定額給付金でございますけれども、担当課が産業振興課で行うということで、庁内の福祉課、高齢者支援課、市民課等で臨時職員等の連携の中で進めていくということでございましたけれども、非常に大変な業務になると思います。そういった中で、どれぐらいの方が連携しながらやるのか、人数的なものをわかりましたら教えてください。

 それと、定額給付金振り込みなんですけれども、世帯数で1万4,392世帯あるということでございます。それを庁内でまとめたものを金融機関に、中央銀行、ゆうちょ、農協に依頼するわけです。この金融機関であれば、通常業務を行ってでの振り込みになるかと思います。日本全国、金融機関がある意味混乱するような状況じゃないかなというのが目に見えております。その辺のことも、また話が来ているんじゃないかなと思います。その辺のことが例えば5月に支給という話もありましたけれども、1度に銀行さん郵便局なりできるかというと、できない状況もあるんじゃないかなという。そう考えますと、やはり庁舎内での調整をいち早く進めることが大事かと思います。

 そういうこともありますので、ひとまず金融機関との打ち合わせがどのようになっているのか、どれぐらいの数値だったら振り込みが1日できるのか、その辺、市民の皆様は今か今かと待っている状況じゃないかなと思います。手続したけれども、1週間たっても来ないんだよという話になってしまうのも、仕方がないといえば仕方がないことなんですけれども、その辺、調整がどのように今後進めていくかお伺いいたします。

 それとプレミアム商品券、これは大綱質疑で浪川議員からも質問ございました。商工会の方からまだ連絡がないんだよという。やることはやるんだけれども、規模であったり日時だったり、ないという話を伺っておったんですけれども、やはりこれも定額給付金と合わせて出せることが非常に重要じゃないかな。勝手な思いですけれども、5月連休前であれば本当に市民の皆さんも喜んでいただけるんじゃないかな。あわせて、先ほど川口議員のお話にありました子育て特別手当も出るわけですから、これ本当に地域の活性化のためになる国からのお年玉じゃございませんけれども、本当により事務手続を早く進めて、市民の皆様に喜んでもらえるように進めていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 それと、地域活性化生活対策臨時交付金の使用で、仮称コートハウスということでトイレがつきますよというお話を大綱でも伺ったんです。それで、トイレも大事なんですけれども、サーファーの方というのは来るときにポリタンクを、真水、水ですか、持って来るわけですね。そう考えますと、シャワーがどうしてもこれ必要だなという思いがします。やはりイベントとかやるのに、そういった設備が必要だと思いますけれども、その辺コートハウスにシャワーの設備があるのか、ちょっとお伺いいたします。

 それと、私も「1173(いいなみ)」というイベントに参加させていただきました。ごみ拾いをさせて1時間弱ぐらいかな、缶拾いをやったんですけれども、缶だけじゃなくて、やっぱり私が拾ったのはパソコンとカラーテレビだったんですよね。見えるところにあったものですから、拾わせてもらったんですけれども、あとビニール袋とか缶袋の中にちょっと入れがたいものが入っていて、ある意味敬遠されたごみかなというものがありまして、観光客を、またサーファーの招くに当たって、来てもらうに当たって、その辺の清掃をやっぱりきれいにしていくことがごみを捨てさせないという、これが大事かなと。周りも松の木もちょっと枯れているものもあったんですけれども、その辺の計画とか清掃の予定がありましたらお聞かせください。

 あと妊婦健診なんですけれども、14回になるということで、ありがとうございます。しかし、これ妊産婦健康診査臨時特別交付金ということで平成23年度の時限措置なんですね。平成23年度以降はどのようにするのか。やめてしまうわけにいかないと思うんですね。その辺、再度お伺いいたします。

 すみません。ちょっと戻っちゃうんですけれども、定額給付金のことで申請書なんですけれども、年配の方もいらっしゃいますので、字を大きくわかりやすいものをつくっていただければありがたいなと思いますので、これお願いであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 妊婦健診に対しましての公費負担等のお尋ねでございますけれども、国の補助金が交付が終了した後におきましても、経済的な面での子育て支援をしていくという立場から、引き続き実施をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 武田議員から何問か御質問がございましたので、答弁したいと思います。

 まず業務の体制ということでございますけれども、定額給付金の業務は産業振興課商工労政室が担当しておりますが、業務の遂行につきましては業務の調整範囲が広いため、商工労政室を中心に総務課庶務班と企画課情報推進室の統括が緊密に連携を取りながら、今後の申請書等の発送受け付けに対して準備作業をしているところでございます。また、申請書の発送や受け付け、口座番号の入力につきましては相当数の人員が必要なことから、現在臨時職員の確保に努めておりまして、人数についてはちょっと御報告できませんけれども、相当数必要だとされております。それを行いまして、円滑な業務の推進に努めたいと考えております。

 次に、振込金を依頼します金融機関でございます。1万4,000件以上の振り込みをするわけでありますから、金融機関については慎重にということでございますけれども、振り込みを依頼する銀行につきましては、市の指定金融機関であります千葉銀行です。千葉銀行側からも定額給付金の取り扱いに対する要望書も提出されております。これらの要望の中には、ほかの交付金等の振込日と重複を避けてほしいことなどが含まれておりますので、会計課と協議をしながら全体の給付スケジュールの中で調整をしてまいりたいと考えております。

 それから、4月初旬に申請書を発送しまして、5月初旬振り込みということでございます。振り込みにつきましては、できる限り早く振り込みたいというふうに検討しております。

 それから、申請書の関係で、ただいまも字を大きくという話ですが、この辺は十分検討していきたいと思っております。

 それから、ポートハウスにシャワー室はあるかという御質問がございました。これにつきましては設計の段階、現在予定設計しておりますけれども、壁の両面、両サイドに2基ずつ計4基をつけたいと思っております。

 それと、「1173(いいなみ)DAY」に議員さんも御協力いただいて、ごみということでございますけれども、来年度もそのような事業を計画したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) ありがとうございました。定額給付金につきましては人数も国から出るということでございますので、事務その辺しっかり多くの方を来ていただいて、早く事務処理の方お願いしたいと思います。

 それと、耐震化につきましては本当に平成23年度まで、ある程度見込みがつくということでありましたので、本当にうれしく思います。本当に一つ一つの学校を子どもたち本当に喜んでいるんじゃないかなと思います。当然、教育委員会も大変なんですけれども、課内での調整もまた必要かなと思います。未来を支える子どもたちですので、しっかり教育委員会を支えると言ってはおかしいんですけれども、庁舎内協力し合ってお願いしたいなと思います。

 それと、妊婦健診ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

 午後1時15分に再開いたします。

     午前11時47分 休憩

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     午後1時15分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 続いて、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔10番苅谷進一君登壇〕



◆10番(苅谷進一君) 初めに、執行部の皆様方には厳しい財政状況の中、地方景気は相変わらず下落が顕著に目立っており、1カ月だけでもかなりの経済の衰退が見てわかるような状態でございます。政府の経済対策もなかなかいろいろな結論が功を奏せず、停滞している状況であります。執行部にも対応に苦慮しているところであると思いますが、特に定額給付金の支給については決定しましたので、十分注意していただき、支給のほうをお願いしたいと思います。また、住みよいまちづくりと福祉向上のため、よろしくお願い申し上げます。

 議会のたびに申し上げますが、文化の変貌もあり、思いによらない犯罪や少年少女の犯罪が横行しております。警察署長さんもかわりました。関係機関との連携をとり、未然に防ぐことも、執行部、我々議員の役目であると考えます。十分配慮していただきまして、注意を促していただきたいと思います。

 それでは、既に通告してあります4点につきまして、パワフル市政をテーマに掲げた私の質問をさせていただきます。

 まず第1に財政関係から、平成21年度の本市の予算編成について、今後の本市における財政計画について、第2に教育関係から、新学習指導要領と主権者教育について、新設給食センターの検討委員会について、第3に産業振興関係から、ふれあいパークの運営と地産地消の商品ブランド化について、第4に都市整備関係から、都市計画の見直しと銚子連絡道路の推進状況について質問させていただきます。

 それでは、まず第1に財政関係から、平成21年度予算編成、今後の財政計画についてお伺いいたします。

 平成21年度の予算について、財源が少ない中、予算編成に際して特に留意した点は何だったのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、昨年秋以降、景気の後退が当初予算に及ぼした影響はどのくらいあるのでしょうか。特に市税と地方譲与税、各交付金が相当減額されているものだと考えます。さらに落ち込む可能性はないのでしょうか、お答えください。

 また、県の資料によりますと、普通交付税決定額及び臨時財政対策債の発行可能額について注目しますと、平成19年度、平成20年度では普通交付税と臨時財政対策債の合計収支はふえているわけであります。平成21年度もこの合計額はふえるものなのでしょうか。

 次に、この景気後退を受けて財源が厳しくなると思いますが、合併特例債事業などで急を要さないものは実施時期を先送りするなど見直しをすべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。これは誤解されては困りますが、中止ということではございません。見解をお聞かせください。

 次に、1年前に現在の経済状況を予測した人はまずいないかと思いますが、先を見越すことが非常に困難な中で、5年10年先の本市の財源の状況をどう見込んでいるのかお答えできる範囲でお答えください。

 次に、財政課長が庁内の職員研修で市財政の将来課題について講義したと聞いておりますが、どのようなことを講義し、課題としてお話ししたのでしょうかお聞かせください。

 次に、教育関係から新学習指導要領と主権者教育について、また新設給食センターの検討委員会についてお尋ねします。

 まず昨年、新学習指導要領が告示されました。小学校は平成23年から、中学校は平成24年から全面的に施行されるものであります。

 そこでお伺いしたいのですが、現在まではゆとり教育を基本に、さまざまな教育方針があったかと思います。しかしながら、その教育の内容がよいか悪いかは別として、日本国の子どもたちの学力水準は世界的に見ても学力の低下が顕著に目立っており、論議されているのが現在であります。そういった意見も含め、今回の新学習指導要領の変わったポイントはどこにあるのでしょうか。また、学力の低下に対する対応はあるのでしょうか。この新学習指導要領のポイントをお示しください。

 次に、この新学習指導要領に関して主権者教育について質問いたします。新学習指導要領の主権者教育について教育委員会ではどのように理解し、本市の小・中学校に指導し、反映させているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、新設給食センター検討委員会についてお伺いいたします。本日までに検討委員会は何度開催されているのでしょうか。また、どのような意見が取り交わされているのでしょうか御報告をいただきたいと思います。

 次に、第3の産業振興関係について、ふれあいパークの運営と地産地消の商品ブランド化についてお伺いいたします。

 まず、ふれあいパーク八日市場の経営状況はいかがでしょうか。今議会で提案されている指定管理者の指定について、現場との関係は確認されているのでしょうか。市執行部と現場の温度差があるとまずいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、ふれあいパーク八日市場において、現在の不況において前年同月比において売り上げはいかがでしょうか。データベースで御報告をお願いしたいと思います。

 次に、指定管理者の指定をした場合、本市は今後どのようにかかわっていくのかお答えいただきたいと思います。

 次に、現在ふれあいパーク八日市場での取扱産品について品目、取扱数、地元以外の商品について御報告ください。

 次に、国が推進している事業で、地方の活性化のために地方産品のブランド化についての補助金などをつくる事業はないのかお答えください。なぜ私がお聞きするかといいますと、せっかく順調に売り上げが伸びているのでありますので、次の一手を打つべきであると私は考えるからであります。

 次に、現在の運営で現場の方から施設者に対する要望はないのでしょうか、お答えください。

 最後に、本市はふれあいパーク八日市場の運営サポートに特に施設関係が主体でありますが、今後どのようにサポートしていく計画があるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、第4に都市整備関係からお尋ねします。

 都市計画の見直しと銚子連絡道路の進捗状況についてお伺いしたいと思います。都市計画の変更については前の議会でも申し上げましたが、本市の税収を上げるためにも、必ず必要な施策であると私は考えます。そのためにも銚子連絡道路に関した質問をさせていただきます。

 まず、現在県が計画している銚子連絡道路の進捗状況を御報告いただきたいと思います。また、この道路の計画に関して今日まで地元にはどのような関係を保ち、どのような質問をし、現状どのようになっているのか、地元関係との関連をお知らせいただきたいと思います。

 次に、この道路計画に伴う都市計画の変更はどのように考えているのでしょうか、お答えください。

 次に、道路計画だけに関する都市計画変更だけではなく、道路に付随した近隣土地計画の見直しは、都市計画はしているものかどうかの確認と、今後考えているのかをお示しください。また、都市計画を見直しする場合、本市、県との事務手続、また期間、手順はどのようなことを通常考えられればよいのでしょうか、基本的な流れをお聞かせください。

 以上で私の登壇質問を終わります。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君の登壇質問は終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) それでは、ただいまの苅谷進一議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず平成21年度の予算編成に当たりまして特に留意したことは何かとのお尋ねでございますが、まず最も留意したことは財政運営の基本でございます。入るをはかりて出るを制す、つまり歳入に見合った歳出をすることを心がけたことでございます。昨年秋以降の景気の悪化による影響から、財源の確保は極めて厳しい状況でございますが、所要財源の確保に努めるとともに、限られました財源を最大限に活用し、効果的かつ効率的な行政運営を行うため、平成20年度に引き続きまして、枠配分方式をいたしました。

 また、市長の政策枠につきましては、匝瑳市総合計画との整合性を図りながら、市民ニーズに即しました事業に重点的に配分するとともに、子育て環境の整備充実を図るために新たに子育て支援枠を設け、市内で2カ所目となる旧米倉分校へのつどいの広場の開設などに重点的に予算を計上したところでございます。

 次に、市財政の将来見通しについてのお尋ねでございますが、まず歳入面では人口の減少に伴いまして、市税や普通交付税などが減収していくものと考えられます。また、合併特例法に基づく合併算定がえについては平成28年度から徐々に削減をされ、平成33年度には一本算定となりまして、およそ5億8,000万円の減収となる見込みでございます。これに見合った歳出を削減していかなければ、市財政が立ち行かなくなるおそれがございます。市議会並びに市民の皆様方の御理解をいただきながら、さらなる行政改革を取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、平成21年度の本市の予算編成につきまして、合併特例債の事業の見直しについて申し上げますると、合併特例債事業につきましては確かに有利な事業でありますが、多額の借り入れは当然ながら将来の財政悪化の要因となるものであります。今後も合併特例債事業につきましては、事業規模や他の財源への振りかえなど常に検討を加えながら、合併特例債の発行の抑制に努めてまいる所存でございます。

 以上でございますが、教育関係につきましては教育長さんから、また関係課長から御答弁をさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、新学習指導要領と主権者教育についてのお尋ねでございますので、お答えいたします。

 今回の新学習指導要領改定のポイントとしては、1点、教育基本法等の法改正を踏まえた改定であること、2点目、生きる力をはぐくむ理念の共有を目指していること、3点目、基礎的、基本的な知識・技能の習得を目指すこと、4点目、思考力、判断力、表現力の育成に努めること、5点目、確かな学力を確立するための必要な時間の確保を目指していること、6点目、学習意欲の向上や学習習慣の確立を重点としていること、7点目、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実を目指していることの7項目が挙げられております。

 学力向上の観点からの内容の改善点は、基礎的な知識・技能をしっかりと身につけるということが1つ、それから知識・技能を活用し、みずから考え、判断し、表現する力をはぐくむということを目指します。もう一つですが、学習に取り組む意欲を養うという学力の重要な3つの要素の育成を目指し、そのための授業時間の増加、それから学習内容の追加、教科書の学習指導要領外の記載の上限の廃止等が盛り込まれました。教科書が厚くなるということでございます。

 そこで、小学校では国語、社会、算数、理科、体育の授業時数が6年間で約1割増加になります。また、週当たりの授業時数が1、2年生で週2時間、3年生から6年生で週1時間増加します。中学校では国語、社会、数学、理科、保健体育、外国語の授業時数が3年間で約1割増加になります。週当たりの授業時数が各学年で週1時間ふえます。

 学習内容の追加については、例えば小学校4年生の算数でいいますと、平行四辺形、菱形、台形、直方体、立方体を扱うようにしたり、中学校の理科、数学では、現行で高等学校での学習内容になっております二次方程式の解の公式、イオン、遺伝、進化等を学ぶというように理数教育の充実のための改定等がなされております。

 また、言語力の向上を目指しまして、各教科等で記録、説明、批評、討論などの言語を使った活動を充実させることや、小学校5、6年生で英語活動を導入することなども改定の特徴になっております。

 次に、新学習指導要領と主権者としての資質の育成でございますが、それに関しましては、平成18年12月15日に教育基本法の改正によりまして教育の目標が新たに規定され、第2条第3項に教育の目標の一つとして、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことという追加された内容がございます。新教育基本法を受けて改正された学校教育法にも同様の規定がありまして、主権者として主体的に社会の形成、発展にかかわる態度の育成が教育の目標の一つであることが掲げられております。

 平成20年3月28日に改定された小学校及び中学校の学習指導要領は、さまざまな部分でこの法改正が反映されております。例えば中学校の公民的分野における政治参加や選挙に関する部分では、国民の政治参加が大切であることに「気づかせる」から「考えさせる」という表現に変わりました。従前は、政治参加を理解させる内容としたのに対しまして、今回では考察させることを求めるものになり、より主体性が重視されております。

 特別活動におきましても、学級活動や児童会活動、生徒会活動の目標に「参画」という言葉が示されて、自発的、自主的な活動を通して集団や社会の一員として、よりよい学校、よりよい学級づくりに積極的に参画しようとする実践的な態度を育成することの重要性が強調されております。学級、学校、社会等の諸問題を他人事としてではなくて、自分のこととして受けとめ、主体的に力をあわせて解決し、よりよい集団やよりよい社会を築こうとする能力や態度、その基盤となる自己決定能力等は、これから主権者としてよりよい社会を創造していかなければならない子どもたちにとって重要な資質となります。

 学校においては、このような主権者としての資質の育成について、小・中学校の社会科で国民の権利、政治参加、議会、税、民主政治の推進等を学習しておりまして、県庁や国会の見学等の体験学習も取り入れられております。特別活動でも児童会や生徒会活動で自治についての貴重な学習や体験をしております。その他、新学習指導要領に基づき、各教科、道徳、総合的な学習の時間の学習等さまざまな場での指導の充実が図られるよう努めていきたいというふうに考えております。本市において例年実施いたしております中学生模擬議会も多くの生徒が参加し、模擬議員や傍聴者となり、体験活動によりまして、主権者としての資質を向上させるよい機会になっておりますので、今後もより充実した事業になるように努めていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 市長の答弁に補足をさせていただきます。

 まず平成21年度予算について、昨年の秋以降の景気後退が当初予算に及ぼした影響はあるかということでございますが、景気後退による消費の低迷などから地方譲与税で6.3%の減、各種交付金も自動車取得税交付金が44.4%減になるなど、交付金総額では16.3%の減になっております。

 次に、地方譲与税各種交付金がさらに落ち込む可能性はないかということでございますが、当初予算編成時よりも景気は悪化していると思われます。苅谷議員さんがおっしゃるとおり、平成21年度予算に計上した額を確保できない可能性もあると考えております。また、平成21年度も普通交付税と臨時財政対策債の合計額はふえるかというお尋ねでございますが、平成21年度の地方財政計画では、地方交付税と臨時財政対策債を合算した実質的な地方交付税の総額は15%増の20兆9,688億円となっております。

 匝瑳市の普通交付税につきましては、平成20年度交付決定額38億7,589万6,000円に対して0.1%増の38億8,100万円を、臨時財政対策債については4.3%増の4億3,500万円を見込みました。これによりまして、普通交付税と臨時財政対策債の合計額では0.5%増の43億1,600万円としたところでございます。

 次に、職員研修で市財政の将来課題について、どういった話をしたのかというお尋ねでございますが、私としましては市財政の将来につきまして、全職員に共通の認識を持っていただくことを基本に話をしたところでございます。要旨を申し上げますと、まず現在の市財政がどのような状況にあるかということ、次に今後の匝瑳市の財政運営に大きな影響を及ぼすと思われる人口の減少と少子高齢化の進行、市有施設の老朽化、市民病院の運営、広域ごみ処理施設や合併算定がえの問題を取り上げました。

 合併算定がえにつきましては、合併後10年間は合併前の旧市町村ごとに算定をされました額の合計が保証され、11年目からは徐々に減額をされて、16年目からは合併後の市町村に一本算定となります。平成20年度における普通交付税と臨時財政対策債の合併算定がえは約5億8,000万円でございまして、新たな財源が確保できない限り、平成33年度以降は歳入が現在よりも約5億8,000万円減収となります。このような市財政の状況を理解した上で、10年後、20年後の匝瑳市が健全な財政を維持できるよう行政改革の推進に努めるよう求めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 市長の答弁に補足させていただきます。

 平成21年度の本市の予算編成についてでございますけれども、100年に1度と言われている景気後退期に当たり、当市でも直接的には個人住民税と法人市民税に影響を受けるものと想定しております。

 個人市民税については、原材料費の負担増による農業所得の落ち込み、金融不安による株式譲渡所得の落ち込み、雇用情勢の悪化等を考慮いたしまして、当初算定ベースで3.2%減の5,422万円の減を見込んでおります。また、法人市民税については、国際的な金融情勢の展開やその実態経済への影響、国際商品市況の動向など著しく不確実性が高まっている状況下での市内企業収益の悪化幅が拡大しつつあることから、当初調定ベースで16.79%減の5,345万円の減を見込んでおりますが、最近の経済状況を見ますと十分な注意が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) ふれあいパークの運営と地産地消の商品ブランド化について市長の答弁に補足をさせていただきます。

 まずふれあいパーク八日市場の運営状況につきましては、本年度も昨年を上回る売り上げ状況であり、企業努力によって健全な運営が行われております。

 次に、指定管理者の指定について現場との関係確認はされているかとのお尋ねでございますが、1月の役員会において現場担当の常務取締役、それから取締役等も出席しまして、指定管理者制度の申請について承認をされております。また、役員会の前段で株主でありますふるさと交流協会の役員等とも協議を行っております。

 続いて、売り上げ状況でございますが、平成20年12月までの対比を申し上げます。平成19年は4月から12月までの販売額は、5億1,807万125円であります。平成20年は4月から12月までの販売額は5億3,416万1,148円で、比較いたしますと平成20年が1,609万1,023円の増額となっております。

 次に、指定管理者を指定した場合、本市のかかわりについてということでございますが、今後も施設の使用許可、改修・修繕等につきましては、市の施設ということで市が行ってまいります。また、交流事業等については引き続き県や関係機関と連携して、ふれあいパーク八日市場有限会社、ふるさと交流協会の協力のもとに、ふれあいパーク八日市場を拠点として事業を展開してまいりたいと考えております。

 続いて、ふれあいパーク八日市場での地元産品の取扱数でございますが、野菜・花関係等で110品目、それからもちとか加工品等で400品目、その他で300品目くらいと聞いております。また、地元以外では10品目くらいと報告を受けております。

 それから、地域特産ブランド化についての補助事業でございますが、これは現在国の方で中小企業庁が出していますジャパンブランド育成支援事業というような事業もございます。これについては事業の内容を確認いたしまして、有限会社の要望等を加味しながら協議を行っていきたいと考えております。

 それから、ふれあいパーク八日市場の施設に対しての要望ということで、現場からの要望ということでございます。これにつきましては将来的には駐車場の拡充、または農産物の展示場、売り場でございますけれども、この辺の変更したいという希望が私のところには届いております。また、今後のサポートについてでございますが、これにつきましては随時要望等があり次第に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 都市計画の見直しについてのお尋ねでございますが、銚子連絡道の道路計画に伴う都市計画の変更につきましては、平成19年11月9日に横芝光町芝崎地先から匝瑳市八日市場イ大堺地先まで約4.7キロメートルを千葉県知事が変更決定しております。光都市計画道路が約1.3キロメートル、八日市場都市計画道路が約3.4キロメートルとなっております。

 また、匝瑳市八日市場イ大堺地先より旭市までの区間につきましては、事業の進度に合わせまして都市計画決定がされていくものと思われますので、策定中の匝瑳市都市計画マスタープランにおいて都市施設の整備方針についての方向性の中でその位置づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、銚子連絡道に付随して近隣の土地計画も見直すべきとの御意見でございますが、本地域の銚子連絡道路は、全体的に土地改良事業により基盤整備された優良農地である農業振興地域の農用地区域を通過しております。都市的土地利用を前提として近隣土地計画を見直す場合、都市計画サイドといたしましては具体的な事業計画を示しまして、農林サイドと農振農用地からの除外調整が必要で、穀物の持久力の低下から農地を守ろうと厳しい姿勢を示している農林サイドの調整には相当の時間が必要と思われます。

 また、土地計画を見直す場合の事務手続等についてのお尋ねでございますが、市町村が定める都市計画決定等の手続の概要を御説明いたしますと、初めに市が作成した素案を提示し、公聴会等の開催を行いまして、住民の意見を反映した都市計画の素案を作成いたします。都市計画の案につきましては、都市計画の種類、都市計画を定める土地の区域及び案の縦覧場所を公告し、都市計画の案を公告の日から2週間の縦覧を行います。縦覧期間中、住民及び利害関係者は意見書を提出できることとなっており、その要旨を都市計画の案とともに匝瑳市都市計画審議会に諮問いたします。都市計画審議会の審議を経た後、千葉県知事に協議いたしまして、その同意を得て都市計画を決定いたします。決定した都市計画につきましては、その旨告示をいたしまして、当該都市計画が定められている期間中は縦覧に供することとなっております。

 なお、都市計画の見直しにつきましては都市計画の変更となり、変更内容により若干手続が異なる場合がございますので、都市計画の決定に準じた手続となりますので、事前の協議を含めまして、1年から2年くらいの期間が必要と考えられます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 野口建設課長。



◎建設課長(野口晴夫君) それでは、私の方からは銚子連絡道路の進捗状況についてをお答えいたします。

 銚子連絡道路の進捗状況でございますが、銚子連絡道路は1期事業といたしまして山武市と横芝光町間の約6キロメートルが平成18年3月に供用開始しており、横芝光町から匝瑳市までの約5キロメートルについては、平成19年度に基準点測量、地形測量、地質調査を実施し、平成20年度には路線測量、境界測量を実施しているとお聞きしております。今後は地元関係者と協議を行い、道路の詳細設計を作成いたしまして、道路建設用地が確定次第、用地交渉を行い、順次工事着手していく予定とのことであります。

 次に、道路計画についての地主、近隣住民の説明会の状況でございますが、進捗状況の中でもお話しいたしましたが、平成19年度、平成20年度のそれぞれの各測量を実施する前に、御理解をいただくために関係地区単位で説明会を開催しているところということでございます。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 匝瑳市学校給食センター建設検討委員会についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず今年度中に開催した回数ですが、2回でございます。10月2日と2月2日に開催いたしました。

 続きまして、現時点でどのような意見が出ているかということにつきましては、学校給食の安心・安全、地産地消、手づくり、これまでの成果継承、配送時間、建設経費等についてさまざまな御意見が交わされているというところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 詳細なる答弁ありがとうございました。

 それでは、その答弁に対しての若干質問をさせていただきたいと思います。

 まず財政の問題でございますが、先ほども市長並びに財政課長からいろいろ御答弁をいただいたところであります。まずは合併算定がえの件につきまして、10年後、結局16年たったらゼロになっちゃうんだよと。そうしますと、今のところは財政は組まれていて、平成21年度以降、若干の起債が減ってくるわけでありますが、やっぱり今後、財政は大分厳しくなるというところだと思います。

 そこでなんですが、財政課長にお伺いしたいんですが、将来こういう中で課題としては税収の部分で受益者負担というのが基本であるのは言うまでもないんですが、その辺どのように財政課長が今現状において対策を考えているのか、詳しくもう1点お聞きしたいと思います。

 それからもう一つ、先ほどの市長並びに財政課長の答弁の以内でなかったのが、なかったといいますか、ちょっと私が懸念していることが、国保税の財政調整基金が恐らく平成21年度でなくなるんじゃないかなと、ほとんど。それで、この国保税の悪化という問題も今後、市行政を行っていく上では非常に重要なポイントになってくるものだと私は思っております。そこで下手をすれば、次年度以降この赤字的な要素を含むこともあり得るのかなと思うんであるわけでございますが、そこでこの平成22年度以降から国保税をどうするかという問題が論議されることになるのかなと。政治的に難しい判断を求められる部分があるかもしれないと私は考えるわけでありますが、財政課長、その辺、国保税の財政調整基金から見る財源確保の点でどう思われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。それがまず1点です。

 それから、教育関係で先ほど御答弁いただきました学習指導要綱と給食センターのことでございますが、主権者教育というのは、なかなかちょっと言葉的に理解しがたい部分があるんですが、簡単に言っちゃうと、やっぱり子どもたちにも政治に参加する意欲、今後の教育に必要だというものをとらえているかと思います。そういう面において、先ほど教育長から答弁いただきました内容を十分理解した上で、今後の教育方針に反映させていただきたいと思います。

 それで、1点ちょっとこれは私の案ですが、教育長さんにお答えいただきたいんですが、いろいろ全国的に特徴のある教育ということで、全国でいろいろな教育方針が教育委員会によってあるわけですが、そこでこれ私がある市で聞いた例ですが、1つは、例えば学習の競争力を保つために、例えば今書道とか、いろいろなそういう展示会やって賞を与えたりしているわけですけれども、例えば算数の教育に対するコンテストを開いて点数とか時間とか、そういうものを競うようなコンテストとか、そういう学力推進できる事業を今後考えていただければありがたいなと、私のこれ個人的な意見ですが、今後、教育長さんがいろいろ方針はあると思うんですが、そういう学習に対する学力を上げるためのコンテスト並びそういうことが考えられるのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、都市計画の点でありますが、ちょっと都市課長に確認したいんですが、マスタープランが補正予算から本年度、来年度予算にあるわけですが、このマスタープランというのは都市計画において、そのできたものは実際全部実施されなければならないものなのか、法的な拘束力のあるものなのか、その点をお聞きしたいと思います。

 それで、この都市計画と銚子連絡道に関しては、大変失礼な話ですけれども、建設課長さんと都市計画課長さんは今期でこの議会からいなくなっちゃうわけでございますが、お二人には大変御苦労であったわけでございますが、今後2人の実績をちゃんと継続して後進に譲っていただいて、本市の都市の発展のためにお願いしたいという点をお願いしたいと思います。まず、それだけお願いします。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 合併算定がえによって、将来16年後に算定がえがなくなるということに関して受益者負担はというお話でございますが、まず合併算定がえについてお話をしますと、合併算定がえというのは、1つの自治体になれば削減することができる行政運営経費を交付税の基準財政需要額の減額という形で具体的な金額として数値化したものでございますので、合併算定がえに見合う行政運営経費を削減するということは、合併した市町村にとって避けて通れない今最低限のノルマということだと思います。

 じゃ、算定がえがなくなっていったときに、具体的にどうするかということでございますが、お話がございました受益者負担ということからいきますと、サービスと負担の関係について、今から将来を見据えたものを考えておくといったようなこと、それ以外では維持管理経費の必要な施設はできるだけふやさないでおくと。あるいはできることであれば旧八日市場市と旧野栄町にある同じような目的を持った施設については統合をする。あるいは学校や保育所の適切な数を検討していく。また、少ない職員でより多くの仕事ができるような体制を考え、そういった体制づくりを図っていくと。それからまた、財政調整基金などの基金をできるだけ多く積み立てておいて、そういった将来の削減に備えておくといったようなことが考えられるかと思います。

 あと、申しわけございませんが、国保財政の関係につきましては、担当の市民課長のほうからお答えさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、私のほうから国保財政についてお答え申し上げます。

 この問題につきましては、大綱質疑で大木議員さんから財政調整基金の残高はどのぐらいあるのかというふうな御質問を受けたときに、平成20年度末で約1億300万円というお答えをさせていただいております。それからまた、3月7日、文教福祉常任委員会で田村議員さんの方から平成20年度の財政見通しについてのお尋ねがございました。このとき私の方からは、前々からは単年度実質収支は赤字でございます、そして平成20年度につきましては歳入予想額から歳出総額を差し引いた、いわゆる経費的収支につきましても赤字と回答させていただいております。もっと具体的に言いますと、平成20年度は資金不足が生ずるというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 苅谷議員さんから学力を高めるための方策として、例としては試験で競争させるようなことを取り入れられないかというお尋ねでございますが、競争心を使うということは比較的教育方法としてはやりやすい方法でございますけれども、教育学あるいは教育の理念上からいいますと、競争心を必要以上に使いますと人間関係に悪影響があるということと、もう一つは人間の人格形成上、悪影響があると。これが教育学の中では大体固まってきている理論でございます。

 したがいまして、学習意欲を高めるというのは勉強だけではなくて、基本的に生活のあり方、あるいは家庭生活の安定、学習習慣、それから朝食等をきちっと食べているかどうかというような基本的な生活の基盤が1つあります。

 2つ目は、幼児から例えば現在まで、健全な家庭の中で健全に育てられているかどうか。これは人格の発達課題という考え方がございまして、その年代年代で、その発達課題が基本的にクリアされているかどうか。それによって学習意欲や人格、発達上のゆがみ等が発生する、こういうような考え方がございます。

 そういう基本的な成長の過程と生活の安定、習慣、さらに意欲の基本的なものは、1つは本人が必要としているかどうか、必要感ですね。一番の基本は興味関心です。それは学んでいることに興味関心を持って取り組むかどうか。もう一つは、その集団、集団の人間関係、雰囲気、つまり心が安定して安心して自由に学習できるような雰囲気になっているかどうか。そういうものが微妙に絡んでまいりますので、基本的には競争心をあおることは適度にして、やはり教育学で言っているそういう基本的な集団、あるいは基本的な家庭生活のあり方、それから授業のあり方等を通じて学力を高めているのが最も望ましい形であろうというふうに考えております。

 ただ、今手元に詳しいデータがありませんので、それ以上は控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それじゃ、苅谷議員の再質問にお答えさせていただきます。

 マスタープランについてでございますが、マスタープランにつきましては、日本語に直しますと都市計画のマスタープラン、いわゆる基本方針ということで、今回の銚子連絡道のように都市計画法に基づきまして都市計画決定というような個人の権限を制限するものでございませんので、都市計画が例えば都市施設とか、いわゆる用途地域とか、そういうものの位置づけをしますが、それを必ずしも実施しなければならないかといいますと、これとはちょっと違いまして、それの基本的な方針をこのように定めましょうというものでございます。ですから、法的に拘束力があるのかという御質問もございますが、これについては特に拘束力はございません。

 ただ都市計画を変更しようというときには、例えば都市計画の個別の都市計画、例えば銚子連絡道をもう少し先へ延ばそうという先線ですね、ありますと、そのようなときにこの都市計画のマスタープランに位置づけされているのかと、そういうような基本方針を問われてきます。そのときのために都市計画のマスタープランの中に位置づけするというものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) ありがとうございました。

 教育長さん、ちょっと私の説明が悪かったんですけれども、例えば私の友人にインドの人がいまして、日本だと九九、掛け算の九九ってやるんですけれども、インドだと99までやるんですね。そうすると、競争というか、一つの学習の基礎が非常にレベルが高い。今、世界的に見ても、パソコンの技術者が一番多いのはインド人なんですね。人口の多い件もあるんですけれども、そういうふうに数的に例えば数学のことを言って申しわけないんですけれども、いろいろな意味でそういう知識のもとをつくる何か市独自のものがあればという提案ですので、その辺をちょっと私の言い方がわるかったんですけれども、御理解いただいて、教育方針に取り入れていただきたいと思います。

 それで、肝心のところは、実は私も従来からずっと申し上げている給食の件でございます。もちろんこれは地産地消をということもありますし、手づくりということは私強調しているものであります。この間の全協のときに何か私が用地交渉をしているようなことも、ある方からありましたけれども、そんなことは決してございませんので、ここで議事録にちゃんと残しておきたいと思います。

 その中で地産地消をどのように守っていただいて、発芽玄米食のことをちゃんと残し、それから人材供与ですね、人材の食料のところの……

     (何事か発言する者あり)



◆10番(苅谷進一君) 議長すみません、黙らせてもらっていいですか。

 それから、その給食に関しての食材をちゃんと地産地消で守るということを方針としてどのように考えているのかを確認させていただきたいと思います。

 それから、先ほど大変申しわけないんですが、国保税のことに若干触れさせていただきました。これは本当に執行部として苦しいことだと思うんですが、私はちょっと申しわけないですが、社会保険でやっているものですから、実際国保税に供与していないで申しわけないんですけれども、場合によっては社会保険て結構やっぱり高いんですね、事業者負担もあってですね。上げざるを得ない場面も来るのかなと、非常に苦しいところでありますが、その辺を十分お答えできなかったら、これしようがないんですが、上げる可能性もあるのかなと課長さんのほうで、もしニュアンスとして受けとめられるものがあるか、一言確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) まず、学力推進のためのコンテスト等の説明については真意がわかりました。まずインド等のお話が出ましたけれども、基本的には子どもたちの必要感と興味関心があるのだろうと思います、ここまでやろうという目標設定に対して。でありますので、基本的にはやはり授業の面白さとか、興味関心が高まるような形でやるのが一番効果的というふうに考えておりますので、それは学校現場とともに考えていきたいと、これはそういうふうに思います。

 2つ目に、給食のことでございますが、地産地消ということでございますけれども、一番の条件は安全・安心な給食だろうと思います。もう一つは、そのためにも地産地消は大事だと考えていますが、これについては匝瑳市の方針でもございますので、県の方針でもございますよね。これは一番望ましいんだろうと考えておりますので、地産地消については引き続きそういう方向で努力をしていくつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 国保税の問題でございますけれども、これにつきましては現行の税率のままで今後も運営するのは大変困難な状況でございます。この問題につきましては、2月12日に当初予算を議会に提案する前に国保運営協議会のほうで御審議をいただきました。その中でも指摘を受けまして、今後の国保税について、どう対応するのか、そういう指摘を受けてございます。

 今後の日程でございますけれども、平成21年度に国保の財政健全化計画、これを策定してお示しをしたいと、このように考えております。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 これにて本日の一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐藤悟君) あす3月11日水曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤悟君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時10分 散会