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千葉県 匝瑳市

平成21年  3月 定例会 03月03日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月03日−02号







平成21年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成21年3月定例会議事日程(第5日)

                       3月3日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案(第1号)に対する大綱質疑

3 上程議案(第2号)の上程−説明

4 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君(早退)

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    13番  佐瀬公夫君      15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君(遅刻) 17番  佐藤浩巳君

    18番  佐藤正雄君(早退)  19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  野栄総合支所長     佐久間正行君

 教育委員会委員長    伊東和夫君   教育委員会教育長    江波戸 寛君

 教育委員会学校教育課長 梶山定一君   教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君

 農業委員会会長     伊藤良一君   農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤悟君) これより2月27日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

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△上程議案(第1号)に対する大綱質疑



○議長(佐藤悟君) 日程第1、日程に従いまして、これより上程議案に対する大綱質疑を行います。

 この際申し上げます。本日の日程は大綱質疑でありますが、質疑終了後、各常任委員会に議案の審査を付託いたしますので、質疑については議案の大綱の範囲として、重複する事項は避け、円滑な議事運営ができますよう御協力をお願いいたします。

 また、執行部の答弁も、直截簡明に行うよう要望いたします。

 議案第1号 平成21年度匝瑳市一般会計予算についてを議題とします。

 宇野財政課長から本議案についての概要説明を求めます。

 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、私から議案第1号 平成21年度匝瑳市一般会計予算案の概要について御説明いたします。

 資料といたしましては、予算書と、それから別にお配りしてございます平成21年度当初予算の概要、この2つを御用意いただきたいと思います。

 初めに、当初予算の概要の1ページをお開き願います。

 一般会計当初予算案の規模は125億8,000万円で、平成20年度当初予算との比較では3億円ちょうど、2.3%の減となりました。

 2ページをお開き願います。

 歳入について御説明いたします。

 1款市税は37億9,323万8,000円で、前年度対比4.0%の減であります。

 主な内訳は、4ページをお開きいただきたいと思います。4ページ上段の表の右側、平成21年度の箇所をごらんください。個人市民税が15億8,400万円で0.1%の減、法人市民税が2億6,300万円で15.7%の減、固定資産税が16億4,200万円で5.4%の減、市たばこ税が2億3,300万円で6.0%の減となっております。

 2ページにお戻りください。

 2款地方譲与税は、前年度対比6.3%減の2億6,900万円を計上しました。内訳としましては、地方揮発油譲与税が6,200万円、自動車重量譲与税が2億200万円、地方道路譲与税が500万円となっております。平成20年度の地方道路譲与税と平成21年度の地方道路譲与税、地方揮発油譲与税合計額との比較では8.2%の減になります。

 自動車重量譲与税は前年度対比5.6%の減です。道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められ、使途の制限が廃止されます。なお、平成21年3月分が新年度に交付されるため、ひと月分を地方道路譲与税に計上しております。

 3款利子割交付金は前年度対比5.6%減の1,700万円を、4款配当割交付金は64.7%減の600万円を、5款株式等譲渡所得割交付金は57.1%減の300万円を、地方消費税交付金は10.7%減の3億5,900万円をそれぞれ計上しました。

 7款自動車取得税交付金は、前年度対比44.4%減の1億500万円を計上しました。道路特定財源の一般財源化に伴い使途の制限が廃止されます。なお平成21年3月分が新年度に交付されるため、ひと月分1,000万円を旧法による自動車取得税交付金に計上し、残りの9,500万円を自動車取得税交付金に計上しております。

 8款地方特例交付金は、前年度対比97.1%増の6,900万円を計上しました。内訳としましては、地方特例交付金が5,900万円、特別交付金が1,000万円となっております。

 9款地方交付税は、5.1%増の42億8,100万円を計上しました。内訳としましては、普通交付税が5.6%増の38億8,100万円、特別交付税が前年度と同額の4億円となっております。

 10款交通安全対策特別交付金は前年度対比9.1%減の1,000万円を、11款分担金及び負担金は3.2%減の3億8,933万7,000円を、12款使用料及び手数料は2.7%増の8,721万6,000円を計上しました。

 13款国庫支出金は、前年度対比1.5%減の7億7,258万6,000円を計上しました。

 14款県支出金は、0.5%減の6億7,507万1,000円を計上しました。

 15款財産収入は、12.5%減の3,286万2,000円を計上しました。

 16款寄附金は10万3,000円を計上しました。いわゆるふるさと納税による寄附金として10万円を計上しております。

 17款繰入金は、前年度対比91.6%減の2,683万3,000円を計上しました。スポーツ振興基金からの繰り入れによるもので、財政調整基金からの繰り入れはありません。

 なお、平成21年度末の財政調整基金残高は、補正財源に充当しなければ7億4,700万円程度になる見込みでございます。

 18款繰越金は前年度と同額の1億5,000万円を、19款諸収入は前年度対比5.5%減の1億4,505万4,000円を計上しました。

 20款市債は、前年度対比8.8%増の13億8,870万円を計上いたしました。そのうち臨時財政対策債は4.3%増の4億3,500万円です。合併特例債は防災行政無線整備事業に1億3,850万円、野栄総合支所改修事業に6,230万円、地域振興基金積立に2億4,700万円、市道11137号線道路改良事業に7,600万円、合わせて5億2,380万円を計上しております。

 なお、歳入予算の詳細につきましては、予算書の17ページから31ページまでに記載のとおりでございます。

 次に、歳出について。

 まず、目的別歳出から御説明申し上げます。

 3ページの上段の表をごらんください。

 1款議会費は、前年度対比8.1%減の1億9,733万6,000円を計上しました。議員に欠員が生じていることなどによるものでございます。

 2款総務費は、前年度対比5.5%増の22億7,334万円を計上しました。新たに地域振興基金の積み立てを始めることなどによるものです。

 3款民生費は、前年度対比1.3%減の33億4,669万7,000円を計上しました。国民健康保険特別会計と老人保健特別会計に対する繰出金が減少したことなどによるものでございます。

 4款衛生費は、前年度対比3.4%増の15億7,615万3,000円を計上しました。病院事業会計に対する補助金の増や妊婦健診の公費負担の回数を大幅にふやしたことなどによるものでございます。

 5款農林水産業費は、前年度対比4.3%減の3億3,694万7,000円を計上しました。指定管理者制度の導入により、ふれあいパーク八日市場管理費が減少したことなどによるものでございます。

 6款商工費は、前年度対比0.4%減の1億9,720万3,000円を計上しました。

 7款土木費は、前年度対比6.6%増の9億2,890万1,000円を計上しました。道路新設改良費が増となったことなどによるものでございます。

 8款消防費は、前年度対比3.3%増の7億4,345万5,000円を計上しました。消防組合負担金の増などによるものでございます。

 9款教育費は、前年度対比3.3%減の14億9,267万3,000円を計上しました。野手浜総合グラウンド整備事業が完了したことなどによるものでございます。

 10款災害復旧費は、窓口として2万3,000円を計上しております。

 11款公債費は、前年度対比22.5%減の14億6,087万2,000円を計上しました。八日市場図書館、公民館の平成10年度借り入れ分と野栄ふれあいスポーツランドの償還が終了したこと、公的資金補償金免除繰上償還金が減少したことなどによるものでございます。

 12款諸支出金は前年度と同額の140万円を、13款予備費も前年度と同額の2,500万円を計上しました。

 次に、性質別歳出について御説明を申し上げます。

 3ページ下段の表をごらんください。

 人件費は前年度対比4.4%減の29億9,644万8,000円を計上しました。主として一般職人件費の減によるものでございます。

 扶助費は、前年度対比0.2%減の17億3,801万円を計上しました。

 公債費は、前年度対比22.5%減の14億6,087万2,000円です。

 物件費は、前年度対比6.0%増の15億6,121万5,000円を計上しました。野栄総合支所図書館の完成に伴う図書購入費や妊婦健診公費負担の拡大などによるものでございます。

 維持補修費は、前年度対比4.7%減の1億2,454万6,000円を計上しました。

 補助費等は、前年度対比2.8%増の21億3,401万3,000円を計上しました。主として消防組合負担金と病院事業会計補助金の増によるものでございます。

 積立金は2億6,256万円を計上しました。合併特例債を活用して地域振興基金の造成を始めることから大幅な増となっております。

 投資及び出資金は、前年度対比31.5%減の4,599万3,000円を計上しました。主として九十九里水道企業団出資金の減によるものでございます。

 貸付金は前年度と同額の9,000万円でございます。

 繰出金は、前年度対比1.5%増の9億9,130万5,000円を計上しました。後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計の繰出金が増加したことによるものでございます。投資的経費は前年度対比10.2%減の11億5,003万8,000円を計上しました。野手浜総合グラウンド整備事業が完了したことなどによるものでございます。

 予備費は前年度と同額の2,500万円でございます。

 なお、歳出予算の詳細につきましては、予算書の32ページから273ページまでに記載のとおりでございます。

 次に、予算書を御用意ください。

 予算書の11ページをお開き願います。

 11ページ、第2表債務負担行為ですが、表に記載されているもののうち農業近代化資金利子補給、農業経営基盤強化資金利子補給、漁業近代化資金利子補給、大型店進出対策資金利子補給、中小企業融資資金利子補給の5件は、いずれも利子補給に関する債務負担行為で、大型店進出対策資金については5年間、それ以外の4件については返済の年度まで規則や要綱に定める額を利子補給するものでございます。

 次に、固定資産土地評価業務委託は、平成24年度の評価替えに向けて、平成21年度から平成23年度にかけて資料を整備するに当たり、将来の委託料を債務負担するものでございます。

 投票人名簿調製システム構築業務委託は、国民投票の投票人名簿を調製するための電算システムを平成21年度から平成22年度にかけて構築するため債務負担するものでございます。

 環境基本計画策定業務委託は、市の環境保全に関する基本的な計画を平成21年度から平成22年度にかけて策定するため債務負担するものでございます。

 経営体育成基盤整備事業(春海地区)は、春海地区において平成21年度から平成26年度にかけて県営土地改良事業が施工されることに伴い、市の負担金を債務負担するものでございます。

 続いて12ページをお願いいたします。

 第3表地方債でございますが、防災行政無線整備事業費で2,460万円、経営体育成基盤整備事業費で450万円、ふるさと農道整備事業費で900万円、県営一般農道整備事業費で1,420万円、地方道路等整備事業費で2億1,400万円、地方特定道路整備事業費で9,940万円、地域再生基盤強化事業費で1,910万円、急傾斜地崩壊対策事業費で370万円、消防施設整備事業費で2,830万円、臨時財政対策で4億3,500万円、合併特例事業費で5億2,380万円、借りかえで1,310万円をそれぞれ限度額といたしまして、表に記載のとおりの起債の方法、利率、償還の方法により地方債を借り入れようとするものでございます。

 なお、平成20年度末の市債残高は約125億5,500万円となる見込みで、平成19年度末残高から4億1,600万円ほど減少する見込みでございます。

 また、平成21年度末の市債残高は約126億9,000万円となる見込みで、平成20年度末残高見込み額から当初予算段階で1億3,500万円ほど増加する見込みでございます。

 以上が平成21年度一般会計予算の概要でございます。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 財政課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 一般会計予算について何点か質問をさせていただきます。

 この平成21年度予算は総額125億8,000万円、前年度比3億円の減ということでただいま御説明がございました。財政健全化法によりまして健全化判断比率が公表になるようになりました。平成19年度は実質赤字比率ゼロ、連結赤字比率もゼロ、実質公債費比率が16.0、将来負担比率が114.3で、それぞれ健全化判断の基準となります13.47、18.47、25.0、350、いずれもクリアをされたわけでございます。

 そこでお伺いいたしますが、平成20年度について予算執行中でございますけれども、予想数値は示されますでしょうか。

 また、平成21年度予算が予算どおり執行された場合の判断比率が出せるのであれば、お示しをいただきたいと思います。

 次に、財政指標についてお示し願いたいわけでございます。

 この平成21年度予算が予算どおり執行された場合で結構でございますので、財政力指数、経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率それぞれをお願いいたします。

 2点目として、市税収入についてお尋ねいたします。

 市税全体では平成21年度の課税額は37億9,323万8,000円、前年度に対して1億5,820万1,000円、4%の減であるということがただいま示されましたけれども、これを現年度課税分だけで見ますと、市民税の個人分が平成20年度15億6,178万2,000円、平成21年度が15億5,606万円、572万2,000円の減でございます。法人市民税でございますけれども、3億1,036万4,000円が2億6,222万円ということで4,814万4,000円も減少しております。

 また固定資産税でございますが、平成20年度16億9,659万円に対して平成21年度は16億955万5,000円ということで、8,703万5,000円も減少しております。

 市たばこ税でございますが、平成20年度2億4,846万6,000円、平成21年度は2億3,316万円でございます。減少額は1,530万6,000円。

 合わせて1億5,620万7,000円の減額でございまして、これが全体の減額になった主な要因でございますけれども、法人市民税、固定資産税の大きな減少の理由、そしてまた課税予算額の見積もりでございますけれども、その根拠はどのように算定しているのか。市民税の個人、法人市民税、固定資産税、たばこ税についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、民生費の児童福祉費、児童福祉総務費に、ページでいいますと114でございますが、つどいの広場事業がございます。前年度に比べて408万9,000円の拡充の予算でございますが、旧米倉分校跡地での活用で子育て支援の拡充がなされたということでございまして、喜びを持ちます。なぜならば、分校の跡地利用についての2回の地元懇談会に出席して地元の意見を聞きながら、また、このつどいの広場事業がアンケート調査の中でも約77%の方の賛同を得ているということで、本事業の時宜を得た事業実施に賛同いたすものでございますけれども、この新たな事業が予算上では野栄地区に既に設置している広場事業と一括計上でございます。そこで、野栄地区の分と米倉分を予算分けをしてお示しをいただきたいと、このように思います。

 次に、農林水産業費に関連してお伺いをいたします。

 市長は所信の中で、この4ページにございますが、「匝瑳市は日本有数の植木のまちとして国内外に対する販路拡大や効率的な生産に向けた取り組みに支援する」と、このように述べております。また、匝瑳市の木はマキが指定されております。

 最近、ケブカトラカミキリというカミキリムシにより、このマキに食害による被害が発生しております。「被害木が発生源となるため早目に処分することが重要です」と、このように産業振興課、八日市場植木組合、匝瑳市植木組合でチラシを出しているわけでございますが、さきに申し上げましたように、マキは市の木であり、植木産業の根幹をなしていると言っても過言ではありません。虫が入った、しかしまだ枯れ枝が見えないと、そういう樹木が出荷された、そして出荷先でそれが枯れたら、匝瑳の木は危ないと。他の樹木にも影響が出るのではないかと私は思うわけでございます。

 そこでお伺いいたしますが、市としての消毒や被害樹木の処分対策が考えられないでしょうか、お伺いをいたします。

 同じく農林水産業費でございますが、1項4目にふれあいパーク八日市場管理費があります。本年度予算は807万5,000円で、うち委託料、指定管理者委託料700万円、このようになっております。従来のパークの運営は、これは平成20年度の数字でございますが、維持管理費として2,020万4,000円を計上しておりました。そしてふれあいパーク八日市場有限会社より使用料として133万2,000円の収入があり、また同社から管理費負担金が873万1,000円でございました。そうしますと、この2,020万4,000円から133万2,000円、また873万1,000円を除きますと市の経費の持分が出てくるわけでございますが、これでよろしいと思いますが、いかがでしょう。

 平成21年度予算においては807万5,000円計上しておりますので、先ほど申し上げました1,014万1,000円から差し引いた206万6,000円が今回の指定管理者制度に移行することにより軽減する対費用効果と言ってよいのではないかと思いますが、これも確認をさせてください。

 また、その他、この指定管理者制度に移行することによる財政的効果があれば、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 現在、匝瑳市から職員と嘱託職員が派遣されていると聞いております。この嘱託職員の現在の数と、指定管理者制度に移行することによって派遣はどうなるかをあわせてお尋ねいたします。

 次に、商工費についてお尋ねをさせていただきます。

 観光費の4目に協同型地域づくり事業が新しく設けられております。この事業の詳細な説明をお願いいたします。

 次に、教育関係費でございますが、お尋ねいたします。

 給食センター統合事業でございますけれども、27日に行われた全員協議会での私の質問に学校教育課長は、「調理を業者委託するという選択肢もある」と答えられております。そして私は、これは初めて聞いたことなもので慌てまして、自前で調理するということもあるのかどうか確認いたしましたところ、「それもあります」とのことでございましたけれども、私のニュアンスでは調理委託で進むのではないかという受け取りをしたわけでございます。委託先に幾ら地産地消、地元の食材を使って調理をしてくれというようなことを求めても、決定はできません。決定権は市にあるのです。委託か、またはセンターで自前で調理するのか、教育長の責任ある答弁を求めたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私からは、最初の財政の比率について御答弁申し上げます。

 まず、財政健全化判断比率でございますけれども、実質赤字比率につきましては、平成20年度、平成21年度ともゼロの見込みでございます。また、連結赤字比率も平成20年度、平成21年度ともゼロの見込みでございます。実質公債費比率につきましては、平成20年度の見込みとして15.9%、平成21年度の見込みとして14.6%。将来負担比率につきましては、平成20年度の見込みとして105.5%、平成21年度の見込みとして106.4%というふうに推計をしております。

 それから、財政指標でございますが、まず財政力指数につきましては0.533、経常収支比率につきましては95.1%、公債費比率につきましては11.1%、公債費負担比率につきましては15.0%、起債制限比率につきましては9.8%ということで、当初予算を満額執行した場合の数値を見込んでおるところでございます。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 私のほうからは、課税予算額の見積もりの根拠と算定についてお知らせします。

 まず、個人市民税でございますけれども、均等割額の積算につきましては、均等割を納める方の過去4年間の平均を求め、経済状況等を考慮して積算いたしました。平成21年度の積算に当たりましては、調定ベースで前年とほぼ同額の5,604万9,000円で、前年より91万2,000円、1.65%の増で積算いたしました。

 所得割につきましては、原材料費等の負担増や消費の落ち込みなどを踏まえまして、前年対比で営業所得や農業所得は7%減、株式等の分離課税所得につきましては35%減、給与所得にあっては前年度とほぼ同額の1%減で積算いたしました。

 また、造園業等の一部で所得が伸びていることから、調定ベースで所得割の落ち込みを5,422万円で3.2%減、調整控除が4,406万円、税額控除が372万円、住宅借入金等特別控除が1,048万4,000円を平成20年度算出税額16億9,440万円から控除しまして15億8,191万6,000円、前年よりマイナス692万8,000円の0.44%減になります。この額と均等割額との合計額が16億3,796万5,000円となり、収納率95%を乗じまして予算額15億5,606万円、前年よりマイナス572万2,000円の0.37%減で計上いたしました。

 次に、法人市民税でございますけれども、均等割額につきましては法人の設立や廃止等を考慮して、調定ベースで平成20年度決算見込み額にマイナス1.42%の146万9,000円減の1億199万9,000円で積算いたしました。所得割につきましては、国際的な金融情勢の展開やその実体経済への影響、国際商品市況の動向など著しく不確実性が高まっている現況下での経済動向を踏まえまして、市内企業収益の悪化幅が拡大しつつあることから、調定ベースで平成20年度決算見込み額にマイナス9.05%の1,620万6,000円減の1億6,288万円で積算いたしました。

 均等割額と所得割額合計の調定額は前年よりマイナス5,345万2,000円の16.79%減で、予算額は、収納率99%で、前年よりマイナス4,814万4,000円で15.51%減の2億6,222万円を計上いたしました。

 なお、当市におきましては、自動車、電機製造関連企業が余りなく、また本社等が存在する企業がないことから、余り大きな影響はないと考えております。

 次に、固定資産税でございますけれども、固定資産税につきましては、平成21年度は3年に一度の評価替え基準年度となります。予算の編成では7月の固定資産概要調書と12月の総評価見込み額に関する調べにより積算いたします。土地は調定ベースでマイナス1,035万5,000円で1.96%減の5億1,993万7,000円、まだ地価の下落が下げどまりになっておらない状況でございます。

 家屋につきましては、調定ベースでマイナス1億462万6,000円で10.67%減の8億7,562万3,000円、新築・増築分の増より評価替えに伴う既存家屋の減価が大きいためです。償却資産は、新たな課税対象の増加によりまして、調定ベースでプラスの2,336万6,000円で8.48%増の2億9,870万9,000円、調定額合計ではマイナス9,161万5,000円で5.13%減の16億9,426万9,000円となり、収納率95%を乗じまして、予算額16億955万5,000円、前年よりマイナス8,703万5,000円、5.13%減で計上いたしました。

 それから、たばこ税でございますけれども、たばこ税については厚生労働省が2000年に国家的健康プロジェクト「健康日本21」がスタートしましてから社会的に喫煙環境が年々厳しくなっていく中で、健康志向の広がりやタスポカードなどで喫煙者が減っていることから、年々たばこ税が減少していることを踏まえまして、旧3級外でマイナス5.72%、旧3級でマイナス9.4%の合計マイナス1,530万6,000円の6.16%減、2億3,316万円を計上いたしました。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、つどいの広場事業というようなことで御質問ございますので、お答えを申し上げます。

 新年度予算660万2,000円ということで、御質問にございました408万7,000円の拡充予算、増でございます。

 現在、旧野栄地区の総合支所の2階で実施をしております。平均でも1日17組くらい御利用があるわけでございます。そういう中での新しく八日市場地区ということで、旧米倉分校、分園跡地というようなことで、これから予定をしております。地元の皆様方の御協力をお願いをしたいというふうに考えております。

 一括計上しておるわけでございますが、その予算の内訳というようなことでございますが、野栄地区の現在の予算額でございますが、予定をしております予算は174万5,500円でございます。また、米倉地区でございますけれども408万9,700円、また、保育士等の共通経費といたしまして76万6,600円、合計で660万1,800円、660万2,000円という予算額でございます。

 内訳でございますけれども、野栄地区の現在の事業でございますが、これはいわゆる保育士の賃金でございます、172万5,500円、それと、備品購入費で2万円ということで、合計、先ほど申し上げました数値でございます。

 また、予定をしております米倉地区でございますが、賃金といたしまして、保育士の賃金169万8,700円でございます。役務費といたしまして19万7,000円でございます。電話代、ピアノの調律、植木の防除、植木の剪定というようなことでございます。

 それと、委託料で10万円を計上してございます。これは除草費でございます。

 工事請負費といたしまして25万円計上してございます。これは緊急通報装置でございます。

 それと備品購入費でございますが、エアコンです。空調設備というようなことで80万円を予定をしております。

 また合計で、先ほど申し上げました408万9,700円ということでございます。

 共通経費は、保育士の社会保険、雇用保険、労災、また事業を、仲よし元気っ子待遇というようなことで子どもと親子といろんな事業をしておりますので、その辺の共通経費ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 産業振興課のほうから3点ほど答弁をさせていただきます。

 まず1点目でございます。食害によってマキを枯らすケブカトラカミキリの発生についてでございますけれども、まず経緯を申し上げますと、この害虫はもともと九州、四国に発生している虫だそうでございます。昨年11月に山桑地区の生産農家、これは植木生産農家でございますけれども、マキが枯れてしまうというような話があり、県の農林総合研究センターで検査した結果、ケブカトラカミキリの被害であることが確認され、翌日の11月2日、県農林総合研究センター病害虫防除課と海匝農林振興センターで現地調査を行った結果、当該圃場だけではなく、周辺一帯で保林されているマキ、また民家の生け垣等の被害が確認され、同日に産業振興課のほうに匝瑳市でケブカトラカミキリが発生しているとの一報がございました。

 引き続いて、11月28日に研究センター内で平成20年度病害虫発生予察特集報というものがございまして、これの第3号でイヌマキを加害するケブカトラカミキリの発生についてが発表され、これを受けまして、ことしに入りまして1月10日に市と県、八日市場植木組合、匝瑳市組合で合同による現地調査をした結果、中央地区初め豊栄、匝瑳、豊和、吉田、飯高の各地区で発生が確認されたところでございます。1月28日には合同でケブカトラカミキリの対処方法と現地調査を行いまして、組合のほうと協議した結果、チラシの作成の検討をいたしました。

 また、この時点で、線路から下でも新たに平和地区での発生が確認されたところでございます。それを受けまして、先日、きのう2日でございます、匝瑳植木組合の青年部会が勉強会と、余り発生していない線路から下を重点的に現地調査を行いまして、けさほどの報告では、今まで発生が見られなかった栄地区でも発生しているというような報告がございます。

 以上が発生から現在までの経過でございますが、浪川議員ご承知のとおり、匝瑳市の木でありますマキ、これは生産・販売用に限らず、生け垣、植木として市内のありとあらゆるところに栽培されてございます。ケブカトラカミキリの発生から現在まで八日市場植木組合、匝瑳植木組合とは常に連絡をとりながら対策を練っておりますが、発生のエリアがまず確定をできません。それと、あらゆるところにあるマキをだれが消毒・処分を行うかの決定も、現在は練られておりません。議員ご心配のとおり、実害、風評被害等の防止のために、今後さらなる調査をしてまいりまして、検討・研究をしていかなければ対処できないと認識しております。1点目のケブカトラカミキリについては以上でございます。

 2点目のふれあいパーク八日市場の管理費の件でございます。

 平成20年度の予算上のことにつきましては、議員お見込みのとおりでございます。

 平成21年度の予算上で8,075万円計上しております。この件につきましてどの程度対費用効果があるかということでございますけれども、この算定式よりは費用効果がふえます。というのは、予算上別項目といいますか、人件費、職員1人分が別項になっております。それとあと、予算上はもう既に省いてありますけれども、次の御質問にございますけれども、嘱託職員も減になる予定でございます。約1,200万円くらいの費用効果が出ると見込んでおります。この件も職員1名が派遣されて、また嘱託職員2名がいるので、これが今後はどうなるかという御質問でございますけれども、職員につきましては、管理を委託しますと当然そこの職というか、仕事がなくなることになりますので、職員1名については市のほうに引き揚げる予定でございます。

 それから、嘱託職員につきましても職がなくなりますので、4月以降は嘱託をやめる予定でございます。

 続きまして、観光の関係でございます。協働型地域づくり事業の詳細な説明ということでございますけれども、この事業につきましては平成20年度の9月補正予算においてお願いしまして、吉崎浜地区の野外活動施設と海岸を中心に地域づくりを目指した戦略プランを策定するための事業でございます。平成20年度からの継続ということで御理解いただきたいと思います。平成20年度において戦略プランを作成しまして、この具体的な内容を詰めるプランをつくっていくというような事業の内容です。地元を中心とした地域づくりの協働者、これは地元の方々を初め、多くの協働者ということで、戦略プラン会議に参加していただきます。この人たちのご協力を得まして、平成20年度に策定した戦略プランをより具体的な事業として実施するものです。

 具体的には、さらなる戦略の詳細づくりと、周辺の環境づくり、例えば先日、吉崎浜と野外活動施設を舞台にシミュレーションしましたいいなみ1173DAYということでございます。これらを継続、発展をさせたり、また環境のために施設をつくったりするような内容の具体的なプランを策定するものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 浪川議員さんからの新給食センターの調理を民間業者に委託するのか、教育長の責任ある答弁を求めるという御質問にお答えをいたしたいと思います。

 現在、匝瑳市にとって望ましい新統合給食センターの建設についてさまざまな御意見を伺っている段階でございまして、具体的なことはまだ決まっていませんし、検討にも入っていない状況でございます。

 調理を民間業者に委託するという案は、平成18年12月25日、つまり合併の初年度の12月25日に策定されました匝瑳市行政改革大綱に給食センター統合時に民間委託等の検討をするということが示されております。これは教育委員会といたしましては、その当時の市の方針でございますから、一考を要するテーマだと考えておりますけれども、匝瑳市学校給食センター建設検討委員会では、このことについて具体的な協議はされていませんので、現在は全く白紙の状態でございます。

 今後も、多角的に御意見をお伺いしながら、さまざま検討していく中での事項の一つというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) それでは再質問をさせていただきますが、先ほど課税の根拠につきまして詳細な説明がございました。ありがとうございました。そのほかの答弁者もありがとうございました。

 現在、確定申告の時期でもございまして、また言われるように100年に一度の不況というような時代でございます。それでございますので、今後の不況の影響によりまして、これは昨年度の10月ごろから顕著にあらわれていることだと思いますけれども、平成20年度の収入が減少していれば、当然この課税額もまた減少すると想定されると思いますが、この辺はいかがでしょうか。

 また、平成20年度にそれなりの収入があったとしても、平成21年度に収入が落ち込むのであれば、収納率も当然落ちてくるのではないかと私は思うわけでございますが、このことへの対応をどう考えているのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、つどいの広場事業の件でございますが、当然、小さいお子さん、あるいはお母さん方等の子育ての支援でございますので、保育士なり、それなりの分野の専門職の方が配置されると思われるわけでございますが、現在、野栄地区には何人おりまして、また新しい八日市場地区の人員はどのぐらいになるのか、その配置区分を教えていただきたい。

 次に、八日市場地区でのつどいの広場、運営開始の時期はいつごろになるのでしょうか。

 また、こういうものは名称もつけるのが、皆さんに知られていいというようにも考えるわけですが、名称については考えているのか、また、決め方はどうするのか、その3点をお伺いいたしたいと思います。

 それから、農林水産業費のマキのケブカトラカミキリの話でございますが、答弁では、まだ発生エリアの確認がなされていないと。また、処分はだれが行うのかも決まっていないというようなことでございます。公共の施設のものは、それぞれの公共施設の管理者がやるんでしょうけれども、こういうものはほとんどが自分のものというか、個人の所有するものではないかと考えるわけでございますけれども、個人の財産に市の予算を使うというのはなかなか問題はあるとは思いますけれども、水稲などは空散の事業に助成金も出している例があるわけでございます。

 匝瑳市の植木産業というものを、市長の言うように重要な産業であるということで考えているのであれば、今回いろいろ調査中であったのでできなかったということもあろうかと思いますけれども、やはり消毒であれば消毒の薬品の助成をするとか、そういうことも考えられるのではないかと思うわけでございます。昨年にちょっと話題になりましたトマト黄化病ですか、それからせんだって、12月議会で、あるいはその前の議会で出ましたジャンボタニシにつきましても、とにかく研究、研究という言葉ばかりで、実際、積極的に対応を考えていないじゃないかということを私は懸念するわけでございます。今回、豊栄、豊和、吉田、中央、そして平和、あるいは栄地区にも広がってきているということであれば、このチラシをどの範囲にまいたかもお答えいただきたいわけでございますけれども、配布して、早目に処分することが重要です、だけで被害が食いとめられるのかどうか。

 中央地区でも発生しているということで、その木を切ろうということになりまして、業者の見積もりをとりましたら、30万程度かかると。これ2本でございます。区の予算も、お祭りの予算もかかるからそんなに使えないないと。みんなで集めるかというようなことも出ているわけでございます。その対応はすぐにはどうかと思いますが、とにかく積極的に考えていただきたいと思うわけでございますけれども、そのあたりの答弁をいただきたいと思います。

 そして、ふれあいパークの件でございますけれども、この21年度予算に計上された807万5,000円の中での委託料700万円というのはどのような基準で出されるのかお尋ねさせていただきます。

 以上、お願いします。答弁は、経過とか何かよりも単純明快に答えてください。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 税務課のほうから不況の影響による収入の減少と対応についてでございます。

 御質問の景気後退による収入の減少といたしましては、個人住民税及び法人市民税におきまして影響が大きいものと想定しております。個人住民税では、所得の落ち込み等により当初調定ベースで3.2%の減、法人市民税では、市内企業の収益悪化等により、同じく16.79%の減を見込んでいるところでございます。

 平成21年度の収入につきましては、未曽有の経済危機と言われる大変厳しい状況下ではございますけれども、予算確保のため、現年度分につきましては、広報そうさや防災行政無線などを活用して納期内納付をお願いしてまいります。

 滞納分につきましては、従来の徴収対策を継承しつつ、悪質滞納者を許さない姿勢として、各種調査と滞納処分を強化し、夜間電話催告や夜間臨戸も積極的に実施していこうと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、3点お答え申し上げます。

 まず、保育士の配置でございますけれども、野栄地区では2名ということでございます。また、米倉地区においても2名の専任保育士を予定をしております。

 2番目でございますが、運営開始の時期というようなことでございますけれども、内部で市長とも協議をいたしまして、私どもでは、ことし平成21年5月のお日柄のよい日を予定したいというふうに考えております。

 最後でございます、名称の決め方ということでございますが、前回はいろんな利用者、また広報等で募集をしまして、「つくし」という名前に決めさせていただいたんですが、また親しみのある名前というようなことで広報、また利用者の方々に公募をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) ケブカトラカミキリの積極的な取り組みということでございますけれども、今年度におきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、チラシを全市内に3月18日に配布する予定でございます。それと、啓蒙的な意味合いから4月号の広報に掲載をしまして、注意を呼びかけるということでございます。

 助成関係ですが、先ほど議員がおっしゃったように、確かに集団でないと助成することは不可能で、個人にやることは不可能でございます。そんな観点から、発生エリアの特定を急ぎ、また、どこの団体が事業主体となってやっていただくかを決定しなければ、助成については無理だと思います。またその辺につきましては、もし可能であれば、新年度のほうで対応となりますので、そういうことでお考えいただきたいと思います。

 続きまして、パークの指定管理料でございます。これにつきましては、パークのほうと事前に協議した段階で、前年度、平成19年度の決算状況の中から、これについては市が持つ、これについては会社で持つというような協議をしておりまして、700万円の内訳としまして、大部分が管理上の委託費、消防施設、自家用電気工作物、浄化槽等の委託費が428万円ほどになります。それと、今まで有限会社のほうでは管理業務といいますか、施設の管理等がふなれということで、これに値する嘱託職員を勉強のために1人雇っていただきまして、この賃金が190万円ほどございます。それとあとは、その嘱託の保険等で700万円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) ただいまの答弁で、この700万円については嘱託職員が最初ふなれだからということで市のほうから1名ということで190万円というようなお話でございましたけれども、指定管理者に委託してしまうと、これを出すということはいかがなものかなと思いますけれども、その辺の見解をお尋ねをさせていただきたいと思うわけです。

 それから、米倉分校の跡地を使いましたつどいの広場事業でございますけれども、2度行われれた地元の懇談会では、グラウンドをグランドゴルフ場に使わせてくれと。また、この広場で使う9教室はそんなに大幅に全部使うわけではないし、また体育館等もあるので、区の行事等にも利用させていただきたいというような御意見も出ていたわけでございます。これらを含めました地元への説明でございます。4月に予算が決まりまして、先ほど5月ごろということで、4月から5月にかけて中の工事を始める段階の前で、やはりこういう事業を計画していますと。地元の要望があったものについてもこう考えていますというような説明をしないと、突然業者が中へ入ってきたんでは、やはり市に対する不信感も出てくるのではないかと思うわけで、その辺のお考えを教えていただきたいということでございます。

 それから、カミキリムシの件でございますけれども、3月18日ですか、チラシを全戸に配布するということで、それは急いでやっていただけるということで結構でございますけれども、処分する団体等が決まらないということで、その次の段階の対策がとれないというようなことでございますけれども、これも植木組合さんも協力して調査等をやっていただく中で、どのようなことがこの被害防止に役立つのか研究をしていただきたいと思います。その点もお答えください。

 以上3つでございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 1点目のパークの関係であります。これは市の嘱託という意味合いではございませんで、会社のほうの嘱託職員ということでお願いするものでございます。それで管理料として入れるものでございます。

 それから、ケブカトラカミキリの関係でございます。これにつきましては、今後、八日市場植木組合、匝瑳植木組合とその辺は連絡を密にしまして仕事のほうに進めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、つどいの広場の関係で、地元への説明をどのように考えているかというお尋ねでございますけれども、このたびのつどいの広場につきましては、米倉分園跡地部分を活用いたしましての設置でございます。

 米倉分校全体の利活用につきましては、議員のほうから御紹介ありましたように、さまざまな御要望が寄せられているところでございます。この利活用につきましては、引き続き庁内の連絡調整会議におきまして検討いたしておるところでございますので、このたびのつどいの広場の開設、また連絡調整会議におきます検討経過等につきましては、地元の区長さんを初め、役員の皆様と協議をさせていただきまして対応させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 平成21年度の一般会計予算案について何点か質問させていただきたいと思うわけですが、ほとんど今、浪川議員のほうから御質問がありましたので、重複するところは避けたいと思います。

 それで、昨年10月に示されました平成21年度匝瑳市予算編成方針というのがございます。それを読まさせていただいたわけでありますが、その中に予算編成の基本方針が示されております。その内容ですけれども、厳しい財政状況を全職員一人一人が認識をして、全庁挙げて所要の財源確保に積極的に取り組む。将来にわたって持続可能な健全財政を念頭にして行政改革大綱に沿った事務事業の見直しを行って、事業の優先順位を考えてめり張りのある予算編成を行うというような内容であったかと思います。

 したがいまして、私は、今回提案されている平成21年度の予算案については、この方針に沿って予算編成がされているものというように理解をするわけでございます。

 そこでお尋ねをするわけでありますが、現在、新聞、テレビ等で報道されているわけでありますが、各市町村の新年度の予算の概要が報道されております。県内のほとんどの市町村が、歳入は景気後退を受けまして個人市民税、固定資産税、たばこ税などの減少が見込まれるということで、一般会計の予算は前年度に比較しまして大幅な予算減というような状況になっていると思います。

 ちなみに匝瑳市の場合も、先ほど概要説明がありましたけれども、状況は全く同様ではないかというように思っております。そして、今年度の予算案の歳入歳出の総額、先ほども御説明ありましたけれども、前年と比較して2.3%のマイナス、金額は125億8,000万円というようになっているわけでございます。

 そして、財政指標は、市の財政の診断をする場合の客観的な見方ということで財政指標があるわけでありますけれども、この内容については、先ほど浪川議員からも質問がありまして御回答いただきましたので、これは省略いたしたいと思いますが、この歳出の内訳として、義務的経費、そしてもう一つの任意的経費はどのぐらいになるのか、この点をお示しをいただきたいと、このように思います。

 次に、2点目でありますが、これも先ほど浪川議員からの質問と重なるわけでありますが、歳入の第1款の市税額も前年と比較して4%のマイナスで、金額的には1億5,820万1,000円がマイナスというようになっているわけでございます。昨年の予算案を見ますと、これは結局、昨年ということは平成19年度との比較ということになろうかと思いますが、このときは0.1%のマイナスであったというように思います。そういうことから申し上げますと、ことしの予算案の市税に対しては非常に厳しい、著しい減少が想定されるということだと思います。

 そこで、先ほど一般会計予算案の市税額の算定につきましては、浪川議員のほうからも質問がありましたので、これは理解いたしますけれども、実際に額は出しても、収入がどのように入ってくるのかというのが自主財源の大きな目的でありますから、同時に、当市の市政の運営に大きく影響してくるわけでありますので、そこで、市税の収納率、たしか先ほどの質問にはなかったと思いますので、収納率の積算がどのようにされているのかお伺いをいたしたいと思います。

 それから3点目、これは農業振興関係についてお伺いしたいと思うんですが、ページで申し上げますと、161の下段のほうに農業振興地域整備計画策定事業というのがありまして、614万3,000円が委託料ということで計上されているわけであります。この事業を追っていきますと、これは平成20年度から始まった事業ではないかというように思いますが、この平成20年度の当初予算では704万円が計上されているわけでありますけれども、ことしはマイナス89万7,000円と。ことしでこの事業は2年目になるわけでありますが、この事業の委託料ということで出ているわけでありますけれども、どういった事業の内容になっているのか、それを御説明いただきたいというように思います。

 それから、ふれあいパークの関係も質問したかったわけでありますが、浪川議員から質問ありましたので、重複しますので省略いたします。

 以上、とりあえず4点、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私のほうからは、義務的経費、任意的経費についてお答えをさせていただきます。

 まず、平成21年度の義務的経費としまして、人件費、扶助費、公債費を合計いたしますと61億9,533万円になりまして、予算全体に占める割合としては49.2%になります。任意的経費は残りでございますので63億8,467万円、50.8%になります。平成20年度と比較いたしますと、平成20年度の義務的経費は、当初予算段階で67億5,908万9,000円、52.5%を占めておりましたので、義務的経費が大幅に減ったというところでございます。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 収納率の関係でございます。個人市民税につきましては、平成21年度95%、それから法人市民税につきましては99%、固定資産税は95%、旧自動車税が同じく95%、たばこにつきましては100%、現年分はこのような積算をしてございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 農業振興地域の整備の関係でございますけれども、これにつきましては旧八日市場、野栄の農振計画がまだ別々になっておりまして、これを一体化して計画をつくるという作業でございます。平成20年度につきましては、業者に委託するもととなるデータを委託して調査しております。その結果は、現状とかなり違う現場があるということで、その辺の観点から、平成21年度につきましては、再度その辺の基礎的な調査、それから農家の方々の意向調査等を行いまして、計画の素案づくりを委託するものでございます。

 なお、これにつきましては平成22年度までに事業を完了させるということで、とりあえず平成21年度も引き続き計画の策定作業に入るということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 詳細な御答弁ありがとうございました。

 何点か再質問させていただきたいと思います。

 まず、財政の関係でありますが、先ほど指標につきましては、浪川議員のお答えの中で、財政力指数については平成21年度予算ベースで0.533ということです。平成17年度が0.491でありましたから、年々よくなっているというように思います。

 それから、経常収支比率も、平成21年度の予算段階で95.1ということでありますので、17年度は最悪の99.9%であったと思います。それから徐々によくなってきていると。

 それから、実質公債費比率でありますが、これは平成21年度予算段階でたしか14.6というように御答弁あったと思いますが、平成18年度16.4ですから、これから見れば非常によくなっているのではないかなと思うわけであります。したがって、この財政状況、指標の数値から見れば、多少ではあるけれどもよくなっていると。硬直していることには間違いないんですけれども、よくなっていると。このことはどういうことかなというように考えますと、行政改革大綱の成果がやはりあらわれているのかなというように私なりには考えるわけでありますが、その点の御見解をまず1点お伺いいたしたいと思います。

 それから、2点目でありますが、平成21年度の収納率について御説明がございました。かなり厳しい収納率であるわけでありますが、国内の景気は100年に一度の不況だというように言われているわけでありまして、経済状況も本当に冷え切った年に既にもうなっているというように思います。当然、住民の所得も減少すると。そして納税額も低下をすると。滞納額も膨らんでくる。これは景気の悪いときは当然の流れだというふうに思いますけれども、先ほど示された収納率は、相当の覚悟で努力しないと私は難しいのではないかなと。ただ、今までも大変だったと思いますけれども、それ以上の収納率向上のための努力をしていかなければならないのではないかというように思っているわけでありますが、その点、先ほどちょっとお示しされましたけれども、再度御見解をお伺いいたしたいというように思います。

 それから、3点目の農業振興の関係でありますが、平成22年度に計画が完成の予定だというようにお聞きしたわけでありますが、私は、今の政府も深刻なさまざまな農業問題を抱えて、10年後の自給率50%を掲げて、あるべき農業、農村の姿というものについて検討を重ねているというように聞いているわけでございます。

 当市の農業を取り巻く厳しい状況につきましては、御承知かと思いますが、農業従事者の高齢化、そして後継者問題、あるいは耕作放棄地の拡大、食の安心・安全、それから飼料の高騰、そういった状況から深刻な農業経営というようになっておりまして、地域農業はまさに崩壊の危機に立たされているというように私は考えます。

 したがって、当市の基幹産業の農業、そして水産業、こういった発展なくして地域の経済の活性は望めないと、このように私は確信をしているわけでありますが、当然皆さんもそういう思いではないかというように思います。

 今回の平成21年度の予算案を見ましても、農林水産業の歳出全体の占める割合は2.7%のたったの3億3,694万円ですよね。非常に低いのではないかなと思います。このような状況にありまして、地域の農業を守っていく、あるいは後継者を育成しなければならないというようなことからして、行政としてどう対応していったらいいのかなというのは、本当に難しい課題だというふうに私も思っております。

 一方、財政は非常に厳しいと。財政の健全化は進めなければならないと。財政当局の思いは非常に大変だと思いますし、私も十分、痛いほど理解をしているわけであります。けれども、農業を現状のままで置いておいていいというわけにはいかないと思います。ではどうしたらいいのかなということになるわけでありますが、やはり近隣市町村においては、もう既に農業施策に力を入れた予算編成をしているというところもあるわけですよね。ですから、そういった他市町の農業施策を参考にしていくのも一つの方法ではないかなというように思いますし、先ほども植木のマキの枯れる問題で、ケブカトラカミキリの防除のこともありましたけれども、当市独自の事業というものの拡大をしていかなければ、こういった取り組みをしなければ、地域のさらなる農業の発展はないというように考えますので、その点特に切望するわけでありますが、今回の予算案には組み込めない、編成されない部分もたくさんあるわけでありますが、その点の今後の御見解をお伺いをいたしたいというように思います。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 財政指標が多少上向きになってきているということで、行政改革の成果ではないかという椎名議員さんの御質問でございましたが、同意見といいますか、おっしゃるとおりだというふうに思っております。公債費関係の比率が軒並みによくなっているのは、平成21年度に繰上償還を除いて平成20年度と平成21年度を比較しますと、公債費で2億8,000万円以上減るということが非常に大きく効いているところであります。

 それから、経常収支比率につきましては、公債費のほかに人件費も1億2,000万円以上減っているということで、公債費と人件費と合わせますと4億円ほど減っているので、経常収支比率もある程度はよくなるということでございます。

 ただ、分子がこういうふうに減っていますけれども、先ほど来ありますように、景気の後退を受けて市税が減収するとか、各種の譲与税とか交付金が大分落ち込むということでありますと、分母のほうも縮まってしまいますので、分母のほうが減らなければ相当によくなるんですけれども、分子のほうでよくなった分、分母が減ると、かなり相殺されてしまうというところが今後あるのかなというふうに考えております。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 椎名議員さん御指摘のとおり、大変な状況に陥っているのは自覚してございます。ただ、税務課といたしましても、市税の収納につきましては、新たな滞納者をつくらないという前提条件で、納期が終わりましたら直ちに納付のご依頼をするような強い姿勢で臨みたいと思います。

 また、どうしても納付困難な方につきましては、これからは分納も積極的に認めていかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 農業関係につきましては、椎名議員さんおっしゃるとおり、国のほうでもいろいろ施策を練ったり、大臣発表で大きな見直し等があるということで、非常に難しいことになっております。

 農業者に対する支援等でございますけれども、先般も国のほうから緊急ということで、これは国にしては珍しいことでございますけれども、団体ではなく、農家個人に対する助成という話がございまして、そのまとめを急遽、担い手農家さんに呼びかけまして御説明して、13軒ぐらいの農家からその事業の申し立てがあったというような、そういう状況でございます。

 ですから、国のほうの意向を見ながら、農家に対する支援等については、即情報を流しながら行っていきたいと思っております。近隣市町それぞれ農業に対して助成をいろいろしております。当市においても、財政状況を勘案しながら、その辺はこれから勉強させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 2回目の質問についてはちょっと一般質問的な質問になりまして、大変恐縮だったというふうに思いますが、同僚議員との質問の関係もありましたので、御了解をいただきたいと思います。

 最後ですけれども、やはり何といっても、今度は予算が決まれば執行でございます。したがいまして、その執行に当たっては内容をよく精査をして、適正に執行をしていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤悟君) 暫時休憩いたします。

     午前11時33分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

 川口明和君。



◆7番(川口明和君) それでは、私のほうは1点お伺いします。

 昨年ですけれども、民生費に社会福祉法人の社会福祉協議会という補助金がのっておりましたんですけれども、今回、民生費を見ましたら、この社会福祉協議会の補助金がのっておりません、計上されていない。皆さんも御存じのように、社会福祉法人の社会福祉協議会といいますのは、今、当市が福祉に対するいろんなサービスを充実を図っている中で、この社会福祉協議会は公にはできない福祉サービスをいろいろと細かにされております。そういう中でのというふうに私も認識していたんですけれども、今回、この社会福祉協議会の補助金が計上されていない点について、どのようになっているのかお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 匝瑳市の社会福祉協議会の補助金というようなことでございますが、新年度予算からは、平成21年度予算は社会福祉協議会とのいろんな協議をしてまいりました。社会福祉協議会には基金、また積立金がございます。この基金、積立金を社会福祉協議会の予算の中に組み入れていくということで協議が調いました。そういうことで基金積立金を活用していくということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) そうしますと、昨年は2,641万7,000円が計上されていたわけですよね。今お話聞きますと、基金積立金を取り崩していくんだという話でありますけれども、取り崩していただけるほどの積立基金の具体的な数字の内容をお知らせ願いたいんですけれども。

 それと、この社会福祉協議会の全体の予算、平成20年度でどのぐらいやっていらっしゃるのか、平成21年度はどういう予算でやっていらっしゃるのか、それもお願いしたいと思います。

 それと、今、取り崩しの話でありますので、近隣市の社会福祉協議会の積立金や、その運営状況はどうなっているのかを、おわかりになれば教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、3点ということでお答えを申し上げます。

 まず、基金の額でございますが、平成19年度の決算の状況、まだ平成20年度の決算はされておりませんので平成20年3月31日現在ということで合計でございますが、2億1,868万2,116円でございます。

 それとあと、平成20年度、平成21年度のこれからの予算の状況ということでございますが、全体の予算ということで御質問だろうというふうに思いますので、まだ平成21年度の予算はこれから理事会等で上程されるということでございます。ちょっと手元に平成19年度決算の状況がございますので、お知らせいたします。

 まず、会計が2つに分かれております。その中の一般会計ということでの決算でございますけれども、歳出で1億502万2,979円ということで、これは一般会計の状況ということでございます。

 それとあと公益会計ということで、社会福祉協議会はいろんな介護保険の事業も行っております。そういう中で、別立てで会計がございます。その決算の歳出の状況でございますが、決算ベースで6,710万4,143円でございます。

 それと3点目でございますが、近隣の状況ということでございますが、旭市の社会福祉協議会の状況でございます。平成20年3月31日というようなことで、平成19年度決算ということで、合計で2,967万8,154円の基金積立金というようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) 確かに社会福祉協議会は、マザーズホームも、施設のほうも運営されている話も聞いておりますので、今取り崩しの話を聞いたんですけれども、今後どのように、また来年もされていくのか、そういう点であります。というのは、そういうふうにいろいろの施設をやっておりまして、やはり運転資金というわけではありませんけれども、4月、5月の運営資金にならなければならないような事業所を持っているわけですから、そういった点、今後この取り崩しをどのようにされていくのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 今後の基金の活用ということでございますけれども、積立金を原則は活用していただくということになろうかと思います。当然その次には予算の協議ということは事前に協議をしていくということになろうかと思いますけれども、基本的には基金積立金を活用していってもらうということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに。

 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) 私は、歳入のことで幾つか気になることがございますので、それを申し上げてご見解をいただければと、こういうふうに思っております。

 午前中の質問の中で、かなり近接した質問がございまして、ダブるところが事によったら出てくるかなという思いをしながら申し上げたいと思います。

 御存じのとおりのような経済情勢の中で、当市の市民の方が当市の企業に勤めていると、ないしは匝瑳市以外の自治体に存在する会社に勤めている方もたくさんおられると理解しております。そんな中で区分すれば、非正規社員または正規社員というようなことになるかと思うんですけれども、それらの方々が今回のこの不況の波をかぶって、ごく少数ながら職を失ったと、これもおありかと思います。

 また、非正規社員もそういう方もおられるかもしれません。正規社員でも、時短とか、いろんな意味で給料が少なくなると。当然納税額も少なくなるわけですね。先ほど来の歳入減の心配をする質問の中で、こういった個人的なことについて触れられた部分もあるし、ない部分もあったんで、ちょっとそういうことに対する危惧感というようなものを持ってこの予算の作成をしたか。また今後、そういうことについてどのような危惧感を持って対応していくか。

 それから、先ほど税務課長の中に法人2税の部分で、法人住民税について一言触れていただきました。事業税も当然のことながらぐっと減ってくるのではなかろうかというように思います。したがいまして、相当な緊張感と危惧感を持って今後の予算の執行、経過について対応していっていただきたいなと思いますが、もしご見解いただければと、このように考えております。

 それから、話はまた違ってきますけれども、もう一つは、野外活動施設の件について幾つかお伺いをいたしたいと、このように思います。

 先月の2月22日ですけれども、1173DAY、先ほど産業振興課長ちょっと触れられましたけれども、「いいなみ」というふうに読ませるようです、という吉崎浜の野外活動施設と周辺の海岸を含めてイベントが行われました。これはあそこの施設、海岸を含めた観光資源の活性化とPRを兼ねたイベントであると、このように理解しておるところでございます。

 私も端役を仰せつかって、ほとんど最初から終わりまでいさせていただきました。その中で感じたことは、第1回目にしては人出といいましょうか、人数が結構多く来たのではないかなという感想を持ちました。ここで、主催の産業振興課になるかと思うんですが、お伺いしたいことは、これは掌握していれば、カウントしていればの話ですけれども、当日の人出の人数、カウントしていなければ丸い数字でも結構ですけれども、どのぐらいあったんだろうかと、参考のためにお伺いしたいと思います。

 それから、それに関して地元の方等々がにわか店舗といいましょうか、を出しまして、地元産の料理といいましょうか、食品、その他の販売等々行いました。これらのものについて経済効果というとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、波及効果、そういったものについてどれくらいの評価をされたか。また、せんだっては1回目ですから、今後についてのビジョンというか展望ですね、もしお持ちでしたらお聞かせをいただきたいなと思います。

 それから、野外活動施設のこの催し物について、3つ目として、私、市長にちょっと御意見をお伺いできればというふうに思っているんです。というのは、あの海岸道路ですね、北へ向いて建物と対峙します、正面向いて。そうしますと、建物の左側、つまり西側ですね、あそこ金物のネットフェンスで仕切られておりまして、野外施設の建物は入り口があるんですが、それらしく親近感がある。しかしながら、左側、西側はかなり広い土地がありまして、普通の人は建物の左側、つまり西側が、この施設の土地である、ないしは自由に利用できるんだよというような訴えがない、雰囲気がない、何か閉塞感があって。中をのぞくと、緑と言えば体はいいですが、雑草が生え繁っていると。しかも秋から冬場、春場にかけてその雑草は、雑草ならいいんですが、枯れ草になっているわけですね。中に、御存じかと思うんですが木道がありまして、しかし、その木道も見た目で、人が歩いたら、もう既に腐って歩けないのではなかろうかと。ただ、私みたいにそういうふうに考えられる人はいいんですが、あの施設を知らないで、あの施設に行こうかと思って来た人にはそういうことは全く理解できないわけですね。せっかくイベントをやりましたよと。これから、海があって、道路つきがよくて、緑があって、施設があって、それを多くの人に利用していただいて、つまり観光資源としてこれから大いにPRしようという段階で、事によったらこの施設、将来ともにいまいち手を加えて、何かをやったほうがいいのではないかと。せっかくあれだけの第1回目で人出が出た。

 ちょっと市長と立ち話だったんですけれども、市長は、あの施設ができる前後、非常に熱心に思って、相当な意見を具申されたというふうに伺っております。その市長の熱意というのはよくわかるんです。財政も厳しい中で、今すぐにじゃといって何か施設を付加するということは、単年度でぼんとできるかということは、非常に無理があるだろうというふうに思うんですが、複数年度、または将来に向けて、市長のあの施設、海岸観光の資源に活用するという御所見、思い、そういったものがございますれば、お伺いできれば幸いでございます。

 それから、もう1点は、これは事によったら議長のお許しを賜った上でないと質問できないかなという質問を一つさせていただきたいんです。どういうことかといいますと、定額給付金のことなんですが、この三十幾つある議案の中にこの定額給付金に関係するかなと思われる議案がないなというふうに思ったんです。ただ、予算があるので、この中で質問していいでしょうかと、二、三なんですが。許可がなければ、それはそれとしてあれしますが、もしよろしければ二、三これについて許可をいただければと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの江波戸議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、実はこの施設につきましては、振り返ってみますと30年前に建設したわけでございます。その当時、あそこに自然のすばらしい花が咲く木があると、それを大事にしろ、大事にしろという思いの中で、あのような施設をつくったわけでございます。しかしながら、今になってみれば、残念ながら、この木は1本もありません。雑草になりました。そういうことを踏まえる中で、これからはやはりあそこの再検討をする必要があるのではないかなと私は思っております。

 しかしながら、雇用促進事業団の補助金をいただきましたので、その雇用促進事業団の補助金の期日が来るまでは構うことはできないという非常に厳しいおきてがございました。そういう思いが今回は初めて、雇用促進事業団のあれが解約されました。そういう中で、これからはこのような、どちらかというと施設を改めて活性化に結びつけていきたいなということを考えております。

 そういう思いの中で、実はサーファーの方々があの吉崎の海岸におかれまして大きな事業だと。何といたしましてもこのサーファーのファンの方々がこの地をサーファーのメッカとして活用してみたいと。できれば全国大会をこの地でもって開催をしたいと。その前段といたしまして、1173(いいなみ)だなということでもって、先般、江波戸議員さんにも御足労願いましたが、あのような行事を展開したわけでございます。

 しかしながら、そのときにはトイレも何もございません。しかし、そのトイレを今回の国の補助金によりましてあの施設を建てるという計画はなされました。とりあえず仮設トイレでもって先般は行ったわけでございますので、これからはそういう思いの中で、何といたしましてもこの次は、あそこの浜の観光からスタートしようよという思いを私は持っております。

 そういう思いの中であのような行事を展開したわけでございますので、幸いなことにおきまして、サーファーの方々が先頭に立ちまして、本当に涙の出るような思いでございます。よくもここまで先頭に立ってやってくれたなという感激でいっぱいでございます。そういう思いの中で、これからはサーファーの方々を中心といたしまして、地域の方々、あるいはいろんな関係の団体の方々とお互いに話し合って、やはり地域の活性は郷土からと、協働の精神を持って郷土から、ふるさとから出発していきたいなという私は思いでございますので、これからもそのような方向でもって検討をさせていただきますので、御理解を賜わりたいと思う次第でございます。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 定額給付金については、7号の一般会計補正予算に計上してございますので、そちらのほうで御審議いただければというふうに思います。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 先ほどの税の関係で、景気後退に影響する部分のお話しでございますけれども、個人市民税、それから法人市民税、この2つが直接的に影響するものだとは考えてございます。この部分につきまして、個人市民税につきましても調定ベースの所得割で5,422万円を減額してございます。

 それから、法人の関係ですけれども、当市の場合には法人数が絶対数が少ない関係で、愛知県でしたか、あれほどの影響はないとは考えてございます。ただ、これは現在の考えですので、これから先、景気がもっと落ち込むということになりますと、この部分について再度の減額は必要かなとは考えております。

 それから、正規雇用、非正規雇用と雇いどめの関係でございますけれども、申告がちょうど半分までいきましたけれども、今現在で申告会場でもそのようなお話はまだ出ておりません。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 先般開催されました1173DAYの参加人数ということでございますけれども、担当しています産業振興課のほうでは1,200人くらいの人員を見込んでおります。

 それから、経済効果という御質問でございますけれども、地元産品の野菜、花、それから加工品、それとあとふれあいパークのほうで出店しておりましたものでございます。ほぼ完売をしておるという話は聞いているんですけれども、額的にはちょっと掌握しておりません。二、三十万円くらいの売り上げはあったのではないかと考えております。

 それとあと、金額的な経済効果というより、市内外の多くの人がお見えになりまして、改めて野外施設、こういう施設があったのかと。当日無料の部分がありましたので、大分利用をしていただきまして、今後は家族連れ等で利用したいという話がございましたので、そういう面での効果はあったように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) まず、2回目の質問をする前に、大変不勉強で、7号に定額給付金ございましたので、そのときにまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 それから、市長の吉崎浜の施設に対する熱意というもの、よくわかりました。何かをするために時間経過を待っているような補助金もあると。それからさらに、あれもしたい、これもしたいというような市長の思い、わかりました。

 私どもも唯一、海岸通り、野栄もあるんですけれども、現在建物として形のあるもの、あれをもっともっと発展させていきたいと、このように思っておる次第でございます。

 当日、私が危惧をするもう一つは、みんなで協力して掃除をいたしました。恐らく大変きれいになったと思う。ところがその後、今、陽気が寒いからなかなか数も少ないんでしょうけれども、ちらほら何人か人が来ておるわけですね。当日掃除をしてきれいになったと。しかしながら、後から来たふだんの人々というか、観光客なのかどうかわかりませんけれども、きれいに掃除した後へまたごみを捨てていくと。何か非常に心配になるんですけれども、そういうものを防ぐ何かの手だてというか、やはりしたほうがいいかなと。市長の話の展望とあわせてちょっと思ったようなわけでございますので、その点を御研究をいただければと、このように思いますので、何分ともよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑ありませんか。

 岩井孝寛君。



◆19番(岩井孝寛君) 2点ほどお伺いいたします。

 先日、私のところに椿海地区というんですか、春海地区というんですか、基盤整備の件でございます、農家もかなり厳しい農業を営んでいる中でございますが、整備事業にかかわる方が、どうも市の対応と我々の意見が食い違うところが往々にしてあると。ちょっと話を聞くと、上からの指示でというようなことでもって話が途切れてしまうと。私、内容そのものは余り追及はしなかったんですけれども、何でそういうような説明不足が生じているのかなと思う節がございます。何かいい対策はないかなと言われても、何をどう彼は言っているのか、要するに進捗状況等が知りたいのかなとは思っているんですけれども、恐らく説明の中では、その程度のことは説明してあるのではなかろうかなと思いますけれども、農家と行政との説明不足といいますか、聞き方が農家の人が悪いんだかの点がわかりませんけれども、そこいらの判断といいますか、やはり農家にきちんと説明のできるような対応をしていけたらいいのかなと、かように考えております。どこがどうだということでなくして、1点は、進捗状況だけ私知っておきたいなと、かように考えております。

 それと、基盤整備について、今は100%クリアしないと、県・国はそれにオーケーを出さないというのかなと。かつて干潟土地改良区がやったときには、かなりそういう点クリアでき、椿海地区におきましてはなかなかその難しさがあるということで後手後手に回ったというようにも私も聞いております。

 それともう1点は、私も仕事柄、調理士会の会長という立場でもって、今、海匝地区のいろんなイベントに出席しているところではございますが、学校給食にしろ、法人で「匝瑳の舞」という米が私の出席する会場の中にかなり皆さんが力を入れているようにもとれます。県でも地産地消をうたいながら、地元の産物を地元で消化するというように聞いておりますが、学校給食に関しましては、たしか地元のコシヒカリを給食にという話は、私もそうではなかろうかなと。中には、市民の皆さん、米の登録業者から買っていたのでは、要するに匝瑳市産だけの米ではないかもよと。ですから、できるものならばそういう点も考慮して、「匝瑳の舞」をつくっている方も、我々も新潟の魚沼産にも負けない米はできているんだと。食味をすれば子どもたちもわかるのではなかろうかなと、こういうように聞いております。そういう点で、学校給食にそういうものが導入できるかどうか、ぜひ地元のそういった方々の声を聞いてやってやる耳がほしいなと、かように考えております。

 それと、先ほど江波戸友美議員が観光のことについて、吉崎浜の美化という点で大変努力したという話は、今十分わかりました。それにつきまして施設ですが、何か5時にはもう完全閉鎖するということで、私も一、二度、午後からですが伺ったときに、もう既に5時にはかぎを締めて、みんな帰るということで、中には食事をしている人も何しても、おやおや、もう5時で帰ってしまうのは、もう帰れということかいということで、これでもって観光につながるのかなと。

 かつて私も、当時の教育民生委員長をやったときに、たまには執行部と我々とでそういう施設を使ってみようということで行ったときがございます。そのときに、2階にあるリゾートレストランですか、それを私が委員長時代、今回はリゾートレストランで会合でもしようということでお話ししたら、当時、八日市場にレストランなんかあるのかいというようなことでもって、そんなに入れるレストラン、耳にしたことないなということではございましたが、ああいう施設があるかどうかも知らない人もまだいるんだなと、かように考えたときがございます。

 ですから、これから春、夏に向けて行くわけですけれども、やはりそういった時間の延長は少し考えていかないと、観光開発には汚点を残すのではなかろうかなと、かように考えております。

 この3点だけひとつお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいま岩井議員さんの工区のことについての御質問がございました。

 実は二、三日前に大木利秀支区長と5人の方々が、大変お世話になりましたとお礼に来ましたということで私に会いたいと。そのとき議会中だったので、こう言われたからと言ったら、じゃ二、三日したらまた改めてお礼に来ますよということを言われております。そうですから、すべてもう整ったと、いよいよスタートだと。国のほうから、県のほうから指示があればいつでもできるような体制になりましたということで私はお聞きしておりますので、その点はそのような方向でもって解決をしていただきたいかなと思います。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 「匝瑳の舞」の学校給食への導入ということですが、これは既に昨年10月1日から試食の一部として導入させていただいております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) まず、1点目でございます。ただいま市長のほうから椿海地区の基盤整備の答弁がございましたけれども、その点について進捗状況について補足をさせていただきます。

 まず、椿海地区といいましても、春海、椿海、豊和、この3地区に基盤整備は分かれて3工区で実施するという計画になっております。それで、まず春海地区につきましては平成21年度4月ごろには国から採択の通知があろうという見込みを県のほうから聞いております。それから、椿海地区は、平成22年度採択に向けて今、調査・研究をする段階でございます。それから、豊和につきましてはその次ということで、これは新年度予算のほうでそれぞれ助成についてはのっております。

 この工事につきましては県のほうの事業主体でございまして、進捗状況につきましては、私もたまに会議へ出るんですけれども、執行部の役員さんがお集まりになったときは、随時、県のほうから今どういう状況だということは報告されていることでございます。

 それから、進捗状況の中で市の絡む部分でございますけれども、工事事業主体については県でということですけれども、市は将来の営農計画、それから助成、この辺について市が絡んでおりますので、地区の役員会議には必ず担当者が出席しておるような状況でございます。

 それから、野外の観光に対するこれからの寄与ということでございますけれども、先ほど江波戸議員さんの答弁の中で言ったんですけれども、起爆剤としてこれから観光をやっていく、観光に限らず野外の利用を促進するということで、集まった地元の人たちも、野外がこんな施設だとは思わなかったという声は多々ありました。というのは、ふだん野外を知らない人がそんなにいたのかなという感じなんですけれども、先ほど市長の答弁にあったように、そういう施設面の整備、それから誘客体制をこれから計画しながら整えていくということで、とりあえずさっき市長の答弁ありましたように、環境面ということでトイレの計画を平成21年度で実施するような計画を持っています。将来について地元の人たちに御協力をいただきながら、モデル的に吉崎地区をとりあえず観光振興ということでやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 岩井孝寛君。



◆19番(岩井孝寛君) 大体意味はわかりました。基盤整備がそういう状況で、ほぼ完成しているという話も、私、これから帰って、相談者にお答えしたいなと考えております。

 それと、観光開発についての件でございますが、かつては時間の延長もございましたし、やはりこれからはもう少し、時間が来たからもうこれでだめだでなくして、やはりそれなりの対応をしていかないといかがなものかなと。やはり遊びに来ました、ばたばたばたばた、もう5時だから帰ろうということでもどういうものかなと。大体夕方5時、夏時間になれば1時間ぐらい延長するのかな、そうした場合、ようやく涼しくなってきた時期に、もう帰る支度をしなくてはいけないということよりも、やはりそういうのをもう少し幅広く考えていったほうが観光にもつながるのではなかろうかと、かように考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はございませんか。

 小川博之君。



◆3番(小川博之君) 予算書の42ページの自主研修グループ助成金とありますが、これはどのような研修のグループなんでしょうか。

 2点目に、49ページ、公用車管理費の中で、バス運行業務委託料が前年度より400万円増額になっております。これはどのような理由からなんでしょうか。

 もう1点、275ページ、給与費明細書の職員手当の内訳の中で、ほとんどの手当が減額になっている中で、時間外勤務だけが1,000万円増額になっています。どのような理由からなのでしょうか。お願いします。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうから2点お答えをさせていただきます。

 まず、自主研究グループにつきましては、2グループ想定で、5万円の2グループということで計上させていただいております。これは、今までの中では事務職での研究グループが2グループございました。それとあわせまして病院のほうで看護師さん等の専門分野での自主研究グループがあった状況でございます。

 それと、時間外勤務手当の関係でございますが、合併時に一時、計上が大分ふえました。その後、行政改革大綱の中でもこの削減について取り組んだところでございますが、現在どうしても職員数の減という状況中では時間外が発生している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) バス運行業務委託料が400万円前年度より増額になっている理由でございますが、現在、市のバスのうちの1台につきましては、市の正規職員が運転をしております。この方が3月いっぱいで定年退職をされますので、4月以降は民間に運転業務を委託するためということでございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はございませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 市長の所信を開会日に表明をいただきましたので、そこが一番重要であり、特に平成21年度の予算編成に当たって執行部のほうで配慮されたことというふうに考えますので、そのことをかかわらせながらというんですか、中心にしながらお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど椎名議員の質疑に対して財政課長のほうから、行政改革の成果ということも、歳出の部分でありながら、歳入については非常に厳しい状況になるのではないかと見込まれるということで、そのことで相当必要な歳出についても極力抑制した予算編成というようにも見えます。

 ただ、そこでお聞きしたいのは、市長の所信表明の一番初めにあるんですけれども、「国の地方財政措置として地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金260億円のうち本市に2,088万円、また地域活性化・生活対策臨時交付金6,000億円のうち匝瑳市に2億4,895万7,000円が交付されることになった」と。この交付金については、雇用状況を改善し、また本来行政がやるべき事業もきちんと行い、また市民サービスも怠らず向上させるというような意味合いで活用すべきというものだと考えますけれども、平成21年度の予算編成、また補正予算は今の議題ではありませんけれども、平成20年度の補正予算から平成21年度予算ということにかけてどのような部分にこのことが生かされているのかお尋ねしたいと思います。総合的なものなので、どこに使っているのかというんですか、拡充しているのかというのがわかりません。

 それから、今回、財政調整基金は取り崩さず、唯一、スポーツ振興基金2,683万3,000円を取り崩して活用するということで、なぜスポーツ振興基金だけ取り崩すのかなというふうにいろいろ考えたんですけれども、国民体育大会の匝瑳市実行委員会運営補助金というので、市が持ち出さなければならない歳出が2,666万6,000円というのが258ページのほうに出ております。ちょうど2,600万円台ということで、国体の当市の実行委員会の運営に充てるというような意味合いでスポーツ振興基金を取り崩したのかなというふうに思えるわけなんですが、実際にはどういうことなんでしょうか。

 それから、スポーツ振興基金、平成21年度についても20万円積み立てることになって計上されています。では、スポーツ振興基金というのは一体何を目的として積み立てていくのか、また、本来取り崩して歳出するというんですか、使うということには何に使えるものなのか、御説明をいただきたいと思います。

 また、国体の実行委員会については、匝瑳市は弓道の会場ということで、市の活性化に一切役立たないとは言いませんけれども、市民の体育大会というよりは、国体ですから、匝瑳市の会場を提供し、また気持ちよく競技をやっていただくために、市民が一緒になって、協働しておもてなしをするような意味合いのものだろうと思います。そういうことについて、匝瑳市が実行委員会の運営費等について持ち出しをしなければならないのか、それとも交付税措置や、後日、国などから歳入があるものなのかどうなのか、どういったことになっているのか伺いたいと思います。

 それから、予算書の28ページの歳入のところの財産収入があります。ここで土地売払収入1,500万円が計上されていますが、これは何のことでしょうか。

 それから、金曜日、全員協議会を行いました。その中でも御回答いただいてはいるんですが、平成21年度の合併特例債事業の中で、一般財源からの歳出が3,400万円あるということになっています。この3,400万円を一般財源から歳出するについては市長政策費ということで、枠配分の中には含まれていない予算編成であるという答弁がありました。そうすると、今回基金を取り崩していません、スポーツ振興基金だけです。では、その3,400万円という歳出はどういったところで工面をしているのか。平成20年度の予算編成までの間についての当局の答弁は、基金を取り崩して市長政策費のようなこと、また投資的経費というところでは基金を取り崩してのみやっていけると。基金がなくなってしまえば一切それはできないんだということでした。ですが今回、財政調整基金は取り崩さず、また合併特例債事業の一般財源歳出、一般会計からの歳出3,400万円、順調に計上されているわけですね。どういった財源というんですか、どこから出てきているのでしょうか。

 それから、先ほど川口議員のほうで匝瑳市社会福祉協議会への運営費補助金という名称だったかと思うんですが、平成20年度までは計上があったのが、平成21年度については計上がない、なぜかというお尋ねがありました。それで、市社会福祉協議会独自の基金を取り崩して必要なことはやっていくという答弁がありました。

 そこで、疑問なんですけれども、私は市内の飯高地区に住んでいて、議員をさせていただいていることから、飯高地区社会福祉協議会の顧問という立場にあります。それは地区の社会福祉協議会の中でそういうような慣例でなっているわけなんですが、総会にも出席しています。この各地区の社会福祉協議会の活動費、事業費というのは、市の社会福祉協議会から数十万円とか、人口が多いところはもっと多額になるんだろうと思うんですが、配分されていると思います。その各地区の社会福祉協議会の事業費、活動費は一体どうなってしまうのか。これまでは匝瑳市が市社会福祉協議会に補助金を出していた。それをもとにして各地区の地域の社協にお金が配分されることによって地区社協が動くことができた。これから先、それが不安定になるのではないかと危惧します。

 市長の所信表明で非常に重要なんですけれども、「高齢化率が平成26年度には30%を超える見込みである。地域で支え合う地域ケア体制を構築する」というふうに述べておられます。これは地域住民と行政とが一緒になってというような意味合い、また住んでいる方々や状況を目の当たりにして、一番知っている地域住民の方々の発想を中心にしてというんですか、地域ケア対策を構築すると。そうすると各地区の社協というのは非常に重要な組織ではないでしょうか。それが運営活動費までこれから危うくなっていくのではないか。そうしたら、本当にやり手はいません。今でも、皆さん仕事や家庭生活を持っている中で、社協だということで骨を折って参加され、また少しでも充実させていきたいという希望を持ってやられているわけですね。それが大もとの匝瑳市の社協が財政的にもはっきりせず、不安定だということになると、地区社協はもっと不安定になります。地域ケア体制構築の基盤がなくなってしまうのではないかと思うのですが、それはどういうふうに考えておられるんでしょうか。

 以上について、1回目、答弁をお願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村議員さんの福祉協議会の予算の問題でございますが、実はこの問題につきましては、私たち行政が関与すべきものではないと。あくまでも福祉協議会の役員会でそれは決定することでございます。しかしながら、いろんな行事がございます。ふれあいセンターとかでいろんな行事がございます。そのときに、これは福祉に上げてくださいと、福祉に出してくださいと、使ってくださいということがいろいろの面で、ボランティア活動でもって福祉のほうに出されております。そういうものもやはり福祉協議会の予算、財産になるわけでございます。

 そういうものから、現在、いろんな市の対応の中で、福祉に対しましてのいろんな行事、またそういうことに関連いたしましての講演会とか、いろんな行事がございますが、そのときに残念ながら、行政の中での手持ちはないと。これを何とかして、福祉だから福祉協議会に大きな予算があるんだよなと。それは、そういうような過程を積み重ねた予算じゃないかなと思うわけでございますので、使い道におかれましては福祉だということでございますので、何ら私は差し支えないのではないかなというふうに考えております。

 そういうものの中で、お互いに協働し、協議しながら、やはりその地域の福祉の発展に、あるいは住んでよかったまちづくりにつながるような行事になれば、当然私は使ってもいいのではないかなというような思いをしております。

 そういう中で、実は先般、福祉協議会のほうへ担当の課から御相談をいたしましたところが、ああ、そうですかと。では、こういったようなお金を使ってくださいよということで取り崩されたと私は理解をしております。お聞きしております。今現在でも2億幾らの金がございます、福祉協議会には。それはあくまでも福祉協議会の中の役員会の決定によって今後使われるのではないかなというように考えておりますので、私のほうからは、その問題につきましてはあえてとやかくすべきものではないというふうに私は理解をしておるところでございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、国からの地方財政措置といたしましての交付金に伴います実施事業についてお答えを申し上げます。

 1点目の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金につきましては、12月補正でもお願いいたしました須賀児童クラブ建設工事費への充当をいたしました。

 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金充当事業でございますけれども、7事業ございます。

 初めに、豊栄小学校屋内運動場解体工事、次に、年金特徴にかかわりますエルタックス導入システム改修事業、仮称吉崎浜コートハウス事業の関連での吉崎浜環境整備事業でございます。次に、八日市場小学校屋内運動場改築事業、次に、各小学校の校舎等の耐震補強事業でございます。排水路整備事業、それから市民病院運営事業、以上7事業の事業費に財源充当として実施をいたすものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) それでは、私のほうからは3点ほどお答えさせていただきます。

 まず、スポーツ振興基金の設置の目的でございますが、市民のスポーツの振興に寄与するというような形でスポーツ基金のほうは設置してございます。

 それから、国体におきましての基金の額ですが2,683万3,000円、この使い道におきましては、国体の予算におかれましてトータル的には3,441万4,000円という数字がございます。この中で使用してございます。主な内容といたしましては、先ほど議員のほうから御指摘してございました国体の実行委員会の補助金、これが2,666万6,000円、これが主な内容となっております。

 この国体を行うに際しまして県からの補助金があるのかというような御質問でございました。これは県のほうからの補助金はございます。一応基準額の2分の1ということで、主に施設費、運営費でございますけれども、大きなものとしては施設費が主になっております。今年度予算に盛ってございます県の補助金でございますが、これは基準額の2分の1でございますので、754万3,000円が今回のに計上されております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私からは2点お答えしたいと思います。

 まず、財産収入で1,500万円についてということですが、財産収入につきましては、土地売払収入1,500万円、平成20年度予算では当初で2,000万円計上しておりました。昨今の景気の状況等を見まして500万円ほど減額をさせていただいているわけですが、市の普通財産で未利用地、低利用地について売れるものは積極的に売って、できるだけ財源を確保するということで従来からの方針にしておりまして、どこの土地を具体的に売るということで決まっているわけではありませんが、市有地について買いたいという方がございました場合に売る、あるいは現在道路用地になっているようなものが道路が廃道になった場合に、そこを隣接の方にお売りするというような形で現在土地を売っておりますので、その売却収入として1,500万円計上しております。具体的にどこを売るという計画は一切ございません。

 それから、合併特例債の関係で、一般財源はどこで工面するのかということですが、これは一般財源ですので、地方交付税であるとか、あるいは市税であるとか譲与税、あるいは各種交付金、こういったものが一般財源でございますので、そこの中から出ているということでございます。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はございませんか。

 田村明美さん。



◆11番(田村明美君) 今の財政課長の3,400万円と平成21年度の合併特例債事業で一般財源から歳出しなければならない金額3,400万円については、通常の予算編成の中で一般財源から支出するという答弁でした。必要な市民サービスが削られているということを目の当たりにしていますので、非常にびっくりしました。当たり前のように合併特例債事業最優先ということがわかりました。

 それから、生涯学習課長のほうから、財政課長からの答弁なのかもしれませんが、本来。スポーツ振興基金の取り崩しの目的ですね、なぜスポーツ振興基金2,683万3,000円が取り崩されたのかということについて説明が答弁漏れになっていますので、お願いしたいと思います。

 私のほうでわかっていることについて、数値の確認は生涯学習課長のほうでされましたけれども、スポーツ振興基金がなぜ取り崩されたのかということについてはお答えされていませんので、お願いしたいと思います。

 それから、地域活性化・生活対策臨時交付金2億4,895万7,000円ということで、豊栄小学校体育館の解体工事等、合計7事業に既に予算計上しているということなんですが、地域活性化生活対策ということですので、市がやらなければならない公共的な事業の財源にすることはもっともですけれども、つけ加えて地域の活性化というのは、やはり地域住民、市民の雇用の対策になったり、雇用ということに結びついたり、また市内業者に発注することによって市内業者の仕事になるということに極力配慮しなければならないと考えます。このことについて配慮されていると思いますけれども、もう少し具体的に伺いたいと思います。

 地元業者への発注についてどうなのか。また、市民の雇用に結びつくような事業のあり方を計画しているのか、実行しているのか伺いたいと思います。

 それから、市長のほうで、市社会福祉協議会の事業の財源についての答弁がありました。今現在2億円余り財源を持っていると、それを取り崩してやると言っているから、それでよいではないかというように私のほうでは受け取りました。当面そうなのかもしれません。ですが、仮に平成20年度まで市から社会福祉協議会への補助金ということで計上され、ずっと行われてきたこと、金額を少なくするにしても、仮に500万円であっても、ゼロではなくて補助金を計上すべきではないでしょうか。ゼロということは、平成22年度以降に復活させるということは、やはり骨が折れると思います。ゼロにしてしまったということは、私のほうで考え過ぎなのかもしれませんが、仮にマザーズホームや、あと介護保険外のホームヘルパー派遣事業というのを社会福祉協議会はやっていますよね。そういうことについて危うくなる。あるいは、市がそれを続けようとした場合に、指定管理者制度に移行していく可能性があるというふうに思います。従来の社会福祉協議会に補助金を出して、社会福祉協議会として事業活動を行ってもらうということではなくなっていくんではないかというふうに考えます、危惧します。そのことは大丈夫と、来年度はまた復活するよということならば、そういう御答弁をいただきたいと思います。

 それにかかわってなんですが、先ほど市長の所信表明の中で、地域で支え合う地域ケア体制構築と。市長のほうでは地域住民がみずからの問題として中心となってというふうに認識されているようなんですけれども、ただほっておいて成り立つものではないので、税金で動いている市の行政が働きかけるということが最低必要です。その中で、予算書の104ページで介護予防、地域支え合い事業1,301万5,000円という計上があるんですけれども、特定高齢者の把握と介護予防事業の実施ということを市長も言っておられるんですが、この104ページの介護予防、地域支え合い事業1,301万5,000円という中に特定高齢者の把握、介護予防事業の実施というのが入ってくるのかなと思うんですけれども、非常に現行では不十分です。もっともっと介護予防というところで、要介護認定をまだ受けていない、受けることのない高齢者についての介護予防事業が必要です。そのことをもっと充実させるということで事業をふやしていただきたいというふうに考えるんですが、どうなっているでしょうか。

 それから、地域包括支援センター運営事業295万5,000円が計上され、その内容が新予防給付ケアマネジメント委託料ということなんですけれども、地域包括支援センターというのが介護保険制度の中のものであって、匝瑳市が本来行政としてやらなければならない新予防給付ケアマネジメントというのを、この介護保険の地域包括支援センターに委託するから委託料ということになるのかなと思うんですが、地域包括支援センターが人員の問題と、それから需要が大変多いということで、今、大変人手不足というんですか、忙しい状況になっていると聞きます。これでは不足なのではないか。地域包括支援センターの運営ということについて予算をもっと市は出さなければならないのではないかと考えますが、どうなんでしょうか。

 それから、98ページの障害者地域生活体験事業、市の補助金18万円です。市長の所信表明の中で、非常にはっきりと表明されている部分なんですね。提案理由説明書の3ページの一番下のところに出ています。障害者地域生活体験事業を実施しますということなんですけれども、ところが予算書を見ると18万円しか計上されていません。補正予算ということがありますから、様子を見るとか、手始めにということなんだろうと思うんですけれども、具体的にどういったことを計画されているんでしょうか。必要に応じての補正予算ということになると思いますので、今の段階でどういったことが計画され、予定されているということが重要ですから、お答えいただきたいと思います。

 以上お願いします。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) スポーツ振興基金がなぜ国体の経費に充当されるかということですが、合併前にさかのぼるんですけれども、旧八日市場市で弓道会場に立候補する際に、国体に要する経費については一般財源は持ち出さないで、すべてスポーツ振興基金で対応するということを、誘致する際に市内部で意思決定をしております。スポーツ振興基金の目的に国体を開催することが合致するであろうということで、そのようになっております。

 それから、交付金について地元業者への発注ということでございますが、契約につきましては、従来から制限つき一般競争入札を実施しておりますので、その方針を曲げるということは想定しておりません。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、地域活性化生活対策臨時交付金に関してお答えを申し上げます。

 御承知のように、この交付金につきましては国の2次補正に伴いまして、本年に入りまして要綱が定まったものでございます。そういうことで、この活性化交付金の交付目的は地域の活性化等の速やかな実施を図るということでございます。

 そういう中で、本市におきましても実施事業について検討いたしたわけでございますけれども、なかなか新規の事業を構築していくには時間的余裕がございませんでした。そういう中から、本議会にも補正予算として計上させていただいておりますように、平成21年度の実施事業につきまして繰り上げまして補正計上いたしまして、事業実施は繰り越しをお願いして平成21年度に実施すると、このような手法で事業の選定をいたしたところでございます。

 そういう中で、先ほど申し上げました7事業の実施を決定したわけでございますけれども、これが地域の活性化に結びつくか、あるいは地域の市内業者と申しますか、その辺に配慮したことになるのかどうかというお尋ねでございますけれども、それぞれの事業、当然ながら執行に当たりましては、入札が必要なものについては定められた手順に従って入札が当然行われるわけでございます。その中で市内業者の方々についても、当然ながら参加の機会があると、このように認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、2点に御答弁申し上げます。

 まず、社会福祉協議会ということでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、理事会の決定事項だということでございます。

 それとあと、今までの補助金でございますが、これは管理部門の人件費に対する補助ということでございます。運営費のいわゆる補助ではございません。

 それと、基金積立金が活用できる範囲は活用していただくということで、サービスの低下があってはならないというふうに思っております。その辺は十分協議してまいりたいというふうに思います。

 それともう1点でございますが、障害者地域生活体験事業補助金、これは新規事業でございます、平成21年の。いわゆる障害者の方、また精神科に入院をしている方、入院もなかなか長期になるわけでございます。いろんなケース会議に個別支援会議を重ねて、その地域へと、自宅へと、またグループホームへということになるわけでございますけれども、その辺を十分関係団体といろんなケース会議等を重ねて、体験を通じて、希望する方に対してその経費を補助していくということになろうかと思います。

 この18万円でございますが、当初は2名を予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 4つの御質問があったと思います。1つ目といたしまして、社会福祉協議会の補助金の中で社会福祉協議会さんが行っておりますヘルパー派遣事業、介護以外の派遣事業ですね、それから日帰りのデイサービス事業、これについては、うつとか、外出できないような閉じこもりの方についての事業でございますけれども、この部分につきましては平成20年度より介護保険特別会計の中で地域支援事業ということで実施しております。

 この実施の方法ですけれども、単価のほうは介護保険におけるヘルパーの派遣の単価と同等の金額で実施しておりますし、デイサービスにつきましても、介護保険のデイサービスを基本にいたしまして単価の契約で実施しております。

 それから、2番目としまして、特定高齢者の把握関係ですけれども、一般会計のほうでは、この特定高齢者の把握事業は行っておりません。これも介護保険特別会計の中の5款の地域支援事業の中で行いまして、介護にならないように努力していただくための特定高齢者の把握、またはその方の運動、口腔、栄養、そのような講座のほうに入っていただいて、元気を取り戻していただくというようになっております。

 それから、3番目の104ページですけれども、介護予防地域支え合い事業、これにつきましては、ほとんどの事業が介護保険の中で地域支援事業で実施するんですけれども、事業の対象にならないような事業、例えば外出支援、訪問利用サービス、そのようなものがここの事業では記載してございます。

 4点目といたしまして、地域包括支援センターの運営事業ということで295万5,000円、これについては、全国的には市が直営で行う地域包括支援センターが多いんですけれども、例えば各事業所に委託しておりますと事業所の収入になるわけです。この部分から各地域包括支援センターのほうで要支援1の方のケアマネジメントが全部できておりませんので、この部分を一部介護の事業所に委託しております。その支払いが、直営ということで市の一般会計のほうから支出するようになります。その原資といいますものは、介護保険特別会計の中で全体的には支払われるんですけれども、それが国保連合会を通しまして市のほうに100%入ってきます。その入ってきた中から事業所の実施しておりますケアマネジメント料ということで、この105ページのほうに記載してありますとおりに支出するものでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 次の質疑をさせていただきます。

 市長の所信表明に匝瑳市転入者定住促進対策奨励金支給事業というのがあるんですが、予算書をずっと見ていまして、どこに計上されているのかよくわかりませんでした。説明をいただきたいと思いますが、ちょっとうろ覚えなんですけれども、どこかの資料の中で出てきているんだと思うんですが、市外から市内に転入し、家屋を新築されて住む方について奨励金を支給するというものであったかなと思うんですが、そのことについて私が知っている市内、近隣の遠いところから移り住んできた方々の例を考えますと、中古住宅購入者に対してもこの奨励金を支給すべきではないかなというふうに考えます。

 匝瑳市では少子高齢化というのが著しいので、住む人がいなくなって、そのまま置いておくと廃屋になっていくという中古住宅が今ふえています。その中古住宅を都会生活をされて定年退職されたような方が見に来て、気に入って、価格的にも予算が合うと。新築では手が届かないけれども、中古住宅ならば手が届くということで購入され、移り住んでいる方がおられます。ですので、転入者定住促進ということならば中古住宅購入者についても支給を拡大すべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、予算書の196ページにあります都市計画マスタープラン策定業務委託料771万8,000円ということなんですが、これまでの議会の執行部答弁の中で、都市計画マスタープランを策定します、ということはお答えいただいています。どうもよくわからない、イメージが出てこないところがありまして、現在の匝瑳市の、とりわけ市街地について、今度策定する都市計画マスタープランは変わるところがあるのか。変わるところがあるとすれば、案の段階だろうと思いますが、どういったところが変わるところなのかというのをお示しいただきたいと思います。そうすると、マスタープランというのをつくる必要性というのを実感するわけなんですが、お示しください。

 それから、予算書の中で都市公園、児童公園、ふれあい公園、それから駅舎の近辺とか、駅前広場とか、そういうところの清掃業務委託料というのが計上されています。都市公園の清掃業務委託料は994万円、児童遊園は合計216万円、ふれあい公園は553万3,000円、八日市場駅というところでは164万4,000円、八日市場駅前広場等植栽管理委託料150万円というふうに計上されているわけなんですが、この業務委託については、現在どういった方法で委託先が決められ、実際に委託が行われているのか。シルバー人材センターに委託しというときが続きました。現在もそうなのか、違うのか。またシルバー人材センターと、さらにもう少し若い方々の雇用というようなところでこの清掃業務委託料を使うことが可能なのではないか。とりわけ市内の業者関係に委託し、活性化を図っていくことにつながるのではないかというふうに思うんですが、どうなっているでしょうか。

 それから、63ページに電子計算処理事業6,144万1,000円、64ページに電子自治体推進事業6,579万9,000円、72ページに戸籍住民基本台帳費、これは人件費も含めた総額ですが、6,527万6,000円というのが計上されています。この3つのことについてのかかわりなんですけれども、住民基本台帳ネットワーク事業というのが過去にありました。それで、住民基本台帳カードを市民につくっていただき、また公的認証制度を活用してもらうということが一時、非常に推進されていたように思うんですけれども、このたび、ちょっと必要性を感じまして、みずからこの住民基本台帳カードですか、それから公的認証制度というカードをつくりました。費用は1,000円かかりました。ですが、実際にどこまでそれが利用可能なのかというと、ほとんど利用可能の範囲がないと。唯一、今現在は所得の申告でカードが使えるということです。

 このつくるに当たって市民1人1,000円、使用料というんですか、作成料を取られるんですね。これでは広がらないだろうと思います。電子自治体推進事業ということでずっと毎年、毎年多額に費用計上されるわけなんですけれども、国全体、また県内全体という関係はあるかと思いますが、市として、今一生懸命になっているのか、それとも必要最低限の事業としての扱いでやっているのか、どうなっているんだろうというふうに思います。とにかく1,000円費用をかけてつくりたいカードではないということを実感しましたので、税金でこういう予算計上をし、かつ市民に対して作成費用の負担をお願いをしているということは問題があるのではないのかなと思うんですが、当局はどのように認識、判断されているでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、転入者定住促進対策事業についてお答えをいたします。

 この事業の目的でございますけれども、議員おっしゃられましたように、転入者の増加を促進いたしまして、匝瑳市の活性を図るというものでございます。

 交付対象者といたしましては、みずからが居住するために匝瑳市に転入をいたしまして、住宅を新築、または新築住宅を購入された方に奨励措置を講ずるものでございます。

 奨励措置といたしましては、いわゆる地方税法に定められております住宅の減額措置の行われている期間でございます。一般住宅は3年間ということになろうかと思います。このうち2分の1が税法による減額措置ということになっておるわけでございます。

 今回の事業といたしましては、残りの2分の1について奨励金という形で交付をして、転入を促進したいという目的でございます。

 事業といたしましては、平成21年中に住宅を取得された方を対象にして、奨励措置といたしましては平成22年から実施ということでございます。したがいまして、予算措置につきましては平成22年度の対応になるということで、平成21年度の予算には計上をいたしておらないところでございます。

 それから、中古住宅について対象にしたらどうかというお尋ねでございましたけれども、当面、施策的に新築住宅と中古住宅を比較しますと、例えば固定資産税等の今後の税収見込み等を勘案いたしまして、当面の間、新築住宅に限定をして対応いたしたいというふうに考えておるところでございます。一応、規則等については、3年間ということで対象を時限的に制定をいたしました。その後、この促進期間の経過等を検討いたしまして、以後の対策については検討することになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、私のほうから電算の広域化の問題でございますけれども、この広域化の問題には2つの目的がございます。1つは行政目的に使用する部分でございます。具体的に申し上げますと、年金の現況届、これは従前ですと社会保険庁のほうからはがきで、現在生存しているかどうか、それらの確認がございましたけれども、現在では、この広域の電算化を利用しまして、これで社会保険庁みずからが確認をしているということでございます。

 もう1点は、今議員さんのほうからもございましたように、市民そのものがカードを利用して行政サービスを受けるというようなことでございます。現在の匝瑳市の住民基本台帳の発行の状況でございますけれども、354件と大変に普及はしておりません。これは千葉県下も同様のことでございまして、そういう状況でございます。これも、個人カードを作成するに当たりまして使用料500円、それから個人認証の作成にも500円、両方やりますと1回に1,000円をいただくわけでございますけれども、これが高いのではないかなというお話でございますが、この作成費用については1,500円ほどかかります、1枚です。ですから、両方ですと3,000円ぐらいということでございます。

 平成15年8月にこの制度ができたときに国のほうから示されたのは、市町村のほうで500円を徴収してくださいと。あとの残りは、当時、交付税のほうでその部分を見ますということで、市町村で500円を徴収しているのが大数ではないかなと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、都市計画マスタープランについての御質問にお答えさせていただきます。

 市街地に変わるところがあるのかと。またどういったところが変わるのかという御質問でございますが、都市計画マスタープランにつきましては、前の12月議会ごろだったと思いますが、予算化をお願いした際に、この都市計画法の改正によりまして、いわゆる市町村に義務づけされたという制度のものでございます。

 今回、匝瑳市で行う都市計画マスタープランにつきましては、基本的には、都市計画マスタープランというものは現在の八日市場都市計画区域内を計画、作成するものでございますが、今回に限っては、合併しておりますので、匝瑳都市計画という範囲でこの都市計画マスタープランを策定していきたいと、このように考えております。と申しますのは、旧八日市場市においては吉田、飯高、豊和が都市計画区域から外れております。なおかつ野栄町と合併しまして、こちらも外れておりますので、こちらを含めた都市計画マスタープランを策定していきたいと。ともに銚子連絡道というような都市施設も決定されておりますので、この辺も含めた都市計画マスタープランを位置づけしていきたいと、このように考えております。

 あと、公園の施設等の維持管理についての清掃業務委託料について御質問でございますが、シルバー人材センターにお願いしておりますのは、内容的に各施設の便所あるいはごみ箱等の清掃でございまして、こちらについて委託をしております。

 その清掃業務委託料の中の各公園、都市施設の清掃業務委託料につきましては、公園内の樹木の手入れとか、あるいは芝の刈り入れとか、そういうものを毎年、指名競争入札によって業者に委託しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) ここで暫時休憩いたします。

     午後2時35分 休憩

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     午後3時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 議長から簡潔にという話ですので、当局のほうも簡潔に御答弁をいただきたいというふうに思います。

 市長も、今回の予算の提出に当たって所信表明ということで、いわゆる経済が減速して外需、内需ともに落ち込んで企業の倒産、雇用情勢の悪化、それが長期化、そして深刻化するというふうに述べているわけです。

 そこで、第1に伺いたいのは、こういう情勢下の中で、匝瑳市の中での経済の悪化状況、全国的に倒産が昨年1万2,681件、前年度から見たら16%ふえていると。まさにこれも約8割が不況型の倒産と。これは全国的な傾向ですが、当然これは匝瑳市にも波及しているというふうに思うので、この問題について、やはり市政が積極的に対応していくと。国も、市長も見ていたと思いますが、正月の日比谷公園でのあの派遣村、あれは、全国でああいう状態が今生まれています。ですから、匝瑳市でも目を見開いて実態を把握すれば、かなり深刻な事態が進行しているのではないかと、こういうふうに思うんです。

 そういう意味で、匝瑳市内での解雇の状況、あるいは倒産の状況、あるいは一番犠牲をこうむるのが非正規雇用者ですよね。こういうことで、その実態をどう把握されているか。

 産業振興課長は、課内に相談窓口を設置したいというような話も12月の議会で答弁されているわけですが、そのために真剣にどれだけ実態把握に努めたか、それについて伺いたいというふうに思います。これは、先ほどの質問された方々の中にも、こういう状況が税収の落ち込み、そして匝瑳市の行財政に極めて申告な影を落とすわけですから、軽視できないということで、その状況について御報告をいただきたいと、このように思います。

 それから、第2点に伺いたいのは、情勢はさま変わりしつつあると。いわゆる小泉構造改革、何でも国民に痛みを押しつけるその政治から、いわゆる官から民へ、官から民へと言っていた小泉改革の軌道修正が今始まっていると。これは現在の麻生内閣もそういう方向でやっているし、それから鳩山総務大臣も、最も天王山と言われた郵政民営化の中でのかんぽの宿の売却をめぐる事件、あるいはきのう視察した郵政の本社というのか、建てかえで文化財というのを壊すというのに怒りをあらわにするというようなことで、小泉改革の最も典型的なやり方が今否定され始めつつあると。特に病院問題なんかでは、小泉改革のもとで医療改革が進められて、それが今軌道修正が始まって、国がやはり地域医療を守らなければならないということで、今の補正予算や本予算等でも医療に対する手厚い補助金というのか、助成の第一歩を踏み出しつつあるわけです。

 そこで伺いたいのは、今度の小泉改革のもとで、匝瑳市の場合は行政改革大綱あるいは集中改革プラン、あるいは国の指導に基づいての総合計画、基本計画等、いわゆる国の指示のもとでさまざまな計画がつくられてきたわけですけれども、そういう諸計画を、さま変わりしたこの事態の中で、やはり根本的な見直しが今求められると。1回決めたからそれでよしというものではないと。それについてこの平成21年度、時局に合った、情勢に合った見直しというものが私は求められると。何でも天上の言うことを聞くと。ヒラメのように目玉を天上に向けて、市民、住民のほうに目を向けない、そういうようなやり方はもう手直しせざるを得ない情勢にあるというふうに思うんですが、その辺、見直しの展望についてどう考えるか伺いたいと、このように思います。

 それから、第3点目に、そういう情勢下の中で、国もさきの参議院選挙で自民党が大敗北をする中で軌道修正が始まると。今まで削りに削ってきた地方交付税、これも平成21年度は、先ほども財政課長答えましたけれども、全国的な規模では1兆円、前年度対比では増額をすると、こういうふうになって、その内容的には、地域雇用創出推進、あるいは地域の活性化、元気回復のための交付税措置、あるいは公立病院や医療、あるいは少子化対策、あるいは公債費の見直し、こういうものにいわゆる地方交付税を大いに増額をするという状況になっているわけです。

 そこで、地方交付税が42億8,100万円、前年度対比だと2億6,000万円の増額というのが当初予算の計上です。私の計算だと2億6,000万円どころではない、全国的に1兆円ですから、控え目に当初予算で出したのではないかと。さらに増額が可能ではないかと、このように思うんですが、その辺、最終的な見通しというんですか、地方交付税の見通しをどう試算しているか伺いたいというふうに思います。

 それと同時に、先ほども議論ありました、市長の所信表明にも書かれていた地域活性化・生活対策臨時交付金、これが全国的には6,000億円、当市においては約2億5,000万円が計上されたわけですけれども、これは先ほど7つの活用方針というのが御答弁あったわけですけれども、全国的には、例えば義務化された火災報知機を全戸配布、この交付金で実施をするとか、あるいはプレミアムつきの商品券を、2割程度プレミアムをつけてやるとか、これは自由に使っていいお金ですからやると。この実施計画というのは国が2月12日までに提出してほしいという要請があったと思うんですが、匝瑳市でのこの実施計画というのは、さっきの7つであったのか、あるいはもっと違うものもあったのか、その辺の最終決定までの経過報告をお願いしたいと。

 当然、豊栄の増改築にしても、今まで単独というのか、別の角度でやろうとしていたわけですよね。この7つの事業では平成21年度にやろうとしていたところにその交付金を投入すると、そうするとその分浮くわけですよね、当然。そういう意味で、その浮いたお金がどう活用されるかというのが非常に重要だと、このように思うんです。

 それと同時に、今回、国の地方財政対策の中では、緊急雇用創出事業交付金が全国的には1,500億円、それから、ふるさと雇用再生特別交付金が2,500億円という形で今の雇用情勢下の中で各自治体が積極的に雇用問題の打開に取り組んでいくというための交付金というのが出ているわけです。その中には、自治体が、匝瑳市なら匝瑳市が独自に、直接、いわゆる失業している方等を含めて雇用する、直接雇用して雇用問題の解決を進める、あるいは介護とか福祉分野にこの交付金をフル活用すると。今、介護とか、あるいは福祉とかという現場が人材不足になっているわけですよね、そこに高齢者の生活支援とか、あるいは配食サービスだとか、あるいは外出支援、ゆうあい号の運転手、そういうものをこの交付金を活用して、従来の野栄でやっていたゆうあい号の業務をやることも可能と。それから、子育ての分野、預かり保育とか、あるいは病弱な子どもの保育とか、そういうところにもこれらの交付金が−−この交付金というのは、いろいろあちこち見たんですけれども、どの程度この交付金は匝瑳市に来るのかというのがちょっと見えないんですが、その状況について、それが予算の中のどこに盛られているか伺いたいというふうに思います。

 それから、枠配分方式の問題ですが、財政が非常に苦しい中で枠配分方式というものをここ数年とってきたわけですが、行政が枠配分方式をもうそろそろ終了して、予算要求というのか、各課長の皆さんが積極的に住民が求めているものを実行していくという、その熱い思いを萎縮させるという弱点があるわけです。この枠配分方式というのをいつまで続けるのか、もうそろそろこれは打ちどめて、新たなる予算編成のあり方というものをやっていく時期に来ているというふうに思うんですが、その辺の状況について伺いたいと思います。

 次に、今までもあったんでしょうけれども、施政方針の中に市長の政策枠というのが出ているわけですね。この中心は子育て支援対策ですよね。子育て支援対策というのは、健診は今まで4回でしたか5回から14回にすると。これは国がやることですから、あえて匝瑳市だけがやる話ではないので、全国的にそういう傾向になっていると。あるいはつどいの広場を米倉につくるとか、土曜の保育を豊栄でやるとか。でも、今、市民が最も子育て支援で求めているのは、全国で広がりつつある、子どもたちへの医療費の助成だと思うんですよ、経済的な支援ですよ。これは恐らく市長の政策枠の中で、市長も検討するということを繰り返し表明しているから、私は、今回の予算で就学前まで今実施しているのを、少なくとも小学校2年とか3年とか一歩踏み出すのかなと期待感を持ってこれを見させてもらったけれども、それはないわけだよね。ですから、今回の年度途中からでもやっていくのかなという期待感も私はあるんですが、子育て支援の最大の課題である子どもたちの医療費への助成の拡大というのについてどう考えているのか、その辺について伺いたい。

 それから、第1回目の質問で最後にちょっと伺いたいのは農業問題で、1つは、先ほどの浪川議員でしたか、ちょっとど忘れしてしまいましたけれども、旭市も香取市も農業予算をかなり思い切って予算措置しているんですよ。それで、生産調整あるいは減反にカウントされる米の製粉機ですよね、これ、旭市では単独で五百何万円の予算を今回の議会で決定する予定で、旭市単独で米の製粉機を設置するんですよ。当初の予定では、これは産業振興課長はよく御存じだと思うんですが、野栄のある営農集団がやりたいと。ところが、その次の段階で、JAちばみどりが全体的に米の製粉機をやろうと。ところがそれがおかしくなってしまって、結局、単独で旭市がやると。そうすると、匝瑳市の米粉をつくってほしいという願い、特に野栄の野楽里とか、米粉を活用する団体は悲しい思いというのか、身の細る気持ちになるわけですよ。ですから、やはり匝瑳市においても旭市同様に何らかの形で米の製粉機の導入を図って、それで米粉の活用を積極的に展開していくということが求められると思うんですが、その辺についてどうか。

 それから、岩井議員が先ほど報告がありました、椿海の基盤整備問題で、うそのような本当の話ということで新報道2001というテレビにも取材を受けて、二、三日前は、今度はサンデープロジェクトが私のところへ、大木さんの話をぜひ聞かせてほしいということで取材を受けている状況なんですが、やむなく、仕方なく、泣く泣くふさこがねを豚のえさにしているわけですよ。本心はやりたくないけれども、採択されなければ困るという農家の心情も私はわからないわけではない。ですから私自身も協力するわけですよ、いわゆる出荷したわけですよ。それで1反当たり2,000円とか5,000円とかと、何かえらいシステムなんですよね。

 そこでちょっと聞きたいのは、お隣の旭市でもそういう飼料米というのかをやっているわけですよ。特に旭市では広域農道の萬力の2区というところか、ことしから基盤整備が始まっているわけですよ。やはり私の友達なんかも、そういう形のえさ米というのは出しているわけです。ところが市長、当市は市の単独助成が1反当たり1,500円でしょう。県が3,000円なんですよね。通常、こういうものは県が3,000円出せば、市も3,000円と、いわゆる2分の1ずつ出すというのが状況なんだけれども、ところがどっこい旭市は1反当たり1万5,000円出しているわけですよ。すぐ隣で、八日市場は1反当たり1,500円、10分の1ですよ。採択のために泣く泣く仕方なくやっている心情を思い起こせば、やはり旭市並みの1万5,000円を−−1万5,000円出したって、通常であれば、米を正常に出せば1反当たり1万3,000円から1万5,000円になるわけですよ。ところがこういう形でえさ米に出せば8万円ちょうどなんですよね。ですから、収入減を十分承知しながら出荷せざるを得ないと。そういうところにはやはり行政が、そういう農家のつらい思いを買って出ると。

 先ほど岩井議員の答弁に市長は、春海と椿海の支区長が来たと。いろいろお礼を言いながら、直接はお会いしなかったと思うんですが、その本当の気持ちは、旭市と同じぐらいの努力をしていただけないだろうかということなんですよ。直接会ってないから知らないと思いますけれども、そういう努力をしてほしいと。そのために市長に会いに来たんですよ。それは、市長が会ってないから直接話をしなかったと思いますが、そういう意味で、市長、これは市長のそれこそ政策枠の中に入る1項目かもしれないけれども、だって、全部これ1反1万5,000円ずつ出したって、予算的には500万円以内なんですよ、500万円かからないんですよ。それを旭市は1万5,000円出して、匝瑳市は1,500円では、こんなことは政治不信というのか、匝瑳市は何をやっているのかなと。農家の人が一生懸命こういうふうにやっているのにと、こういう思いになるので、私は、今すぐ、結論を本来出すべきぐらいの課題だと思います。でも、ともかく旭市並みに検討するという方向で、ぜひ前向きな答弁が必要だというふうに思いますので、以上、その点についての答弁をお願いします。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、情勢の変化に伴って総合計画を見直してはというようなお尋ねでございましたけれども、御承知のように、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画と3層構造になっておりまして、基本構想は12年間、基本計画は前期・中期・後期の4カ年ごとの計画になっております。また、3年ごとの実施計画につきましてはローリング方式で見直していくということでございます。

 そういう中で、基本構想につきましては大綱ということでございますので、これはいろいろ手続ございますけれども、基本計画につきましては前期が平成23年までということでございますので、当然、中期計画の策定に当たりましては、議員御指摘の情勢変化等も踏まえて計画が策定されると、このように考えているところでございます。

 次に、地域活性化の関係の交付金の実施計画の提出ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明いたしました7事業、当初は7事業ということで予定をいたしておりました。これは、交付金の枠というものもございました関係もございまして、実施計画につきましては2月4日付で提出をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 私のほうから数点お答えをしたいと思います。

 まず、市内の経済の悪化ということでございます。これにつきましては、まず倒産とか廃業でございますが、昨年の信用保証協会からの通知によりますと、1件、市内で建設業が休業、廃業ということで連絡を受けております。

 それと、経済の悪化状況ということ、これは非常に把握しづらい部分でございますけれども、現在、セーフティネットの関係で申請がかなり出ております。その中の売り上げが落ちているということで、これが上がってきます業種すべてを平均しますと、低いところでは15%、多いのでは40%の売り上げが落ちているというような会計事務所の証明がついております。

 それ以外にありましても、当然、離職、休職または解雇というような状況が出まして、先ほど大木議員のほうから、昨年の12月に産業振興課で窓口相談ということでございました。これにつきまして内部で検討したところでございますけれども、多分、今の状況下ですと、相談にお見えになることは就業とか労働保障の問題とか、かなり細かいことになると思います。それで調べましたら、現在そういう職業あっせんにつきましては、法律で市の職員ではできない部分がございます。これは専門的にある程度資格を持った職員、なおかつそれが国における講習会に参加した資格者がいないと相談窓口はできないということで、相談窓口につきましては、行政が行う場合、無料相談の場合は国のほうに届け出をすればできるということでございますけれども、有資格者の関係で、市としては今のところ開設ができない状態でございます。それで、ハローワークのほうにいろいろ御相談したり、職業のあっせん等をお願いしておるところでございます。

 市のほうといたしましては、現在、就業募集の用紙をハローワークでいただきまして、それで場所を調べてもらっていると。細かい点については、旭市のほうのハローワークか、月1回ふれあいセンターで行っていますハローワークのほうで御相談をいただいている状況でございます。

 市内の就業関係につきまして、先般、2月末にみどり平の工業団地の協議会のほうにお聞きしましたところ、昨年10月から従業員総数で5%ぐらい減少している。これにつきましては自己都合退職も含まれているということでございます。そのような状況でございます。

 ただ、調査時点では、泣く泣く若干の社員を整理させていただいたという会社もございます。

 それと、2月10日現在で銚子のハローワークのほうにお聞きしましたところ、市内の求人の登録者数、これは一般とパート合わせまして148人、市内で求人をしているそうでございます。

 それと、これに対しまして申し込み、登録されている方々が一般、パート合わせまして191人というのが匝瑳市の状況でございまして、概略148人募集して、191人ですから、数字的には若干ずれがありますけれども、合うのかなということでいましたら、今の時点で一番ハローワークが苦慮するのは、求人するほうはなるべく有利な条件で、才能ある人を安い金で雇いたいと、応募するほうはなるべく有利な待遇のところでということで、その辺のすれ違いがあって就職がなかなか決まらない部分が多いということでございます。そういう状況でございます。

 それから、米粉の問題でございます。これにつきましては、先ほど議員のほうから出ました旧野栄の団体であります野楽里、栄営農組合の下部組織でございますけれども、このほうから補助事業で対応したいということで申請がありました。県に申請する段階で、その米粉の機械を入れても能力的に全部フル稼働することができないので、どこかほかであればそちらを利用したいということでございました。さっき議員のほうからお話しあったように、それをJAちばみどりで導入してという話でございます。旭市単独でという話でございますけれども、これにつきましては、JAから私のほうが聞いているのは、単独という意味合いではなくて、JAの本店が旭市にあるもので、補助金の受け口が旭市で、それを旧干潟の農協あたりに入れて、使用についてはJAみどり管内、組合の方々には利用していただくという話を現在のところまでは聞いております。とにかく旭市単独でという話は聞いてございません。

 それから、椿海の基盤整備の関係で、農家の人たちに御協力いただきまして、おかげで匝瑳市の生産面積を若干県のほうから枠をいただくという状況でございます。それに対する助成ということで、昨年は旭市並みというような御希望がございまして、それで旭市並みにするのに、財政厳しい中、市長の御理解をいただきまして、1,500円をつけて旭市並みということでございましたけれども、実態は、旭市の場合、国から来る枠が一定ありまして、大きく面積があれば薄まってしまって、匝瑳市より落ちる部分がございます。

 匝瑳市の場合ですと、ある程度割り当てといったら変でございますけれども、基盤整備をやっているときに10町歩とか何とかと、その枠の中で交付金なりが算定されます。新年度、旭市の課長と話をしたんですけれども、そういう意味合いを含めて1反歩1万5,000円を上乗せして薄まった場合に対処すると。1反歩そのままやってきてくれた人に1万5,000円行くとは限らず、そういう対処の仕方を当初予算で盛るということで、これはぎりぎりになって旭市のほうは予算に盛ったようで、うちのほうは、もうその段階では予算協議が済んでいましたので、そういう情報が入ったということで、これは必ずしも1反歩1万5,000円行くとは限らないという話を聞いています。

 それにつきまして今後、国・県の平成21年度産の助成交付金の関係が固まっておりませんので、それについては今後検討をさせていただく部分かと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、行政改革大綱についてのお尋ねについて御答弁申し上げます。

 御案内のように、平成18年から平成22年までの5年間を計画として推進しているものであります。

 議員御指摘のような国の方針がどうのこうのという前に、市独自の財政推計等を分析して取り組んでいる事業という認識でおります。目指すところは、将来にわたって持続可能な行政組織を構築すべく取り組んでいるものであります。

 ただ、しかしながら、行政改革大綱の計画がすべて結論ありきということではございませんので、時代の趨勢をかんがみながら、見直すべき必要な事項があれば、当然検討しながら取り組んでいくという方針でおります。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私からは2点お答えさせていただきます。

 まず、地方交付税について、国ベースで1兆円増額されているからもっとふえていいんではないか、つまり当初予算で留保しているのではないかというお尋ねでございましたが、まず国のほうで1兆円増額したという報道もされていますが、1兆円増額した部分もありますが、減額されている部分もございます。したがいまして、出口ベースの交付税額は4,141億円、2.7%しかふえておりません。これがまず実態でございます。1兆円ふえたというのは大うそでございます。4,141億円しかふえてございません。2.7%増ということですので、匝瑳市の平成20年度の普通交付税の決定額に2.7%ふやしますと約39億8,100万円になります。先ほど来、公債費が減る、減るということを申し上げていますが、公債費が減りますと、公債費の中で交付税措置されている部分がありますから、公債費が減った分に見合う交付税算入分として、概算として1億円減るということで見込んで、普通交付税38億8,100万円を計上しております。

 特別交付税については、平成20年度までは合併に伴う財政支援ということがございまして、平成20年度ですと1億1,000万円ございます。この1億1,000万円を含めて4億円計上してあるわけですが、この1億1,000万円がなくなっても、一応強気ということで、平成21年度については同額の4億円を見込んで計上しているところでございます。

 県のヒアリングにおきましても、交付税については県のほうから、大体いい線ですねというようなヒアリングのときの感触をいただいておりますので、留保分はないというふうに理解をしております。

 次に、枠配分方式についていつまで続けるのかということでございますが、現在、歳入と歳出がなかなかバランスしないということで、平成21年度予算ではやっと財政調整基金を崩さないで歳入と歳出がバランスした状態で当初予算は組めているわけでございますけれども、こういった次年度の予算の見積もりをして、歳入と歳出のところで歳出よりも歳入のほうが上回ってくるような状態にならないと、なかなか枠配分予算から脱却するというのは難しいかなというふうに考えております。



○議長(佐藤悟君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 乳幼児医療費の助成の件でございますけれども、乳幼児医療費の助成につきましては、昨年の10月に小学校就学前まで入通院ともに拡大をさせていただいたところでございます。さらなる拡大をということでございますが、その件につきましては引き続きの検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市の行財政全般に影響を与える景気の状況について、もっと実態把握に何らかのあらゆる力を結集して実態把握に努めていただきたいと。「調査なくして発言権なし」という言葉もありますから、実態を承知しないでは手の打ちようがないと。

 それから、相談窓口の件は専門家でなければできないという御答弁でしたけれども、全国的には相談窓口をつくっている自治体はかなりあります。だから、内容的に、住民相談ですから住民のいろいろなことを相談するということで、できればこれは2階の方々とも協議をしながら、産業振興課だけのことではないわけですから、企画や財政や総務にも重大な影響を与えるものですので、連携プレーで実態把握に努めるというふうに、改めて求めたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、答弁漏れなんでしょうか、緊急雇用創出事業の交付金、あるいはふるさと雇用再生特別交付金、合わせて約4,000億円が今回の国家予算の中に投入されていると。これへの活用ですね、介護福祉部門とか、いろいろな形の活用の方法があると思うんですが、その辺について御答弁をいただきたい。

 それから、先ほど税務課長が報告されたように、この不景気の中で法人税あるいは個人市民税の中で一定の減収があると。減収があった場合は当然、75%でしたか、いわゆる地方交付税で歳入になって入ってくるわけでしょう、歳入がなければ。ですから、その辺で地方交付税としてどれくらい税の減収分の算入分、地方交付税としての算入分は今回当初でどの程度予定されているのか伺いたいというふうに思います。

 行革大綱について見直し、検討するということであったんですが、それよりも総務課長、あるいは企画課長に若干聞きたいんですが、国の政治の転換というのをどう認識しているかということです。今、世界的にも、それから日本の政治の中でも、いわゆる新自由主義、強い者に支援する、弱い者は切り捨てていくという、勝ち組・負け組の小泉構造改革、今痛みがあってもやがてよくなるという論理、構造改革なくして成長なしと言ってきたこの改革ですよね、これが日本を今ずたずたにしているわけですよ。その認識に立っているかどうかということ。

 大体、行革大綱にしても、それから総合計画にしても、あらゆる分野の計画というのは、匝瑳市の場合はコンサルタントに頼むわけですよ、委託費で計上するわけです。そうすると、委託業者というのは大体国の意向に沿った計画をつくるわけですよ。金太郎あめみたいにどこでも似たようなものが出てくると。ですから私は、匝瑳市で今、約4万ちょっとの市民を引っ張っていく、その生活を支えていく市の職員、ここに並んでいるこの皆さんが極めて責任が重いわけです。そのやり方によって、今までどおり小泉改革にすっかり乗ってしまって国民をいじめる、市民をいじめるような政治をやるのか、そうでなくて、市民の立場に立って国に言うべきことは言うと、こういう立場に立つのかという、今二者択一が迫られていると。

 農業問題にしたって、福祉問題にしたって、病院問題にしたって、あらゆる分野でそれがあるわけでしょう。そういう基本姿勢を、新自由主義的な考え方を今から脱却しなければならないと私は思うんですが、その辺どう考えておられるか。

 それから、枠配分方式の見直し問題は、脱却が難しいと。私は、やはり合併特例債の活用事業とか、あるいは巨大な事業というものを見直さないと、この脱却は難しいと思うんです。やはり脱却していくためにどう努力をするかと、その努力を放棄したのではだめだと、このように思うので、やはり脱却は匝瑳市の財政を健全化していくと。はっきり言って、駅前のああいう連絡道だとか、あるいはJT跡地の購入だとか、あるいは野栄のグラウンドだって、市長、あれ見たかと。あれはすばらしいグラウンドだと、整備したほうがいいよと私提案したんです。これ二、三千万円でできるのかと思ったら、驚き、びっくり、すごいものになってしまったわけだよね。市長は歳入と歳出で考えると言っていたわけでしょう。ところがやはり突出した、どっちかというと無駄遣い的な合併特例債事業にしても、過去の事業にしても、そういうのがあるわけですよ。そういうものを見直さない限り、いわゆる枠配分方式で、痛みは市民に行ってしまうと。ですから、枠配分方式を終了するための努力を財政課長とか総務課長とか、企画、市民課長あたりの、こちら側の2段目にいるこの4人が相当真剣に議論し、あるべき姿を模索してもらうということが必要だと。

 市長に聞きたいのは、この子育て支援の市長責任でやるやつね、担当課長は拡大に真剣に取り組みたいという答弁だったんですが、この近隣で続々と枠の拡大、年齢の拡大をやっているわけですから、今、県内で一番悪い市と言っても過言ではない状況ですからね、この子育て支援の医療費の助成については。県内の中で最も制度的には余りよくない状態になっているわけです。これを市長の責任で年度途中でも拡大を決断してほしいと、このように思うんですが。

 あと、人口の減少状況というのは、これはまたひどい状況になっているわけですね。20年ぐらい前は1,000人減るのに10年かかったんですよ。それが数年前あたりから3年で1,000人減る。ところが最近は1年間で1,000人減るという、こういう深刻な人口減少地帯になっているわけですね。このままいけば過疎地帯と。深刻な人口の流出と少子高齢化が進んでいるわけで、今回、奨励金支給事業というのが一定の対策としてとられたんですが、先ほど田村議員からも出されたように、もうちょっと枠を広げて、利用しやすい奨励金支給の状況をさらに検討していったらどうかというふうに思うんですが、その点についてどう考えておられるか。

 それから、企業誘致条例の改定を進めるということで、この経済状況の中で企業を誘致したいということ、これは内容的にはどういう内容変更をするのか、まだ私見ていないので、ここの場でちょっと御答弁をいただきたい。

 それから、銚子連絡道についてですが、松尾まで来て、それからこっちへ来る間のコース、いわゆる路線の問題で地元は相当反発しているわけですよね。地元は100メートルぐらいですか、もっと浜のほうにというのか、いわゆる南のほうにね。現場を私も見て、あそこには友達もたくさんいますので、大木さん、ここなのよと、家のすぐ近くがね。ですから、やはりあれは、当初の計画というのは、地域住民にとっては迷惑施設というのか、本当に困ったもんだという思いが強いわけです。

 市長も知っているような地元のあの地域の有力な方々も、おれはいざとなったら、市長に食ってかかるよと、こうやっているわけだ。だから、そういう思いを県に伝えて−−確かに県の都計審ではもう決定してしまったんですよ。だから、その都計審では決まってしまってはいるんだけれども、やはり地元の声というのか、民主主義が一番大事ですから、その声を、当初市長が意見具申をすればよかったんですが、今でも私は遅くないと。ですから、路線の変更を中心にして地域住民の皆さんの−−反対ではないと言っているんですよ、地域住民の声を届けていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 次に、教育委員会の関係でちょっと伺いたいんですが、市長の所信表明の中でも市政運営の透明性を向上させると言っています。ところが教育委員会の今の状況というのは透明性があるでしょうか。ホームページを見て教育委員会をクリックして、教育委員会の中で幾つかの審議会があります。いろいろな課のホームページには審議会の内容が記述されています。教育委員会はゼロです、項目さえありません。いわゆる情報を公開していないということです。教育委員会の情報公開はこれでよいのかと。

 今、私は、教育委員会の姿勢の転換が問われる時期に来ていると。特に給食センターの建設検討委員会、これは市民が大きな関心を持っています。それについて傍聴を認めない、議事録も公開しない。私は、この建設検討委員会で一番最初に議論し決定すべきものは、いわゆる民間委託、先ほど議論があった匝瑳市の集中改革プランの概要と取り組み状況、これはホームページでとることができるわけですね。そこに、いわゆる給食センターについて、八日市場学校給食センターと野栄学校給食センターの統合時における民間委託PFI等の民間活力の導入の検討と載っているわけです。最初に民間委託するのかどうか、PFIをやるのかどうか、その基本的な立場を最初に決めないではだめじゃないんですか、一番大事なところを。

 それともう一つは、約4,000食で教育長が述べられている限りなく100%に近い地産地消と、それから手づくり給食。手づくり給食はお手挙げと、これはちょっと無理かもしれないと。今、野栄でやって全国優勝したあの野栄の学校給食センターの成果が一歩一歩崩れつつある。4,000食で地産地消と手づくり給食が確実にできますという保証をまず最初に確立して、それで建設検討委員会、それなら私は賛成しますよ。それはどだい無理だから、私は、この新設統合というのはやがて子どもたちに不幸を与えると。千葉県下でも毒ギョウザを食べさせられた子どもたちがたくさんいるわけでしょう。あるいは浦安では輸入の肉を食べさせられる。学校給食現場に汚染されたものが使われているんですよ。厚焼き卵、そうなるわけですよ、4,000食の大量食材、大量調理。今だってもう八日市場は、八街市まで持っていって炊飯しているでしょう。はっきり言って、これはDNA検査やってみてくださいよ。絶対あれ、地元のこしひかりじゃありませんよ。あんなうまくない米は匝瑳市ではできません。ブレンドされているんですよ。ですから、地産地消、手づくり、それから民間委託PFI、こういうものを最初に結論出してから始めるのが本来の学校給食ではないのでしょうか。それについてお答えください。

 市長は今回の所信表明で、一番最後のほうに大変いいことを言っています。「廃すべきは廃し改めるべきは改める」と。まさにこのことを言っていると思うんですよ。市長そうでしょう。廃すべきというのは幾つかあるわけですよ、改めるべきは改めるという。まさに行革大綱とか、官から民へという小泉改革の中心部分ですよね、これを匝瑳市から今除去していかないと、やがて市民に犠牲が行くわけですよ。

 今度の市長の所信表明においても、施策においても、いわゆる都市宣言をいかに具体化し、それを真剣に取り組むかという方針がやはり出ていない。

 それから、今、匝瑳市に対しての国や県の施策によって、いろいろ問題が出ているのはたくさんあるわけですよね。例えば大阪の知事が国の直轄の公共事業に何で県のお金を出す必要があるのと、反撃を今打ち出しているでしょう。これは橋下知事だけではないですよね。あちこちの知事がそういう表明を始めているわけでしょう。そういうふうに国や県に対して、市民を守るという立場から言うべきことを言うという方針が、この予算の中にちょっと希薄ではないですか。

 それから、2回目の最後なんだけれども、業務委託の見直しについてちょっと聞きたいんですが、今回の市民病院の改革プランの策定も日本経済研究所に委託するわけですが、いろんな総合計画とか何かみんなと言っていいほど、国から策定を求められると、全部コンサルに頼むわけですよね。コンサルに頼んだら、他市のものを見ると、さっき金太郎あめと言ったけれども、切るとみんな似たような顔が出てくるというのと同じようなものが出てくると。結局それは、国や県の方針どおりの計画なんですよ。

 それで、最近、私あるところで見て、なるほどなと思ったのは、医療経営財務協会の長隆、市長は知っているでしょう、これは医療問題の有名な人物ですから。この人がこういうことを言っているんです。例えば公立病院の改革プランのものをひっかけながらこう言っているんです。改革プランの策定、経営形態の変更をするに当たって業者に多額な価格で委託する事例が多いのは検討する必要がある、見直しする必要があると。経営の基本的事項をコンサルタントに委託する民間企業は皆無であろうと。役所だからやってしまうと。民間企業でそんなことやらないよと。経営責任を負わないコンサルタントに任せて基本方針を決めるような代表取締役の会社は間違いなく破綻すると。自分の頭でつくりなさいということを言っているわけですよ。

 結果的に破綻した近江八幡市立総合医療センターは反面教師になっていると。日本経済研究所はこれ破綻させてしまったんですよ、近江八幡のアドバイザーやっていて。難関の公務員試験をパスした優秀な匝瑳市の職員の皆さん、資質優秀な公務員には民間コンサルタント以上の能力があると、こういうふうに言っている。今コンサルタントに期待すべきは、医師を招くことができるシステム構築と実行能力だと。だから、医師の確保をコンサルタントに頼むんだよ。それは一つの例を今言っているので、いろんな計画が国から押しつけられて、みんなそれを丸投げに近い形でコンサルタントに委託をすると。また委託料というのが膨大な金額になるわけですよね。だから場合によっては、それが作文になっている場合もあるですよ。実効性のない作文になっている場合も多々あるわけですよね。

 だから私は、業務委託の見直し、これが匝瑳市を救う道の一つでもあると、このように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) まず最初に、大木議員さんのほうから、小泉改革の見直しの時期が来たと、地方は方向を変えるべきだという御指摘でございますが、私もそのような考えを持っている一人でございます。同感でございます。

 そういう中でありますけれども、それなれば、国がいち早くこのような不況の中で対策を講じてくれたかというならば、いつになったら予算が通るのかなという思いをしたのは私一人ではないと思います。恐らく国民の大多数がそういうような思いではなかったかなと。国会はどちらを向いているのかなと。本当に国民に向いて議論しているのかなというような感じも私は起こさせていただきました。

 それだけに私は、直接ある議員さんには申し上げました、何をしているのと、何遍も私は申し上げたことがあります。まして本予算と1次、2次の補正が通りました。すべてが73兆円でございましたが、なおかつまだまだ厳しいと。これからがまた難関だという思いの中で、第3次補正が約20兆円を予定をして対策を講じたいというようなことも言われております。恐らくそれが事実でございましょう。それにつきましても一刻も早く、それだけに公務員も、日本経済を思うならば、国そのものが、国会そのものがそのような方向づけをしていただくことができることが本来の国会のあり方、国民を思う心ではないかなと思っております。

 そういう思いの中で、実は幾ら声を大にしたところで、やはり心ではないかなと私は思っております。国民の一人一人の心、国会議員の一人一人の心、これが思いやり、温もり、そして厳しいときには助け合う、協力し合うという、このような心が私は希薄的になっているのではないかなというような感じを持つ一人でございます。そういう思いを持って、学力は後回しだと、心の教育だということを、私はあえてある大臣に申し上げましたことを改めて思い出させていただくわけでございます。

 そういう中にございまして、出るを制して入るを図ると、カニも甲羅によって穴を掘るということ、これを私は肝に銘じて、財政課長ともいろいろと相談をしているところでございます。また、財政課長、先ほどの角田総務課長からの御答弁の中でも、やはり方向を変えつつあるなということを私は聞くことができました。

 そういう思いでございますので、これからもそういう思いの中で市政の運営に携わっていきたいというふうに考えておる一人でございます。

 また、先ほどありましたが、子どもの医療費拡大のことでございますが、これにつきましても、金のないときにはどうすることもできないと。何とか早く補正予算を通していただくならば、そのときにという思いで、補正でもってこれから検討していきたいなと。本予算が1次、2次補正が通りましたので、その予算の中で検討していきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、いただきました御質問のうち2点について御答弁申し上げます。

 まず、1点目でございますが、緊急雇用に対する方針ということの御質問をいただきました。

 この雇用の中での形態といたしましては、民間企業の形態とあわせて市が独自に直営で雇用する方向もあるというふうに認識しております。緊急雇用交付金、御紹介のあった分については、国でただいま調整をしているということでございますので、市庁舎内の連携をとりながら追加で調整できるものについては、今後取り組んでいく考えでございます。

 2点目の行政改革等の計画に対する大木議員さんの御指摘でございますが、先ほど御紹介いただきました市長の所信表明の中には、「廃すべきは廃し改めるべきは改める」との決意で、その次がございます、「行政改革大綱に掲げた施策を確実に実行し、効率的な行財政運営を目指し、健全なまちづくりの推進と市民サービスの向上に努めてまいります」という、これが現在市の持っている方針でございます。

 それで、行革大綱1本の事例として御紹介させていただきますが、この行政改革大綱は決して委託によってつくったものではございません。職員の知恵を出し合って、職員みずからが作成したものでございます。その意味においては、国がどうということではなく、内部分析をしながら職員の総意として作成しているという経過がございます。ことしに入りましても全職員に財政研修を実施して、現状の把握に努めさせておりますし、また、2月上旬からはこの改善リーダー制度を導入しまして、全職員であるべき匝瑳市の姿について現在模索をしているところであります。

 初めから、御指摘いただきました方針というものに追随するものではなく取り組んでいるという状況であります。今後につきましても、市の状況等を分析しながら、職員の知恵を出し合って取り組んでいくという考えでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) ただいま大木議員さんから、教育委員会は情報公開については透明性がないと。情報公開はこれでよいのかという御指摘とおしかりをちょうだいいたしました。

 今まで十分であったとは思ってはおりません。ただ、基本的には積極的に取り組みたいと考えております。例えば6月の地震防災対策特別措置法の一部改正に伴います小・中学校の建築物の耐震診断結果等は、いち早く市のホームページや広報でお知らせをしているところでございます。

 もう1点は、現在準備中ですが、学校教育問題懇談会の中間報告を公開すべく、現在準備を進めているところでございます。

 そしてもう一つ、一番重要だと御指摘にありました建設検討委員会でございますけれども、これは今までは、私、野栄時代から地産地消、安心安全、それから手づくりというのを、ちょうど平成14年から職員ともども取り組んできた経過がございますので、私はそういう感覚が身にしみついておりますので、今までそういう考え方でやってきています。ただ、平成18年12月25日に、行政改革大綱という市の方針がございます。これを現在の立場上無視することはできません。したがって、建設検討委員会で皆さんの御意見を伺っているところでございます。

 これをなぜ公開しないかというおしかりをいただくんですけれども、実は、具体的に申しますと、第1回の建設検討委員会を10月に開催いたしました。それでこの中身なんですが、最初に市長さんのごあいさつをいただいて、その次に、委員の委嘱を行って、その次に初顔合わせでしたので自己紹介を行って、それから委員長と副委員長を選出しまして、出発ですから、とにかく仮の名前ですから、学校給食センター検討委員会というのは。この名前についていかがですかと、この確認をしまして、その後、今までの経過、検討委員会を設立するまでの経過の説明と今後のスケジュール、こういうものをお話した後、市の方針として、今までの方向としては、統合した新しい給食センターを建設しますということは総合計画に位置づけられていますよというだけお話しした上で、一切が白紙だという形で皆さんの御意見をお伺いしたいということで皆さんの御意見をお伺いしたんですが、具体的な方向性を示してなくて、本人の給食に対する望ましい給食のあり方とか、今感じていることとか、今後どうあるべきかというようなことと、それから給食センターはどういうのがいいのかというような観点から、めいめいが現在抱えている問題をできるだけ自由に話せるような雰囲気をぜひつくりたいということで、聞くことに執行部は徹して、できるだけ皆さんの意見を聞くように心がけて、意見を言っていただきました。

 ただ、最初で、しかも前段がありましたので、時間の中では方向性が全く出ていないというか、自由に意見を言っていただいたというままで終わっていますので、報告すべき内容がなかったなと。

 今後は、恐らく具体的になってくるだろうなと。その中で、一度現場を見てみたいという声が出ていましたので、2月に旭市の第一給食センターの視察をしてまいりました。実際、これを見た上で、今度は方向がまとまってくるのかなという期待は持っているんですが、そういう状況の中でありますので、詳しいことはまだまとまっていないんですけれども、その段階で出ているというのは、栄養バランス、おいしい給食を望むとか、あるいは地産地消も大事だよ、手づくりも大事だと、食の安全に対することも必要だよとか、あるいは建設に係る財政的な負担や保護者の負担も考えなくてはならないのではないのと、こういうような意見が出ている状況で、ある一定の方向がまだ出ていないものですから、ある程度まとまった段階で報告したいなと思っているんですが、もう一つ気をつけているのは、委員さんが実に物に縛られないで自由闊達な意見の交換ができるような雰囲気をつくりたいなということを考えながら、今進めようとしています。

 それで、話し合いの中である程度中間でもまとまった方向が出た段階で委員さん方と相談しながら、了解を得ながら、協議の内容を公開していくというような姿勢でおりますので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 税収が減る分について交付税で措置はどうかというお尋ねでございますが、平成21年度予算では税の減収分については臨時財政対策債のほうで見ております。平成21年度当初予算では、税の減収分として臨時財政対策債のほうで4,850万円増額分を見ております。臨時財政対策債については、現在、予算計上4億3,500万円ですが、今後増額を見込めるという状況にございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、人口減少対策についてお答えを申し上げます。

 大木議員さん御指摘のように、銚子市はともかくといたしましても、近隣の旭市と比べましても匝瑳市の人口減少は早いスピードで進んでおるというふうに認識をしておるところでございます。

 そういう中で、先ほど御説明いたしました定住化促進事業ということで制度を始めたわけでございますけれども、この拡大をというようなお尋ねでございました。これにつきましては、やはり一番懸念するのは、この事業が効果があるのかどうかということが一番危惧するところでございます。そういう中で、推進期間を3カ年に設定いたしまして、前期基本計画期間中といたしたところでございます。そういう中で、この事業の効果等を十分精査して、新たな対策に進むのか、また、この事業を拡大していくのか検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 3点ほどお答えさせていただきます。

 市内の経済状況の悪化について全力で実態把握をという御質問でございます。これにつきましては努めてまいりたいと思います。

 それからもう1点、相談窓口の開設について、庁舎内で相談、協力ということでございますので、これについては関連する課と相談、また話し合いを持っていきたいと考えております。

 それからもう1点、企業条例、誘致条例の改正でございます。これは議案第24号の時点で回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 教育長の答弁を聞いて、多少安心しました。やはり教育の現場というのは最も誠実で、正直で、内容を子どもたちにも、それから地域の住民にもよく知っていただきながら、ともに歩んでいける、そういう教育委員会がこれからの子どもたちを育成する重要なことでありますので、今後、そういう内容の公開について努力するというのか、公開するという答弁でありましたので。

 ただ、じゃ企画課だとか、ほかのところでホームページで内容を本当に詳しく公開しているかというと、そうでもないわけですよ。議事録を公開しているわけではないわけです。例えば今のように、教育長が答弁したように、いつ、何日、どこで、だれが参加して、役員はどう決めたかとか、こんな程度なんです。こんな程度は教育委員会だってすぐやる気になればできるわけで、だから私なんか、インターネットでほかの市の審議会とか、そういうのを見ると、議事録がちゃんと出ているところもありますよね。それは、やはり市民とともに考え、市民とともに歩んでいいまちをつくろうという思いが行政側にあるからなんです。一番大事なことなので、答弁はなかったんですが、この給食センターの新設統合について、最初に民間委託とかPFIを検討するという行革大綱があるわけですよね。これは無視できないと教育長も言うわけね。でも、きょう委員長いますから委員長に答弁してもらえば一番いいでしょうけれども、例えば教育委員会の中でこういうような問題を今まで集中的に議論したことがあるかどうか。私は、教育委員会の中でかなり、本当に民間委託やPFIがいいのかどうか、その原点からまず検討が必要だと思うんです。これは建設検討委員会とは別に、別の角度で。これは結局、総務とか企画とかも含めた。

 それで、廃すべきは廃す、改めるは改めるとは言いながら、この行革大綱については確実な実行をやると言っているわけですから。それで、これは自分の頭で考えたとは言っても、この指定管理者制度だとか、独法だとか、PFIだとか、こういうのは全部小泉改革の経済財政諮問会議で打ち出された方針なんですよ。だから、逆を言えば、自分の頭で考えたというのは、そういう経済財政諮問会議、いわゆる官から民へ、構造改革がもう既に血となり肉となっているからこういう方針が出てくるわけですよ。国のいろんな方針を真に受けて、頭脳にそれがしみ渡ってしまっているわけですよ、頭に。自分の頭で考えてこれをつくったと。

 ですから、少なくともこの4,000食で地産地消、それから手づくりが本当にできますということを保証できる根拠、それから民間委託でやっているところ、PFIでやっているところ、本当に子どもたちのためにそういう学校給食センターがどこにあるか、そして確実にできるという保証をまず確約してからスタートすべきではないのかと。

 それから、銚子連絡道については、答弁がなかった。

 それと答弁がなかったのは、私は、枠配分方式を見直しというのか、やめて、違う形をやるのは、合併特例債だとかいろいろな、はっきり言って無駄だと言えるようなものを本当につぶさに検討し、それを減らせば、私はできるというふうに提案したんですが、その辺についてはどのように考えておられるか。

 それから、総務課長に答弁お願いしたいんですが、行革大綱は見直し、検討するというふうに答弁されましたよね。これは平成18年から平成22年ですから、これを平成22年から見直すでは、学校給食センターの建設と並行していってしまうわけですよ。事前に、もっと前に学校給食センターについての民間委託とPFIについて、行革大綱にそう書いてあるわけですから、教育長は困ってしまうわけですよ。教育長が一人で、私できませんと、まあ、意見は言うことはできるでしょうけれども、根本は、ボタンのかけ違いが始まるわけでしょう。最初に1段間違ったら、天上まで来たら、上から下へ1段崩れるわけでしょう。ボタンのかけ違いが、この集中改革プラン、いわゆる行革大綱から始まるわけですよ。早目に見直していただきたいと、このように思うわけですが、いかがですか。

 それから最後に、農業問題でちょっともう1本。

 お隣の横芝光町で、最近、千葉日報にも報道されたんですが、これは産業振興課と教育委員会に聞きたいんですが、「アンダンテ〜稲の旋律」という小説があって、アンダンテ(ゆっくり)という音楽用語、そういうもので映画化が始まるわけですよ。それは横芝光町が舞台になって、この周辺が舞台になるわけです。俳優では、男優はかなり有名な俳優も出るわけですね。間もなく撮影が始まるわけです。横芝光町では町長が先頭に立って、この間、議員らも含めて250人とか300人町民会館に集まって、成功させる会みたいな町民の会をつくったわけです。

 この地域でつくられるそういう文化的な、それからこの地域の農村風景を主題とした、引きこもりの女性が立ち上がっていく、農村の男性とのめぐり会いで、豊かな自然で成長していくという非常に感動的な内容なんです。私も小説読みましたけれども。そういうのに対して、お隣でそういうことを積極的に進めるんですから、平成21年度の教育委員会の予算や、あるいは産業振興課の中で、農業問題ですから何らかの支援策を平成21年度の予算執行の中で検討していったらどうかと。

 今、事前に制作協力会ということでの運動をやっているので、突如として、何も知らないからあれと思うかもしれないけれども、詳しく後で御案内しますので、前向きに、積極的に御協力をいただけたらなと思うんですが、その点についての考え方だけ聞いておきたいというふうに思います。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 今御質問いただきました行革を直すのかということでございますが、これを私の一存で直すとか、変更するという御回答はできません。と申しますのは、検討の中で最終的に市民の代表の委員の皆様方で構成されている行政改革推進委員会の決定の中で変更する、しないということでございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、計画自体は結論ありきではございませんので、時代の趨勢をかんがみながら、見直すべき事項があれば検討していくということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 枠配分予算の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、歳入見込みと歳出見込みのバランスを見ながら検討させていただきたいと思います。合併特例事業の見直しということにつきましては、歳出の中に含めて考えたいということでございます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 銚子の連絡道につきましては、既に県のほうに通達してあります。そういう中で、既に県のほうが個々に時曽根地区の地権者の方々に歩み寄って話し合っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) ただいまの横芝光町の事例でございますけれども、ここら辺につきましては横芝光町のほうから情報を仕入れまして勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第1号の質疑を打ち切ります。

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△上程議案(第2号)の上程−説明



○議長(佐藤悟君) 議案第2号 平成21年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。

 島田市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、平成21年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算の概要について御説明させていただきたいと思います。

 恐れ入りますけれども、平成21年度当初予算の概要によりまして御説明させていただきたいと思いますので、御用意をお願いいたしたいと思います。

 当初予算の概要の11ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、当初予算の予算規模でございますが、歳入歳出それぞれ50億22万1,000円を計上いたしました。対前年度比較で397万7,000円、0.1%の減でございます。

 初めに、歳入について御説明申し上げます。

 1款の国民健康保険税は14億514万4,000円で、前年度と同額を見込みました。内訳としましては、医療給付費分で9億221万9,000円、後期高齢者支援分で3億5,671万6,000円でございます。

 2款の一部負担金は窓口としての計上でございます。

 3款分担金及び負担金は23万円を見込みました。前年度比較で50.5%の減であります。

 4款使用料及び手数料は、窓口としての1,000円の計上であります。

 5款国庫支出金は14億9,515万9,000円で、対前年度比較2万2,000円の増であります。医療給付分、後期高齢者支援分及び介護納付金に対する国庫負担金が主な内容でございます。

 6款の療養給付費交付金は1億5,677万2,000円で、対前年度比較1億233万円、188%の増でございます。これは退職被保険者の医療費等に対する支払基金からの交付金でございます。

 7款前期高齢者交付金は6億2,512万7,000円で、対前年度比較は3,000万円、4.6%の減でございます。前期高齢者の医療給付分等について医療保険者間の財政調整のための交付金でございます。

 8款の県支出金は2億7,067万6,000円で、対前年度比較は182万5,000円、0.7%の増であります。

 9款共同事業交付金は6億9,069万8,000円で、対前年度比較は6,683万1,000円、10.7%の増でございます。内容としましては、80万円を超える高額医療費共同事業交付金で1億260万8,000円、また30万円を超える保険財政安定化事業交付金で5億8,809万円を見込んでおります。

 10款の財産収入につきましては4万4,000円でございます。財政調整基金等の利子でございます。

 11款の繰入金は3億3,679万1,000円で、対前年度比較で1億4,230万1,000円、29.7%の減でございます。保険基盤安定繰入金を初めとする一般会計繰入金及び財政調整基金からの繰入金でございます。前年度比較の減額は財政調整基金からの減額によるものでございます。

 12款の繰越金は1,500万1,000円でございます。対前年度比較で1,200万円の増でございます。

 13款の諸収入は457万6,000円で、対前年度比較1,393万3,000円、75.3%の減でございます。対前年度比較減の理由でございますが、広域連合からの後期高齢者健康診査受託収入を後期高齢者医療特別会計へ組み替えしたことによるものでございます。

 続きまして、歳出について御説明させていただきます。

 1款の総務費でございますが、1億758万9,000円で、対前年度比較は245万3,000円、2.3%の増であります。保険給付に係る事務費及び国保税の賦課徴収に係る経費を計上してございます。

 2款の保険給付費は30億9,110万円で、対前年度比較は2,024万9,000円、0.7%増でございます。一般被保険者及び退職被保険者に対する療養給付費等が主な内容でございます。

 3款後期高齢者支援金等は7億4,933万6,000円で、対前年度比較は6,832万1,000円、10%の増でございます。増加理由としましては、老人保健医療費制度から後期高齢者医療制度へ完全に移行したことに伴いまして、平成21年度は本来分の12カ月分、これの計上によることによるものでございます。

 4款の前期高齢者納付金等は239万5,000円、対前年度比較181万3,000円の増でございます。

 5款老人保健拠出金は1,001万3,000円でございます。医療機関からの請求漏れ及び保険者間からの過誤調整のための精算金として拠出するものでございます。したがいまして、対前年度比較で7,661万5,000円と大幅な減でございます。

 6款の介護納付金でございますが3億2,377万8,000円で、対前年度比較は846万4,000円、2.5%の減でございます。減額理由は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の負担割合が平成20年度の31%から、平成21年度は30%に引き下げが行われることによるものでございます。

 7款の共同事業拠出金は6億3,498万3,000円で、対前年度比較は1,111万3,000円、1.8%の増でございます。

 8款の保健事業費は5,782万6,000円で、対前年度比較は2,217万2,000円、27.7%の減でございます。後期高齢者の健康診査事業料を後期高齢者医療特別会計に組み替えしたことによる減でございます。

 9款の基金積立金は1万円を見込みました。財政調整基金利子でございます。

 10款の公債費は10万円を計上させていただきました。

 11款の諸支出金809万1,000円であります。国保税の還付金と、及び直営診療施設、市立病院でございますが、ここへの繰出金を計上してございます。

 12款は予備費、前年度と同額1,500万円を計上させていただきました。

 詳細につきましては、予算書の293ページから323ページに記載のとおりでございます。

 以上で概要説明とさせていただきます。

 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(佐藤悟君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。

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△次会日程報告



○議長(佐藤悟君) 3月4日水曜日は、定刻より会議を開き、大綱質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤悟君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時39分 散会