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千葉県 匝瑳市

平成21年  3月 定例会 03月04日−03号




平成21年  3月 定例会 − 03月04日−03号







平成21年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成21年3月定例会議事日程(第6日)

                       3月4日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案(第2号−第31号)に対する大綱質疑

3 議案(第1号−第31号)の委員会付託

4 散会

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出席議員(21名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君(早退)

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君(早退)

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      18番  佐藤正雄君

    19番  岩井孝寛君      20番  石田勝一君

    21番  山崎 剛君(早退)  23番  林 日出男君(早退)

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(1名)

    13番  佐瀬公夫君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  野栄総合支所長     佐久間正行君

 教育委員会委員長    伊東和夫君   教育委員会教育長    江波戸 寛君

 教育委員会学校教育課長 梶山定一君   教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君

 農業委員会会長     伊藤良一君   農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤悟君) おはようございます。

 これより昨日3月3日の本会議前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

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△上程議案(第2号−第31号)に対する大綱質疑



○議長(佐藤悟君) 日程第1、日程に従いまして、昨日の議事に引き続き、上程議案に対する大綱質疑を行います。

 議案第2号 平成21年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 議案第2号についてお伺いしたいと思います。

 国保会計は、常に厳しい状況の中で推移をしていると。いわゆる保険料が国の補助金の削減によって、保険税が引き上がるということで、払いたくても払えないという方々が自然に多くなって、とりわけ匝瑳市での収納率は極めて悪くなっているという、悪化の一途をたどっているという状況になっているわけですが、そういう状況の中で現在の直近の滞納世帯数、全世帯で滞納している世帯数が、私の調べたところでは、世帯数が7,914世帯、滞納している世帯が1,816世帯というようなデータを私は承知しているんですが、直近の数値を明らかにしていただきたいと。

 それから、最近の不況、不景気の中で、今まで社会保険に入っていたとか、ほかの保険に入っていた方が、結局リストラとか、さまざまな今の経済状況の中で、結局国保に加入という状況も、全国的にはそういう形で加入者が増大傾向にあるということだと思うのですが、ここ数年の国保に対する加入状況の変動、これはどうなっているのか。

 次に、資格証明書の問題なんですが、全県的には、資格証明書を1枚たりとも発行していない自治体もあると、あるいは最大限資格証明書を発行しない努力で、非常に少ない世帯があるという状況の中で、資格証明書を発行している世帯、匝瑳市では現在何世帯になっているか。全県的な数値で、率的に何番目に多い順位になっているか、その辺のデータをお示しいただきたいと。

 次に、昨年の暮れから、中学生以下の子どもに対する保険証の交付というのが厚労省から通達されて、全県的にどんどん子どもたちの健康、親が保険税を払わないという中で、子どもたちのお医者さんにかかることが障害になっているということで、子育て支援の立場からも、あるいは子どもを大切にする立場からも、子どもたちには無条件で保険証を交付するという通達が出て、これは去年の12月、そういう救済するための法律から、そういうことが実施されているんですが。私のデータだと、匝瑳市では乳幼児数、あるいは小学生、あるいは中学生の数で、総トータルで13人、13世帯というデータが私のところにあるわけですけれども、実際に12月段階で何人、何世帯あって、それから現在は恐らくゼロになっていると思うのですが、保険証を交付されていると思うのですが、その状況を御報告いただきたいと。

 それから最後に、ことしの1月20日付で厚労省、政府が、これは子どもに限らず、全加入者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時払いが困難である旨、世帯主が市の窓口に申し出た場合、被保険者に短期保険証を交付することができると。医療費の一時払いが困難と申し出る状況は、保険料を納付することができない特別な事情に準ずるとの見解を示し、憲法25条の精神に基づいて、保険証を交付するという通達があったというふうに思うのですが。そういうことでの滞納がどんどんふえ続けて、資格証明書の発行の対象戸数がふえ続ける中で、セーフティーネットということで、いざ病気にかかった場合、やはり国民の命と健康を守るという立場から、滞納していても保険制度を活用できるという、こういう通達が出ているのですが、そういうことを市民にどう徹底し、どう前進しているかということについて、まず伺いたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 税務課のほうから収納率の関係でまずお話しさせていただきたいと思います。

 滞納世帯の1月末現在の数字、今、こちらに手元にございませんので、調べて回答させていただきます。

 それから、収納率といたしましては、匝瑳市始まって以来、ずっと低下の傾向を示してございます。ことしの1月末現在では、昨年と比べまして、1期納期がずれておりますので、この部分が大分影響しまして、収納率の部分は、現年でマイナス10.35ですが、これは1カ月分がずれ込んでいる関係でございます。ただ、滞繰り分につきましては、1月末で9.32、昨年が9.73ですので、0.41のマイナス、これは確実性のある数字でございます。

 私のほうは以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、まず1点目の資格書の交付状況でございますけれども、平成20年度は111世帯に資格書を交付してございます。この資格書の関係につきましては、平成16年が310世帯、平成17年が269世帯、平成18年が284世帯、平成19年が310世帯と、年々というか、平成20年度につきましては、資格書の交付に慎重を期して行っているというのが現状でございます。

 それから、中学生以下の子ども世帯に対する資格書の交付状況でございますが、9世帯13人ということでございます。これは12月の段階で調査したものでございまして、その後については調査してございません。今、4月1日から国保法の改正によりまして、中学生以下の子どもについては、資格書を交付してはならないというような規定がなされております。これにのっとりまして、現在その中学生以下の子どもを保険証に変える作業を進めているというところでございます。それから、1月20日付で厚労省から、保険料の納付ができない世帯に対して短期証に切りかえすべきではないかと、そういう通達も承知しているところでございます。

 匝瑳市の場合につきましては、厚労省の通知前に、病気あるいは離職等々によりまして、保険料を納めることが困難な世帯につきましては、弁明書を提出していただきまして、納税相談をさせていただいて、資格書から保険証に切りかえをさせていただいております。平成19年は10世帯でございましたけれども、平成20年度は現在61世帯の方にその切りかえを行わせていただいているという状況でございます。

 それから、被保険者数の変動ということでございますが、平成18年度につきましては、転入で422の方が国保に加入しております。一方、転出については418ということでございます。

 それから、社会保険を離脱して国保に入った方が、平成18年は1,221名、逆に国保から社会保険に加入した方が1,379名、生保の廃止により国保に加入した方が6名、生保の開始により国保を離脱した方が25名、出生によりまして国保に加入した方が104名、死亡により国保を脱退された方が399名ということでございます。

 それから、その他ということでございますが、その他によりまして、国保に加入された方が163名、それから国保から他の保険に加入された方が172名でございます。その他の内容でございますが、外国人、国保組合、この被保険者の方をその他で区別しております。

 平成19年度について申し上げますと、転入で国保に加入された方が406名、転出で国保の資格を喪失された方が426名、社保を離脱して国保に加入された方が1,223名、社会保険に加入されて国保を喪失された方が1,340名、生保の廃止で国保に加入された方が6名、生保の開始で国保を喪失された方が39名、出生によって国保に加入された方が109名、死亡によって国保を喪失された方が395名、その他により国保に加入された方が117名、その他によって国保の資格を喪失された方が176名。

 平成20年度では、これは1月末日の数字でございます。転入によって国保の資格を取得された方が266名、転出によって国保の資格を喪失された方が260名、社保の離脱によりまして国保に加入された方が1,043名、社保に加入して国保を喪失された方が957名、生保の廃止によって国保に加入された方が4名、生保の開始によって国保を喪失された方が11名、出生によって国保に加入された方が78名、死亡によって国保の資格を喪失された方が74名、後期高齢者医療制度移行によって国保を喪失された方が5,086名、その他としまして115名の方が国保に加入され、86名の方が国保の資格を喪失しておるところでございます。

 議員さん御指摘の社会経済に伴う社保離脱と社保加入の状況でございますが、現在のところ社保加入と社保離脱、平成20年度ですと86名の方が社保を離脱して、加入した者が多いという状況でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) いずれにしても、滞納の状況というのは、全国47都道府県の中で千葉県は非常に多いんですよね。特に資格証明書のいわゆる滞納世帯数で見ると、全国5番目に滞納の世帯数が多いわけですよ。そういう中で当然資格証明書の発行も、全国水準から見ると8番目、悪いほうから見て8番目という状況になって、資格証明書と短期保険証の発行状況というのは全国4番目。ですから、その中で今度匝瑳市が千葉県の中でどういう水準にあるかというのをさっき聞いたのですが、それはデータ的にどうなんですか。

 例えば全世帯の中で滞納世帯数のパーセントがどの程度あって、それは全県的に比較して、匝瑳市はどの程度の水準にあるかと。資格証明書の発行が従来はトップクラスというのか、高い水準にあったわけですよ、私のいろいろな今までの分析だと。ところが、今、課長が御報告のとおりに、最高時は310、それから平成20年度は111という形で、相当悪質でない限り、資格証明書の発行はブレーキをかけるという努力の跡は、今、報告の実態からわかって、その辺の担当としての努力は認めたいと。より一層、資格証明書の発行においては、より慎重を期するという形をとっていただきたいと、こう思うのですが、そこでその数値がわかれば、御報告をいただきたいと、全県的な状況からの。

 それと、中学生以下で9世帯で13人という報告で、4月以降、今、作業を進めていると。全県的な状況を調べたら、既に正規、あるいは短期保険証を交付しているというのが多いわけですよ。たった9世帯ですから、これはすぐできるわけですよ、4月を待たず。そんなに大変な作業でないわけですから、これはやはり住民の立場に立って、厚労省の通達に基づいて直ちに交付するという姿勢が私は大事ではないかと。ですから、そういう意味で、4月1日を待たずして、ともかく早急に手だてをとると。

 それから、医療を受ける必要があった場合、匝瑳市の場合は従来から、厚労省が1月20日に決める前からやっているんだよという報告があって、平成20年度は61世帯、そういう方に便宜を図るというのか、そういうことをやったというのですが、でもやはり111世帯の中で資格証明書、いわゆる保険税を払っていないで、医者にかかることができないということで、病気になって、心を悩ませて、病院に行きたくても行けない、そういうような寂しい思いを持っている高齢者や市民がいると思いますので、そういう厚労省の見解というのか、指示に基づいて、その徹底を、今、病気になっていない人も含めて、やはりその意義の徹底を図っていただきたいというふうに思うのですが、その点はどう対応していくか、お答えをください。

 それから次に、現在の平成20年度末の財調残高は幾らぐらいになっているか。

 それから、もう一つ、県からの補助金ですね、堂本県政になってから、従来あった補助金、県からの国保会計に対する補助金が全面カットされたわけですよね。その復活と、県民の命と健康を守る、それから匝瑳市、あるいは県下56市町村の困難な財政に対して一定の支援を求めるということが私は大事だと。それは当然県もそうですし、国もそうなのですが、その辺の努力というものは、国保会計を健全な財政状況にするために、国や県に財政支援を強く要求するということについては、どういうようなことをやってきたか、これからどういうことをやっていくか。

 以上、お答えください。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) まず、中学生以下の子ども世帯の保険証の切りかえについて直ちに実施すべきではないのかということでございますが、既に平成21年度分の保険証の切りかえ作業を進めておりまして、3月10日に市のほうから発送する作業、そういう準備で今進めておるところでございます。したがいまして、ここでまた平成20年度分の3月31日分までの保険証を発行することによって、混乱が生じる可能性もなきにしもあらずというところで、4月1日から一律切りかえということにさせていただきました。

 それで、あとは弁明書の提出、要は保険税を払えない方の関係でございますが、これにつきましては、住民の方に周知できる方法、これは広報等、あるいは違う方法ができるかどうか、課題として研究させていただきたいというふうに考えております。

 それから、前後しますけれども、国・県からの補助金のカット、あるいはこれに対する要望ということでございますが、全国市長会等のほうから何点かの要望というものは出ておるわけでございますけれども、匝瑳市としましても何点か要望させていただいております。

 今後の匝瑳市の基本的な要望の項目について、全部が取り入れられるかどうかはわかりませんけれども、担当者としての現在の考え方としては、まず財政調整交付金、これについて収納率の関係でペナルティーという、そういう減額する制度がございますけれども、これを廃止してもらいたい。

 それから、保険給付費の中には、国の財政支援がある部分と国の財政支援の全くない部分というのがございます。その中の典型的な例としましては、葬祭費があるわけですけれども、葬祭費については任意給付ということで、これについては全く国・県のほうから財政支援がないということで、これらについても今後全国市長会等を通じて要望してまいりたいということでございます。

 それと、あとは後期高齢者の支援金の関係、これは平成20年度からの国保会計のほうで支援金を支払うわけでございますけれども、これについては、支払いの方法が被保険者1人当たり、いわゆる頭数で出てきていると。それで拠出金を支払うような、そういう制度になっております。匝瑳市のように医療費の低い保険者にとっては、医療費と支援金を比較すると、負担が大きいのではないか、そういう考え方を私個人として思っています。この辺の見直しについての要望をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、資格書の全県的な交付状況でございますけれども、現在ちょっと私の手元にその資料がございませんので、後ほど御答弁させていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 先ほどの滞納者の数値でございます。今年度始まるちょうど前の段階、つまり平成19年度末で1,573世帯でございます。それから、さっき大木議員から数字がございましたのが、9月15日現在の数値ですと1,815世帯でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) これで最後ですので、その滞納状況の中で、約8,000世帯の中で約1,600、1,573世帯が滞納していると。当然資格証明書というのは、1年間保険税を滞納した場合、いろいろ努力をして、どうしようもないという段階で資格証明書を発行するわけですが、資格証明書を発行する前に、滞納者とどんな接触をして取り組んでいるかというのが大事だと思うんですね。そういう点で、匝瑳市の場合は、私のデータだと文書催告だけと。あと、ほとんどの市町村では、電話催告、訪問、休日に電話で催促をする、あるいは休日に訪問する、時間外に電話で催告する、時間外に訪問する、あるいはその他さまざまな努力をして、資格証明書を発行するのをぎりぎり抑えていくという努力をしているわけですが。今、それこそ市の職員が多い、仕事をしていないというような批判の中で、行革大綱でどんどん職員を切り詰めて、減らして、そしてそういう住民の立場に立った仕事までも今度はできなくなると、時間外手当もどんどんふえると、重要な仕事はコンサルタントやほかの会社に委託をするというように、本来の市役所の姿から、どうも機械的にというのか、余りにも実務的な形態に市役所の業務がなっていると。ですから、今回の資格証明書を発行する前に、滞納者と接触を図る取り組みについて、どういうふうにやってきたのか、どう今後取り組むのか、それもお答えをいただきたいと。

 それと、先ほどの答弁で漏れていた現在の財調残高、これをお答えください。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) まず最初に、財政調整基金の残高でございますが、今議会に補正予算を提案させていただいております。その後の数字として、ひとつお願いしたいと思いますが、1億342万5,406円が3月の補正後の平成20年度末の財政調整基金の現在高でございます。

 それから、先ほど資格書の県内市町村の状況ということでございますけれども、確かに議員御指摘のとおり、千葉県下で何団体かが資格書を交付していないところがございます。具体的に申し上げますと、酒々井町、本埜村、一宮町、長柄町、長南町等々では、資格書は発行していません。この市町村がどういう状況で資格書を交付しないのか、収納率が非常にいいのか、その辺の関係で発行しないのか、町の考え方が当然あると思いますけれども、そこらについて私どものほうでもお聞きしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 先ほどの世帯数の割合でございますけれども、22.93%になります。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 平成20年度に後期高齢者医療制度が始まりまして、それでこの平成21年度の予算書を見ていますと、歳入歳出の中で区分が出てきます。前期高齢者、後期高齢者、退職被保険者、一般被保険者という4つに区分されているというふうに思います。後期高齢者というのは、後期高齢者医療特別会計がありますので、わかりやすいというんですか、わかるんですけれども、退職被保険者、また前期高齢者について、歳入の部分も歳出の部分も、それぞれの計上が分かれてあるわけですね。匝瑳市の国保会計の中で、退職被保険者というのと前期高齢者というのが、保険料、それから保険給付ということで、どういったあり方になっているのかというのをまず御説明をいただきたいと思います。

 それで、297ページのところを見ますと、歳入の税のところですね、国保税のところで、一般被保険者国民健康保険税と退職被保険者等国民健康保険税というふうに分かれているのですが、前年度比較ですと1,866万5,000円が一般のほうがマイナス、退職のほうがプラスということになっているんですね、同額が。これは退職被保険者という扱いがどういったものなのかというのがわかりにくいので、何かあるんだろうなということで、教えていただきたいと思います。

 それから、309ページのところでは、高額療養費がふえています。この理由、要因ということなんですけれども、高度な医療がふえているのか、どういった要因で、これは予算ですから、見込んでふやしているわけなんですが、どうしてそうなのか。

 それから、311ページのところで前期高齢者納付金というのが出てきます。このことについてもあわせて御説明をいただきたいと思います。

 311ページのところで、後期高齢者支援金というのが同じページでありますけれども、これは後期高齢者医療制度ができて、特別会計がつくられました。ただし、後期高齢者医療制度については、匝瑳市が保険者ではありませんから、支援金を納付するということでやっているんだと思いますが、それでは従来国保の被保険者であり、かつ老人保健制度の中に組み込まれていた方々が、先ほどの答弁では5,086名いるわけなんですが、その5,086名の方々について、見込みとして後期高齢者支援金を計上していると。7億4,923万3,000円、前年度比ですと6,846万5,000円の増ということなんですが、後期高齢者医療制度になったことによって、匝瑳市の後期高齢者の年齢の対象の方々の医療費という部分では上昇してしまっているのかどうなのか。

 実態としては、匝瑳市の医療費は、先ほど課長が答弁されたように、県下でも本当に低いほうと言われています。低い医療費の中で、県下一斉の後期高齢者医療制度に対する支援金ということで、匝瑳市が支援金を国保会計から出さなければいけないというのは、本来の実態よりも上乗せして出さざるを得ないという状況があるのかどうなのか、どういうふうに判断されているのか、答弁をいただきたいと思います。

 それで、後期高齢者支援金の中で、節のところで病床転換医療費分60万1,000円というのが311ページの上のほうに出ています。病床転換医療費分60万1,000円、余り聞きなれない文言なんですが、これは何なのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。

 まず、以上、お願いします。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) まず、297ページの歳入の部分、直接的には市民課長のほうのお答えだとは思うんですけれども、まず一般と退職の分け方でございます。退職被保険者、この方は、厚生年金等社会保険の受給権のある方で、後期に行く前までの方、この方がこの部分に入ってまいります。残った方が一般という形になってまいります。

 この一般の方につきましても、課税する段階で3つの方式で課税いたします。医療分と後期高齢者支援金分と介護納付金、この3つの分類をしまして、おのおの現年と滞繰り、このような分類をしまして、課税しております。ですから、現在ですと、医療分で所得割で4.8、資産割で37.5、均等割で9,000円、平等割で1万8,000円、支援分ですと、所得割で3.0、均等割で9,000円、それから介護分で1.2、均等割が1万2,000円、このような3つに分類して課税を行います。

 なぜこのように分けるかということでございますけれども、支援分、介護分につきましては、おのおのこの額が支払基金のほうから請求が参りますので、その分に充てる部分の分け方でございます。ですから、国保の場合ですと、こういう通称6分割といいますけれども、この内容でおのおのの課税が始まります。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 最初に、前期高齢者についての御質問でございますが、前期高齢者につきましては、65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と医療保険では位置づけておるわけでございます。それに関連しまして、平成20年度から前期高齢者の医療費の調整のための保険者間の財政調整、こういう制度が新しく設けられました。具体的に申し上げますと、歳入のところに計上してございます前期高齢者交付金、これが本年度ですと6億2,512万7,000円、これの原資となりますのは、それぞれの保険者が拠出するわけでございます。この拠出に相当する部分が歳出の前期高齢者納付金ということになります。前期高齢者納付金の匝瑳市の平成21年度の納付額は230万3,000円ということでございます。

 この前期高齢者の納付金、交付金の考え方でございますが、まず国民健康保険の加入率、これは国保会計の場合は、全国ベースでいうと28%と言われています。すみません、65歳以上74歳までの前期高齢者の加入率が28%と言われています。国保に被用者保険をプラスした医療保険全体での前期高齢者の割合が12%と言われているわけです。そうしますと、国保のほうが高齢者が多いということで、イコール医療費が高いということで、拠出し合ったやつを加入率の多い国保のほうに交付しようというのがこの制度でございます。匝瑳市の場合は、前期高齢者の加入率が平成21年度の見込みで23%でございます。したがいまして、全国平均の12%から23%、この差の部分について、交付金が交付されるということでございます。

 納付金のほうにつきましては、医療部分と頭数によって納付、2つの納付の方法があるわけですけれども、今回計上しました230万3,000円については、被保険者1人当たり133円、これに対して納付する額を230万3,000円と算定したものでございます。

 それから、311ページの後期高齢者支援金についてでございますけれども、後期高齢者医療制度につきましては、まず公費負担、国が12分の4、県と市町村が12分の1を公費負担します。今度、若人世代、要は74歳以下の世代が40%を負担すると、残りの10%を後期高齢者の方が保険料として負担する、これが後期高齢者医療制度の負担の考え方でございます。こうした中で各保険者が負担する支援金として40%が国保会計で負担するわけでございますが、これの算定方法としましては、1人当たり4万3,251円、これに被保険者見込み数を掛けまして、7億4,863万2,000円と算定したわけでございます。

 この問題については、先ほど大木議員さんのほうからも質問がございましたように、国・県要望についての事項の中で触れましたけれども、私個人としては、頭数として算定されることについて大変不満を持っているということで、今後、国・県のほうに要望してまいりたいということを御答弁申し上げた次第でございます。

 それから、病床転換の関係でございますが、病床転換、現在、介護、それから病院等の病床が380万と言われていますけれども、これを老人保健施設等への転換を図っていくということで、県の補助事業として、この支援事業というのを実施したわけでございます。平成20年度からこの事業がスタートしておるわけでございますけれども、これに対して、やはり各医療機関からの負担金ということでございます。この負担金でございますけれども、被保険者1人当たり34円72銭という負担金がかかるわけでございますが、これに基づいて60万1,000円と算定させていただいたところでございます。

 それから、高額療養費の増加の理由でございますけれども、高額療養費につきましては、一般被保険者については、1カ月の医療費に対する病院窓口の支払い額、これが8万100円を超えた分については、高額療養費を支給するという制度でございます。これは年々医療の高度化等によりましてふえているというのが実態でございます。

 その具体的な数字でございますけれども、平成18年が3,120件でございました。平成19年が3,568件、それから本年度は、まだこれは1月までの10カ月分でございますけれども、3,404件ということで、年々高額医療費の件数がふえているというのが、高額療養給付費の増額の影響でございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 315ページのところで人間ドック委託料が525万円計上されているんですけれども、匝瑳市民病院に委託しているということは、これまでの議会の中で答弁をいただいています。人間ドック、特定健診ということに住民健診が変わりまして、各医療保険、公的医療保険の制度のもとで、それぞれの被保険者とその家族が健診を受けるということになりましたので、従来の住民健診というやり方がとられないので、大変健診が受けづらくなっているように思います。また、従来の住民健診、またがん検診に加えて、もう少しオプションも含めて、精密な健康診断を定期的に受けたい、また受けたほうがよいのではないかという意見が強くなっています。

 そこで、人間ドックの委託料というのをもっともっと充実させていくべきではないかと思うのですけれども、過去に人間ドックを申し込み、利用された方の経験ですと、市民病院の患者さんの治療の合間を縫って、必要な健診を受けるという形なので、結局いつ呼ばれるかわからないと。予約をとって、例えば10時から始まって12時までに一通り終わるという、そういうのではなくて、治療の合間に受けるということで、いつ呼ばれるかわからないという、時間がわからないという不便さがあるということを聞いたことがあります。現在はそうではなくて、もっとスムーズなのかもわかりませんが、人間ドックの充実ということを求めながら、今どうなっているのか。また、従来市が行ってきた住民健診よりも、もっと精密な健診を受けることができるようになっているのか、説明をいただきたいと思います。

 それから、307ページのところで総務費の中で国保運営協議会委員報酬というのが18万円出ているのですが、運営協議会費は19万円です。国保運営協議会委員というのは、どういった方々で、何名で構成され、年間どのぐらい会議が行われ、何が諮られているのかわからないので、御説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) まず、人間ドックの関係でございますけれども、市民課としましては、今の議員さんの御指摘ですと、患者の受診の合間に人間ドックを行っているというようなことでございましたけれども、人間ドックの性格からいいまして、それはちょっと不可能ではないかというふうに私どものほうではとらえています。人間ドックを受検される方につきましては、市民病院と予約をとっていただいて、申請書を出して、私どものほうで許可書みたいなのを発行しまして、それで人間ドックを受けていただくと、そういう一連の手続きがございますので、具体的な病院の実態は私ども確認しておりませんけれども、ただ人間ドックの性格からいいますと、それはちょっとできないのではないかというふうに今までは思っていました。それが事実かどうかは、ちょっと調査をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、人間ドックをより充実するためにオプションを加えてというお話でございますけれども、これについては平成21年度にちょっと検討したいと思います。その理由としましては、人間ドックの中に特定健診の項目に該当しない部分が2項目ほどございます。これをぜひ入れて特定健診の受診率を上げてまいりたいというのがその理由でございます。

 ただ、人間ドックの経費につきましては、先ほど給付費の中で触れましたけれども、これも任意給付でございまして、国・県の補助金は全くないわけで、あくまでも被保険者の保険料で賄うと、そういう性格の事業費でございます。したがいまして、この部分がふえれば、保険料のほうにはね返る、それから特定健診の関連、これらについて今後、市民課のほうでは一つの研究テーマではないかと、このように考えておるところでございます。

 それから、国保運営協議会の関係でございますけれども、委員さん方については15名の方にお願いをしております。協議の内容でございますが、平成20年度の実績を申し上げますと、8月に平成19年度の決算の状況を報告してございます。それとあわせまして、出産育児一時金、これは産科医療制度の導入が見込まれましたので、これに係る国保法の条例の一部改正、この部分について御審議をいただいております。また、平成21年2月におきましては、今、御審議いただいております平成21年度国保特別会計の当初予算、これについて御審議をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 今、答弁いただいたのですが、人間ドックが匝瑳市民病院で実際にどういった方法で行われているかというのは調査したいということなので、調査をお願いしたいと思います。今、御答弁をいただいても構わないのですが、調査していただきたいと思います。

 それから、国保運営協議会なんですが、15名の委員の方々で年2回程度行われているということで、非常に重要な会議だと思います。どういった立場の方々がこの15名の委員になっておられるのかを御説明ください。特に8月に平成19年度の決算状況の報告をされ、2月の会議で平成21年度の当初予算についての報告をされると。最終的には、私ども議会の議決で決まっていくわけなんですが、その前にやはり一番国保会計や国保運営について身近な現場を知っている方々が、まず議会にかける前の段階として吟味すると。これで正しいかどうか、またよろしいかどうか、吟味するということだろうと思うんですね。そう考えますと、非常に重要な会議になっていると思います。十分やられていると確信するわけなんですが、どういった立場の方々が委員として行われているのかお願いしたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 人間ドックの御質問でございますけれども、確かに当院におきましては、例えば健康管理センター的な機能を持っておりませんので、患者さんの受診の合間に担当するドクターが当たるということで、検査につきましても、患者さんのほうの検査をやっていない時間帯にそういうことを入れておりますので、多少御不便をおかけしているようなところがあろうかと思います。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 運営協議会の委員の構成でございますけれども、まず医療関係者、歯科医師を含めました医療関係者、この方が5名でございます。それから、学識経験者、この方が5名でございます。それと、国保の被保険者、この方が5名、合わせて15名の構成となっております。

 それから、運営協議会の任務でございますけれども、議員御指摘のとおり、大変重い職務を負っているわけでございますが、これについては、先ほど申し上げました決算、予算、それから条例改正等、こういう重要なものについては、市長のほうから諮問して、答申を得た後に議会のほうに提案させていただくと、そういう手続でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第2号の質疑を打ち切ります。

 議案第3号 平成21年度匝瑳市老人保健特別会計予算についてを議題とします。

 島田市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、議案第3号 平成21年度匝瑳市老人保健特別会計予算の概要について御説明させていただきます。

 恐れ入りますけれども、平成21年度当初予算の概要、これに基づいて御説明させていただきますので、御用意をお願いしたいと思います。

 当初予算の概要の12ページをお開きいただきたいと思います。

 平成21年度の当初予算の規模でございますが、歳入歳出それぞれ260万9,000円とするものでございます。対前年度比較では3億1,371万4,000円の減でございます。大幅な減額となった理由につきましては、平成20年4月に老人保健医療制度から後期高齢者医療制度に移行したことによるものが大きな原因でございます。したがいまして、平成21年度の予算は、平成20年3月以前の診療報酬について、医療機関からの請求漏れ、また医療保険者間の過誤調整のための精算金を計上するものでございます。

 歳入について御説明申し上げます。

 1款支払基金交付金は80万8,000円を、2款国庫支出金は53万4,000円を、3款県支出金は13万4,000円を、4款の一般会計からの繰入金は13万1,000円をそれぞれ見込みました。これは医療給付費に対するそれぞれのところの法定負担割合に基づいて算定したものでございます。5款繰越金は99万6,000円を見込みました。6款諸収入は、窓口としての計上であります。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 1款医療諸費は160万7,000円を見込みました。これは歳入で御説明いたしましたように、医療機関からの請求漏れ、また医療保険者間の過誤調整のための予算計上でございます。2款諸支出金は、窓口としての計上でございます。3款予備費は100万円の計上でございます。公債費については廃止とさせていただきました。

 詳細につきましては、予算書の327ページから331ページに記載のとおりでございます。

 以上で概要説明とさせていだきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤悟君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第3号の質疑を打ち切ります。

 議案第4号 平成21年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。

 島田市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、議案第4号 平成21年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計予算の概要について御説明させていただきます。

 当初予算の概要によりまして御説明させていただきます。

 当初予算の概要の12ページをお開き願いたいと思います。

 平成21年度の当初予算でございますが、歳入歳出それぞれ5億5,526万1,000円を計上いたしました。対前年度比較で992万7,000円、1.8%の増でございます。

 最初に、歳入について御説明申し上げます。

 1款後期高齢者医療保険料は1億8,441万9,000円で、対前年度比較は5,206万1,000円、22%の減であります。この減の理由としましては、均等割額の7割軽減世帯のうち、一定条件による世帯について9割軽減への拡大、また低所得者に対する所得割の50%軽減、被用者保険被扶養者の均等割の9割軽減の継続、これらが保険料減の要因でございます。

 2款使用料及び手数料は、窓口としての計上であります。

 3款繰入金は3億5,622万8,000円で、対前年度比較は4,907万5,000円、16%の増でございます。この内容としましては、職員給与費で2,349万9,000円、療養給付費繰入金で2億5,395万6,000円、保険基盤安定繰入金で7,877万3,000円が主な内容でございます。

 繰越金は50万円を見込みました。

 諸収入は1,411万3,000円で、対前年度比較は1,241万4,000円の増であります。増加要因は、広域連合からの健康診査受託料について、国保会計からの組み替えを行ったところによるものでございます。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 1款総務費は2,357万1,000円で、対前年度比較は1万7,000円の増であります。保険料の賦課徴収等に係る経費の計上でございます。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は5億1,714万8,000円で、対前年度比較は363万1,000円、0.7%の減でございます。減額の理由は、保険料納付金で5,206万1,000円の減、療養給付費に係る市の法定負担分で3,410万3,000円の増、保険基盤安定拠出金で1,432万7,000円の増、これらを相殺した結果によるものでございます。

 3款保健事業費は、国保会計から組み替えしました健康診査事業、また前年度の当初予算に未計上でございました人間ドック委託料、これらの計上によるものでございます。

 4款諸支出金は、保険料の還付金及び還付加算金を30万円計上したものでございます。

 予備費としましては、前年と同額の100万円を計上したところでございます。

 詳細につきましては、予算書の339ページから367ページに記載したとおりでございます。

 以上で概要説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤悟君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 後期高齢者が4月にスタートして、ことしの4月で1年が過ぎるわけですが、当然この1年をやってきて、普通徴収と特別徴収の匝瑳市でのそれぞれの人数、その中での滞納の状況というのか、人数を明らかにしていただきたいと。

 それと、今までの老人保健特別会計の事業では、資格証明書の発行というのはなかったわけですが、今回、後期高齢者医療制度で資格証明書の発行が義務づけられると。これについては、最大限、先ほどの質疑、国保でも問題になっているわけで、発行をできるだけしないと、相当慎重にやるということにはなっているわけですけれども、現在の動向の中で、資格証明書の発行について、どう想定されるか、現況の中で御報告をいただきたいと。

 それから、後期高齢者の保険証ですね、何か薄くて、すごくなくしやすいと。もっとキャッシュカードみたいな分厚いものにしてほしいという、そういう声もあるようなんですが、その点は改善の余地はあるのかどうか。

 それから、当匝瑳市においては、千葉県一本の広域でやっているわけで、先ほどの市民課長の答弁でも、この辺は医療費が本当に全国的にも最も低い地域になっていると。全国的にも低いし、全県的にもまた匝瑳市、旭市、東庄町とか、こういうところは医療費がぐんと低いという状況で、当然全県で4市町ですか、5つですか、不均一賦課ということになっているわけですね。ところが、これは時限的なもので、5年でしたか、過ぎると、全県一本になるということで、医療費は安いけれども、保険料は世間並みにというのか、全県統一と。これは余りにも不平等になるわけですね。

 私も、これは後期高齢者の広域議員をやっていた中で、その議会で、そういう不均一賦課、医療費が安いところは、賦課も安く、長期に継続的に進めてほしいということを強く要求して、検討課題ということになっているわけですが、やはり市の担当課としても、あるいは市長としても、広域連合に、この地域の連合体をつくって、現在、不均一賦課をしている地域での協議を進めて合同で、県の広域連合に、時限的な制度でなくて、長期にそれを継続してほしいという要請をして、匝瑳市全体の負担を軽減するということをやっていっていただきたいと、こう思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、まず最初に保険料の関係でございますけれども、普通徴収と特別徴収でございますが、普通徴収が859名、特別徴収が3,679名ということでございます。

 それと、2点目の資格書の交付の関係でございますが、これにつきましては、議員さんから12月の定例議会でやはり資格書の交付は当分控えるべきではないかと、そういう御指摘を受けたわけでございますが、広域連合のほうに私どもとしましても匝瑳市の考え方を伝えました。その基本的な考え方は、まだ不安定な制度の中で、資格証明書を発行することはやめるべきではないか、これが匝瑳市の基本的な考え方で、広域連合のほうに伝えてございます。現在の状況は、平成21年度は資格書の交付は行わないというような情報は得ているところでございます。

 それから、保険証の関係ですが、保険証が小さくて、あるいは薄くて、なくしやすいという御指摘でございますが、これは4月に保険証を各被保険者の方に送付した段階で、そういう御指摘は私どものほうにお伺いしております、市民の方から寄せられております。したがいまして、これについても改善を広域連合のほうに伝えたところでございます。

 それから、不均一賦課の関係でございますが、この継続の問題につきまして、当市を入れまして2市2町が不均一賦課の適用を受けているわけですが、この3団体と昨年の11月に私、個別に意見をお伺いしてございます。匝瑳市を除く1市2町の担当課長の意見としましては、まず不均一賦課、これについての認識は、あくまでも激変緩和措置だということで認識しているというのが各担当課長の考え方でありまして、これについては、それぞれの市町の議会等において御説明をして、議会の理解を得たものとの認識だというような、そういう考え方が私のほうに返ってきております。

 それから、今後この問題をそのままにして終わりにするのかというような私どものほうの問いかけからは、とりあえずこれは過去のデータをもとにして不均一賦課、こういうものを決められた経過がございます。現在は平成15年から17年、この医療費に基づいて不均一賦課が算定されたという経緯がございますので、2市2町の後期高齢者医療制度が始まって、その実績が残った医療費の状況がある程度判明した段階で、もう一度2市2町で話し合ってはどうかという提案について、各市町も異論はございませんでしたので、私どものほうとしては、医療費のデータが出た段階で、また再度1市2町の担当課長のほうに呼びかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、滞納の状況でございますけれども、個別的な面ではちょっと現在、資料を持っておりませんけれども、収納率としましては、納期の到来分の収納率で98.4%ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) ぜひ来年は資格証明書は不安定だから発行は行わないという方向ということを聞いて、担当課長も一生懸命やってくれたなというふうにも思いますし、保険証のなくしやすい現在の形態を変えるというために改善を伝えたと。ぜひ市民の声をどんどん広域連合に届けて。今まさに川口議員が今度代表で参加されておりますので、活発に一般質問をやって、そこで国民は廃止を望んでいるわけですから、廃止と同時にやはり内容の改革を進めていただきたいと。

 それで、いわゆる不均一賦課の問題ですが、これは課長も御存じのように、何十年も前から、この辺は医療費が安いわけですよ。これはどういう理由なのかということで、私もここで随分論戦をやったこともあるんですよね。一番低いのは旧海上町、千葉県は全国で最低の医療費、その千葉県の中でまた最低の医療費が海上町、この周辺ですよ。これはどういう理由で医療費が安いのかなという追跡調査をよく、その根本原因は何なのかなと。健康診断、総合健診、こういうものを懸命に一生懸命やっている、その効果であろうというふうに指摘する人もいるし、あるいは旭中央病院とか、市民病院とかがあって、早期発見、早期治療で、医療費が余りかからないとか、いろいろな事情があると思うんですが、いずれにしても、後期高齢者が発足して、今、25%減ですか、1年過ぎたら、もっと高くなっちゃうわけだ。

 いずれにしても、そこでちょっとデータを担当課で示していただきたいんです。全県平均で徴収した場合の金額と、それから当初の、当初はたしか25%減だと思ったんですが、それで徴収した場合の金額差、負担の納付金というんですか、負担する金額の不均一賦課でやった場合の差額ですね。これは年々、徐々に切り上がっていくわけですけれども、激変緩和ということですから。当初の段階での金額の差というのはどれくらいなのか、ちょっとお示しをいただきたいと。

 関係1市2町と話し合ったというのも、大変意義のあることであったと思うのですが、これは現在も変わらない。これからも変わらない。医療費がかからない地域ということは、これからも継続していくわけですから、引き続き御尽力を強く求めたいと、こう思うのですが、以上、若干お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 不均一賦課の関係につきましては、私どものほうで一回、1市2町のほうにお声をかけていますので、引き続き行っていきたいと、このように考えております。

 それから、保険料の関係ですけれども、不均一賦課によって、どのぐらい匝瑳市が低いのかということでございますが、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第4号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時28分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 議案第5号 平成21年度匝瑳市介護保険特別会計予算についてを議題とします。

 柏熊高齢者支援課長から本議案についての概要説明を求めます。

 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、議案第5号 平成21年度匝瑳市介護保険特別会計予算について御説明いたします。

 お手数ですけれども、平成21年度当初予算の概要をもって御説明いたしたいと思いますので、御用意をお願いいたします。

 概要の13ページ、5といたしまして、介護保険特別会計予算の概要が載っております。

 まず初めに、平成21年度から始まります第4期の計画の中での介護保険制度の主な改正点について御説明いたします。

 1つといたしましては、介護報酬の改定でございます。これは介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律が成立いたしまして、介護報酬改定率が全国的には3.0%、当匝瑳市では2.8%となります。

 また、2つ目といたしまして、介護保険料率が変わりまして、65歳からの1号被保険者の負担分といたしまして、第3期までの19%から、第4期におきましては20%に変わります。それによりまして、40歳から64歳までの2号被保険者の負担割合が31%から30%に改善されました。

 3つ目といたしまして、第3期計画で実施されておりました激変緩和措置にかわる措置として、第4期中においても、保険者が同水準の軽減措置を講ずることができるように保険料の所得段階の弾力化を図り、10段階といたしました。

 以上3点が大きな改正点でございます。

 それでは、13ページに記載してある内容を御説明いたします。

 予算規模ですが、歳入歳出それぞれ24億6,644万8,000円でございます。予算編成方針は、本年度から始まります第4期介護保険事業計画により、さらなる給付費の適正化と介護予防事業の充実を図るということでございます。

 それでは、歳入予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。

 第1款保険料、これは第1号被保険者のものでございます。平成21年度4億1,495万5,000円、前年対比5,075万5,000円、13.9%の増でございます。これは介護保険料の見直し等でふえております。

 続きまして、2款使用料及び手数料については、窓口として1,000円設けてございます。

 3款国庫支出金、平成21年度5億8,205万2,000円、前年対比7,063万9,000円、13.8%の増でございます。これは給付費の伸びによります国の負担金の増でございます。

 第4款支払基金交付金、これは第2号被保険者の負担分でございます。これも先ほど説明いたしましたように31%から30%に変わっております。平成21年度6億9,354万6,000円、前年対比3,343万7,000円、5.1%の増でございます。

 第5款県支出金3億5,298万1,000円、前年対比2,426万3,000円、7.4%の増でございます。

 第6款財産収入50万1,000円、これにつきましては基金の運用によります利子収入でございます。

 飛びまして、第8款繰入金4億1,747万8,000円、前年対比782万8,000円、1.9%の増でございます。主な内訳といたしましては、第1項一般会計繰入金3億9,747万8,000円と第2項基金繰入金2,000万円を予定いたしました。これによりまして、平成21年度末の基金残高は7,926万8,000円となります。

 第9款繰越金238万4,000円、前年対比378万2,000円、61.3%の減でございます。

 第10款諸収入といたしまして254万9,000円を計上いたしました。

 歳入合計は24億6,644万8,000円となりまして、前年対比1億8,326万4,000円、8.0%の増でございます。

 続きまして、歳出予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。

 第1款総務費につきましては1億107万円、前年対比305万1,000円、3.1%の増を計上いたしました。主な内容は、第1項総務管理費の人件費によるものでございます。

 第2款保険給付費につきましては、総予算の92.8%を占めておりまして、22億8,821万円、前年対比1億8,496万円、8.8%の増でございます。

 第3款財政安定化基金拠出金は、窓口として1,000円を設けております。これにつきましては、第3期までにつきましては、かなりの額が計上してあったんですけれども、県全体におきまして、各市町村からの出資基金ということで96億円が集まっておりますので、そういうことから平成21年度からの3年間については支出を予定していないということでございます。

 第4款基金積立金50万円ですけれども、これにつきましては、収入のほうでございました基金運用によります利子収入を積み立てるものでございます。

 第5款地域支援事業といたしまして6,336万5,000円、前年対比289万5,000円、4.4%の減を計上いたしました。主な内容は、第1項ですけれども、介護予防事業で2,425万6,000円、第2項包括的支援事業・任意事業費といたしまして3,910万9,000円でございます。

 飛びまして、第7款諸支出金といたしまして、償還金及び還付加算金等で330万1,000円を計上いたしました。

 第8款予備費といたしまして、前年同様1,000万円を計上いたしました。

 歳出合計24億6,644万8,000円となりまして、8.0%の増でございます。

 なお、歳入歳出の予算の明細につきましては、本予算書の361ページから409ページに記載のとおりでございます。

 以上が平成21年度匝瑳市介護保険特別会計予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤悟君) 高齢者支援課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 川口明和君。



◆7番(川口明和君) それでは、介護保険につきまして質問させていただきます。私は、昨年12月にも介護保険、事業計画のほうですけれども、質問させていただきましたので、そのために質問させていただきます。今回の介護保険につきましては、高齢者の福祉計画や介護保険事業計画も一緒にあわせて質問させていただきます。

 所信表明で市長は、生きがいに満ち、笑顔あふれるまちをつくると、推進すると言われておりまして、その中でも今後当市では高齢者の方が平成26年には高齢化率30%を上回るという見込みがされております。その中で介護事業計画の資料により、将来像として、地域力の復興を目指してとして、高齢者が地域に支えられる立場であると同時に、地域社会を支える立場をあわせ持つものとなることを推進するということで取り組まれるというふうに言っておられます。

 そこで、これからの施策実現のための方策ですが、平成21年度の予算では、どのように反映されているのか。例えば歳入予算では、保険料が前年度予算に比べて5,000万円余り、また保険給付費は前年に比べて1億8,400万円余りの増額となっております。これらの予算の伸びは、今後の高齢化社会に向けた取り組みであると考えますが、今回の介護保険事業計画における保険料の設定についての考え方、またその基礎となるであろう保険給付の推計についての考え方についてお尋ね申し上げます。お願いします。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、ただいまの保険料の設定と給付費の推計でございますが、介護保険につきましては、65歳以上の方が年々人口的にふえております。そういう中で介護保険も使いなれたといいますか、かなり使う人も総体的にふえております。そういう中で給付費の伸びに対しまして、第4期といたしましてどのように運営していくかと、その中の一部でございます。第1号被保険者が20%の分を保険料として受け持ってもらうということになります。

 そういう中で、市のほうでは、高齢化が進む中で、サービスの利用が見込まれると、その辺の推計を出しまして、このための財源確保が必要となる。そういうことで、供給量に見合う保険料が確保できなければ運営できなくなってしまいますので、その辺につきましては、供給量に見合う保険料の確保が必要なことから、ある程度の負担をお願いしなければならないという考えでございます。

 そのような中で少しでも被保険者の負担軽減を図るために、冒頭に予算の説明で申し上げましたけれども、1つの方法としては、現在の6段階の保険料区分を低所得者に配慮して10段階に変えていきたいと。

 2つ目といたしましては、給付準備基金について9,800万円ほどあるんですけれども、そのうちの6割に当たります6,000万円を取り崩して、保険料を下げたいと。さらに、先ほど申し上げましたように、国の臨時特別交付金がございますので、それをできるだけ活用いたしまして、保険料の引き上げ額を最少の範囲でとどめたいということで計画いたしました。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) それでは次に、この給付費の関連で、今回の計画を見ますと、施設を利用する待機者の方がたくさんおられるように聞いております。その大勢いる方の対策として、施設整備のほうはどのようにお考えであるか。

 それから、今、地域包括センターにつきましては、本当に日夜ケアマネジャーがかなりの相談等、ケースを抱えて、たくさんやっていらっしゃる、昨年の質問のときに聞きましたし、職員だけで間に合いませんで、外部にも委託して、そういうケアマネジメントをされていると、こういう話も聞いております。そのケアマネジャー、今回増員されるような話を昨年ちょっと聞いたように思うんですけれども、この4月からどのような体制になるのかもあわせてお尋ね申し上げます。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、待機者の関係ですけれども、待機者の数がかなりふえております。一説によりますと、施設入所まで2年かかるとか、そういう話もございまして、大変な状況でございます。それで、第4期の計画の中では、待機者の解消を図るために、市内の法人が設置しております介護施設の増床を図る、また市内法人、その他におります地域密着型の施設として、建設、前向きに枠を広げると、そのような考えで整備を推進してまいりたいと思います。

 それから、地域包括支援センターの関係ですけれども、地域包括支援センターは、保健師、主任ケアマネジャー、また社会福祉士、3業種の共同によります高齢者の支援を実施するところでございます。その中で地域包括支援センターの中で新予防給付ということで、要支援1・2の方につきまして、ケアマネジメントを行っているわけですけれども、実数で申し上げますと、要支援者1・2の方で、平成21年1月現在ですけれども、市内には201名の方がおります。それに対しまして、ケアマネジメントを実施する方が134名ということで、利用率は64.1%になるわけでございます。

 地域包括支援センターの中で全部ケアマネジメントのほうは人数的にできませんので、一部委託してございまして、包括支援センターで134のうち77件を受け持っております。残りの57件につきましては、ケアマネジメントできる業者のほうに委託しておるわけですけれども、その委託する部分につきましても、契約から、ある程度の状況把握までは、地域包括支援センターの中で実施するわけです。そうしますと、この134名全員について何らかの格好で把握をしていなければならないところで、それを地域包括支援センターの中で全部現在やっております。

 地域包括支援センターの本来の業務でございます相談業務、またはケアマネジャーの支援事業、こういうものにつきまして、手が回らないという状況でございまして、そのほかにも、12月議会のほうでも申し上げましたように、地域づくりによります各部署との共同につきましても、今はちょっとそこまで手が回っていないような状況でございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) 今お聞きしたところによりますと、施設整備を進められているというようなことが2件ほどあるというような話であります。これは今後の、先ほど話しましたように、高齢化率30%というのは、なかなかの体制でありますよね。その体制につきまして、2カ所進めていらっしゃるという話を聞きましたので、ぜひそれは当市としても強力に進めて、市でできることがあったら協力してあげたいと、そのように思います。

 それから、結びに地域ケア体制について、これについては、こういうふうにして、いろいろなお年寄りの方々がいらっしゃいます。見守りをしなければならない人だとか、それから痴呆の方、安否確認しなければならない方、そういうふうにして、包括支援センターもいろいろと大変なところでありますけれども、そういうふうに介護保険制度のみならず、制度の中でそういう地域ケア体制をつくられることを早く望みますけれども、今、市内でも多分そういう連携をとっていらっしゃると思うんですけれども、特養関係、それからいろいろな施設があって、その施設の中で連携をとっていらっしゃるとは思うんですけれども、今後の介護保険事業計画の中でもうたってあると思いますから、そういうところと連携をとって、地域ケア体制がつくられますように努力してくださいますように望んで、終わりにしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 予算書のところで質疑をしたいと思うんですけれども、374ページで、地域支援事業交付金というのがあります。国庫支出金と県支出金、支払基金交付金の中にもあるわけなんですけれども、介護給付費というのは、介護保険サービスを利用するに当たって、サービスを給付すると、その費用についてなんですが、地域支援事業交付金というのが、名前のとおり、介護保険制度の中であっても、もっと幅広く介護予防等を含んだ事業ができるということでの交付金であろうと思いますが、いま一度、内容がよくわかりにくいようになっていますが、本来の地域支援事業、その中でも包括的支援事業というのと介護予防事業というのと2つに分かれているのですが、地域支援事業の中の交付金、地域支援事業交付金の中の包括的支援事業というのと介護予防事業というのと、それぞれ本来としてはどういった事業内容なのか、例を挙げて、わかりやすく説明いただきたいと思うのですが、匝瑳市の場合に平成21年度の計画では、どういったことをやるということになっているのか、事業内容を御説明いただきたいと思います。

 それで、地域支援事業交付金という歳入の中でも、包括的支援事業というのは、国・県は増額になっていて、市から出す分は減額と。一方、介護予防事業については、どちらも減額になっているんですよね。介護予防事業という名前で考えますと、介護予防というのは、本当にこれから重視しなければならない事業であるかと思うのですが、それが減額になっていると。あくまでも補正予算の前の当初予算の段階で見込みということではあろうかと思いますが、どうしてなのかと思います。

 それから、介護認定、要介護認定といいますか、介護認定の方法について、今度、国のほうでやり方が変わって、それがどうしても匝瑳市の場合もそれを受けて変わっていくのではないかと思うんですけれども、今までは利用者本人の身体の状況だけではなくて、その利用者、使用しようとする人がひとり暮らしなのかどうなのか、家族がいても、家族が日中いるのかとか、全体の状況を主治医の意見書の中に含んでもらって、主治医の意見書を重視しながら審査する、それで認定度を決めるというやり方であったかと思います。

 一方的に身体状況だけで判断してしまうというのではないというのが、これまでの介護保険制度で築かれてきた認定の方法だと思うのですが、それが今度は変わって、どちらかというと、従来よりも軽い扱いになるというんですか、状態が。ですから、要介護2だった人が要支援2になってしまうかもしれないとか、そういうことが聞こえてきます。どうなると見込んでいるのでしょうか、報告をいただきたいと思います。

 383ページの総務費のところで地域密着事業費というのがあります。386ページの真ん中のところで、これは介護予防サービス等諸費の中ですけれども、地域密着型介護予防サービス給付費300万円という計上があるのですが、地域密着型介護予防サービスというのは、実際にどういった内容のものになるのでしょうか。地域密着型というので、このごろ出てきた新しい言い方ですけれども、グループホームなどが地域密着型になると聞いていますが、その中でも地域密着型介護予防サービス給付というと、一体どういったものになるのか、匝瑳市の場合にどういう内容のものが予定されているのか伺いたいと思います。

 それから、389ページのところで、新しい文言だと思うのですけれども、高額医療合算介護サービス費というのがあります。389ページの一番上のところで470万円の計上で、2款保険給付費の5項高額医療合算介護サービス等費というところに出てくるわけなんですが、高額医療合算介護サービスというのは新しいことではないかと思うので、御説明をいただきたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいま6点の御質問があったと思います。

 まず最初に、地域支援事業の内容ですけれども、歳入よりも歳出のほうで見ていただきたいのですけれども、391ページから地域支援事業になります。この中で大きく分けまして、介護予防事業と包括的任意事業というものがございまして、介護予防事業ですと、午前中、健診の話が出ましたけれども、健診とあわせまして実施いたします生活機能評価審査をしていただきます。その中から、特定高齢者という方を見つけ出しまして、その方に対して介護の予防をしていくと。あくまでも介護保険認定者になる前の方ですね、その方について事業を実施していきます。予防事業の中では、特定高齢者把握事業といいまして、これが健診とあわせて行います生活機能評価の資料になります。あと、その事業の中で通所型運動機能向上、教室ですね、それとか口腔機能の向上を目指す事業、そんなものを実施いたします。

 それから、予算書の396ページからになりますけれども、包括的支援事業・任意事業というものがございます。これにつきましては、介護予防事業に対するケアマネジメントの委託料とか、あと地域包括支援センターの中のマネジメント、また任意事業ということで、養護老人ホームの入所判定とか、総合相談、これにつきましては、各地域で介護になる前の方の実態の把握を行います。そういう事業とか、介護の予防サービスのデイサービスですね、現在、社会福祉協議会のほうに委託しております閉じこもり、うつ、そういう方につきましての対策でございましたり、あと配食サービス、SOSの認知症見守りネットワーク、このような事業を任意事業ということで行っております。

 それから、2番目の予防関係の予算の減額ですけれども、これは予算の組み替えによるものでございます。

 3番目といたしまして、認定の方法でございますが、これにつきましては、第3期が始まりました平成18年度より国におきまして、厚生労働省におきまして、3万人を対象にいたしまして、サンプル的に見直しの実験を行っております。それを見ますと、3万人のうち、63.2%が現在と同じ認定になっております。それと、16.7%につきましては、現在よりも高く判定された事例がございます。20.1%が現在よりも低く判定された数字になっております。全体的に見ますと、それほど変わった数字ではないように思われます。

 そこで、匝瑳市のほうでも、県の委託ですけれども、第2次のモデル事業といたしまして、10件のサンプルを、現在の認定の仕方と、それから変わります新しい認定の仕方について、同じ方を認定の判定をしていただきまして、その中で見ますと、ほとんど内容的には変わっておりません。

 それから、密着型の事業の内容ですけれども、密着型の300万円の予算の関係ですけれども、これにつきましては、グループホームや認知症対応のデイサービスに係る費用を計上してございます。これも第3期から始まりました事業でございまして、年々ふえております。

 続きまして、389ページの保険給付費の中の高額医療合算介護サービス諸費でございますが、これにつきましては、昨年8月からこういう制度が始まりました。それで、これは1年間で一度支出するものでございますが、8月から翌年7月までのものをそれ以降に支払うというものでございます。これは医療保険、国民健康保険とか社会保険ですね、その費用と、個人負担の費用額と介護保険の費用額が一定額でございます両方合わせまして高額になった方について、超えた部分を個人にお返しすると、そういうような新しい制度でございます。

 例を申し上げますと、8月から翌年7月、1年間の間に75歳以上の方の現役並み所得者の場合、年に70万円以上支払っている方につきましては、高額医療費ということで還付されます。75歳以上の方につきましては、67万円以上ですね、超えた額が還付されます。それから、70から74歳の方につきましては67万円を超えた分ですね、70歳未満につきましては126万円を超えた部分が返ってくるようになります。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 先ほど介護保険料が変わるということで質疑応答がありました。それで、配付していただきました平成21年度からの3年間の第4期匝瑳市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に第1号被保険者保険料案というのが12ページに出ています。今まで6段階だったのを、低所得の方に配慮して10段階にしたということなのですが、匝瑳市独自で10段階をつくったのでしょうか、そもそものもとになる部分があるのでしょうか。そうしますと、この分け方がやはりポイントがあるように思います。何の部分を重視して、この10段階にしたのか。

 それから、匝瑳市の対象者、1号被保険者について、どこの段階がやはり一番多いというのが顕著にあるんだと思うんですね。10段階目というのは、本人の合計所得金額500万円以上の方というわけなんですが、そういう方もおられるんだろうなと思うんですけれども、匝瑳市の介護保険料ですから、匝瑳市ならではの何か区分の仕方なんだろうなと思うのですが、もう少し説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 段階がふえた関係でございますが、現在は6段階でございます。それが平成21年度からは、一番基本となります現在の第4段階、内容ですけれども、世帯課税で本人が80万円の方につきまして、3,000円ということで基準額で現在行っております。それが今回の介護保険制度の改正の中で、この4段階が2段階に分けていいですということになりましたので、そこを2段階に直しまして、通常ですと7段階でございます。そこで、なおかつ匝瑳市のほうでは、もう少し細かくということで、10段階になっております。ですから、全然構わない市町村につきましても7段階でございます。匝瑳市は10段階のほうを選びました。

 それで、人数でございますけれども、現在の平成20年度まで行っております推計ですと、対象者が1万1,054人という数字が出ております。その中で数字を分割してございます段階が第4段階ということで、この段階につきましては、現在5,200人程度いるんですけれども、分割した内容ですけれども、世帯課税と本人80万円以下の方につきましては、5,200人のうち3,870人おります。この方につきまして、今までは基準額ということで、倍率でいきますと1.0倍でやっていたんですけれども、それを2つに分けまして、今申し上げました3,870人の方につきましては10%引きまして、基準額に対して90%の負担額というようになっております。

 それから、第5段階の方につきまして、現在ここに2,100人ほどおりますけれども、今の倍率が1.25倍になりますので、それにつきまして、本人の課税と125万円未満の方につきましては0.5%引きまして、1.20倍という人数になっております。これによりまして、この段階にいた方が、第4段階というところでは10%減額、第5段階では5%減額、このようになっております。

 それに対しまして、匝瑳市のほうでは、一番所得の多い方につきまして区分けしてございます。現在本人の課税が350万円以上となっておりますけれども、この部分を3つに割りまして、本人負担350万円未満と本人課税額が500万円未満、本人課税額が500万円以上ということで、ここになりますと、人数的には100人から500人ぐらい人数が減ります。ですから、所得の多い方には多少上乗せをいたしまして、所得の一番中間層でございます方の部分で2項目ほど減額してございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 保険料が変わるということが一番市民にとってかかわりが深いというんですか、結局また引き上がるのかということになるんだと思うんですね。税金ではないにしても、重税感というのがますます高まるんだなというふうに思うのですが。それで答弁されている課長は重々御承知のことで、揚げ足取りではないんですけれども、この新しい保険料案の中で、第5段階が基準額ということです。第4段階から課税世帯なんですね。第4段階から、家族のだれかが課税されている。そういうお家に住んでいる人で、本人が市民税非課税、第5段階の基準までが、本人が市民税非課税と。あと、第6段階以上が、本人が市民税を課税されていて、合計所得金額によって、6、7、8、9、10と5段階に分けられるわけなんですよね。

 この合計所得金額ということが、私はちょっとネックだなと思うんですね。やはり住民税非課税の方に対して軽減措置をとるのは、当然そのとおりだと思います、軽減をしなければいけないと思います。ただ、今、年金生活者の中で、老年者控除というのがなくなりました。それから、定率減税、それは所得税なのかな。とにかく老年者控除というのがなくなったりしていまして、住民税についても非課税ではなくて、幾らかでも課税になっているという方がふえていると思うんですね。そうすると、本人が課税で、所得金額が幾らかで決められると。

 今、ちょうど所得の申告の時期なのでわかりやすいんですけれども、所得というのが、収入から事業をやっている方は必要経費を引いた分、給与収入の給与の方は、給与所得というので決められていますよね。だから、所得というのは、今、すぐ高くなってしまうというんですか。合計所得金額が125万円未満の方だと、今度の保険料は年額4万8,283円、合計所得金額が125万円以上200万円未満だと5万295円、200万円以上だと6万354円ということで、年金生活者で厚生年金等で生活している高齢者の場合に、この合計所得というのが、何とか年金で生活できるぎりぎりの方々というのが結構な保険料を払わなければならなくなっているのではないかと思うんです。

 第9段階、第10段階の方々は、所得に見合ってというんですか、所得に応じて負担はいたし方ないのかなという気もしますけれども、その部分が市民税課税だから、余裕のある生活実態であるとは言えないという部分を配慮すべきではないかなというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいま議員さんのほうから老年者控除等なくなった関係でお話がありましたけれども、実際第3期におきまして、老年者控除等なくなった関係で激変緩和措置、その他のそのような方策を実施してまいりました。今回の10段階にした原因ですけれども、やはり激変緩和措置が第4期はなくなりますので、その辺についての対策ということで、10段階にいたしました。

 それで、介護保険の運営ですけれども、先ほど説明いたしましたように、第1号被保険者につきましては20%の負担がございます。この20%の負担がなければ、介護保険が運営できなくなってしまいますので、所得段階はいろいろございますけれども、その辺についてはこういう段階を決めさせていただいたと。

 それと、介護保険料を抑えるために、市長のほうで基金はできるだけ切り崩して、1円でも安くしたいということで、9,800万円の基金のうち6,000万円を切り崩して、このような値段に下げております。それと、国のほうにおきましても、特別対策としまして、保険料の軽減を図る手順をとっております。そういうことをいろいろ努力しました結果が、この基準額で、月額3,353円、年額4万236円となるものでございますので、この辺御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 保険料の引き上げの問題ですが、県内で今回第4期で匝瑳市は引き上げるわけですけれども、銚子市は引き下げ、成田市も引き下げ、東金市も引き下げ、富里市は据え置き、香取市も引き上げない、山武市も据え置きの予定と。この近隣というのか、かなりのところで引き上げない、据え置き、あるいは引き下げるという状況が予定されているわけですよね。先ほど約6,000万円の基金の取り崩し、国も介護給付費準備基金の取り崩しを、厚労省が昨年8月21日付で、できるだけ引き上げないようにという通達を出しているわけですよね。

 基金が約1億円あったわけでしょう。1億円ですか、基金があって、6,000万円を崩すと。やはり近隣の状況を見て、匝瑳市だけが突出して引き上げるというのは、感じとして余りどうなんだろうかと、こういうふうに思うわけで、これでも引き上げを最小限に抑えたと言えば、それまでなんだけれども、どうも住民に負担がのしかかってくるというのを、ともかく基金、あらゆることを活用して、打ちとどめるべきであったのではないかと。どうしても引き上げなければならなかった理由というのが、もうちょっと一工夫が必要ではなかったのかなという感じがするのですが、その辺について伺いたいというふうに思います。

 それと、前回も指摘したことなんですが、介護事業の中で住宅改修とか、あるいは介護用具の購入というので、私自身もおふくろが目が見えなくて、介護度3ということで、もう亡くなりましたけれども、介護事業に参加していたわけですけれども、住宅の改修、目が悪いわけですから、一人でトイレに行けるようにとか、いろいろやったんです。素人考えでも、とてつもなく高いわけですよ。それは1割負担で済みますから、まあいいやという話になりますけれども、ともかくいろいろな介護用具とか、住宅を改修する資金全体の経費というのは、普通の状況より、ずば抜けて高いと。

 ですから、例えば業者の選定、良心的な業者の選定というのか、これは患者にとってもいいことだし、介護保険の会計上も負担が少なくて済むわけですから、何か私から見れば、ちょっとぼろもうけみたいな、介護での商売というのか。これはやはり適正な価格というのがあるわけですから、そういうおかしな高い値段でやるような業者についてはきちんと監視をして、例えば業者の選定はどうしているんですか。結局ケアマネジャーとか、いろいろ何らかの形で紹介するとか、そういう格好になるわけでしょう。入札というのは、競争原理あるんですか、ないんじゃないですか。そこが問題で、やり放題なんです。やり放題というと、ちょっと言葉がきついけれども、とにかく是正しなければ、介護を使って、ちょっとおかしな商売が行われていると。これはやがて会計上も打撃を受けるということになるわけですから、その辺の実態と改革の対策というのはどう考えておられるかお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、先ほども田村議員から出ました介護の認定方式が4月1日から新しい形になるわけですよね。先ほどの答弁では、市で10件サンプルで判定したけれども、変わっていないと。厚労省がサンプル調査をやっても、2割から3割低くなるというのか、介護度が低くなると、こういう調査結果が出ているわけですよね。

 我々の関係でも、民主医療連合会で民医連というのがあるんですが、そこでいろいろ調べてみると、相当数介護度が、例えば今まで要介護1だったものが要支援2になると。脳梗塞で左手足が麻痺、現状のサービスは車いすのレンタル、介護タクシーを利用していると。要介護1ですよ。これが今度の新認定方式でやってみると、要支援2になると。そうすると、現在利用している車いすレンタルと介護タクシーは使えなくなってしまうと。ですから、かなり死活的な問題になると。

 あるいは73歳の男性、肺がんの末期で入退院を繰り返し、独居、車いすと。現在サービスを訪問介護週2回、ヘルパー週9回、介護タクシー週2回、要介護1、これが新方式で判定になると要支援2になると。ヘルパーが今度は週3回に減ってしまう。食事、排せつ、入浴、掃除の援助が不足し、生活が破綻すると。こういう深刻な実態が新たなる認定方式で生まれているという状況があるんですよ。

 ですから、どうなんですか。市は今度の新しい認定方式の研修というのはどの程度やってきたのか。やはり実態に合った、国はできるだけお金を出したくないから、できるだけ軽度、軽度にね。年寄りというのは、みんなおかしくても、「私、元気よ」とやっているわけです。うちのおふくろなんかもそうだったんだけれども、そういう高齢者というのは、自分は相当悪いんだけれども、大丈夫ですよと、こういう返事をして、結局判定が軽度になるという、そういうことも多々あるわけですよ。

 ですから、できるだけ実態、事実に基づいた形の判定をどうするかと。今度の認定方式に対して、実際に変更がないということなら、それは大変結構なんだけれども、全国的な傾向としては、ましてや厚労省が3割近く軽く判定が出てしまうという、それは厚労省も認めているわけですよ。ですから、その辺慎重にぜひ対応していただきたいなと、こう思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) まず、保険料の値上げに対する意見でございますけれども、これにつきましては、介護保険の給付費がここ数年ぐっと伸びております。その給付費を賄うための1号被保険者の負担割合が19%から20%に上がったと。その辺の状況がございまして、市で持っております基金が9,900万円ございます。これを引き下げのためにどのように使っていこうかということで、市長さんともかなり突っ込んだお話をしたんですけれども、全額9,900万円、基金を取り崩しましても、現在の月3,000円をはるかに超えてしまう。3,250円ぐらいになってしまうと。全額つぎ込むということは、何か市のほうで不測の事態が起きた場合は、県全体でつくっております基金を使えばいいんですけれども、それを借りるようになると。それを借りた場合ですけれども、今の第4期の後の5期のほうで、その分は1号被保険者のほうから上乗せして集めなければならないと、そのような制約がございますので、市長さんの判断によりまして、約6割でございます、9,900万円のうちの6,000万円を取り崩そうということでございます。そのほか、県の臨時特例債ですか、こういうものを使いまして、金額が3,353円におさまってきたような状態でございます。

 全国的には、保険料月4,270円という数字が現在出ております。それで、県内の状況ですけれども、匝瑳市は決して高くない位置にいると思います。県内56市町村のうち、下から14番目でございます。上から43番目ということでございます。近隣ですけれども、たしか国保の会計のほうでございましたけれども、この近隣は意外と保険給付費が余り伸びていないと。県全体から見ますと低い位置にあります。香取市が県内で一番安く設定されるようでございますし、近くの銚子市も県内で2番目の安い位置におります。旭市も県内で9番目と、横芝光町が13番目です。県内から見ますと、この地域が全体的に安い地域になっておりまして、その中で匝瑳市は14番目です。

 それから、住宅改修の高いという話ですけれども、これにつきましては、市のほうは直接関与しておりませんけれども、これについては地元の工務店さんでもできるわけでございますので、その辺は業者がいれば、ケアマネさんのほうを通して話し合っていただきたいと思います。うちのほうから高い業者をお世話しているような実態はございません。それから、全体のことですけれども、工事費といたしましては、20万円をめどに、その1割2万円を補助できるような制度でございます。

 それから、認定方式ですけれども、厚生労働省のほうで、先ほど田村議員の御質問でも申し上げましたように、3万人を調査して行ったわけですけれども、そのうち現在よりも低くなった方が20.1%、高くなった方が16.7%でございます。

 それから、新しい認定方式の見直しですけれども、現在は82項目がございますけれども、これが74項目になります。これについては、削ったということより、ダブっているようなところを絞って改正されるということになります。

 それから、要支援2と要介護1、かなり状態的には接近しているんですけれども、それも地域によってばらつきがあったようなところがございますので、この辺でうまく調整してございます。

 それから、研修ですけれども、研修につきましては、県のほうの主催で香取・海匝地域は当ふれあいセンターのほうで1月に研修してございますし、また市内に認定審査員ということで、25名の認定審査員の方がおるんですけれども、その方々の意見も取り上げまして、審査会の中で研修を行っているような状態でございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) これは22号の議案ともちょっと関連するので、1点だけちょっと再質問したいのですが、介護の住宅改修とか、20万円を限度にするわけですけれども、あるいは福祉用具ですね、市が介入していないということなんだけれども、やはり実態をちょっと担当課で調べていただいて、素人でもすぐわかりますから、実態を調べてもらって、例えば遠くのほうの業者を頼むよりは、匝瑳市の建築組合、そういうところとか、あるいは福祉用具を扱っている業者もいるわけでしょう。そういう地元の業者で適正な価格で取り組んでいけるようなのは、それは福祉サイドと、あるいはセクション、担当課というとどこになるのか、産業振興課でもいいかもしれない。仕事がふえて困るかな。何らかの形で地元の業者を育成すると同時に、適正な価格で仕事をやってもらう。

 それは課長、介護保険事業、財政に影響を与えるわけですから、20万円が10万円でできるということになれば、介護を受ける側も助かるし、市の財政、介護保険でも助かるわけですから、万々になるわけですよ。だから、それはぜひ検討していただきたいと。そのことだけちょっと答弁してください。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの御質問ですけれども、これにつきましては検討してまいりたいと思います。これは業者の方にも売り込みというんですか、そういう努力もしていただきたいと思います。それは各ケアマネジャー、市内問わず、近隣のケアマネジャーも、匝瑳市の認定者をかなり扱っております。そういう方のところをPRしていただきまして、ぜひ地元の方が安くできるというのは結構なことですので、そういうふうに業者の方にもPRしていただきたいと思います。この件につきましては、持ち帰りまして、検討させていただきます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第5号の質疑を打ち切ります。

 議案第6号 平成21年度匝瑳市病院事業会計予算についてを議題とします。

 飯島市民病院事務局長から本議案についての概要説明を求めます。

 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) それでは、議案第6号の平成21年度匝瑳市病院事業会計予算につきまして概要を御説明いたします。

 恐れ入ります、厚い予算書で説明させていただきますので、予算書の413ページをお開きいただきたいと思います。

 まず初めに、病院事業の業務の予定量について申し上げます。

 国保匝瑳市民病院の年間患者数につきましては、入院で3万8,398人、これは病床利用率にしますと67.0%になります。外来では8万3,490人としております。1日平均にしますと、入院が105.2人、外来では345.0人というふうになります。主たる建設改良事業費では、資産購入費で4,687万2,000円、これは医療機器等の購入費でございます。施設整備費で525万円を予定しておりますが、これは病院講義室の空調設備の改修を予定しております。

 次に、介護老人保健施設そうさぬくもりの郷でございますが、年間利用者数を入所で3万4,675人、通所では4,840人としておりまして、1日平均にいたしますと、入所が95.0人、通所は20人と見込んでおります。主たる建設改良事業費では、資産購入費147万円を予定しておりますが、これは訪問用の軽自動車2台の買いかえを予定しております。

 次の414ページをごらんいただきたいと思います。

 次に、収益的収入及び支出について申し上げますと、初めに収入でございますが、第1款第1項医業収益で18億2,410万8,000円、第2項医業外収益で2億6,289万1,000円、第3項特別利益で1,000円、これは窓口でございます。

 次に、支出でございますが、第1項医業費用で20億4,646万1,000円、第2項医業外費用で3,753万8,000円、第3項特別損失で100万1,000円、第4項予備費で200万円ということで、それぞれ20億8,700万円を予定いたしました。

 次に、介護老人保健施設事業収益でございますが、第2款第1項施設事業収益で4億8,515万4,000円、第2項訪問看護ステーション収益で5,019万6,000円、第3項居宅介護支援事業所収益で2,505万6,000円、第4項ヘルパーステーション収益で1,968万円、第5項施設事業外収益で6,191万4,000円といたしました。

 費用としましては、第2款第1項の施設事業費用で5億298万6,000円、第2項訪問看護ステーション費用で6,510万円、第3項居宅介護支援事業所費用で2,477万2,000円、第4項ヘルパーステーション費用で2,207万8,000円、第5項施設事業外費用で2,604万7,000円、第6項特別損失で1万7,000円、第7項予備費で100万円としまして、収益及び費用ともに6億4,200万円を予定したところでございます。

 病院事業会計総額では、収益的収入及び支出の予定額は27億2,900万円となりました。これは前年度に比べまして1.8%のマイナス、金額では4,900万円の減となっております。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 初めに、収入でございますが、第1款第1項企業債で6,950万円、第2項出資金で901万1,000円、第2款第1項出資金で73万5,000円で、病院事業の資本的収入は7,851万1,000円。

 支出につきましては、第1款第1項建設改良費で5,212万2,000円、第2項企業債償還金で2億2,654万4,000円、第2款第1項建設改良費で147万円、第2項企業債償還金で3,987万7,000円で、合計では2億7,866万6,000円でございます。

 この結果でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足します2億4,076万7,000円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをすることとしております。

 次に、415ページをごらんいただきたいと思います。

 企業債につきましては、医療器械整備事業及び借換等に充当するために、限度額を6,950万円として起債を起こそうとするものでございます。

 次に、一時借入金でございますけれども、診療報酬、介護報酬等保険適用分につきましては、入金が翌々月の25日ごろになりますので、万一の職員給与費等、あるいは一定の費用の支払いを想定するために、一時借入金の限度額を3億円と定めたものでございます。

 次に、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、病院事業費用では、医業費用、医業外費用としまして、介護老人保健施設事業費用では、施設事業費用、訪問看護ステーション費用、居宅介護支援事業所費用、ヘルパーステーション費用、施設事業外費用としたものでございます。

 次の416ページをお開き願います。

 議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費15億8,211万4,000円、交際費10万円といたしました。

 他会計からの補助金でございますが、病院事業では、救急医療補助ほか9件で2億9,493万3,000円、介護老人保健施設事業では、企業債利息補助ほか5件で6,220万7,000円を計上いたしました。

 たな卸資産購入限度額は2億円といたしたところでございます。

 以上、概要を御説明いたしましたけれども、詳細につきましては421ページ以降、記載のとおりでございますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 市民病院事務局長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず、問題の病院会計になるわけですけれども、来年度は、今年度中に改革プランを策定して、その改革プランに基づいた初年度になると。注目の改革プランについては、今までかなり大綱質疑とか、いろいろな議論をここでやってきたわけですけれども、事務局長は12月の議会で改革プランについて3月議会で説明をすると、こうお約束をしているわけですね。ところが、今回、3月議会が今、開会中なんですが、いまだ改革プランについて素案も出てこないと。これは3月末までに決定ということですから、策定ということですから、いつ議会に、市民の代表として、ここに参加している議員の皆さんにいつ改革プランを提示して、議論を、意見を求めるつもりなのか、まず第1点伺いたいというふうに思います。

 それから、日経研、いわゆる日本経済研究所についてですが、これは予算措置をしてから、コンサルタントにお願いをして、幾つかの課題でプランの策定の基礎資料というのか、そういうものをやっているんですが、この430万円という日本経済研究所に支払うとうとい税金というのは、期間はいつからいつまでで、内容的には何をここの430万円の税金でやってもらうのか、その全体像について伺いたいというふうに思います。

 それから、きょうの千葉日報を見たら、検証堂本知事の2期8年ということで、県立病院構想をみずから白紙化と、揺らいだ地域医療ということで、東金病院にしても、佐原市の県立病院にしても、あらゆる県立病院の統廃合をやろうと、県立病院をなくして、地域医療センターをつくろうというようなことで、特に山武はひどい、ああでもない、こうでもない、離脱だ、白紙だと、こうやっていたわけですよね。これは完全に小泉改革の医療改革の線に沿って、堂本知事は、その線に沿ってやっていったんですよ。ところが、やはり地元と地域と医療の現実とのギャップが多過ぎて、思うようにいかなかったと。

 そこで、やはり大綱質疑でも強調したわけですが、いま一度踏みとどまって、原則的な立場をとって、市民病院の再生、再建を図っていくということで、県は白紙化と、こう言っているのですが、私も市民病院については、あり方検討委員会の内容だったり、あるいは行革プランの、あるいは集中改革プランの方向だったり、あるいはすべて一体的に今までの方針をいま一度踏みとどまって、思いとどまって、再見直しをするということが私は平成21年度の大きな課題ではないかと、このように思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 それから、今回、国も補正予算だとか、当初予算で医師不足による公立病院の休廃止、産科、小児科、救急医療の実態、状況から、その充実を求めるということで、昨年暮れに公立病院に関する財政措置改正要綱を改正したわけです。2009年、地方交付税を700億円、普通交付税で600億円、特交で100億円程度増額する措置を公立病院に対してとったわけです。何らかの形でやはり国も方向転換を余儀なくされていると。

 小泉元総理も、きょうもう始まっているかな、定額給付金で欠席すると。ところが、同調する人が1人しかいないと。結局数年前だったら、これはわんさか小泉元総理のところに集中しましたよ。ところが、既に過去の人と。小泉改革の方針も、新自由主義ということで、何でも市場原理でものを図るという、こういうやり方、これはアメリカの新自由主義ですから、それが結局破綻寸前になっていると。小泉元総理の実態から見ても、ひとり舞台になってしまうという状況ですから、そういう国の流れを機敏に把握して、匝瑳市民病院の危機の打開に生かしていくように努力をしていただきたいと、このように思うのですが、お答えください。



○議長(佐藤悟君) 執行部の答弁を保留して、暫時休憩にしたいと思います。

     午後2時30分 休憩

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     午後3時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 大木傳一郎君の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 大木議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず初めに、12月の議会で確かに私、改革プランの案といいますか、素案といいますか、でき上がった時点で議会にお示しをしたいという、3月議会にというようなことでお答えをしてございましたが、残念ながら、ちょっとそこまでまだ策定が進んでいないものですから、今回お示しができませんでしたことをおわび申し上げます。ということで、全員協議会では、取り組み状況という形で御報告をさせていただいたところでございます。

 いつ示すのかというお話でございますけれども、今でき上がっているものは何かといいますと、学識経験者の方々で議論していただいておりますプラン策定委員会、ここで御議論いただくためのたたき台ができているというところでございます。第2回の策定委員会が2月23日に行われましたけれども、それから27日の全員協議会までの間には、2回の策定委員会で出された御意見等を修正してお出しするという時間がなかったこと、また内容的にも、そこまできちっとしたものにはいかなかったということがございます。

 その辺の理由といたしましては、実はコンサルには年内に分析業務をしていただきまして、1月からプラン策定の作業といいますか、そこに入っていただく予定をしておりましたけれども、実際の当院の状況が、12月以降、これまで平成19年度までとかなり状況が落ち込んだ状況になってきまして、そうしたことも踏まえまして、今、プラン策定の中で一部見直ししながらやっているという状況がございます。

 ということで、いつまでにつくるのかというお話でございますけれども、業者への委託も今年度いっぱい、3月31日までを予定しておりまして、また策定委員会についても3月31日までということで考えておりますので、実質的にその案がまとまるのがぎりぎり3月いっぱいかなというふうに考えております。委員会のほうで案をまとめていただいた時点で、議会のほうに御提示をしたいということで考えております。

 それから、日本経済研究所の430万円の内容、期間ということでございますけれども、委託いたしましたのが平成20年11月11日で、期間としましては平成21年3月31日までの予定でございます。金額は425万3,550円でございまして、内訳としましては、直接人件費で310万1,000円、直接経費で30万円、一般管理費が65万円で、消費税が20万2,550円という内容でございます。

 次に、これまでの方針を白紙に戻して見直すべきではないかという御質問でございますけれども、これまでのあり方検討委員会の御提言等につきましては、これは御提言でございますので、その中で独法化であるとか、指定管理者制度について、検討してみてはどうかということですので、それを白紙にするという、特に改めてそういう必要はないかなと思います。現在のプラン作成の中では、独法化等については余りメリットがないのではないかというような考えでおりまして、基本的には現行の公設公営ということでございますけれども、ただ小回りのきいた経営にするには、現在の一部適用よりは、全適のほうがいいのではないかというような御意見も出ております。

 それから、国のほうの特別交付税等で国も方向転換しているのでというお話でございますが、今回、特別交付税絡みで当院が該当するようなところは残念ながらございません。救急等につきましても、今回手厚くされるということでございますが、重症の救急患者の受け入れをやらなければ、そういう対象になりませんで、残念ながら当院の現在の救急受け入れは軽症しか受け入れしておりませんので、対象にならないと。それから、過疎や何かの部分につきましても、今まで100床だったのが150床になるんですけれども、当院157ですので、多少病床を下げれば、そこに数字的にはひっかかるんですが、エリア内での民間の病院数とか、あるいは隣接する病院との距離とか、そういったところでやはりひっかかってきませんので、残念ながらそうしたものの対象にならないということでございます。

 独自に匝瑳市民病院なりの改善策につきましては、これは日ごろからやっておりますけれども、10年ほど前の病床利用率が80%をいっていたころの経費の使い方と、近年の経費の使い方を見比べますと、絞れるものについては、かなり絞っているという状況がございますので、現在のところ、そうした面での努力にもそろそろ限界かなというようなところでございますが、できる限りの努力をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 市民病院とぬくもりの郷とそれぞれお聞きしたいことがあります。

 まず、市民病院なんですが、413ページのところで平成21年度の予算ということで、業務の予定量は次のとおりとすると第2条にあります。157床、入院・外来年間患者数が出ています。先ほどの御説明では、病床利用率67.6%を見込むということなんですが、それで454ページのところでは、医師等職員の給与について、費用の中で出てきているわけなんですが、454ページのところですね、給与費、給料というところで、医師給10人分と、前年度比較ですと2,978万2,000円の減なんですね。その下のほうに賃金というのがありまして、医師、看護師等臨時職員の賃金ということで1,246万1,000円の増額ということで計上されています。

 この157床ということを業務の予定量にしているわけなんですが、このごろ去年の暮れからことしにかけてですか、入院されたり、外来に通院されたりという知り合いの人が言ってきたんですが、その方は整形外科にかかったと。1週間程度入院が必要だったので入院したと。一緒に入院している人の中で、ひとり暮らしなので、このまま退院しても、痛くてしようがない、どうしようもないので、何とかもう少し入院を続けられないかという希望を持っている患者さんがいたと。ところが、あなたの治療はもう終わったということで、痛みどめを持たされて、退院させられてしまったと、何とかならなかったのかという話があるんですね。

 それから、患者さん同士の間でいろいろな情報交換があるようなんですけれども、3病棟157床で、現在3病棟に分かれてあると思うのですが、3階の病棟に入っていた方が2階に移ってくれということで、2階に移らされた。1病棟使わないようにするのではないかとか、病棟閉鎖とか、そんなふうに思われる方もおられるようなんですね。

 うわさとか、いろいろな見方、情報が正しいかどうかというのもありますので、よくわからないのですけれども、先ほど飯島事務局長も、去年の暮れごろから、がらりと様相が変わってきたというようなニュアンスのことをおっしゃっていますし、市民病院の病棟での医療の様子という部分で、患者さんにとっての利益ではない部分が出てきているのかなというふうに思えるんです。実態がどうなのか、本当に157床でやっていく予定なのかどうなのか。

 それから、医師数なんですが、平成21年度はどのように予定されているのか。いろいろ御苦労されているのはわかりますが、実情としてどうなのか、お聞きしたいと思います。

 それで、私が聞いた患者さんの先ほどの話から考えますと、原則的には、治療行為が終わった患者さんを置くわけにはいかないということだろうと思います。それから、患者さん同士の話の中でもあるそうなんですが、入院日数が長くなると、経費がかさむ割に収入にならないから、出ていってもらわなければ困るようだという話も交わされているそうなんですね。原則はわかるんですけれども、ただ病床利用率の状況を見る限りは、余裕があるんですから、患者さん本位に考えて、一番よい判断を医療スタッフが下してくれないものかと思うわけです。

 前に市長がドクターにも経営者の感覚を持っていただきたいというようなことを話されていた記憶があるんですけれども、単純な経営最優先という意味ではなくて、患者さん本位に考えた場合にも、経営にも結びつくような判断の仕方があるのではないか。そこを事務局とドクターとの間で、うまくというか、常に協議をし合って、最善を尽くすという方向にしていただけないかと。どうもドクターはドクターの医者としてのやり方ということを貫いて、それだけで終わってしまっているのではないかというふうに思うんですね。何とかならないのかなというふうに思いますが、どうなっているのでしょうか。

 それから、ぬくもりの郷なんですけれども、ヘルパーステーションの収益が平成21年度の予算だと356万3,000円の減額で1,968万円という計上です。ヘルパーステーションの費用が129万7,000円の減額の2,207万8,000円と、収益より費用のほうが大きいわけなんですけれども、それでこれまでの議会の答弁の中では、訪問看護、またヘルパーステーションの業務内容として、民間ができることを率先してやるということではなくて、民間が困難なケースについて、ぬくもりの郷でのヘルパーステーションや訪問看護の業務として行うと。だから、業務の量をふやすよりも、困難なケースを積極的に、困難なケースに取り組んでいくという答弁がありました。そこでのこういった収益と費用の見込みになっているのでしょうか、いま一度現在の状況がどうなっているのかお聞きしたいと思います。

 それから、ぬくもりの郷の施設長は医師でなければならないということで、ずっと福島先生にお願いしてきたと思うのですが、高齢であることとか、毎日出勤するということが困難なこととかということで、検討中というお話が続いていました。平成21年度についてはどうなのか伺いたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 田村議員さんおっしゃるとおりで、病院のあり方としては、やはり利用される患者さんの立場、医療といっても、そうした生活に伴う部分も多少は考えなくてはいけないのではないかというのは私自身も思っております。実際病院の中でいろいろな会議をやりますと、我々事務方とドクターとの間には、そこに大きな考え方で差が出てくると。協議はやっておりますけれども、なかなかドクターの、入院させるかどうか、退院させるかどうかということに関しては、基本的に療養型を持っていない病院としては、基本的には患者さんの病状というのが大前提でございますので、やはり医師の判断というのが最優先になることになりますので、非常にそこは私どもとしても難しいところでございます。

 田村議員さんおっしゃられるように、今、病床は利用率はかなり低い状態でございます。昨年12月が60%そこそこであったんですが、1月に入りまして52%ぐらいに落ちて、2月も52%程度でございます。3月に入って、まだ日数何日もたっておりませんで、さらに落ちているという状況でございます。大きく落ち込んできた原因は、やはり当院で提供している医療のあり方と患者さんが求められている医療提供との間に少しずれがあるのではないかという感じがしております。そこら辺を今後どういうふうに改善していくかによって、当院の今後がかかってくるのかなというふうに考えております。

 3病棟が使われていないのではないかというお話がございましたけれども、実は看護師さんがこの3月で退職を予定している方が10名ほどおられまして、暮れ以降、ずっと採用を募集してきておりますが、残念ながら、なかなか採用ができませんで、4月には、ある程度今よりも看護師さんが減るのではないかと。引き続き現在も募集をやっておりますので、まだ確定的なことは申し上げられませんが、そういう見込みがございまして、2月にこれは看護部のほうからの提案がありまして、4月以降、もし人が埋められないとすると、3病棟157床を維持するのは非常に厳しいということがございまして、院長のほうで、それでは2病棟体制で110床程度として、1カ月ちょっと試行してみてはどうかというのがございまして、2月に110床として2病棟を、外科、整形外科の混合病棟というような形にして、試行をやりました。

 3病棟については、完全な閉鎖というのではなくて、がんの化学療法をやる人の治療室というような形、入院治療という形にして、ちょっと病院の中の編成を変えているところでございます。3月も引き続き今試行しております。4月以降につきまして、人の手配ができれば、またもとに戻すというようなことも考えられますが、現時点でそうしたこともまだ確定しておりません。試行の段階ということで、とりあえず157床、予算書に157床としてございますのは、許可病床数で記載させていただいております。病床数を減らすということも、まだ決定したわけではございませんので、そういう形でやらせていただいております。

 人件費のところが減っているというところでございますけれども、医師数については、常勤医師10名については、平成21年度も確保ができております。千葉大とのローテーションでかわる医師が2名おりますけれども、一応現在いる医師は異動することになろうかと思いますが、補充の内定も来ておりますので、これに変わりございません。

 それから、この10名のほかに、旭中央病院から2名の医師の応援をしていただいておりますけれども、先日も江波戸市長さんに旭に行っていただきまして、来年度も引き続きということで、内々の御了解をいただいてきております。

 それから、ぬくもりの郷のほうでございますけれども、訪問看護ステーションとヘルパーステーションですね、訪問看護ステーションにつきましては、田村議員さんのおっしゃられたように、基本的には民間ではやらない部分がメーンになります。実際訪問看護ステーションそのものが余りございませんので、当院で病院と病院の在宅医療というようなところと連携した訪問看護をやっておりますけれども、ヘルパーステーションのほうは、民間にホームヘルプ事業をやっているところはたくさんございますが、これにつきましては、やはり訪問看護ステーションとの連携ということから、民間でやりにくい医療依存度の高いような人が中心になってきております。経費の効率としては余りよくはございませんが、そういうところがございます。

 それから、ぬくもりの郷の施設長の件でございますけれども、これまでお願いしておりました福島施設長ですが、高齢で特に最近体調が余りよくないということで、今年度限りというお話をさせていただいておりまして、一応4月からは病院の菊地院長の先輩に当たられる方が来てもらえるというような予定になっております。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第6号の質疑を打ち切ります。

 議案第7号 平成20年度匝瑳市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 先に御指名いただきまして、どうもありがとうございます。

 私は、補正予算4号の中の定額給付金についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 経済の後退によりまして、これは住民への生活支援、あるいは経済対策として、定額給付金を支給するということになっているようでございます。それで、皆さん御承知かとは思いますが、国の定額給付金の額につきましては、総額で2兆395億1,300万円と、この内訳として、事業費が1兆9,530億円、事務費として825億1,300万円というのが国の定額給付金の総額でありまして、これはすべて国が負担をするというようなことになっているようでございます。

 これを受けまして、今回一般会計補正予算の歳入の13款、ページは15ページになりますけれども、国庫支出金のうちの6目で商工費国庫補助金6億6,041万8,000円が計上されております。この内訳として、給付金として6億3,712万円、事務費として2,329万8,000円ということになっているようでございます。さらに、歳出の内訳につきましては、32ページに7目として定額給付金給付費として示されているわけでございます。

 そこで、既にマスコミで、先ほども申しましたけれども、報道されて御承知かと思いますが、ここで基本的な事項について、私のほうから御質問をお伺いをいたしたいと、このように思います。

 まず、1点目でありますが、この事業の実施主体ですね、これは市町村ということになっております。経費負担が給付費、そして事務費、すべて国が100%負担をするということのようでございます。また、給付対象者の受給、あるいは申請に対しましては、基準日を平成21年2月1日ということで、住民基本台帳に記載をされている者並びに外国人登録原票ですか、これに登録されている者というように定められております。給付金につきましては、全世帯に支給基準日の2月1日に住民票のある方に1人当たり1万2,000円を給付すると。さらに、65歳以上の者と18歳以下の者に対しましては8,000円を加算させて支給をされると。ですから、65歳以上、18歳以下には、1人当たり2万円ということになろうかと思います。

 そうしますと、現在、匝瑳市において、この基準日、平成21年2月1日の基準日の給付対象者、これは何名ぐらいになるのかということをまず1点お伺いいたしたいと思います。

 それで、65歳以上と18歳以下、これをひとつお示ししていただきたいと思います。

 さらに、この65歳以上、18歳以下の方々の内訳として、当市として、外国人ですね、登録されているのは何名なのか。また、ホームレスがいるかどうかわかりませんけれども、ホームレス。それから、DVというんですか、ドメスティック・バイオレンス、こういった方がいれば、その方。そしてまた、いろいろな施設がありますから、施設に入居されている方、何名ぐらいいるのか。これをまず1点目としてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、2点目として、申請、そして給付の方法として、原則として3つあるというように聞いております。一つは郵送の申請方式、もう一つは窓口申請方式、もう一つは窓口現金受領方式という3つの方式があるように聞いておりますけれども、当市の場合には、この3つで対応するのか、あるいはまた対応しない方式、独自な方式があるのか、あくまでもこれは原則ですので、その辺の当市の対応についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、3点目ですけれども、支給開始日ですね、これは市町村において決定ができるということになっておりますので、当市においては支給開始日をいつに設定しているのか。それから、申請期限につきましては、申請受け付けの開始日から6カ月というように聞いておりますので、申請開始日についてはいつになるのか。それをまず3点目としてお伺いをいたしたいと思います。

 ちなみに先般の新聞を見ますと、県内の支給開始日ですね、これは市町村56のうち、4月が23市町村、5月が23、6月以降、未定のところもありますけれども、10の市町村と、こういうように報道されておりますが、その点、当市の場合にはいつになるのかをまずお伺いします。

 それから、4点目として、住民に対しまして、定額給付金事業の周知というものをやはりしていかなければならないのではないかと私は考えるわけでありますが、さらに申請、そして給付ですね、これを容易にというんですか、簡便にすることが、住民に対しても住民サービスの一環になるというように思います。したがいまして、今回の定額給付金事業の総括的な担当窓口というんですか、そういったものを特設してほしいというように私は思いますけれども、その辺の考えをお伺いをいたしたいというように思います。

 まず、4点、お伺いいたします。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 椎名議員さんから4点ほど定額給付につきまして御質問がありましたので、御答弁をしたいと思います。

 まず、1点目の定額給付の対象者ということで、2月1日現在ということでございまして、予算をとる段階では、大枠でとってありまして、この予算については大枠でございます。現在そういう仮定に近い数字をつかんでおりますので、その中で数字を申し上げたいと思います。

 まず、2月1日現在の住民基本台帳に登録されている中の18歳以下の者、これは6,581名というふうにつかんでおります。それから、65歳以上の者1万734名、それからこれ以外の普通といいますか、それ以外の人たちは2万3,539名。これにつきましては、2月1日現在登録ということで、転出入があって、それが確定していない人もありましたので、当初、補正予算の段階ではつかめていないので、大枠にしたということでございます。あと、出生につきましても、届け出が1週間か、それを過ぎますので、確定でないと。今申し上げている数字は、ある程度その辺が固まってきている数字だと御理解いただきたいと思います。

     (「トータルで」と呼ぶ者あり)



◎産業振興課長(鈴木日出男君) トータルで4万854名になります。

 それから、外国人登録につきまして、トータルで144名、内訳としまして、18歳以下の者21名、65歳以上の者4名、その他の人が119名となっております。

 それから、これ以外にホームレス、DV、施設の人数、これについては、現在のところ確認しておりません。現在、施設に関する福祉、介護等の担当者レベルで、その辺のチェックをこれからしていくということで、その作業に入っているところでございます。

 それから、申請、給付の仕方ということでございます。申請につきましては、郵送方式で申請書を世帯主名で住所のほうに送付する予定でございます。それから、給付の仕方、これにつきましては、原則的に口座振り込みを考えております。ただ、口座がない等の場合は、現金支給になることが予想されます。

 それから、3番目に支給開始と申請の開始ということでございますが、一応予定としましては、申請は4月の頭ごろに申請書を送付する準備をしております。それから、支給開始につきましては5月の頭ごろを予定しております。

 それから、4番目にPRということでございます。これはこれからPR等を進めております。担当の窓口ということで、産業課労政室のほうが窓口ということになっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) どうもありがとうございました。

 再質問を何点かさせていただきたいと思うのですが、まず1点目は、先ほどちょっと周知というようなお話もありましたけれども、内容について、私は報道等と今の御答弁で理解できたわけですが、実際には、住民にとってみれば、わからない人がかなりいるのではないかというように思うわけでありますが、これはぜひともですね、ただ郵送で通知を出したからということではなく、やはり周知というのが必要ではないかなと思いますので、その点もう少し、方針でも結構ですから、具体的にお願いをいたしたいというのが1点です。

 それから、2点目ですけれども、基準日に住民票があるけれども、実際にそこに居住されていない人もいると思うんですよね。あるいは独居の方、それから施設に入られている方も、先ほどありましたけれども、これらに対する対処ですね、どのようにしていくのか。先ほど郵送でということがありましたけれども、郵送で通知をしても、内容がよくわからない、あるいはまた記入の方法もわからないという方も、実際には対象者が4万人以上の方がいるわけですから、ですからもっとこの辺は住民にわかりやすくする方法ですね、これは絶対にやらなければならないというふうに思いますので、その辺について、今申し上げましたような住民票はあるけれども、実際には住んでいない、そういう方もいると思いますから、独居の方、それから施設に入っておられる方、そのほかもいろいろあると思います。そういった方に対する対処の方法ですね、これをもうちょっと御説明いただきたいと思います。

 それから、3点目ですけれども、給付金について辞退をするということも想定されるわけですよね。したがいまして、きのうですか、きのうのテレビかなんかで、横浜市の状況が出ておりましたけれども、横浜市は、当市と違って住民も多いわけですから、物すごい金額になるわけですよね。それで、辞退をされる方には寄附をしてもらって、基金をつくると。その基金を横浜市としての有効な活用を考えていると、今、検討しているというようなことで、検討している場面も、市長を先頭に、それぞれの幹部の皆さんが話し合いをしている姿が報道されましたけれども、当市でも辞退をする者もいると思います。その人に、辞退すれば、国庫に返ってしまうわけですから、それを寄附をしていただいて、そしてそれをさらに当市として有効に活用ができるような、そういう方法も考えていかなければならないのではないかというように思いますけれども、その点の対応はどうするのか、3点目としてお伺いいたします。

 それから、あとはですね、これは大体わかるんですけれども、市町村への引っ越しの場合、基準日が2月1日ですから、常識で考えればわかるんですけれども、2月1日までに転居した人、それから以降に転居した場合の対処というものをどのようにしていくのか。

 以上6点ですか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) まず、2点目の実際に住んでいない、または独居、施設ということで、これは議員がおっしゃるとおり、実際に住民票があっても、住んでいない方は多々あろうかと思います。これにつきましては、一応申請書を送りまして、支給日までに6カ月ということですので、その辺の確認作業になるかと思います。

 それから、3点目の給付の辞退、各市町村によって、対応の仕方が違うんですけれども、申請書の中に、辞退、または寄附というような項目を設ける市町村もございます。当市については検討中でございますけれども、申請の請求がなければ辞退と考えるのか、実際に届いていないのか、その辺の確認事務、これからその辺につきましては、全国の事例を研究しながら、これからの作業になると思います。

 それから、転居してしまった、先ほど私が言ったのは、転居して、まだ住民票はこっちにあるんだけれども、体は向こうに行っちゃったとか、そういう部分は多々あると思います。向こうへ入れば、どこどこの住所に入ったということで、市民課のほうにその市町村から連絡があります。また、それに基づいて、戸籍の附票のほうに記載事項とかありますので、そういう確認作業が必要になるかと思います。それから、先ほど言いましたいない人も含めまして、その辺は実際に作業をやっていく中で課題として上がってきますので、そのときに対処したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 窓口の特設ですけれども、産業振興課の中につくるということですか。そうしますと、かなり住民が玄関に入ってきて、ただ産業振興課のところに、そういった窓口を設けるだけでは、まずいのではないかと思うんです。ですから、やはり玄関に、今回の場合には、大きな表示をして、住民にわかりやすくするために、玄関に設けていただいて、それで案内をするというような方法をぜひともしていただきたいなというように思います。

 それから、もう一つ、辞退者に対して、辞退をするというだけではだめなんですよね。国庫に行っちゃうんですよね。ですから、それを市に寄附をしていただけますかという確認をぜひしないと、国庫に行っちゃうわけですよね。その辺をもっと検討していただきたいなというように思います。その点のお考えをお聞きしたいと思います。

 いずれにしましても、この定額給付金事業につきましては、国民の声として、賛否両論あるわけですよね。この事業が7割以上の方が事業については余り賛成しないけれども、しかし給付が決まればいただきますよというのが、やはり同じぐらいの70%いるわけですよね。ですから、そういう中で、この給付金というのは、やはり住民がいただくということですから、それには住民の手元に届くまでの事務量、これは先ほどのいろいろな御答弁の中からもわかりますけれども、いろいろ苦労されて、そして業務量も相当なものだというように私は認識をするわけであります。

 しかしながら、前段でも申し上げましたように、経済対策、そして住民の生活支援という面もあるわけですので、給付金が有効に活用されなければならないというふうに私は思います。したがいまして、担当される職員の苦労は本当に大変だと思いますよ。かなりの業務量になると思います。したがいまして、そういう中にあっても、住民が漏れなく、そして公平に、適正に受給されまして、そして消費をしていただけるように、ぜひとも円滑な事務処理をお願いいたしたい、このように思いますので、何点かお伺いしましたけれども、その辺のお考えをお伺いいたして、終わりといたします。お願いします。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 窓口ですけれども、先ほど私ちょっと言い間違ったといいますか、勘違いしまして、担当窓口が産業振興課ということで、その対応する部屋といいますか、それは別に設ける計画でございます。なるべく住民が入りやすい1階のロビーというわけにはいきませんので、ひょっとすると、ふれあいセンターのほうになるかもしれませんが、そういうことでまた周知をしていきたいと思います。

 それから、給付の対応でございますけれども、先ほど私が言ったのは、申請書の様式の中に、私は寄附しますよとか、辞退しますというものを入れれば、またその辺の確認もしやすくなるかと思いますので、その辺の対応については研究したいと思います。

 それから、議員おっしゃるとおり、既に市民の中には、いつくれるんだという問い合わせもございますし、実際に事務室のほうにお見えになった方もいます。そういう観点から、できるだけ早く確実に市民のもとに給付金が届くように努力したいと思っております。

 以上でございます。

     (「寄附行為」と呼ぶ者あり)



◎産業振興課長(鈴木日出男君) ですから、寄附につきましては、申請書の中に寄附しますとか、そういうものを入れるかどうか、この辺を検討したいと思います。



○議長(佐藤悟君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) ただいま椎名議員のほうから定額給付金関係について、かなりの詳細な質問があったわけでございますが、私は定額給付金に付随します商工業活性化支援事業についてお尋ねをさせていただきます。予算書では550万円が計上され、プレミアムつき共通商品券の発行の助成だというような内容でございます。

 まず、1点目は、プレミアムつきということでございますけれども、プレミアムはどのくらいつけるのか、率、何%ぐらいつけるのか。そして、これに対する市の負担はどうなのか。

 それから、この商品券につきましての発行金高といいますか、どのくらい、何枚ぐらい発行して、何千万円ですよ、あるいは何億円ですよと、その額を教えていただきたい。

 3点目は、この商品券の利用可能な商店、飲食店等の数はどうなのか。また、それは商品券会とか、商工会とか、それらの加入している店に限定されるのか、まずお尋ねをさせていただきます。

 次に、補正予算の中に繰越明許ということで、11件の事業が表示されております。そして、一部を除いて見てみますと、ほとんど国の補正予算に伴う国・県支出金が補助された分の新規の事業でございます。そこで、この11件の事業につきまして、その財源をですね、国・県支出金、起債、一般財源に分けて、まずお示しをいただきまして、それから次に述べる事業について事業内容の報告をお願いしたいと思います。

 一つは子育て応援特別事業、地域づくり戦略プラン策定事業、もう一つは仮称コートハウス吉崎整備事業、仮称合併記念公園整備事業、もう一つ、豊栄小学校屋内運動場改築事業、それともう一つ、八日市場小学校屋内運動場改修事業。ですから、今申し上げました7つの事業の事業内容、そして11の事業の財源内訳をお示しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 浪川議員さんのほうから定額給付というか、それに係るプレミアムの助成の内容で、プレミアムは何%つけるのか、それからプレミアム商品券の発行高についてということでございます。

 プレミアムの発行高、これをどのくらいということなんですけれども、先日も商工会に問い合わせをしたところでございますけれども、従来ですと、プレミアムは1割ということでございます。そういうことで、ワンセット2万円で従来やっていたと。これが発行高等あわせて、まだ決まっていない。どうして決まらないかというと、要するに利用できる店を広げるということで、特に旧野栄のほうは、商業協同組合加入者が少ないということで、それを広げていくと、どれだけ発行したらいいか、それからプレミアム、つけるのは多分1割だと思うんですけれども、何セットくらい発行したらいいか、これは商工会本体と商業協同組合のほうで今議論しているということでございまして、今回の補正でお願いしました分は、1,100万円の事業費で半分を市で助成いただきたいということで、新年度予算が確定しました後に、そういう申請がございましたので、これにつきましては補正で財政のほうで無理やりお願いしてやったんですけれども、そういう中で支給時期までには、当然決定していただかなければならないんですけれども、それがまだ掌握できないという状況だと報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 繰越明許費の11事業の財源内訳ということでございますけれども、まず1番上の市民憲章制定事業から申し上げます。120万円全額一般財源でございます。

 次の電子計算処理事業、総額4,368万円のうち、国庫が3,137万4,000円、一般財源が1,230万6,000円でございます。

 子育て応援特別事業2,138万8,000円でございますが、全額国庫でございます。

 商工業活性化支援事業550万円、こちらは全額が一般財源でございます。

 次に、地域づくり戦略プラン策定事業280万円のうち、国庫が201万1,000円、一般財源が78万9,000円でございます。

 仮称コートハウス吉崎整備事業、総額3,437万6,000円のうち、国庫が2,469万1,000円、一般財源が968万5,000円でございます。

 定額給付金給付事業6億6,041万8,000円、全額が国庫でございます。

 仮称合併記念公園整備事業600万円、全額一般財源でございます。

 豊栄小学校屋内運動場改築事業、合計3億1,072万6,000円のうち、国庫が7,408万1,000円、起債が2億1,910万円、一般財源が1,754万5,000円でございます。

 八日市場小学校屋内運動場改築事業1,563万2,000円のうち、国庫が1,122万8,000円、一般財源が440万4,000円。

 小学校校舎耐震補強事業が7,003万5,000円のうち、国庫が5,030万4,000円、一般財源が1,973万1,000円ということになります。

 御指示のあった事業の内容につきましては、それぞれの担当課長のほうから御説明させていただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、子育て応援特別手当給付事業ということで御説明させていただきます。

 これは子どもさんの子育ての負担に対する配慮するというようなことで、2番目以降のお子さん、児童について、1人当たり3万6,000円を支給するものでございます。2番目以降の支給の対象者といたしまして、小学校の就学前、小学校に入る前の3年間のお子さんですね、生年月日で申し上げますと、平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれたお子さんということになります。支給先ということで、支給対象者は、子どもさんの属する世帯主に支給いたします。なお、世帯の基準日は、定額給付金と同じく、平成21年2月1日ということでございます。また、支給の手続でございますが、これから世帯主に対しまして、対象になる子どもさんに対して、その通知を差し上げていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 産業振興課のほうから、地域づくり戦略プラン策定事業、それと仮称コートハウス吉崎整備事業ということで、この内容について御説明をいたします。

 まず、1点目の地域づくり戦略プラン策定事業ということで、これは本年度の10月から補正によって始めた事業でございまして、吉崎地区の野外活動をかなめに、地域の活性化のプランを作成するという事業で、これを継続的に行っていくところで、今回補正をお願いしたところでございます。

 それから、仮称コートハウス吉崎整備ということで、これは吉崎はこれから地域の活性化を図っていくということで、そういう戦略の話し合いの中で、どうしてもあそこにサーファーによるたれ流しといいますか、外で用を足してしまう人が多くて、環境上よろしくないということで、環境面を整備するということで、コートハウス、端的にいいますとトイレの作製でございます。3,400万円ということでございますけれども、水道も引かれていない場所であるし、また排水路もない、またこれに伴う合併浄化槽等やりますので、ちょっと金額的には高くなっていますけれども、これを平成21年度で早目に整備したいということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、仮称合併記念公園事業について御説明申し上げます。

 今回の繰越明許につきましては、3月補正の中でもお願いしております通称、我々は市役所北側市有地という言葉を使っているんですが、この中に小作している方が13名ございまして、その事業前段である権利関係の調整ということで、13名の約9,710平方メートルの17筆の小作の放棄の離作補償料でございます。これにつきましては、これから予算をいただきまして、これから地元のほうと調整いたしますので、今年度に支払い、耕作放棄については無理かなということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) それでは、豊栄小学校と八日市場小学校の屋内運動場改築事業について御説明申し上げます。

 これらは学校耐震化関連の事業です。豊栄小学校のほうですが、これは屋内運動場建設に係る本体工事関連の事業費です。八日市場小学校のほうは、体育館の改築工事に向けた測量調査、耐力度調査、地質調査、平面測量、実施設計の事業費でございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) ありがとうございました。

 まず、順序、先ほどと逆になりますけれども、繰越明許費のほうでございますけれども、ただいま財源のほうを聞きましたところ、国の国庫補助が入っている事業が多く見受けられまして、この時期に補正ということで来たので、やむを得ず、平成21年度に繰り越しかなというようなことで考えるわけでございますが、一応再度繰越明許の理由を確認させていただきたいと思います。

 そして、今、説明のあった合併記念公園整備事業ということでございますけれども、せんだっての全協でも、主要事業の中での説明がございましたが、13名の方の小作地があると。合わせて9,709平米だということで、600万円の予算を計上しているわけですけれども、この600万円を、大体618円ほどの単価になるわけでございますが、適正な価格なのかどうか、ちょっと説明をいただくとともに、合併記念公園は、当初は予定を見ますと平成22年から始まるようになっていたわけですが、平成20年度に土地の関係を整理しなければならないということで、急遽補正に組まれたのだと思いますけれども、この緊急性についてもあわせて御説明をいただきたいと思います。

 それから、定額給付金関係でございますけれども、1割ほどのプレミアをつけるというようなことは、ある程度まとまっているんですが、これからどのくらい発行するのか、そして商品券が利用可能な店について、従来発行していた関係店以外にふやす考えもあるということで、まだほぼ決まっていないということでございますけれども、この額がふえていけば、当然550万円で足らないわけでございますので、6月補正で対応しなければならないと思うんですよ。だけど、市の財政にも限度があるということで、その辺はどのように考えているか、お尋ねをさせていただきます。

 それから、もう1点、これは市長にお尋ねをしたいわけでございますけれども、給付金の対象となる出生児、新生児ですけれども、先ほどの椎名議員の質問にもありましたように、2月1日を基準日として給付の有無が決定されるということでございます。すなわち2月2日以降に誕生した新生児については、給付の対象とはならないわけでございます。本市においては、少子高齢化対策としての子育て支援事業として、福祉課で行われている児童手当の給付事業、つどいの広場事業、健康管理課の乳幼児の育成指導事業、これはいわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」と言っているものでございます。それから、乳幼児の健診事業、乳幼児医療扶助事業、あるいは教育委員会の放課後児童クラブなど、さまざまな支援が行われているわけでございます。

 しかし、初めて生まれたばかりの子どもに実際に接するこんにちには赤ちゃん事業では、訪問員による巡回訪問で、お母さん方と話し合って、子育て支援の相談を受けるというようなことで、新生児への給付というようなお祝い金ですか、そういうものはございません。今回の定額給付金事業で、2月1日までの間に生まれた出生児には恩恵を受けますが、2月1日以降の出生児については何もございません。報道されている新聞等で見ますと、自治体によっては、2月2日以降の新生児に対して、1万2,000円と8,000円ですから2万円ですか、2万円の給付を行う自治体もあるわけでございます。

 市長は昨日の大綱質疑で、現在行われている就学前児童への医療給付事業、さらに拡大することについて、補正予算で検討するということで言及されております。大変な英断でありまして、市長が子どもの大切さというようなことの裏づけだと思いますが、そこで私も提案したいわけでございますが、さらなる子育て支援の充実を図るために、2月2日以降生まれた新生児に対する市独自の施策として、今回の定額給付金と同額程度の子育て支援給付を求めたいが、いかがでしょうか。

 以上、御答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、合併記念公園事業について2つ御質問があったと思いますので、お答えさせていただきます。

 まず、適正な価格かどうかということでございますが、こちらにつきましては、ことしの2月1日現在で、不動産鑑定士のほうへ借地権というか、小作権についての鑑定依頼をいたしました。その結果、2月16日に回答、鑑定評価をいただきまして、それによって算定をしております。金額というか、考え方としては、本地域の離作補償につきましては、慣行的な借地権割合ということで、約20%相当額であろうという回答が出ております。これによって、価格を設定しております。

 それから、緊急性についての御質問でございますが、議員御存じのように、昭和47年ごろから市役所北側の市有地につきましては、いろいろな問題がずっと続いておりまして、昨年の12月にこれまで小作権を主張してきました方と1時間ほどひざ詰め談判をいたしました結果、全員の総意に従うということになって、御了解いただきましたので、それでは離作補償について、こちらで鑑定してやらせていただきますよということで、基本的な合意ができましたもので、これによって行っていくということでございます。

 今回補正で予算が確保できましたら、これをもって速やかに地元の農家組合、関係者と耕作放棄の協定について協議してまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの浪川議員さんの今回の定額給付金についての関連でございますが、出生児はことしの2月1日を基準といたしまして給付の有無が決定をされたところでございます。その中で基準日以降の出生児には何もないわけでございますので、私は公平の原則があってしかるべきだと考えて、できることなれば、2月1日以降、1年間に出生されました赤ちゃんにも支給をしてやりたいなという思いでございます。そういう思いの中で少子対策の一環ではないかなというふうにも考えております。どちらかというと、少子対策の一環といたしまして、国の給付金と同額を与えてやりたいなという思いでございます。今後、財政課及び関係課長と相談をし、議員さんの御要望に前向きの姿勢でもって検討してまいりたいと考えております。出産の給付金につきましては、できることなれば、市の商工会の発行の商品券を考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 繰り越しの理由について、全事業について、私のほうから一括してお答えさせていただきます。

 まず、市民憲章制定事業ですが、こちらのほうは、市民憲章を制定するに当たりまして、パブリックコメントを実施しておりますが、昨年11月に実施したところ、全く意見がなかったということで、パブリックコメントを再度実施したということから、事務手続におくれが出まして、市民憲章の決定そのものがまだ現時点でされていないということでございまして、繰り越しをするものでございます。

 それ以外の事業は、すべて3月補正予算に計上した事業でございまして、議会終了後、事業に着手して、年度内に完了する見込みがないということで繰り越しをさせていただくものでございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 浪川議員さんの再質問でプレミア商品券の事業費が商工会で不足した場合には6月補正で対応かということでございますけれども、現時点ではそういうことは想定をしておりません。それで、従来商工会に対しましては、毎年2万2,000円のプレミアムセット700セットということで、これは毎年助成しておりますので、まず来ましたら、それを使って、それでという話になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 定額給付金についてちょっとお伺いしたいと思いますが、御存じのように、迷走に迷走を重ねて、もらうもらわないということで、混迷を続けた。きょう大体3分の2を使って実行が決定されるということになると思うんですが、市長にちょっと伺いたいのですが、混迷に混迷を重ねる。確かに2兆円の全国的にお金をばらまくわけです。それは生活給付だと当初言っていたのが、最近は景気対策のためだという形での混乱も多少あったんです。2兆円という多額の資金を高額所得者も含めて全体にばらまくわけです。苦しい生活の方も、高額所得者も、必要でない方にもばらまくと。ですから、これは一瞬ですよね。

 しかし、将来的にこの裏には、消費税の増税というのが隠されているわけですよ。果たしてこれが本当に消費に回るのかという先ほどの議論の中でも、口座に入るわけですよね。そのままにしちゃうという、直ちにおろして使えば、消費に生きてくると思うんですけれども、なかなかそううまくいかないで、本当に消費拡大に、景気回復に本当に役立つのだろうかという疑念があるわけですね。定額給付金についても、ある新聞では、78%がいかがなものかと。2兆円あれば、子育て支援だとか、高齢者のためとか、あるいは価格の保障とか、ほかに使ったほうが、景気回復とか、生活の安定のために活用するのではないかと、こういうような声があるのですが、市長はこの迷走に迷走を重ねた、さもしいとも言っていた給付金の新事業に対して、どういうような所見をお持ちか、ちょっと聞いておきたいなというふうに思います。

 それと、ちょっと心配しているのは、漏れるというのか、先ほどもDVとか、ホームレスとか、あるいは転居しちゃったとか、いろいろな事情で、離婚のことで離れて住所がはっきりわからないということで、子どもと一緒に行っちゃっていると。教育委員会なんかでは、そういうのを受け入れるわけでしょう。住所をはっきりさせなくても、子どもの教育権を守るために受け入れて、住所がはっきりしなくても受け入れて、教育を受ける権利があるわけですよね。そういうような例というのはないとは言えないわけですよね。

 そういう意味で、まさに公正な支給がなされるかどうかということもちょっと心配なんですが、その辺に対しての実務というのか、大変な仕事だと思うんですよね。ですから、かなりぎりぎりまで時間がかかるという、その発見のためにね、そういうことであると思いますが、その点どういうことをやっていくか、ちょっと伺っておきたいというふうに思います。

 以上、その点お答えください。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいま大木議員さんから定額給付金の問題につきましては、迷走に迷走、行ったり来たり、行ったり来たりだと。これは人間ですから、それぞれの意見があると思います、考え方もあると思います。その意見の相違が迷走につながったということが私は言えるのではないかと。一方におかれましては、100年に一遍のこの経済、この落ち込んだ経済を何とかして、これを使っていただきまして、地域の活性化のために使っていただきたいというような思い。これは無駄金だという考え方も一つございましたでしょう。それが今日ここへ来て、一応終止符を打つことができたということではないかなと。

 私は、あとの消費税の云々ということは、これは私たちにはわかりません。出てみなければわからないというのが現状ではないかと思います。ただ、そのときに私は消費税に対しましては、先般申し上げましたとおり、余りいい姿ではないのではないかというふうに今でも考えておるところでございます。ですから、せっかく国会で通ったわけでございます。とにかく世界一のトヨタのあの優秀な大企業でさえ、厳しいどころではございません。厳しさを通り越しましての赤字決算が出されました。それこそまさかという言葉が私はこれに当てはまるのではないかと思っております。

 そういうことにおかれまして、できることならば、一日も早くこのような景気対策に使っていただくことができればなと。これも個人個人の考え方でございます。おれは貯金に回すんだとか、おれはそんなものもらわないよとか、あるいはもらって活性化のためにやるんだよという、それぞれの個人の見解が違うのではないかと思いますけれども、一応決まったことでございますので、行政といたしましても、決まったことに基づきまして、市民の皆様方に対応しながら交付をしていきたいと、これが行政の責任ではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 公平な支給のためにということでございますけれども、先ほど椎名議員さんの御質問の中でも答弁を申し上げたところでございますけれども、できる限りということでなくて、完璧に近い形で支給していくのが、我々担当された者の義務だと思います。今、庁内でありますけれども、福祉関係とか、教育関係とか、担当者レベルで、その辺をどうクリアするか、協議を進めております。また、国のほうでも全国的にこういう場合どうするんだという質問が行きまして、その辺のQ&Aも随時示されてきておりますので、その辺も研究しながら、漏れのないよう、確実に、漏れがあってはいけないということで、その辺の研究をしながら、支給開始から6カ月の間に網羅していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市長、定額給付金にそれぞれの意見があるということでなくて、麻生総理が迷走しちゃったわけですよ。日本のトップがもらうもらわない、さもしいとかやって、最後はもらうということになったわけだよね。いずれにしても、本当にこれが日本の経済の一定の回復のために役立つかどうか、疑問が私は残ると思うんですよ。

 決まったから、これはそれこそ反対8割、給付金について、実際に実行されればもらいますよというのが8割いるわけですよね。ですから、それはやはり日本の国民の実際の気持ちだと思うんですよね。もっと違うようなやり方があったのではないかという一方、実際に決まれば、少しでも生活に役立てたいと。だから、そういう意味では、せっかく国会で決まったことですから、できるだけ景気回復や生活安定に活用されるように、市の業務のほうをきちんとやるべきだということを申し上げておきたいと。

 以上、このあれについては終わりたいというふうに思います。



○議長(佐藤悟君) 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) 2点ほど、この補正の中からお伺いをいたします。

 きのう私はちょっと吉崎浜の野外活動施設のことでお伺いしましたけれども、先ほどどなたかの質問の答弁として、産業振興課長のほうから、コートハウスの件について御答弁がありました。便所ということですが、便所を設置するということでしたら、ちょっと申し上げましたけれども、どうでしょうね、ごみ箱ですね、そういう設置についても考慮していただけないかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、定額給付金に立ち返って、幾つか質問いたしたいと思います。

 前段で幾つかの質問がありまして、大体のことは了解をいたしました。そこで、残余のちょっと疑問な点についてお伺いしたいんですけれども、受け取り方ですけれども、郵送して云々かんぬんという、口座を開いてということなんですが、例えば現金で受け取る方が代理人が来たという場合は、どういうような対処の仕方をするか、ちょっとお伺いをいたしたいと、こういうふうに思います。

 それから、るる説明がございました。ひとつまとめて給付金が受給者の手元に渡るまで、ちょっとまとめておっしゃっていただけると、頭が、いろいろ細かいことがありまして、混乱しているものですから、まとめて言っていただけると大変ありがたいなと、こういうふうに思います。

 それから、一つ、これは私が申し上げなくても、相当いい方法を考えてくださるのではなかろうかと思うんですけれども、例えば郵送方式の場合、ちょっと話が出ましたけれども、口座の番号、金融機関だとか、記入して、それを郵送していただくんだというようなお話がございました。だけれども、給付方法がちょっと不明だとか、年寄りもいるし、若い方もいるし、いろいろあるわけですから。それから椎名議員の御質問の中にありましたけれども、辞退をして寄附してくれるという意思表示を書く欄、そういったものもどこかに入れたらいいのではないかという話でありました。

 そこで、御提案申し上げるんですけれども、よく民間なり、ほかのものなりで、郵送物が来まして、記入見本といったような簡単な紙が入っていますよね。ああいった方式で入れておいてあげると、記入するほうで、申請者側で非常に便利ではなかろうかなと。もちろんいろいろな方法があって、考えてくださるとは思うんですけれども、それをちょっと御提案を申し上げたいと、こういうふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) まず、1点目のコートハウス、トイレをつくることについて、ごみ箱の設置ということでございますけれども、ごみの担当は隣の環境課長でございますけれども、一応観光面でごみ箱を置きますと、そこにより大きなごみが集められるということで、観光施設では今ごみ箱を設置しないのがはやりでございます。それで、そこにごみはお持ち帰りくださいと、散らかさないでください、美化に御協力願いますという看板の設置等がされているところが観光地では多いところでございます。

 それから、定額給付金を代理で受け取る場合はどうかと、これは当然銀行と同じように、身分を証明する、関連を証明するものを拝見させていただくことになると思います。

 それから、受け取るまでの流れということでございますが、今、想定しているのは、申請書をお送りいたしまして、それから早い時期に受け付けを、野栄の支所の改善センター、それとふれセンのほうで、2カ所で1週間くらい、直接受け付けを行います。それから、1カ月くらい、本庁のロビーで、どのくらい期間を置くか、受け付けします。それで、受け付けにお見えにならない方、そうすると先ほど椎名議員さんとか大木議員さんから話があったように、通知が届いているのか、または辞退するのか、その辺が出てくるわけです。そういう作業のために、通知の中にいろいろ入れるか、そういう作業を研究しなければならないと、そういうことがあると思います。ですから、給付までの流れはそういう格好になると思います。

 それで、先ほど住所があっていない方、これは非常に微妙なところがあるんですね。先ほど言ったように、DVもあるだろうし、どうしても住所を隠さなければいけないとか、そういう人もいるだろうし、または住基法に触れることでございますけれども、どこかに行っちゃって、基本台帳には住所を定めなさいという基本はあるんですけれども、それに逆らって、どこかに行っちゃっている方、いろいろあると思います。ですから、先ほど大木議員さんの御質問、椎名議員の御質問、それについては、事例を研究しながら、どうにか対処していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) ありがとうございました。

 コートハウス、ごみ箱、そういうことでしたら、あとは人間の良心に訴えるというような形にごみの件ではならざるを得ないんですけれども、ひとつ良心をいっぱい呼び起こすような、何かうまい、ごみを捨ててはいけないというような標識、看板なりを設置するというような、よりよい方法をお願いしたいと、こういうふうに思っております。

 それから、定額給付金のことで代理人の件ですね。課長がおっしゃるように、本人確認をしっかりしていただけるような御答弁をいただきたいなと、こういうことで御質問申し上げまして、本人確認をしっかりとやっていただきたいと。御存じのとおり、振り込め詐欺とか、いろいろなことがありまして、知能犯罪があって、恐らくこういう定額給付金にかこつけて、何か画策している人が世の中にいないとは言い切れないわけでございまして、その辺物議を醸さないように、事件、事故にならないように対応していただければと、それはもちろん役所だけではなくて、国民の皆さんにもそういう気配りをお願いしなければならないと、こういうふうに思います。

 恐らくもう時間が時間ですから、関連法案がですね、第2次補正ですか、成立したのではないか。早いところは、あしたからですか、支給が可能というようなことになるかと思うんです。それで、先ほど市長が言っておりましたけれども、できるだけこのお金を市民の皆さんに早期に使っていただいて、少しでも景気浮揚の足しになるというようにお願い、また行政のほうからしていただけると、大変結構だなと。

 それから、いろいろ物議を醸しましたけれども、国の政策として、景気浮揚とか、不況を脱するための政策が、たった一つで不況が好況に変わるような、そういった政策というものは恐らく存在しないだろうと。幾つかの政策が相まって、そのとき初めて景気がよくなると、浮揚するというように考えます。これもいろいろ御意見がありましたけれども、その中の一つとしてとらえて、もう決まった以上、しっかりと実行していくということが肝要かと思いますので、その辺関係者の皆様にお願いを申し上げまして、終わりとしたいと思います。どうもありがとうございました。

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△会議時間の延長



○議長(佐藤悟君) ここでこの際お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

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○議長(佐藤悟君) ほかに。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 2点伺います。

 28ページの農業振興費の千葉県稲ホールクロップサイレージ等緊急拡大事業の補助金30万6,000円なんですが、御説明をお願いします。

 次に、31ページの観光費のところで、地域づくり戦略プラン策定事業、委託料なんですが、280万円で、モデルプロジェクト確立業務委託料ということで、観光費の中で出ているということで、大変関心を持っておりますので、御説明をお願いします。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) まず、1点目の農業振興費の中の千葉県稲ホールクロップサイレージ等緊急拡大事業ということでございますけれども、これは昨年、平成20年産の稲、米について、これは大木議員に大分おしかりをいただいていますけれども、春海地区で飼料米としてこれを生産調整に当てていただいたということで、これにつきまして県のほうから助成が入ってくるものでございます。

 それから、もう1点、補正予算の31ページの地域づくり戦略プラン、これは先ほど事業の説明でも申し上げましたけれども、吉崎浜を中心にこれから戦略プランを練っていくための委託費でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 地域づくり戦略プラン策定事業ということで、仮称コートハウス吉崎整備事業にかかわるということのみなんでしょうか。もう少し匝瑳市としての観光事業なり何なりということで広げてやっていくということはないのでしょうか。

 また、委託料ですので、委託先がどうなっているか。

 それから、モデルプロジェクト確立業務委託ということで、ちょっとはっきりしないんですが、結果として冊子をつくるということになるんでしょうか、どういったことになるのでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) まず、この地域づくりとコートハウス、これはとりあえずと申しますか、観光の一環の中でモデル的に吉崎地区を現在そういう戦略プランをつくりながら、市の観光のために海岸線、おくれていると言ったら語弊があるかと思いますが、吉崎地区に目を当てまして、そこでモデル的にやっていくということで、その中の環境整備の一環としてコートハウスをつくる。

 それから、戦略プランのモデルプロジェクト確立業務委託、ちょっとややこしい名前になっていますけれども、地元の人たち、またはサーファーの方たちにお集まりいただいて、戦略会議をやっております。それの取りまとめをしながら、これから実際にやっていく事業、これをコンサルに依頼しまして、どのようなものがいいか、どのような実施手段、また1173(いいなみ)DAY等も計画するとか、そういうプランニングをしていただく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第7号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第7号の質疑を打ち切ります。

 議案第8号 平成20年度匝瑳市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 議案第4号のところで、大木議員さんの質問に対しまして答弁を保留させていただきました。不均一賦課によって、匝瑳市全体でどのぐらいの保険料の差になったかとの御質問にお答えさせていただきます。

 現在のところ、匝瑳市独自で保険料の不均一賦課と均一賦課、これを比較するデータは持ち合わせておりません。このことから、本市の被保険者1人当たりの保険料3万1,446円に被保険者数5,884人を乗じた1億8,502万8,000円と千葉県後期高齢者広域連合の被保険者1人当たりの保険料6万5,390円に本市の被保険者5,884人を乗じた3億8,357万7,000円、この差額1億9,854万9,000円、これが匝瑳市が不均一課税によって保険料が安くなるということで置きかえさせていただきたいと思います。

 なお、2月15日現在の被保険者数をもとに算定したものでございますので、実際の調定額との間に差異があることをあわせてお含みいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) お諮りします。議案第8号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第8号の質疑を打ち切ります。

 議案第9号 平成20年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 減額補正ということで、保険料が減額補正で、一般会計からの繰り入れがふえるということなんですが、初めて後期高齢者医療保険制度に変わって、予算計上し、そして最後の補正というようなことになるんだろうと思うのですが、その1年間を通じてどういったことがわかったかということで、ここでの補正を見て、どういったことであったのかということを御報告いただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 後期高齢者、今年度から始まりまして、1年終わるわけでございますけれども、この間にどういう姿が見えたかということでございますが、まず保険料について、まだ確定していないというんですか、特別対策が講じられておる段階で、今後この保険料がどのように変化していくのか、その辺がはっきりしないというのが一番見えてきたのではないかと思います。

 それとあわせまして、保険料関係でございますけれども、徴収の方法、これが当初国のほうでは特別徴収を前提として、この制度設計をしておりました。ところが、これが普通徴収の拡大が昨年の6月、そしてことしの4月からまた拡大をしていくということでございます。これによりまして、市町村事務の徴収事務がふえていくと、当初予定していたよりもふえていく可能性が大いにあるということでございます。これが大きな姿として見えてきたのではないかと。

 それから、給付の関係でございますけれども、人間ドックの関係、これが当初は計画の中に入っていませんでした。それが補正予算によって追加されたということでございまして、これが今後も広域連合のほうで実施していくのかどうなのか、市町村としては当然これは求めていきますけれども、ただ広域連合独自に予算がというか、財源があるわけではございませんので、この辺がどういうぐあいに変わっていくのか、ちょっとこの辺が懸念するところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 先ほどの課長からの答弁で、スタートして、匝瑳市、あるいはこの周辺は高齢者の医療費が安いということで、不均一賦課になっているということで、その比較を課長が計算して、先ほど報告があったわけですよ。通常であると、全県平均では1人当たり6万5,390円になるわけですね。それが不均一賦課ということで、匝瑳市の場合は約半分以下、3万1,446円、これを5年間ですか、過ぎると、全県平均になっちゃう。今、3万1,000円だけれども、それが5年後には6万5,000円になってしまうと。トータルで匝瑳市全体の負担が、今は1億8,000万円だけれども、これが3億8,000万円になっちゃうと。約1億9,854万円、とてつもない負担増になるわけですね。

 だからこそ、広域連合も軽減措置というのか、不均一賦課というのを5年間に限ってやっているわけですが、これは私が議員になってから、かなり長いんですが、昔からこの辺は医療費が安いんですよね、何度も言うようだけれども、それは市長も十分承知ですよね。それを高いところと低いところを一緒にされてはたまらないわけですよ。全県、いろいろな環境があるわけですから、それを高いところの医療費を匝瑳市民が結局負担する形になっちゃうわけですよ。

 ですから、少なくとも市長もいろいろな機会をとらえて、5年で終了させるのではなくて、継続して、医療費の安いところはそれなりに負担も安くするのは当然でしょうという主張を、やはり広域連合に市長名で意見を具申してほしいと思うんですよ。だんだん来年、再来年という形で、負担がどんどん重くなるわけですから、当然の理屈があるわけですよね。道理に基づいた主張だと思うんですよ。それによって、後期高齢者の負担をしている方々に対するプラスになるわけですから、住民の立場、市民の立場に立って、ぜひ広域連合に強く要請していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの件につきましては、広域連合の会長が船橋市の藤代市長でございますので、藤代市長を通しまして、私のほうからもそのような進言をいたしたいと思います。



○議長(佐藤悟君) ほかに。

 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) すみませんけれども、ちょっと説明がおかしかったかわかりませんけれども、匝瑳市が千葉県の広域連合と比べて約半分以下の保険料になっちゃうのは、これはすべてが不均一賦課によるものでございませんで、7割、5割、2割の軽減、この被保険者が多ければ、当然保険料が下がります。それと、所得割のもととなります所得が低ければ、当然保険料も下がりますので、その辺はひとつお含みおきをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) それはそのとおりだと思うので、もうちょっと緻密に、きょうは急遽計算したので、こういう粗雑な計算になってしまったんですが、法的軽減の部分を除いて、いわゆる純粋に不均一賦課によって負担軽減がどれだけ図られているかという、試算した資料、これは後ほどで結構ですから、市長が藤代市長に言うにも、ちゃんとした根拠がないと、間違った数字でやったのでは、「市長、そうじゃないよ」と言われたら、それまでですから、きちんとした正確な数値を出して、全議員に報告と同時に、市長のほうにもその論拠をお示ししていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑は。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第9号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第9号の質疑を打ち切ります。

 議案第10号 平成20年度匝瑳市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第10号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第10号の質疑を打ち切ります。

 議案第11号 平成20年度匝瑳市病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第11号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第11号の質疑を打ち切ります。

 議案第12号 匝瑳市地域振興基金条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 合併特例債事業の一つということで、平成21年度から始めて、5年間にわたって基金積み立てをすると。匝瑳市の一般財源からの積み立てとあわせて合併特例債を起債し、それを合算して、基金額にするということの基金条例をつくるということなんですが、まず一番初めに、第1条「市は、市民の連帯の強化、地域振興を推進する事業の財源の確保を図るため」とあります。一般財源からも積み立て、すぐに使えない金額の積み立てをするということなんですが、活用できる事業の範囲というのは、一体どういった事業なのでしょうか。目的は悪いことではないと思いますが、一体どんな事業に使えるのか。その事業がこれから5年前後の間に本当に市民が求める行政がやるべき事業になるのかどうなのか、そこまでのことを想定して、条例をつくるべきだと考えますが、できるだけ詳細な答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、お答えいたします。

 まず、基金の造成に関しましては、議員御承知のように、合併特例債が活用できるということで、非常に財源的にも有利な基金でございます。そういう中で、この有利さを生かしていくという方向の中で、合併市町村においては、どこも取り組んでおるところでございまして、現に旭市でも取り組んで、基金の造成を終了しているというふうに聞いているところでございます。

 そういう中で具体的な事業名というお尋ねでございますけれども、事業といたしましては、先ほどお話がありましたように、新市の一体感の醸成ということでございまして、想定できる事業といたしましては、新市での新しいイベントの開催、また新しい文化の創造ということが1点想定されるところでございます。また、地域振興にも活用できるということでございまして、こちらといたしましては、例えば伝統文化の伝承でございますとか、地域行事の展開、またコミュニティ活動や商店街の活性化という事業にも活用できるということになっております。

 現時点で具体的な事業名を想定しておるわけではございませんけれども、5年間の積み立てが終了して、最終的には、今のところ一定のシミュレーションでございますけれども、7億円程度の造成効果があるというふうに想定しておりますので、このような有利な基金を活用いたしまして、事業の実施に当たりましては、市民の御要望を生かしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 財政課長に伺いたいと思うんですけれども、全員協議会の中で新市主要事業の一つということでお尋ねいたしました。説明もいただいたわけなんですけれども、その資料のとおりに、これから計画してやっていくはずですから、それで質疑したいと思うんですけれども、平成21年度から25年度の5年間について、毎年一般財源から1,300万円を歳出し、それが積み立てられると。合併特例債という起債は、毎年2億4,700万円ずつ起債するということです。合計起債額が12億3,500万円、5年間ですね、一般財源から5年間、合計6,500万円歳出すると、事業費が合計13億円と。

 ですから、13億円使える事業費が生み出せるということなんですが、合併特例債については、元利償還について、交付税で大方の措置がなされる予定だということなんですが、交付税にプラスされるという単純なものではないのは承知していますので、ここで問題なのは、平成21年度から5年間について、匝瑳市の財政が余力があるのかということです。平成20年度までについては、一般会計では財政調整基金が本当に底をつく段階になって、新しい事業、そういうのは難しいということをずっと執行部は言われました。これは大変な事態だと、市民もずっと思っています。ですが、1,300万円ずつ積み立てとは言いながら、歳出しなければならないわけですね。ですから、毎年1,300万円はとっておかなければいけない、使えないということなんですね。それから、起債をするわけですから、いずれにしても元利償還ということは出てくると。

 よくわからなかったのが、償還はいつからかというと、1年据え置いて、その後、償還していくと言われました。いつから取り崩して活用できるのかというと、平成21年度に積んだ分については、平成23年度から取り崩して使えるというふうに私のほうでは受け取ったんですが、そのようなことなんでしょうか。

 そうすると、積み立てておいて、大きな事業のために一挙に取り崩して使うのか、それとも小刻みに使っていくのかとか、企画課長のほうで答弁された目的、趣旨で活用するということですから、そういう意味での合併特例債活用事業としては、大体のところの線が出ていてもいいのではないでしょうか、こういうことをしたいんだと。それが余りにも明らかにされないところで、合併協議の中で決めたことだから、計画のとおりに実行するということでは、余りにも今の市の財政状況では適切ではないと考えます。その分、市民サービスや、ほかの事業を削らなければならないという状況にあるのではないでしょうか。

 平成20年度まではそうであったけれども、平成21年度からは余裕が出てきたと考えてよろしいのでしょうか。財政調整基金を取り崩さないで、平成21年度の当初予算を編成することができたし、国からの幾つかの交付金というんですか、そういうこともあるし、交付税もふえてきていると、余裕が出てきたというふうに認識してよろしいのでしょうか、お答えください。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 財政的に余裕ができたかというのは、平成21年度で財政調整基金を取り崩さないで済んだというのは、国からの交付金2億5,000万円が来たからで、同じ事業をやろうと思えば、その分そっくり財調を崩さなければ、今回の予算は組めていないわけですので、今回財政調整基金が組めたのは、一種不景気のおかげというところがあるかと思います。したがいまして、国から2億5,000万円が来たということであって、基本的に財政が楽になっているという認識はしておりません。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 基金の造成を早めてということの一つの要因といたしましては、財政課長から財政のお話がありましたけれども、基金造成も含めまして、合併特例債は平成27年までということで期限が限られておるところでございます。そういう中で、この合併市町村に対する優遇措置の一つでもございますこの基金造成につきましては、やはり財政状況、当然緩和しなければなりませんけれども、将来の財源の確保という点も踏まえまして、この時期に実施するという方針になったところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 私のほうで非常に残念にこの間、思い、考えたことがあります。それは社会福祉振興基金のあり方です。社会福祉振興基金が積み立てられた経緯について詳しいことは、残念ながら私のほうでわかっておりません。ただ、そういう積み立てる時期があって、国等からそういう財源の確保というか、提供というか、そのような措置があって、それで社会福祉振興基金が匝瑳市、旧八日市場市、旧野栄町合わせてですが、匝瑳市の基金として積み立てられてあると、5億円を超しています。

 ところが、社会福祉の振興について取り崩して活用できるということがありながら、その検討を私のほうでは2年間にわたって議会の中でも検討してくれとお願いしてきました。ところが、検討らしい検討はされなくて、右から左に千葉県債を購入するということに充てられました。5年間にわたって、取り崩せません。確かに県債の利子というのは入ってくるのはありがたいことだろうと思います。ですが、本当にそういうことでよろしいのかというふうに疑問に思いました。少なくとも社会福祉振興基金、社会福祉の振興のために取り崩して、こういうことができるかどうかと検討して、検討した結果、どちらを選ぶかということではなかったのではないかと思うわけです。

 そうしますと、この地域振興基金というのも、今、無理をして、一般財源から拠出もして、積み立てる。ですが、それを取り崩して使うというときに、本当に市民が求めるような、あるいは匝瑳市として本来やるべきというか、やってよかったと思われるようなことに使えるのかというと、そうではない可能性があると思います。今この苦しい財政の中で拠出をするようなことではないと考えますが、もう少しどういうことに使っていくために積み立てるのかというのを明らかにしていただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 先ほどから申し上げておりますように、この基金造成につきましては、合併特例債という事業の中で有利な基金造成ということは御理解いただけていると思います。そういう中で具体的な事業の際に使えないのではないかという御懸念でございますけれども、当初はこの基金につきましても、取り崩しは早期の段階ではできないと、積み立てが終了した段階でということでございましたけれども、地方からの要望もございまして、償還の終わった時点から取り崩しすることが可能になったところでございます。

 先ほど申し上げましたように、現時点で具体的な事業名というものを想定しておるわけではございませんけれども、取り崩しが可能になったということによりまして、先ほど申し上げました事業についても、機動的に一括で使うことも考えらますし、また小さいと言っては語弊がありますけれども、そういう事業の中での活用もできるという体制が整うわけでございます。そういう中で現時点におきましては、当然ながら造成趣旨に沿った形で、市民の一体感の醸成という事業を精査しながら活用できるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第12号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第12号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午後5時10分 休憩

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     午後6時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(佐藤悟君) 議案第13号 匝瑳市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第13号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第13号の質疑を打ち切ります。

 議案第14号 匝瑳市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りします。議案第14号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第14号の質疑を打ち切ります。

 議案第15号 匝瑳市防犯まちづくり推進条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 匝瑳市防犯まちづくり推進条例を制定するということなんですが、この条例を制定することによって、具体的に始まることというんですか、そういったことがあれば、説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、お答えさせていただきます。

 今条例につきましては、防犯に対する従来からのさまざまな活動に加えまして、市民一人一人がみずからの安全はみずから守るとともに、地域の安全は地域で守るという自主防災の意識の醸成を図るものであります。

 今回、今のお尋ねですけれども、今まで防犯活動につきましては、防犯指導員の皆様を初め各自治会等でお願いしているわけですけれども、この条例を制定した後につきましては、予算的な面で現在の防犯対策費の中で対応していきたいということで、防犯のグッズ等の対応を予算の範囲の中で実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第15号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第15号の質疑を打ち切ります。

 議案第16号 匝瑳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りします。議案第16号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第16号の質疑を打ち切ります。

 議案第17号 匝瑳市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りします。議案第17号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第17号の質疑を打ち切ります。

 議案第18号 匝瑳市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りします。議案第18号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第18号の質疑を打ち切ります。

 議案第19号 匝瑳市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第19号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第19号の質疑を打ち切ります。

 議案第20号 匝瑳市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第20号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第20号の質疑を打ち切ります。

 議案第21号 匝瑳市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第21号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第21号の質疑を打ち切ります。

 議案第22号 匝瑳市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第22号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第22号の質疑を打ち切ります。

 議案第23号 ふれあいパーク八日市場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 若干質問をさせていただきます。

 本案は、ふれあいパーク八日市場を、指定管理者を定めて運営をゆだねるための議案でございますけれども、匝瑳市条例134号というのがございます。これは指定管理者の指定について定めた条例でございますが、この条例の第2条には、指定管理者の指定の申請というのが定められておりまして、法人その他の団体が指定を受けるためには、市長の定める方法で申請を行う。まず申請があるわけでございます。それから、条例の第3条では、指定管理者の候補の選定方法が定められておりまして、この第2項に、市長が当該公の施設が設置の目的を効果的かつ効率的に達成するものがあるときは、前条、先ほどの2条の申請ということでございますが、この規定にかかわらず、当該団体を候補として指定することができる。当該指定管理者の指定期間が満了した後の再指定も同様である、このように規定してあるわけでございます。

 今回、29号でふれあいパーク八日市場をふれあいパーク八日市場有限株式会社を指定管理者候補として議会の承認を得る議案もございますけれども、まず12月定例会の答弁では、匝瑳市行政改革大綱の中で指定管理者制度の導入対象としていると、ふれあいパーク八日市場でございます。そして、制度の導入の検討、研究を担当課とふれあいパーク八日市場有限会社役員に指示したと、このように答弁をされております。

 まず、質問の第1でございますが、この協議において、本条例の第13条、第14条、第15条、これは指定管理者に管理を行わせることができると。それから、指定管理者が行う業務の範囲、それから15条では、指定管理者が市長の承認を得て、あるいは市長が必要と認めるものを管理できるというように書かれておるわけでございますが、この協議の上でお互いに納得があって、この13、14、15の内容になったのであるかどうか。

 質問の第2でございますが、今回、第29号に指定管理者としてふれあいパーク八日市場有限会社の指定が提案されているわけでございますが、これが指定管理者制度に関する条例134号ということでございますが、例規集の846ページにありますけれども、第2条、指定の申請によるのか、または第3条2項の市長が候補者として指定したのか、お尋ねをさせていただきます。

 以上2点、御答弁いただきます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 浪川議員さんのふれあいパーク八日市場の条例に関する御質問2点でございます。答弁をさせていただきます。

 まず、条例13条、14条、15条の関係でございますけれども、これにつきましては、指定管理する場合には、地方自治法244条の規定によりまして、施設の管理、業務の範囲、それから管理の基準、これを定めるようになっております。内容につきましては、パークのほうと協議をしております。

 それから、2点目の何条によるものかということでございますけれども、これは会社からの申請によるものでございまして、2条の指定申請ということに御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 地方自治法で指定管理者が行う業務の範囲、内容等について、パークと協議したと。また、これは匝瑳市の条例134号の条例第2号、指定管理者の指定の申請を受けて行ったということで確認をさせていただきますけれども、本案の第14条では、指定管理者の行う業務の範囲が定められております。1つは維持管理、2つ目は必要と認める業務とございます。当然指定管理者に選定された場合は、条例の第134の規定を遵守するわけでございますが、条例134号では、この施行規則というのがございまして、施行規則では、候補者が議会の議決を経た後にはあなたを指定しますよというような通知が出ることになっております。

 そして、この通知書の様式を見てみますと、施設の名称及び所在地、指定の期間、管理業務の範囲、これを示して、あなたのところを指定管理者に指定しますよと。そして、今言ったどの名前のどの場所だと、いつからいつまでだと、管理はどういうことをやるんだと、そういうことが書かれるわけでございますが、私の心配するのは、第9条、第10条、これは条例の134号のことでございますが、それぞれ原状回復義務、損害賠償義務が定められていますが、管理施設における場内での事故等が生じた場合の対応、あるいは責任の所在は、この条例では定められておりません。

 したがって、こういった場合に対処するために、別途、この指定通知だけでなく、管理協定等が結ばれるのが当然だと思うわけでございますが、このふれあいパーク八日市場においては、そのようなことを考えているかどうかお伺いさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 浪川議員さんおっしゃるとおりでございまして、この管理協定につきましては、現在協定の内容について詰めておりますけれども、協定を締結するということで準備を進めております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) この問題は、有限会社にして、それから間もなくこういう形で指定管理者制度を導入すると。余りにもくるくる変わるというのか、それは行革大綱等で市の基本方針があるから、そのような形で担当課でもそれを推し進めたものと思いますが、余りにも朝令暮改というのか、変化が著しいと。現場でも、それにはやはりどうなっているのかねという、そういうことを言っているわけですよ。

 そういう中で、今までの有限会社と、それから今回のこういうような指定管理者制度に転換するという中でのふれあいパーク側の優位性というのか、効果というのか、それから逆に市側にとってのよい面というのか。目的が当然指定管理者制度にすることによった前進面というのはどういうふうに総括しているというのか、考えているか、それを伺いたいと。

 それから、当然先ほども議論になりましたけれども、職員の派遣等を引き揚げるというのか、そういうことで、市側として財政的な効果というのか、それからパーク側にとっての問題がないかという変化ですね、その辺まとめてお答えをいただきたいと。

 それから、当然これをやっていくには、両者の合意が必要だと、強引にやるわけにはいかないので、有限会社の社長が市長だからね。でも、取締役、全体との協議の経過と内容、これについてはどういう状態であるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 3点ほど大木議員さんから御質問があったと思いますけれども、まとめて答弁したいと思います。

 まず、指定管理について、どういう協議をしたかということから申しますと、当然会社の総会で申請を出すということは決定しなければいけませんので、それは今、大木議員さんがおっしゃったように市長イコール社長だということでございますけれども、ほかにも役員がございます。そこで、1月に役員会をやって、承認をいただいています。

 その前段の中で、実際に有限会社を運営していく中で、その前にあそこを運営していましたふるさと交流協会、この役員さん方とも三度ほど接触しまして、指定管理はこういうものだと、会社にとってこういうメリットがある、行政にとってこういうメリットがあるということは、3回ほど説明を行っています。その中で総会において指定申請を出すということで、承認をいただいております。

 それから、管理上、ころころ会社というか、運営が変わっているということでございますけれども、当初できた当時は、議員御存じのとおり、ふるさと交流協会がやっておって、その後、有限会社がやって、その運営につきましてはもう7年経過しております。そういう中で今回指定管理にするということで、実際の運営は、あくまでも会社が施設を借りて、使用申請をして、運営を行っています。これについては従来どおり何ら変更はございません。それにとって、どうして指定管理か。施設の維持管理、補修、それから日ごろの手入れとか、この辺が管理でございまして、これに対して職員1名を派遣しまして、あと嘱託で管理をしてきたわけでございます。

 7年間、実際に運営に携わっていますと、職員が毎年異動とかで行くより、向こうの会社のほうが、勝手知ったる他人の家ではございませんけれども、悪いとか、この辺はこうしたほうがいいとか、そういうことが気づかれています。私の考えるには、会社に任せることによりまして、素早い管理上の対応、柔軟な管理。市が管理していますと、予算上とか、いろいろありますけれども、その辺は会社のほうで柔軟にできると。それと、運営しています有限会社ですと、施設利用者と身近に対応していることから、利用者のニーズ、これについてもつかみやすい、こういう面があると思います。将来的には、会社のほうから要望があって、施設で使い勝手が悪いということがあれば、その辺も市と協議しながら変更できるということがございます。

 一方、市のほうのメリットということでございます。これは先ほどどなたの議員さんかが、ちょっと度忘れしましたけれども、人件費等で、市にとっては管理上、行革に値するという観点でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 議案29号で指定管理者の指定についてという議案になっていますから、そちらにも関係するわけなんですが、その大もとにかかわる条例の改正ということですから、ここでお聞きしたいと思うんですけれども、全員協議会でもあらかじめその報告があったのではないかと思うのですが、そこでちょっと疑問なのは、ふれあいパーク八日市場という敷地と施設とその使用料、年間133万2,000円というのが平成21年度の予算の歳入の中で計上がありました。使用料ということは、いただくと。

 だけれども、市が所有している施設の維持管理について、今回の指定管理者ということに指定して、管理を委託すると。委託費用を700万円ですか、出すと、歳出するということなんですが、使用料の面と委託料の面と両方出ているということがどうもはっきりしないといいますか、よくわからないんですね。

 それから、市の職員1名と市の嘱託職員2名をこのことによってなくすということの予定のようですけれども、市の職員の方は別のお仕事につけばいいわけですから、いいんですが、市の嘱託職員2名ということで、ふれあいパーク八日市場で働いていた方について、これ以後のお仕事がどうなってしまうのか聞いておきたいと思います。当事者本人の方との協議が十分行われて、その上で何か決めたことがあるということなのでしょうか。

 それから、市長の所信表明の中で、4ページのところで、「ふれあいパーク八日市場につきましては、市の活性化のための情報発信施設として」というふうに述べられています。市の活性化のための情報発信施設という位置づけなんですね。ふれあいパーク八日市場という施設を市が整備しまして、所有しまして、そこで現在、有限会社にまで成長したわけなんですが、有限会社が事業を行っていると。だけれども、市の施設を使っているということで、あくまでもそれは使用料をいただきながら貸していると。

 もとは、市が都市と農村の交流の拠点施設として、そこを整備し、都市と農村の交流を図っていくというものだという位置づけだったと思うんですね。今度、指定管理者ということにしてしまうと、その部分が文章の中では残るのかもしれないけれども、実質上消えてしまうのではないかと思います。地産地消の市場ということで事業展開をしてもらっているということは非常にいいことだと思いますけれども、それだけで済まないで、終わらせないで、市がかかわって、都市と農村の交流の拠点だということで、これから先もソフト面で積極的に市が働きかけていく、そういう部分が必要だろうと思います。

 それは今までどこでだれがするのかというと、市の職員であり、市の嘱託職員がそこに行って働いているということがかなめであったんだろうと思うんですね。それをなくしてしまうということは、全く有限会社のほうに全部預けてしまうという結果になると思います。産直市場の事業を行うというだけになってしまう。それはそれで結構なことです。ですが、市としては、さらにそれに加えてやるべきことを残していると思います。そのことが失われてしまうのではないかということで疑問に思っているのですが、どういうふうに認識されているのでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 田村議員から3点ほど御質問がありましたので、答弁させていただきます。

 まず、使用料を取って、管理料を払う、こういう関係でございます。これは市の公共施設でございます。これは条例に定められているよう、会社から納付してもらう、これは当然というか、そういうふうになっております。それから、管理料、これにつきましても、会社のほうの役員さんと相談しまして、現在これだけの経費がかかっていると。この中でこれだけで管理をお願いできますかということで、管理料700万円ということで決定してございます。ですから、会社の実際の運営の中で、損得ではないんですけれども、それで管理が可能だということで、これを決定しています。

 それから、嘱託職員2名の扱いといいますか、言葉は語弊があるかと思いますけれども、現実に1名の方はもうやめておりまして、存在しておりません。もう1名の方の家庭の事情も、神奈川かどこかの人だということで、そういう話も聞いております。本人には、指定管理が決定した場合にはこういうことになりますということは、1月時点で一応お話はしてございます。

 それから、3番目の情報発信と交流事業ということで、そういう施設であり、また条例にもこれがうたってございます。それで、交流事業につきましては、有限会社の定款にもこういう事業をやるんだということがうたってございます。それで、現実にこの事業につきましては、あそこに所長が1名おったんですけれども、所長1名では、とてもそれだけ回らないということで、この業務につきましては農政班のほうで担当しておりまして、イベントがあったり、そういう視察が来たり、いろいろな面では農政班のほうで担当しています。管理したから、これを放棄するのではなくて、より一層充実させながらやっていくという認識のもとで今進めております。それにつきましては、産業振興課農政班のほうで担当がおります。交流事業とか、そういう面の担当がおりますので、これがなくなるという危惧は持っておりません。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 指定管理者ということなんですが、後々議案として出てくる瑞穂園、ほほえみ園というのがあります。匝瑳市の場合に、事業運営ということについて、指定管理者を指定しているというのは、まだそれほど多くなくて、瑞穂園とほほえみ園というのがあるということで、今回ふれあいパークは、施設の管理のみを指定管理者で委託するということのようなんですが、それでは事業全体を指定管理者で委託すると、ほほえみ園が事業を行っているように、事業って利益を上げるという意味ではなくても、事業を行っているように、また瑞穂園が事業を行っているように、ふれあいパーク八日市場が事業を行うことについて、市が有限会社ふれあいパーク八日市場というんですか、そこに指定管理を指定するということにはならないのですか、施設の管理だけを指定するということは、どこが違うのかなと思いますが。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 今、田村議員の御質問で、瑞穂園とか、そういうのと違うという観点は、あそこを運営している会社、その前は協会という団体であったわけでございますけれども、これの運営と管理、これは切り離して考えております。例えばの話です。あそこを管理したいということで第三者の会社が出た場合には、それを選定してやるということも考えられます。会社につきましては、市が出資している第三セクター、なおかつあそこを何年も運営しているということで、運営と管理を切り離して今回考えまして、管理のみをお願いするということで、運営につきましては会社で、これは完璧に第三セクターといえどもやっております。ですから、それは市が云々ではなくて、それは会社のことであって、管理を会社に任せると、こういう業務でございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 最後ですので、一言あえてお尋ねしておきたいと思うんですけれども、そこで使用料をいただいているわけですから、施設を貸しているわけですよね、施設を貸していると。だけども、貸している施設の管理を指定管理者に指定してやってもらうというんですか、委託すると。何か分けることの、何ていうんですか、無理して分けているというんですか、どうも余りすっきりしたやり方ではないように思います。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第23号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第23号の質疑を打ち切ります。

 議案第24号 匝瑳市企業誘致条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 参考までにお伺いしたいのですが、この企業誘致条例に過去適用された企業数、そしてごく最近適用した企業があるのかどうか。

 それから、当然固定資産税を初め免除するわけですよね。条例に基づいて適用するわけですが、過去、匝瑳市になってから、まだ何年にもならないんですが、旧八日市場時代を含めて、企業誘致条例に基づいた免除額、トータルでどのくらい今まで免除してきたのか、その辺わかれば教えていただきたいと。

 それから、今回改定で規模を20人規模から5人程度まで引き下げるとか、年数を3年から5年に引き延ばすとかという形で、幅を広めるわけですけれども、当面適用する企業というのは、計画、予定されているものがあるのかどうか。

 それから、企業側から工場を進出していきたいという、そういう要望が役所のほうに要請があって、こういうような条例が改定されることになるのか。今回検討して議会に上程する理由ですね、それをお答えいただきたいと。

 それから、例えばこの誘致条例を適用された会社が進出して、この不景気、不況の中で、例えば5年、税の免除をした段階で倒産とか、工場閉鎖とか、そういうふうになった場合の市側の対応というのはどうなるのでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 過去の免税額、これについては手元にございませんので、後ほど答弁させていただきます。

 この企業誘致条例を設置する、そういう希望する企業があるのか、要望があるのかということでありますけれども、これについては今のところございません。

 この企業誘致条例、私の認識の中では、多分工業団地をつくったときに設置されたものだと思います。現条例の中では、工業団地以外に企業が出る場合、製造業のみということで、大分門戸が狭まっております。今回の条例によりまして、それを工業団地並み、それ以上に門戸を広げるということがまず1点でございます。

 それで、税のほうの免除についても、3年から5年に延ばすと。それから、従業員についても、最近は従業員が少ない企業がございますので、そういう観点から5人ということに門戸を広げたということでございます。

 近隣の状況も、こういう条例を制定しまして、できるだけ経済の活性のために門戸を広げているという状況がございますので、それを見習うのではないんですけれども、当市にとってもこれから経済発展のために来ていただく企業については、そういう優遇措置をとりたいと、こういう考えから定めております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 固定資産税の減免になった部分でございますけれども、平成14年から始まっております。平成14年が1社、平成15年が1社、平成17年が3社、平成18年が3社、平成19年が4社、平成20年が2社、合計で免税該当分としまして、免税額で4,692万5,800円でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 製造業以外にも、そういう企業を対象にするというと、例えばそのほかの業種で、この誘致条例にひっかかるというより、対象になり得る有望なというのか、考えられる業種というのは、匝瑳市のこの状況の中でどういう業種があるのか、想定しているか。

 それから、近隣でもこういうような改定がされているというんですが、これはかなり県あたりの指導が相当あったからやるんですか。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) どういう業種を想定しているかということでございますけれども、サービス業、情報産業の関係とか、研究関係とか、その辺を想定しております。あとは、工業団地に導入されています梱包とか、いろいろな業種も含めまして、新しく情報産業とか、その辺を想定しております。

 それと、県のほうからそういう指導があったかということでございますけれども、県のほうからの指導ではなくて、近隣市町の状況、それから市のこれからの経済発展のためということで、その辺で条例改正をお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第24号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第24号の質疑を打ち切ります。

 議案第25号 匝瑳市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第25号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第25号の質疑を打ち切ります。

 議案第26号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第26号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第26号の質疑を打ち切ります。

 議案第27号 指定管理者の指定について(匝瑳市養護老人ホーム瑞穂園)を議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 養護老人ホーム瑞穂園について、指定管理者制度ではなかったときにどういった制度のあり方でやっていたのか。

 それから、制度ができて、指定管理者に指定されて以降、これまで3年間、指定管理者の指定を受けてやってきたと思うのですが、匝瑳市の養護老人ホーム瑞穂園ということが施設の名称であるわけなんですが、そこで社会福祉法人九十九里ホームというところが指定管理者の指定を受けて、これまでの3年間、老人ホームの運営をしてきたと。事実上、運営の内容、財源問題、違いがどういったところであるのか、説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、1点目の指定管理者以前の内容ですけれども、これは瑞穂園の業務目的を達成するための業務委託という格好で、委託事業ということで実施しておりました。

 それから、指定管理者になってからの違いですけれども、以前は、市のほうから措置費ですね、市内の方もおります、市外の方もおります。一応市の一般会計のほうに全部集めまして、その措置費に15%上乗せしたものを九十九里ホームのほうに委託費用ということで支出しておりました。指定管理者制度になりましてから、その部分につきましては、企業努力していただきまして、年間、措置費は瑞穂園の会計に直接入るということになりまして、そのほかに、市のほうで一般会計のほうで予算1,000万円を捻出しまして、それを支出しております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第27号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第27号の質疑を打ち切ります。

 議案第28号 指定管理者の指定について(匝瑳市心身障害者福祉作業所ほほえみ園)を議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) ことしの3月末日が指定管理者の指定の満了日ということで、それに向けて公募ということをされたと聞いています。この間の経過について伺いたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、経過ということでございますが、前回はいわゆる指名ということであったわけでございますけれども、今回は3年前と異なり、福祉関係のそういった社会福祉法人、また民間の特定非営利活動団体等が市内にもできてきております。いわゆるNPO法人というようなことで、そういった障害者の方々の自立支援サービス事業所を補完する、またこのような団体は貴重な団体であるというふうに私ども理解しております。障害者の方々にとりましても、いろいろな社会参加をしていく、また日常生活をしていくということで、非常に必要であるというふうに考えております。市といたしましても、このような社会福祉団体の育成、また市との協力関係を、福祉事業を進めていく上で大切な社会資源であるというふうに考えております。今後もこういった団体との連携、また育成も含めまして、今回は公募とすることにいたしました。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 指定管理者の指定ということについての考え方なんですが、本来市が皆さんの税金をお預かりして、行政として行わなければならない事業について、指定管理者の指定をして、そこに委託するということだと思うんですね。そこで、経費の節減につながる部分もあるだろうということで、指定管理者制度というのができたと思います。そこでなんですが、本来市が必要性を感じて、事業を行うべきことを委託してやってもらうと。ですから、特にここは心身障害者福祉作業所ということですので、福祉作業所を利用したいという方々、特に市民の方々で利用したいという方々がいれば、その方々が十分利用できるように、規模の拡大も含めて、利便性を図るということが必要だろうと思います。

 そこで、このたび指定をできると、指定するということで議案になっているわけですので、事前に細かい詳細な部分についての市がこうしてほしいという、事業としてこうしてほしいという詳細な部分について取り交わしているとかと思います。特徴的なところをお答えいただきたいと思います。内容ですね。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、今回の指定管理者の募集要領というようなことで、その中に定められております。今、御質問の業務の内容ということであると思いますけれども、その中で、1つには、心身障害者の社会的自立の助長に必要な作業訓練に関すること。2つ目には、心身障害者に対する生活指導に関すること。3つ目でございますが、福祉作業所の維持管理に関する業務と、施設の維持管理に関する業務と。また最後4番目でございますが、その他福祉作業所の設置の目的を達成するために必要な業務に関することということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 市内在住の市民の方で、この福祉作業所に通って利用していきたいという方が何人かおられると聞いています。ですが、これまでの福祉作業所の運営の方法というんですか、実際にどういう心身障害を持つ方を受け入れて、一緒にやっていくかと。どういう障害の範囲の方だったらば受け入れられるかという、受け入れられるかどうかという部分が範囲が決まっていて、利用したくても利用できない、通いたくても受け入れてもらえないという事例が何人かおられると聞いています。市内在住の若い方のようですから、そういうような例が出たときに、市として、指定管理者の指定をしたところと十分協議して、通って利用したい人が利用できるようにやっていただくよう図っていただきたいというふうに考えるわけです。

 その部分が本来市がやらなければならないことを委託してやっていただくという関係だろうと思うんですね。委託したから、すべてのことをお任せしてしまうというのではなくて、市が責任を持つところは持って、協議、相談して、利用したい人が十分利用できるようなものにしていくという、そこの部分を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 議員のおっしゃることはよくわかります。当然現在の作業所は、目的としまして、自分の生活の自立と集団生活への参加を促して、作業を通じて、社会生活に適応していくと、いわゆる自立できるように援助していくということでございます。そういう中で、現在、家族の方が車で作業所に送ってくる。また、循環バスを利用して、作業所のほうに通うと。一人で通ってきます。そういう中で、今申し上げました作業を通じて、将来社会に出ても自立できるように、そこで生活をしているわけでございます。

 そこで、当然職員にも限りがございます。それと、援助にも限りがございます。そういう中で、マン・ツー・マンで指導するということがなかなか困難なわけでございます。幅の広い、そういった生活といいますか、面倒を見るということができないわけでございます。どうしても自立できる、作業をできるという方が入所しているわけでございます。当然市内にも、いろいろなそういった重度の方、またいろいろな行動のですね、1カ所にですね、言葉は悪いんですが、座っていられないということで、行動を伴うという方もございます。その人にあわせたそういった施設をこれから選択していっていただければというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第28号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第28号の質疑を打ち切ります。

 議案第29号 指定管理者の指定について(ふれあいパーク八日市場)を議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第29号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第29号の質疑を打ち切ります。

 議案第30号 市道路線の認定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第30号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第30号の質疑を打ち切ります。

 議案第31号 市道路線の廃止についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第31号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第31号の質疑を打ち切ります。

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△議案(第1号−第31号)の委員会付託



○議長(佐藤悟君) 日程第2、これより日程に従いまして、議案第1号から議案第31号までを、会議規則第37条の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたすことに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。

 なお、付託表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 配付漏れなしと求めます。

 常任委員会に付託されました諸案件につきましては、平成21年3月13日の継続市議会の開議時刻までに審査されますことを会議規則第44条第1項の規定によりお願いいたします。

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△次会日程報告



○議長(佐藤悟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月5日、3月6日及び3月9日は、各常任委員会の日程であります。

 参考までに申し上げます。3月5日午前10時から第2委員会室で総務常任委員会、3月6日午前10時から第2委員会室で文教福祉常任委員会、3月9日午前10時から第2委員会室で産業建設常任委員会であります。

 なお、3月10日火曜日は、定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤悟君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後6時58分 散会