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千葉県 匝瑳市

平成20年 12月 定例会 12月17日−04号




平成20年 12月 定例会 − 12月17日−04号







平成20年 12月 定例会



          匝瑳市議会平成20年12月定例会議事日程(第13日)

                     12月17日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

   1番 武田光由君

  11番 田村明美君

  24番 大木傳一郎君

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君(早退)  11番  田村明美君

    13番  佐瀬公夫君      15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    18番  佐藤正雄君      19番  岩井孝寛君(早退)

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  野栄総合支所長     佐久間正行君

 教育委員会委員長    伊東和夫君   教育委員会教育長    江波戸 寛君

 教育委員会学校教育課長 梶山定一君   教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君

 農業委員会会長     伊藤良一君   農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤悟君) おはようございます。これより、12月16日の本会議前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

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△一般質問



○議長(佐藤悟君) 日程第1、12月16日に引き続きまして一般質問を行います。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 初めに、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔1番武田光由君登壇〕



◆1番(武田光由君) おはようございます。公明党の武田光由でございます。

 さきに通告しております内容に従いまして一般質問をさせていただきます。

 地球温暖化対策地域推進計画への取り組みについて質問いたします。

 この夏ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨による被害が全国各地で相次いで発生しておりますが、このゲリラ豪雨は、地球温暖化による気温上昇や、また偏西風の異常で冷たい風が上方に引き込みやすくなっているのが原因だとも言われております。また、日本各地でも、猛暑による熱中症などで健康への影響、また、氷河の融解による海水面の上昇、農作物や動植物への影響による食糧不足の危機など、今世紀最大の環境問題とも言われている地球温暖化が我々人類や、動植物を含めた生態系に及ぼす影響はまことにはかり知れない深刻な問題でございます。

 では、地球温暖化を食いとめるにはどのような工夫をすればよいのか。我々市民一人一人ができること、また、行政がやるべきこと、お互いに協力して取り組まなければならないことなどが、さまざまな観点から考察し、具体的に手を打たなければならないときが来ていることは明白であります。

 過去最多22カ国が参加し、日本国が議長国として開催された北海道洞爺湖サミットは7月7日から9日に開かれ、採択されたG8首脳宣言では、2050年までに世界全体の排出量を少なくとも50%削減する目標を国連気候変動枠組条約の全締結国と共有し、採択することを求めると明記。また、2020年から2030年ごろの中期目標に関しましても、アメリカを含むG8各国が国別総量目標を設けることを初めて示すなど、大きな成果を上げ、閉幕いたしました。

 公明党の斉藤鉄夫環境相は、8月1日の就任会見で、首相から低炭素社会づくりの行動計画、また各省庁の地球温暖化防止に向けた取り組みの取りまとめ、この2点を実行するように指示を受けたと紹介。地球環境問題は、文明社会に生きている我々にとって、喫緊で最重要に取り組まなければならない課題であると認識を示し、温暖化の原因である二酸化炭素などの排出抑制に全力を尽くすと強調しておりました。地球温暖化防止実現のために、家庭、オフィス、学校など、自治体を挙げて地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねこそが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を制御し低炭素社会へと導くただ1つの道であることを確信するものでございます。そういった観点から、地球温暖化防止に向けて当市はどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。

 平成20年度税制改正では、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合、住民税が控除されるふるさと納税制度が創設されました。日本の場合は、納税は受け身の形だったが、自分の意思で納税していく形になっていくことは、よい方向への納税者意識に立てるのではないでしょうか。自分の意思で、国や地域を支えているという実感が得られることはよいことだと思う。ふるさと納税制度は、納税者の選択で、自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して個人住民税の1割を上限、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。

 一方、この制度を自治体側から見れば、地域活性化策として活用することが可能です。応援に値するようなアイデアがあれば、寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形、無形の財産が活用できます。この財産の知名度、価値をいかに高めるか、そのための創意工夫こそがポイントだと言えます。今後、税収アップに向けて、匝瑳市としても知名度を高めるように計画を立てなければなりません。匝瑳市として、税収アップのため、どのような計画をしているのか、またどのようにアピールされるのかお伺いいたします。

 次に、農商工連携による地域活性化策についてお伺いいたします。

 商工業者と生産者、農・林・水産業者がサービスや商品の開発で、連携し、地域活性化を促す取り組みである農商工連携を促すために、税制面で支援する農商工連携促進法がことしの第169回通常国会で5月16日に成立し、7月21日に施行されました。この法律によって、地域を支える中小企業者と農林漁業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、需要拡大などの一連の事業展開にわたって、減税や低利融資、債務保証など、きめ細かな支援措置を受けることが可能になりました。予算面でも、経済産業省と農林水産省は共同して農商工連携の支援を進めるため、2008年度予算にそれぞれ約100億円が計上されています。単に農林水産物をつくって売るだけでは経済的な波及効果に限界があります。生産者が中小企業者と連携して、相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれに経営の改善が見込まれる上、市経済の活性化を促し、ひいては、雇用の拡大などにつながることが期待されます。

 既に全国で展開されている先進的な事例として、新商品の開発の例では、北海道の江別市で、江別麦の会、小麦生産農家が栽培の難しいハルユタカの初冬まき手法を導入し、製粉業者が小ロット対応の製粉システムを構築しました。これに大学や公設試験場が栽培技術や品質確保、成分分析で協力、地域ブランド江別小麦めんとして年間260万食を販売、2006年度の売り上げは約3億円となりました。地元農家の意欲向上、休耕田の有効活用喚起に効果を上げています。新たな農商工連携による振興策を講じられないか、今後、農商工が連携しやすいような環境づくり、情報提供についてのお考えをお伺いいたします。

 1つは、農林水産物、2つは、産地技術、3つは、観光資源等をフル活用するために市町村が連携し、数年かけて将来に向けた地域産業発展の核となる新事業を創出する等、産業や観光についての連携プロジェクト等を立ち上げ、真剣に考えるべきと感じます。そして、ぜひその先導役として、匝瑳市が中心となり、恒久的な地域再生、地域活性化策を実現すべきと考えます。農商工連携の取り組みは、新規事業における地域産品の消費の促進や、地域産品の輸出の強化など、地域活性化への有効な手段となります。今後、新事業の創出についてお伺いいたします。

 続いて、地域活性化に向けたまちづくりの政策の推進についてお伺いいたします。

 地域活性化に向けたまちづくりの政策を推進するための法整備が新たに拡充され、旧家の復元など、歴史的な町並み整備を支援する歴史まちづくり法と隣接する地方自治体同士の連携による観光地づくりを促す観光圏整備法が5月16日に成立しました。両法によって自治体の自主計画による地域活性化に向けたまちづくりが国の支援策を受けられるようになり、促進されることが期待されます。歴史まちづくり法は、市町村が城跡や古墳群などの文化財を中心とした周辺の一帯の整備計画を作成し、それを国が認定すれば、歴史的建造物の修復、復元費用の補助、電柱を地中化できる道路の範囲拡大などについて支援が受けられる制度です。歴史、文化の町、匝瑳市にとっては、有効な支援制度と考えますが、準備しているのかお伺いいたします。

 観光圏整備法は地域間の連携強化による広域的な観光地を形成していくことが目的です。複数の自治体が観光業者らと共同して、公共交通機関への周遊割引券導入など事業計画を作成して国の支援を受けながら、国内外から長期滞在型観光客の増加を目指す新たな法制度です。このような支援策は、何とかしようと頑張っているところに国が支援するということです。しかし、積極的に手を挙げない限り国の支援が皆無となります。地域活性化に使えるものはすべて使うという積極性が大事と考えます。それには、観光面でももっと積極的に近隣市町村と連携していくことが肝要と思います。そのような動きがあるかお伺いいたします。

 次に、地上デジタル放送移行についてお伺いいたします。

 政府は2011年7月24日をもって地上アナログ放送を全国一斉に終了し、地上デジタル放送に全面切りかえすると発表しております。その結果、アナログのみ対応している従来型のテレビは、新たにチューナーを導入しなければテレビ放送が一切見られなくなり、対策が必要として、地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008、9項目、公共施設のデジタル化、公共施設による受信障害への対応、廃棄リサイクル対策、悪徳商法対策、国民視聴者に対する周知広報の充実、経済弱者への受信機普及、放送基盤の整備、地上デジタル放送の有効活用、そして、その他と、この9項目を骨子概要として発表されております。

 そこで、5点ほどお伺いいたします。

 1点目に、難視聴者地域への対策はどのように考えているのか。

 2点目に、高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は掲げているが、自治体内では、どのように取り組む方針か。

 3点目に、市所有建物の影響による受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組む方針か。

 4点目に、地デジ移行に伴って工事が必要だなどと巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しているが、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底策などはどのように考えているか。

 5点目に、大量廃棄が予定されているアナログテレビについて、どのようなリサイクル対策に取り組むか。

 以上、私の登壇質問を終えます。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。

 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの武田光由議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、地球温暖化対策地域の推進計画についてのお尋ねでございますが、地球の温暖化は大量生産、または大量消費、大量廃棄型の経済社会システムなどが引き起こしたものでありまして、その解決のためには社会を構成するあらゆる主体が環境に与えている負荷や環境から得られております恵みなど、人と環境のかかわりにつきまして理解を得ていき、それぞれの役割のもとで自主的な取り組みを進めていくことが重要であると認識をしております。今後、温室効果ガス、特に二酸化炭素の削減に向けまして、匝瑳市の前期の基本計画の中にございます地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしまして、市民並びに市内事業者と連携、協働いたしまして、実践的な取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、ふるさと納税制度についてのお尋ねでございまするが、ふるさと納税制度は、自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい、自分とのかかわりが深い地域を応援したいというお気持ちを形にあらわす仕組みといたしまして、平成20年から地方公共団体に対しまして寄附を行った場合、5,000円を超える部分につきましては、個人の住民税のおおむね1割を限度といたしまして、所得税と合わせまして全額を控除する仕組みとして設けられたものでございます。本市におきましては、全国の皆様から多くの御支援をいただきながら、魅力のあるふるさと匝瑳市を築き上げるためにおかれますためには、どうしても匝瑳市の観光大使であります地井武男さんからも応援のメッセージをいただいておりますので、こういう方々を先頭にいたしまして、これからもまたホームページにおかれましてもPRに努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、地上デジタル放送の円滑な移行の推進についてのお尋ねでございまするが、既に御案内のとおり、平成23年7月24日までに現在のアナログテレビ放送は終了いたしまして、地上デジタルテレビ放送へ完全移行することになっております。これによりまして、今、多くの家庭でごらんになっておりますところのテレビは、アンテナの交換や地上のデジタル受信装置をつける等の措置を講じなければ見ることができなくなります。現在、国におかれましては、経済的な弱者でございまするところの生活保護世帯に対しましては、受信装置を無料給付することや、学校施設への補助を行うとの情報などを得ておりますけれども、それ以外につきましては、まだ不確定な状況でございます。今後、総務省の指針に基づきまして検討するとともに、市といたしましては、市民の皆様方にいろいろな機会を通しまして、地上デジタル放送への円滑な移行の推進につきまして、広報やPR活動に努めてまいる所存でございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 地球温暖化対策推進計画についてでございますが、市の地球温暖化対策に対する取り組みにつきましては、今後策定いたします地球温暖化対策推進計画に先立ちまして、現在、市役所内での温暖化対策に向けた匝瑳市地球温暖化防止実行計画の策定に向け検討を進めているところでございます。この匝瑳市地球温暖化防止実行計画を策定することにより、匝瑳市が一事業者として責任を果たすべきことを明らかにし、明確な目標と取り組みの手順を示し、温室効果ガス排出の削減が期待できるものと考えております。また、市民や事業者に対して、環境保全への取り組みを誘導、喚起することにもなるものでもあります。策定後は、速やかに広報、ホームページ等で公表するとともに、職員一人一人が計画の目標を達成させるため、継続的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタル放送への円滑な移行推進についての5番目の、地上デジタル放送への円滑な移行推進に伴う大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、どのようなリサイクル対策に取り組む方針かとのお尋ねでございますが、国において決定いたしました地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008の中で、アナログテレビの廃止につきましては、適切に対応できる体制を整備していくこととされております。また、メーカーに対して、適切に対応することを指導するとともに、アナログ放送停止へ向けたアナログテレビの円滑な廃棄の促進のための調査を本年度に実施することとしております。

 アナログテレビの具体的な処分方法といたしましては、家電小売店に引き渡す場合は、リサイクル料金と収集運搬料金を支払い、引き渡すことになります。また、匝瑳市ほか二町環境衛生組合に引き渡す場合は、事前に郵便局で家電リサイクルセンターに料金を振り込み、郵便局が発行する振り込み証明書とリサイクル券を添付し、収集運搬料金を支払い引き渡すことになります。市といたしましては、国の対応を注視しつつ、今後も家電リサイクル法に基づき、適切に対応するとともに、不法投棄に対しましても、市民への啓発、パトロール等を強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、ふるさと納税制度につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 ふるさと納税制度のPRについてのお尋ねでございますけれども、先ほど市長からもお答えいたしましたように、1つとして、ホームページでのPRを考えておるところでございます。ホームページには、匝瑳市の魅力、あるいはまちづくりの取り組み等を掲載するほか、匝瑳市観光大使でございます地井武男さんからの応援メッセージ等も掲載するように考えております。

 また、PR用のチラシを作成いたしまして、市外の方が数多く来訪されますふれあいパーク八日市場でありますとか、のさか望洋荘におきまして配布をし、PRをしたいと考えておるところでございます。

 また、このたびの補正予算でお願いをしておりますように、5,000円を超える寄附をいただきました方につきましては、市としての感謝の気持ちをあらわすために礼状とともに匝瑳市のPRを兼ねまして農産物、あるいは海産物の特産品を贈呈したいと考えておるところでもございます。

 また、いただきました寄附金につきましては、一たん匝瑳市ふるさと振興基金に積み立てをいたしまして、寄附目的に沿いました事業に充当いたしまして、まちづくりのための財源として活用させていただきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 農商工連携地域資源活用等による新規事業の促進について市長の答弁に補足をさせていただきます。

 農商工連携地域資源活用等による新事業の促進についてでございますが、農商工連携の取り組みに対する新規事業の創出につきましては、御承知のとおり、この事業は、中小事業者と農林水産業者が連携し、相互の経営資源を活用して、新商品や新サービス等を生み出す、あるいは観光資源の活用をする等工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれの経営改善を図っていく取り組みでございます。農林水産省と経済産業省とが相互の強みを生かしながら、相乗効果を発揮する農商工連携と銘打った施策で、関連団体や企業、生産者等へは、国・県からだけでなく、本市といたしましても、現在制度の活用のための周知を図っているところでございます。

 12月5日に匝瑳市商工会で行われた地域資源活用農商工連携セミナーへは参加は広報等に協力させていただき、制度の周知に取り組んだところでございます。千葉県では、農林水産物の61品目、鉱工業品21品目、観光資源135の合計217品目等を地域資源として基本指定しております。匝瑳市に係る指定品目は、38品目であり、こうした指定を受けた資源をいかに有効活用できるか、さらに他の資源の見直しも行いながら、地域活性化のため、関係者が積極的に挑戦できる環境をつくってまいりたいと考えております。

 具体的には、地域の強みである農林水産品の販売・加工、また豊かな自然の中で体験等など、農林水産業と商工業者等が連携しながら、それぞれの強みを生かした新しい空間やビジネスがつくれないか、今後それぞれの関係者とも知恵を出し合いながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、観光面でございます。

 観光面に絡んだ近隣市町村の連携でございますが、現在、飯高寺へ訪れていただくお客様は大変多くなっております。これはメディアやパンフレットなどの某体を通してさまざまな形で情報の発信がふえたこと、大手旅行会社の観光ツアーコースにも取り上げられていることが大きな要因と考えております。

 観光ツアーで言えば、成田や佐原、銚子などの観光地を結ぶ通過点に組み入れたので、本市がメーンとなっておらず、本市における観光環境が整っていない状況があります。お客様には、さまざまなニーズがあり、他の市町村の持つ資源と結びつけながら、地域活性化に向けた取り組みが必至であることは議員御指摘のとおりでございます。しかし、まずは匝瑳市に来ていただく、例えば飯高寺でも、ふれあいパークでも、海岸線でも、多くのお客様に立ち寄っていただく魅力を持っていなければ、他の市町村との連携も生まれません。そういう意味でも、やっと本市の観光は産声を上げたばかりであり、今ある資源に磨きをかけ、新たな資源を発掘したりと、匝瑳市の魅力を高める努力を今行っていくことが必要であると考えております。他の市町村からも声をかけていただき、魅力ある周遊コースができ上がる等、そんな匝瑳市にするためにも、地域の方々とともに観光基盤づくりに積極的に取り組みたいと考えております。

 現在、九十九里地域では、九十九里サロンという広域的な観光等を取り上げる組織が立ち上がり、市としては情報提供などにかかわり、近隣市町村との連携も模索しているところでございます。観光振興につきましては、地域の活性化のみならず、交流人口の増加により、ふれあいの増設をもたらすことから、より一層努力してまいりたいと考えておる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 私のほうからは、農商工連携地域資源活性化等による新事業の促進についての中で、歴史まちづくり法は、歴史文化の町にはとても魅力な支援制度と考えているが準備しているのかという御質問について市長の答弁に補足させていただきます。

 歴史まちづくり法につきましては、先月、11月4日に法が施行されたばかりで、まだ準備に入っておりませんが、この法律は国の重要文化財がある箇所、そしてこの周辺が重点区域となり事業が施行されるということでございます。この重要文化財のある地域は、当市では、飯高寺の周辺ということになりますが、これを事業申請するには、歴史的維持向上、基本計画を市が策定しなければなりません。この基本計画を策定するには、関係各課との協力が不可欠であり、また、地元との了解を得なければならないと考えております。いずれにいたしましても、この問題は研究課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、地上デジタル放送への円滑な移行推進について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 1点目でございます、高齢者及び障害者への対策として、市としてきめ細かい説明会を開催する予定等あるのかということでございますが、まず、そのお答えをする前に、国の地上デジタル放送に係る動向についてお知らせをさせていただきますが、国では、今年5月23日に、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議を開催しております。その席上で、武田議員から先ほど御紹介のありました、地上デジタル放送への移行を完了のためのアクションプラン2008骨子が示されたところでございます。このプランでは、主な9項目についての基本方針、それとどの省庁が各課題について担当するかという程度の内容かというふうに判断しております。政府は、今後、このデジタル放送への取り組み強化のため、このプランを平成21年6月めどに見直すとしておりますので、具体的な指針は、今後示されるものというふうに考えております。

 そのような状況でございますので、説明会等、この国のほうでも現在高齢者及び障害者への対策を検討している状況でございます。この具体的な方策が出ましたら、速やかに実行できるよう対応してまいりたいと考えております。

 なお、地上デジタル放送への移行につきましては、市内全世帯に関係する課題でございますので、市民向け広報についてPR等を行っているところでございます。その一端としまして、本年9月号の「広報そうさ」におきまして、テレビについての大切なお知らせと題して、現在のアナログテレビ放送の終了期限や地上デジタル放送を見るためのどのようなことが必要なのかという詳細についてお知らせをしたところでございます。

 また広報12月号では、市民が地上デジタルテレビ放送の受信に関して、気軽に相談できるような形をとるために、千葉県電機商業組合のデジタル110番について周知したところでございます。

 さらに、匝瑳市のホームページからも、情報が得られるように、総務省所管の社団法人デジタル放送推進協議会へのアクセスもできるようにリンクを設けてございます。

 いずれにいたしましても、高齢者や障害者の皆様方への対応も配慮しながら、デジタル化がスムーズに移行できるように周知してまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、市内域での受信障害のおそれはあるのかと、あわせまして、難視聴地域への対策ということでございますが、本市で受信できる中継放送施設につきましては、本年11月末現在で、銚子局と東金局でございます。また、私どもが知る範囲では、来年3月には下総光局、これは横芝光町でございます。それと小見川局、これは香取市、それと佐原局、これは香取市でございますが、この3局が開局する予定となっておりまして、理論上では本市の全域がカバーされる予定ということで聞いております。

 しかしながら、地形等の諸条件によりまして、受信感度の悪い地域があることも予想されますので、今後は国やNHK等の協力を要請してまいりたいと考えております。

 さらに、基本的な考え方といたしまして、テレビ放送のデジタル化は、国の方針でありますので、受信障害につきましては、国と放送事業者の責任において解決すべきものと考えております。市町村に負担をかけないように市長会を通じて国へ要望してまいる計画でございます。

 3点目でございますが、デジタル化の普及促進するに当たって、振り込め詐欺を初め悪徳商法等が想定されるが、市としてどのように対策を講じるのかということでございますが、地上デジタル放送への切りかえは全国的なものでありますので、武田議員さん御指摘のような詐欺事案や悪徳商法の発生は予想されるところでございます。国のアクションプランでも対策を講じるとしておりますので、市といたしましても、市民が被害に遭わないよう、警察と協議しながら広報に努めてまいりたいと考えております。

 地上デジタル放送への円滑な推進につきましては、今後もさまざまな機会をとらえて、市民の皆様へ広報等PR活動に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) 詳細なる説明ありがとうございました。

 そこで何点かお伺いいたします。

 地球温暖化対策について、私たちは一人一人が環境について学び、考え、そして行動することが地球温暖化を食いとめるための最初の第一歩であると思います。そして、私たち市民一人一人が身近な生活現場で実践できる具体的な市民活動計画を確立し、実践していくことが時代の要請であります。そのために行政による施策とリーダーシップが必要であると感じます。地球温暖化防止実行計画を策定するため、作業を進めると伺いましたが、検討メンバーはどのような構成になっているのか、また広報活動はどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 ふるさと納税につきましては、具体的に税の面から説明をお願いいたします。

 農商工連携について、地域活性化について何点かお伺いいたします。

 匝瑳市にかかわる指定品目が38あると伺いました。どのような品目なのかお伺いいたします。

 2番目に、12月5日に匝瑳市商工会館で行われた地域資源活用農商工連携セミナーに参加されたとのことですが、セミナーの概要及び今後の市の役割についてお伺いいたします。

 3番目に、観光振興についてですが、地域づくり指定事業が開始されると伺っております。吉崎浜野外活動施設を利用して、どのような内容で進められているのかお伺いいたします。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、武田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 匝瑳市地球温暖化防止実行計画策定の検討組織等はどのようになっているかとのお尋ねでございますけれども、匝瑳市地球温暖化防止実行計画策定の検討組織等につきましては、平成20年7月29日に匝瑳市地球温暖化対策推進委員会を設置いたしました。委員長には、副市長、委員は各課等の長で組織されております。また実行計画の原案を作成させるため部会を設置いたしました。部会員につきましては、各課等から1名の推薦をいただき、21名で構成されております。

 実行計画の内容といたしましては、基本的事項といたしまして、実行計画の目的、期間、基準年度、対象とする温室効果ガスの種類及び事務事業の範囲を定めております。

 次に、温室効果ガス排出削減目標及び目標実現のための取り組みではございますけれども、主な取り組み項目として挙げられるものといたしまして、電気使用量の削減、燃料使用量の削減、省資源ごみ減量化等が考えられております。それで、最後に推進体制について定めるものでございます。

 取り組みの進捗状況につきましては、毎年市広報及びホームページ等で公表してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 武田議員さんの再質問にお答えいたします。

 ふるさと納税制度についてでございますけれども、ふるさと納税制度は個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されましたことによりましてできました。

 例を挙げて御説明いたしますと、給与収入700万円、夫婦と子供2人の4人家族で、匝瑳市に4万円を寄附した場合についてでございますけれども、寄附金の4万円から、適用下限額の5,000円を差し引いた残りの3万5,000円が寄附控除対象額となります。この3万5,000円に10%を乗じますと3,500円、これが基本控除額になります。次に、所得税の税額軽減額を求めますが、今回の例ですと10%になります。これは、限界税率と表現いたします。次に、90%から所得税の限界税率の10%を差し引きます。最後に、寄附控除対象額3万5,000円に80%を乗じますと2万8,000円、これが特例控除額になります。基本控除額3,500円と特例控除額2万8,000円を加算した3万1,500円が住民税の寄附金税額控除になります。また、所得税の寄附金控除は、寄附金の合計額から5,000円を控除した額が所得金額から控除されます。詳しい内容につきましては、市のホームページにも記載してございます。なお、寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が都道府県、市区町村が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に住民税の申告を行っていただく必要がございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 武田議員の再質問についてお答えをいたします。

 中小企業地域資源活用促進法に基づきまして、千葉県が指定した地域産業資源217品目のうち、匝瑳市にかかわるものを何点か申し上げさせていただきます。

 まず、農林水産物では、トマト、イチゴ、ネギ、トウモロコシ、米の中ではふさこがね、コシヒカリ、それから牛肉、豚肉、植木、ハマグリ、このようなものが指定されております。

 また、工業製品ではしょうゆや清酒。

 観光資源としては、九十九里浜、飯高寺が指定されているところでございます。

 次に、去る12月5日に、匝瑳市商工会館において農商工連携地域資源活用等事業説明会が開催されました。本事業のねらいや支援体制、また関係事業者との連携体制や販路づくり、認定事例など、地域資源を活用して、地域を活性化させるためのポイントにつきまして詳細な説明がなされたところでございます。

 講師の説明によりますと、事業による経過について、ことし7月31日現在で、全国では428件、県内では7件が既に認定を受けているとのことでございました。

 今後の事業展開に向けてのイニシアチブの点でございますが、現在商工会が地域連携拠点として本事業の支援機関となっておりますので、商工会と市がお互いに連携して応分の役割を果たしながら、事業展開について検討を進めていくことが相当かと思います。

 特に、地域産業資源の主体となるだろう農林水産物の生産者と、商工業者双方にかかわっておりますのは市でございますので、これが連携した事業展開が図れるよう市といたしましても、努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、観光の分野でございますが、武田議員御案内のとおり、吉崎浜はサーフィンの格好のスポットとして注目を現在集めております。週末には1,000人規模のサーファーでにぎわっております。市といたしましては、ことし9月の定例議会の補正予算をお願いいたしまして、地域づくり戦略プラン策定事業を進めているところでございますが、事業の推進のため、県や地元在住のサーファー、地元の方々に御協力をいただき、地域づくり戦略会議をスタートさせ、自然を活用した海岸の振興策づくりに取り組んでいるところでございます。戦略会議においては、月1回のペースで既に3回にわたる会議を開催し、サーフィンの名所として吉崎浜の積極的なPRと市の施設でございます吉崎浜野外活動施設、通称浜の駅を広く知っていただくことを目的として、来年2月22日の日曜日に、吉崎浜1173(いいなみ)でということで、これを開催を決定いたしました。このイベントでは、吉崎浜のクリーン作戦とあわせ、プロのサーファーによるサーフィンのデモンストレーション、地元ならではの食材を使った料理の試食、さらには地元産品の販売などを予定しております。市といたしましても、このイベントをきっかけとして吉崎浜の魅力を広くアピールし、地域の元気づくりにつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) ありがとうございました。

 地球温暖化対策につきましては、現在実行計画を策定中であると、推進計画については、23年度をめどに行うというお話しでございました。地球温暖化につきましては、一日も早い計画でなければならないと思います。23年度といわず一日も早い策定を示し、市民に模範を示すべきではないかなと考えますので、よろしくお願いいたします。

 地域活性化策でございますけれども、とりわけ地方の主権の時代であると、地方のやる気、知恵、工夫が、今まで以上に問われているときだと思います。先ほど御案内の浜の駅、非常に大きなチャンスではないかなと思います。

 本当に、ふるさと納税につきましても、どれたけ地方が声を上げるか、本当に大変なときだからこそチャンスだとの思いがいたします。そういった意味でも、大きく展開をしながら雇用の拡大に、また地域の繁栄を祈るものでございます。

 それと、地上デジタル放送につきましては、まあ、匝瑳市におきましても、高齢化が非常に進んでいるということでございます。地域の皆様、民生委員の方からもちょっとお話をいただいておりまして、非常に今詐欺事件があるということでありますので、いろいろな形でそういったことを訴えさせていただければと思います。

 以上で、私の登壇質問を終えます。答弁は結構でございます。ありがとうございました。



○議長(佐藤悟君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔11番田村明美君登壇〕



◆11番(田村明美君) おはようございます。日本共産党の田村明美です。

 事前に通告しました7つの課題について質問いたします。

 第1に、介護保険及び高齢者支援事業について。

 第2、匝瑳市民病院の現状と課題、展望について。

 第3、自衛官募集活動と市行政、教育委員会について。

 第4、米倉分校跡の施設活用について。

 第5、勤労青少年ホームの活用について。

 第6、飯高小学校の将来展望について。

 第7、匝瑳市の交通弱者対策についてです。

 まず初めに、介護保険及び高齢者支援事業について伺います。

 第1に、匝瑳市における現状と課題についてお尋ねします。

 高齢者の介護及び介護予防、生きがいづくりの事業について、匝瑳市における現状と課題を質問いたします。

 まず、私のほうで問題提起ということで述べさせていただきます。

 1つには、この間介護予防という観点が強調されてきましたが、実態は要介護認定の要支援1、2の認定を受けた人は、介護保険で受けられるサービス内容の範囲が狭められ、必要なサービスが受けづらくなっただけという結果でありました。本来、介護予防と言うならば、要介護認定とならない人であっても、だれでも気軽に参加できるデイサービスが各地域に設置され、弁当代程度の利用料負担で送迎つきで参加できる、生きがいサークル的なものがあってしかるべきと考えますが、現在そのようなデイサービスは市内にあるのでしょうか。以前は、市民ふれあいセンターを会場にして、そのようなデイサービスが行われていたという記憶がありますが、現在、どういう状況にあるでしょうか、答弁をお願いします。

 2つに、要介護認定の審査判定がますます厳しくなってきているのではないでしょうか。認定度が重くなれば、介護保険給付額が大きくなりますので、その給付額をできるだけ軽くしたいという保険制度の事情が影響を与えています。とりわけ、要介護1と要支援2のハードルの高さの違いが介護サービス利用者に大きな負担を与えています。匝瑳市では、この件について、どういう改善策を図っているでしょうか。

 3つに、自宅で日常生活を送ることが困難な介護が必要な高齢者が入所という形で利用できるものとして、グループホーム、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等があります。しかし入所待機期間が長い、利用料負担が重い、介護スタッフの変動が多く、その人数も少ないことが今大問題になっています。利用料負担が比較的軽く、長期間の入所が可能な特別養護老人ホームの入所待機は200人以上待ちが普通になっています。グループホームの利用料負担は、月額12万円から15万円以上のところが多く、匝瑳市が運営している介護老人保健施設そうさぬくもりの郷であっても、ユニット型個室利用の場合、月額18万円程度の負担となると当局から聞いています。お金がなければ利用できないこと、あきがないから利用できないこと、入所できたからと言って、十分な介護の手のサービスが受けられるとは言えないことという大問題に直面しています。市長当局のこれらの認識とそれに対する判断を答弁いただきたいと思います。

 また、そうさぬくもりの郷について、個室の利用状況、利用率について報告をお願いいたします。

 高齢者支援、介護保険の第2番目として、平成21年度、来年度以降3年間にわたっての介護保険事業計画であるものを現在策定中ということですが、その件に関して、制度改定及び本市の事業計画について伺います。

 高齢者に関係する地方自治体が策定しなければならない事業計画としては、介護保険事業計画、そして高齢者福祉計画、この2つということですが、現在、匝瑳市の策定しているところの進捗状況、また今回の策定に当たって、制度改定もありというところでの特徴的な点を御説明いただきたい。

 また、市民にとって重要な介護保険料が高くなるのか低くなるのか、その増減見通しはいかがでしょうか。

 匝瑳市民の介護保険サービス給付の利用状況に比例して保険料額が決まる、サービス利用がふえれば、保険料は上げざるを得ないというのが介護保険制度であります。そういう欠点を持っています。ですので、本市の場合、それは介護保険サービス利用状況と保険料と、どんな状況になっているのか答弁をお願いいたします。

 2番目、匝瑳市民病院の現状と課題、展望についてです。

 昨日の一般質問に対する執行部答弁で、現状と課題について多くの発言があり、市民病院の将来展望は医師不足解消と診療報酬を含めた制度の抜本的な見直しが政府によって行われなければこの展望が開けてこないという厳しい現実が示されました。東総地域医療連携協議会や旭中央病院との医療連携についても現況報告がありましたので、1点だけお伺いしたいと思います。

 それは、政府総務省の公立病院改革ガイドラインに基づくところの匝瑳市民病院についての公立病院改革プラン策定のタイムテーブル、そして現在の進捗状況、さらに私ども市議会に対してこの改革プランの報告、説明の機会、どの時点で機会をつくっていただけるのか、説明をいただけるのか、当局の方針と予定をお教えください。

 3番目、自衛官募集活動と匝瑳市行政及び匝瑳市教育委員会についてお尋ねいたします。

 第二次世界大戦の悲惨な体験、二度にわたるアメリカ軍による原爆投下という非情な被害体験から発して、恒久平和を願うことから、戦争を放棄し、一切の武力を持たないという平和憲法が制定されました。そのもとでありながら、朝鮮戦争を契機に、警察予備隊が組織されたことから始まり、自衛隊という名称に変わって、現在に至るまで、我が国の自衛隊についてはその存在と役割、活動のあり方が憲法論議の中で常に問われ続けてきたという歴史があります。過去には、高校生に対する自衛官募集の勧誘活動の是非が世論の中で厳しく問われたこともあり、また自衛官募集事務所の設置について、地域住民から疑問の声が上がったところもあったようです。直近では、田母神俊雄元航空幕僚長の歴代政府見解に反する論文、発言が世界的な大問題になり、自衛隊の信用を大きく失わせています。

 ところで、第3回そうさ農業まつりが本年11月9日日曜日に市役所駐車場、市民ふれあいセンター駐車場を会場にして開催されましたが、自衛隊千葉地方協力本部成田地域事務所の自衛隊広報活動テントが設置され、当日は自衛官の制服試着コーナー、戦闘機等の写真パネル展示、自衛隊のPRと自衛官募集のチラシ配布が行われました。その主要な目的は、青少年やその保護者に対する自衛官募集のアピールであったと思います。また、自衛隊高射学校音楽隊の演奏出演も行われました。市当局の説明では、全く今回が初めての取り組みであったということです。そうさ農業まつりに参加した市民の複数の方々から、自衛隊のテントが農業まつりの会場にあることに驚いた、疑問だという声が届けられましたので、私ども日本共産党匝瑳市委員会は、大木傳一郎を代表として、江波戸市長に対し3項目の質問書を11月28日に提出いたしました。市長からの御回答は、12月5日に文書でいただいております。

 そこで若干質問いたします。

 第3回そうさ農業まつりに自衛隊が初めて参加する件についての経緯について、市長の回答では、第1回そうさ農業まつり実行委員会において、委員より、自衛隊音楽隊の出演についての提案があり、事務局、これは市の産業振興課とJAちばみどり八日市場支店となっていますが、事務局において、陸上自衛隊高射学校音楽隊担当と交渉をし、出演の了解が得られ、その結果を第2回目の実行委員会で報告し決定した。その後、陸上自衛隊成田地域事務所担当者より音楽隊の出演とあわせ、自衛隊広報活動の依頼があったため、第3回目の実行委員会に諮り、それが承認された。市は、事務局として、自衛隊の担当者との連絡調整を担当しただけであるという説明でした。さらに市長は、今後は市が関連する行事における自衛隊参加については慎重な対応に努めるという意思を表明されています。

 そこで、第1回実行委員会で、委員より自衛隊音楽隊出演の提案があったことから始まったということですが、なぜ初めて、これまでにないことです。なぜ初めて自衛隊音楽隊の出演が必要だということになったのでしょうか。詳細な説明を求めたいと思います。

 次に、この間、そして現在において、市内の中学生、高校生に対する自衛官募集の取り組みはどのようなことがこの地域で行われているでしょうか。とりわけ中学生については、市の教育委員会が情報収集できている立場であると考えますので、報告をお願いいたします。決して自衛官募集活動を敵視するということではありません。幅広い世界的な視野に立った物の見方、考え方を培う年代にある少年少女に対し、格好いいという姿から人を殺すことのできる武力を持ち、動かすことにあこがれ、その延長線上で戦争というものをとらえるというような流れ、そういった仕組みを私たち大人が許してしまってはならないと切実に考えることから、自衛官募集活動に対しては十分慎重にしたいと願うものです。それぞれの立場からの答弁をお願いいたします。

 第4番目、米倉分校跡の施設活用についてです。

 本年9月定例議会において、執行部から、米倉分校跡の活用方法については、企画課を中心に庁内各課による検討会議を行っているところである。親子交流の集いの広場、地域の高齢者の憩いの場、障害児のための放課後児童クラブ運営団体への貸し付け、これらのことが提案されている。米倉地区住民の意向を聞いて進めたいとの答弁がありましたが、現在のその進捗状況、そして検討されたこと、決定されたことがあれば御報告をいただきたいと思います。

 5番目に、勤労青少年ホームの活用についてです。

 匝瑳市八日市場勤労青少年ホームというのが正式名称ですが、文化と体育の複合施設として、市内田町地区にあります。1階には、20畳と30畳の和室が2つあり、音楽室1カ所、軽運動室として、簡単なトレーニング機器と、幼児用遊具のあるフローリングルームがあり、休憩室があります。予約制で無料で利用開放されています。2階は、バレーやバスケット、テニス等ができる体育室と休憩室があり、こちらは有料で貸し出されています。八日市場の町の真ん中にあること。体育館を除き無料で利用できることもあり、この3年間についても年々その利用者数がふえています。平成19年度は、1階が1年間で1万2,962人の利用、2階が体育館7,648人の利用、合計2万人を超えています。今年度の勤労青少年ホームの事業計画としては、卓球大会1回、バスケットボール大会2回、バレーボール大会2回、計5日間のスポーツ大会、そして教養講座として着物着つけ教室、ミニバスケットボール教室、ジュニアバスケットボール教室が計画されました。肩ひじの張らない気軽に仲間と趣味が楽しめる、体を動かすことができる施設だと思います。課題は日中の2階体育館の利用が極めて少ないこと。1階のトレーニングコーナーの運動器具が老朽化して余り使えないこと。また、2階体育館の天井に近い窓、夏場は絶対的に開放する必要がありますけれども、その開放のためには、はしご段を上らなければならない設計になっています。大変危険です。この階段への改修が当局に要望してあるそうですけれども、早急に改善を求めたいと思います。市民にとって使い勝手のよい施設であると思いますので、修繕・改修は早く進め、さらに充実した利用が図られるよう関係当局に期待するものです。この件についての関係当局の認識や判断を答弁いただきたいと思います。

 6番目に、飯高小学校の将来展望について伺います。

 昨日の一般質問における教育長等の答弁があったところですが、児童数が少ない小規模校における複式学級化が児童にとって必ずしもデメリット、不利益だとばかりは言えないのではないかと私は考えます。そして長い歴史を持った地域の確かな拠点となってきた小学校を維持・存続させ、教育活動を続けていくことの利益、地域としての利益、メリット、そして匝瑳市としての利益、メリットをいま一度研究していだきたいと関係当局に求めるものです。

 先ほども一般質問に対する当局の答弁の中で、国の文化財飯高檀林、飯高寺のことがありました。そして、県の観光資源として、九十九里浜と飯高檀林飯高寺が指定されているということも述べられました。自然環境にあふれ、古い歴史があり、そして現在は国の指定文化財がある文化のある地域、村、それが飯高地区です。その飯高地域のまさしく今現在まで拠点にある小学校が統廃合され、仮になくなってしまうということが檀林のある飯高という地区、地域にどういったマイナス面を与えるのかという、この観点もどうぞ研究・検討していただきたい。市の観光資源のある地域であるという重要性を検討の観点に加えていただきたいと考えます。

 そして、教育委員会の方針がしっかりしていれば、関係児童の保護者の不安は軽減されるのではないでしょうか。現在、保護者は、飯高小学校の将来展望が見えないことからの不信感、不安感に覆われています。地元住民の1人として、強く私は今感じています。

 また、学校の統廃合というのは、基本的には、行政の観点からすれば、合理化の一環です。手間と経費のかかることだと、合理化でなくしてしまえば二度と復活させることはできません。地域にとって非常に大事な問題ですので、十二分に慎重な対応を求めます。

 そして、先ほども述べましたが、深い歴史と文化のある地域を地域として丸ごと維持していくためにも大切な役割を果たしている小学校、小規模ではあるけれどもそういう小学校のもとで毎日学習し、教育を受ける児童にとっての人生を生きていく上での人間としての利益がどういったことがあるのか、はぐくまれるものが大きくあるのではないかと考えます。この観点に立った研究をぜひお願いしたいと考えます。

 最後に、7番目、交通弱者対策についてです。

 まず、交通弱者対策の認識と方針についてお尋ねいたします。

 市長は、みずからの交通手段−−マイカーなどですが、みずからの交通手段を持たない、交通弱者と言える状況のもとにある市民が市内にも存在し、おいでになり、その交通弱者市民に対し、行政が交通手段の手を差し伸べる必要があるという認識を持っておられると考えますが、確認したいと思います。答弁ください。

 路線バスのような公共交通機関が人口の減少や利用者の減少のもとで廃止され、また採算がとれないため運行されない地域において、それが不採算部門であることを承知の上で、行政が住民に対して行う重要な市民サービスの一つであるのが匝瑳市においては第一に市内循環バスの運行であります。そこで市内循環バスの利便性向上について質問いたします。

 旧八日市場市において、平成9年に料金100円、1コインで乗れる市内循環バスが他の市町村に先駆けて運行を開始され、この間6回にわたる運行利用改善を行い、現在6路線を5台のバスで運行しています。従来は、2年に一度の運行改善を行うという方針から、利用者からさまざまな改善要望や意見が出されても、2年に一度の改善を行っているからそれまでは辛抱してください、そのとき見直しますからというものでありました。近隣に先駆けて始まった市内循環バスも市民の足として定着し、見直し改善に当たって重要な協議機関となっている市内循環バス利用向上対策委員会も、その名のとおり、これまで以上にさらにバスの利便性を高め、そのことによって、利用者数を伸ばして、押しも押されもしない、地に足の着いた住民の足としてのバスとなるよう改善を図る協議を行っているものと私はこれまで確信していました。ところが、このたび、当局から示されました来年4月からの循環バス運行の見直し案は、改善される部分も確かにあるものの、見過ごすことのできない重大な改悪を一方的に行うという提案でありました。

 昨日の石田加代議員の一般質問において、この改定案の要点が示されましたが、当局である市環境生活課が職員みずから循環バスに乗って路線の見直し改善を検討し、利用者の利便性を図ろうと努力した事実については、その労をねぎらうものです。しかし、そのせっかくの苦労を台なしにしてしまう。利用者の評価を大きく下げてしまう改悪があります。運賃の2倍化、ワンコインから200円になるということ、そして、運休があります。年末年始、土曜、日曜、祝日、バスは完全運休するという見直し案です。1年365日のうち約120日間バスは運行しません。国民の祝日は多くが月曜日になっていますから、土曜、日曜、月曜、この3日間バスが運行しないということもあります。土曜日は、医療機関や介護施設、図書館、公民館、ふれあいセンター等の公共施設あいています。八日市場小学校の放課後児童クラブも土曜日開設しています。循環バスが唯一の通勤のための交通手段となっている市民もいます。土曜、日曜、祝日が休みとなるのは市役所などの官庁だけでしょう。バスを使って土曜も日曜も祝日も出勤する市民がいます。そして運賃が一挙に2倍の1回200円へ値上げすれば、介護施設のおじいさんを毎日見舞っているあるおばあさん、バスを2つ乗り継いで通っていますが、現在、往復400円ですけれども、一挙に2倍の800円になります。バス代が高くなって土、日、祝日が運休になって、介護施設に入所しているおじいさんを余り見舞ってあげられなくなるという状況は、江波戸市長がいつもおっしゃる信条であるところの家族の思いやりに大きなひびを入れてしまうことにつながるのではないでしょうか。本当に寂しいものがあります。なぜこんな大改悪が一方的に決定され、来年4月から突然実施されることになるのか、担当課よりこの間の経緯をお聞きした上で幾つかの重大な問題点がありますので、指摘し答弁を求めたいと思います。

 昨日の市長答弁では、このたびの改定はバス利用者、市民の要望や意見をもとに、循環バス利用向上対策委員会で協議し決定されたものである。その決定を尊重して市は実施したいという趣旨の発言がありました。確かに、ことしバス利用者及び市民に対し循環バスについての要望、意見を広報等で募集していました。しかし、必ず文書で意見や要望を提出してほしいという条件を設けましたので、その要望数は多くはないようです。その中でも、要望、意見として、停留所の設置について13件、運行ルートについては3件、運行ダイヤ改正については1件、増便してほしいというのが3件、運賃についてが2件、路線を維持してほしいというのが5件、合計25件の要望、意見があります。これは、当局の資料によるものです。運賃については、運賃を上げて路線の充実を図ってもらいたいという、さらなる拡充を求めるものであり、また割り増し料金を払ってもよいので、夜6時から10時の間の夜間の便を運行してもらいたいとさらに循環バスが便利になるように願うものばかりであります。そして、匝瑳市内循環バス利用向上対策委員会が、8月、9月、10月の計3回開催され、第1回目の会議時に、事務局である市環境生活課が見直し改定を提案し、3回目の会議で、ほぼ事務局提案どおりで決定されたというのが経過です。この委員会は、25名の委員のうちバス利用者側の代表として参加されましたのが校長会代表1名、PTAの代表1名、12名の各地区の区長会代表の方、老人クラブ代表1名、民生児童委員代表1名、婦人会代表1名という方々です。そのほかは、県の機関の所長、そして、匝瑳市の関係課の5名の課長、2つのバス会社の方々で構成された、それがこの委員会になっています。全く残念なのは、循環バスを日常生活で利用している方は参加されていないということがわかったことです。

 また、この委員会の権限、協議決定の位置づけについて、確認がされないまま協議が進められたという問題点があります。会議の要点筆記を見させていただきました。A委員から、この運行をどうするかということは、本来は、議会の議員が決めることであるとの発言もありました。また、B委員より、決めるのは議会でしょうけれども、参考意見としてもらうためには、こういう機会を早目に開いてもらいたいとの発言もありました。しかし、この委員会の協議で、見直し改定するという重大な決定がなされたわけであります。今となって、議会の議決権をこの件について発揮することが全くできない状況になっています。

     (「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆11番(田村明美君) 市議会は、この見直しについての協議に全く参加できませんでした。市民に対する責任を感じます。非常に残念なことです。そして、この会議録によりますと、市の財政事情と循環バスの運行継続のあり方がその主要な論議となっています。第1回目の会議の中で、市の事務局のほうから、この会議の前に財政当局と調整を行っているが、バス車両の更新問題があるけれども、ことしの予算−−平成20年度の予算という意味だと思いますが、ことしの予算の範囲内で来年の予算も極力抑えてほしいと言われている。ことしの予算内でバスを更新するためには、その分をどこかで工面しなければなりませんと財政事情でまず初めに委員会の中でくぎを刺しています。そして、土、日、祝日を運休にした場合120日間の運休の場合、年間経費の約3分の1、約2,000万円程度の経費削減になることが説明されています。市の財政事情の逼迫、これは本当によくわかります。そのもとで、枠配分方式予算にしています。その中で、バス5台の更新を伴う中であっても予算を前年並みに抑えなければならない、それならば、運賃の値上げもやむを得ない、運行回数の削減による経費削減を認めるしかないという委員の判断になるのは当然ではないでしょうか。年金収入やパート収入のぎりぎりの生活費の中で、循環バスを頼りにして通院や、通勤や、買い物や、家族の見舞いや、そして公民館、図書館等、文化教養活動にも通っている市民の実態を事務局が掌握し、この委員会の中で委員の方々にきちんと報告すること。それができないならば、日常生活上循環バスをいつも利用している方を多数選んで、委員会に参加してもらうことが循環バス利用向上対策委員会の会議には必要不可欠だと考えます。切実な利用者の声が届かない会議の中で、財政事情最優先で、利用者負担の増大とサービス低下が決定されました。循環バス運行経費の積算表を見せていただきましたが、この積算表によると、平成20年度は循環バス経費5,570万円見込みとなっています。そして、平成21年度運休せずに5台のバスの車両の更新を行いながら、年間365日、これまでどおり運行した場合は、経費約7,420万円、ことしと比べると1,850万円増額するということが試算されています。この1,850万円を抑えるために、運賃200円化と年末、年始、土、日、祝日、120日の運休を実行するということを決めたわけですが、この件に関して、市長の査定、決裁はいかがになっているのでしょうか、答弁をお願いいたします。

 9月定例議会で、市長は、市民にとって真に、本当に必要な市民サービスのための施策につきましては、当然積極的に取り組んでまいると発言されていますが、このたびの市内循環バスの運行見直しの件は、執行権を持つ市長にとってどのような扱いとなっているのでしょうか。改悪となるもいたし方のないことと割り切れることになっているとは考えられません。市長の判断を答弁いただきたい。また路線の見直しや停留所の変更、廃止等についても提案の段階で利用者に改定案をお知らせし、重大な不都合が起こらないか否かを検討してもらう猶予期間を設けるべきだと考えます。バスを利用する人はいつも決まっているからこそ、その人数が余り多くない利用者にとっての利便性を、その利用者の方々からよく聞くことが向上対策につながるのではないでしょうか。せっかく労を尽くして見直したバス運行計画が逆に利用者の利便性の後退とならないことを切に願うことからお尋ねいたします。

 そして、福祉カーゆうあい号の利便性向上についてですが、市内循環バスの運行方法が現行の場合においても広い意味での交通弱者対策として循環バスの運行では埋めることのできない部分を補う交通手段として、旧野栄町で行われていた方式の福祉カーゆうあい号の復活が最適であると考えます。また、当局計画のとおり、循環バスの土、日、祝日運休が実施されるとなった場合には、さらにもっと福祉カーゆうあい号の運行活動が切実に求められてくると考えます。匝瑳市社会福祉協議会との協力、共同で、旧野栄町で行われていた方式での福祉カーゆうあい号を復活する検討を求めるものです。答弁をお願いいたします。

 以上、これで登壇質問を終わりにいたします。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。

 田村明美君に質問します。

 一般質問の時間をおおむね1時間というのは知っていますよね。御理解いただきたいと思います。

 田村明美君の質問に対する執行部の答弁を保留して暫時休憩いたします。

     午前11時31分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 執行部の皆さんに申し上げます。一般質問の残り時間が約25分しかございませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 午前中の田村明美議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 介護保険及び高齢者の支援事業についてのお尋ねでございまするが、高齢者の施策及び介護保険計画に関する御質問につきましては、昨日の川口議員さんの答弁でもお答えをさせていただきましたとおり、次期の計画では、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指し、介護保険のみならず、地域で支え合う地域のケア体制を確立するよう努力してまいる所存でございます。

 次に、交通弱者に対する市長の認識はとのお尋ねでございまするが、交通弱者の皆様方のことを考えますると、市長といたしましては、できる限りの御支援をしてまいりたいとの思いは常々持ち合わせておるところでございます。しかしながら、現下の厳しい財政事情という面も考慮に入れましての対応も私は必要ではないかなと認識をしているところでございます。このたびの改正に当たりましては、市民の代表からなる市内循環バス利用向上対策委員会の25名の委員さんからいろいろな事情を勘案しながら、さまざまな角度からの御意見をお聞きするところでございますので、御理解をお願いしたいと存じます。

 また、福祉カーのゆうあい号の利便性の向上についてのお尋ねでございまするが、御質問の趣旨は、市町村運営における無償運送のことと存じまするが、私といたしましては、本年6月の定例会でお答えいたしましたとおり、福祉車両ゆうあい号は、貸付事業を継続することで御理解を賜りたいと存じるものでございます。

 以上もちまして、私からの答弁は終わらせていただきますが、教育関係につきましては教育長から、その他につきましては、関係課長から御答弁させていただきます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 自衛官募集活動と市行政、教育委員会についてのお尋ねでございますが、自衛隊生徒につきましては、各中学校では卒業後の生徒の進路の一つとして、他の進路と同様な扱いがなされております。自衛隊生徒を希望する生徒がいる場合には、学校では自衛隊から送付されたパンフレット等を参考に、進路先の説明をする等の進路指導が行われることになっております。教育委員会といたしましても、中学生の進路先の一つとして考え、他の進路先と同様に扱い、自衛隊生徒のPR等を特別に行うようなことはありません。

 引き続きまして、飯高小学校の将来展望についての御質問でございますが、飯高小学校は、児童生徒数の減少が進む中、現在では、国の学級編制基準によるところの複式学級も2学級存在する状況になりまして、学校教育環境等について、さまざまな課題があることから、保護者や地域住民との意見交換会を曜日、時間、場所を変えて多くの人が参加できるように配慮をしながら、これまで6回実施し、アンケート調査も行いました。

 また市の学校教育問題懇談会でも今年度2回にわたり、この問題について協議をしていただいてきました。このような、意見交換会や協議の中では、飯高小学校の少人数化や複式学級化についてのメリット、デメリットを含め、さまざまな立場からの多角的な意見交換が行われてきているところでございます。教育委員会といたしましては、飯高小学校の今後の方向性につきまして、これまで実施してきた保護者や地域住民との意見交換、アンケート結果及び学校教育問題懇談会からの報告を参考にして、教育委員会としての案を作成し、地域に示し、さらに御意見をお伺いしながら結論を出していきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、市長答弁に補足していきたいと思います。

 介護保険及び高齢者支援施策でございますけれども、質問にお答えいたします。

 まず、介護予防デイサービスを市で行っているかという問いでございますが、社会福祉協議会に委託いたしまして、年間を通じまして行っております。

 対象者は、特定高齢者で、うつ、または閉じこもりの解消を図るための事業でございます。

 また、運動、口腔等に今年度参加された方で、継続的に必要な方も参加していただきたいと思います。

 2番目に、審査判定が厳しいのではないかという御質問ですけれども、認定審査につきましては、国で示された審査項目の基準により判定しております。

 まず、手順といたしましては、訪問調査によりまして職員が聞き取りを行っておりまして、その後、主治医の意見書をいただきまして、その後に、医師を初めとした専門家によります介護認定審査会を開いて判定をしております。要支援1、2との違いのことですけれども、介護サービスを受けることによりまして改善が見込まれる方につきましては要支援のほうになります。また、入所により利用料が高い、または待機者が多い、市はどのように考えるかということですけれども、入所によります利用料につきましては、低所得者に対しましては、減額制度がございます。また待機者については、施設の増設等について今後計画の中で検討してまいりたいと思います。

 それから、第4期の計画の進捗状況ですけれども、現在アンケートの調査を実施いたしまして、分析結果をもとに策定中でございます。人口推計を行い、今後の給付費の推計を立てていきたいと思います。

 第4期の改正点ですけれども、3つ大きく分けられてありまして、1つといたしましては、給付費の財源負担割合の変更でございます。

 2つ目は、介護報酬の改定でございます。

 3番目は、保険料の所得段階の弾力化でございます。

 保険料の見直しはという質問でございますが、これにつきましては、介護保険運営協議会の御意見を参考にいたしながら、介護報酬の改定が今月末から来月の初旬には出てくるものと思いまして、それを見きわめまして、低所得者の保険料負担の軽減に配慮しつつ弾力化の方向で検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 初めに、介護保険関係でのぬくもりの郷の個室の利用状況ということでございますけれども、平成19年度の個室の利用状況は、いわゆる1人部屋、個室が76%、2人部屋が58%でございます。これはただし利用料を御負担していただいた個室を希望された方の利用状況でございまして、これ以外に私どものほうで処遇の関係で個室を利用していただかないと困るケースにつきましては、利用料をいただいておりませんので、そういう利用もございますから、実際の利用状況はもっと多いものと考えております。

 今年度の利用状況につきましては、通常こうした集計をしておりませんので、ちょっと出ておりませんが、きょう現在で申し上げますと、個室の利用状況は1人部屋で75%、2人部屋は100%埋まっております。このうち、利用料を負担していただいている方につきましては、個室のほう、1人部屋のほうで50%、8室ございますので、4人の方から利用料を負担していただいているという状況でございます。

 次に、市民病院の関係での改革プランの策定についての御質問でございますけれども、スケジュール的には、今月いっぱい現在コンサルのほうで詳細な分析業務をしております。明日も病院の診療部門その他の現状を業者が詳細に視察をするという予定を組んでおります。その結果に基づきまして、3月末までにプランを策定するという予定でございますけれども、議会への説明の予定はという御質問ですが、ある程度素案と言いますか、全くの試案と言いますか、そうした粗いものができ上がった時点で御説明をしたいというふうに考えておりますので、できれば3月議会、あるいはその前に御報告をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 自衛隊の農業まつりへの参加でございます。

 音楽隊の参加の経緯につきましては、議員御質問の中であったとおりでございます。初めて自衛隊音楽隊の参加ということで、実行委員より音楽隊の演奏の希望依頼がありました。事務局といたしましては、会場のにぎわいのための参加というふうに理解しております。

 もう1点、勤労青少年ホームの件でございますけれども、議員御指摘のように勤労青少年ホームは、勤労者のためでなく、広くだれでも利用可能な施設であります。立地条件などを考えると、さらに積極的な活用を図っていく必要があるものと考えております。

 市といたしましては、関係各課の意見を聴取しながら、所管を含め利用促進のために内部協議を行っているところでございます。ただ、施設建設、30年余り経過をしております。今後の維持管理問題、各部屋の間取りや使用、高齢者にはきつい階段等の問題があります。こういう難題を抱えております。こうした問題を全体的なものととらえ、さまざまな角度から十分論議し、本施設のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、旧米倉分校の跡地利用の検討の進捗状況についてのお尋ねでございます。

 地域の皆様方の御意見をお聞きするために、去る11月1日に米倉区及び米倉新町区の役員の皆様にお集まりをいただきまして、懇談会を開催いたしたところでございます。懇談会の中では、老人や子どもの憩いの場、また、地域の文化的な活動に利用できないかとか、またグラウンドゴルフ場として利用したいというような御意見がございました。さらに、地域の皆様方の御意見を集約するということから、両区の皆様を対象といたしまして利活用のアンケート調査を実施させていただいたところでございます。現在、その集約を進めておるところでございます。今後、このアンケート調査の結果をもとに、再度地域の懇談会を開催いたしまして検討をする予定でございます。その際には、地元の皆様の御意見を参考にいたしまして、親子交流の場などの福祉面での利活用を中心といたしまして、施設の維持管理や運営方法など、十分検討して有効な利活用が図れるように検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 市長にまず求めたいと思います。

 答弁漏れになっているんですが、大切なことですので、交通弱者対策というところで、市長の認識ですね。有償運送なのか無償運送なのかというのを、まず市長のほうではこだわりがあるんだろうなと思うんですけれども、交通弱者ということに対して、それを認め、必要性を認め、行政が手を差し伸べなければならないものであるという認識を持っておられるかどうか確認したいと思います。

 それから、もう1点の確認なんですが、循環バスが、先ほど答弁ありましたとおり、利用向上委員会で決定されたと、決定ということを当局のほうははっきりおっしゃるわけです。変更、見直しはもうないと、来年4月1日から、このようにするんだということなんですが。それで、ただ、市が直営でやる事業では当然ありませんので、JRバス、それから千葉交通ということで、随意契約で3,000万円以上の単位で各社との契約になるんだろうと思うんですが、契約を今後行うと。それも長期契約ということが認められるということでしょうから、5年契約だと聞いています。5年契約の年間3,000万円から4,000万円の契約を近々行うと、このことも含めて、市長の査定、それから決裁ということはどういうことになっているんでしょうか。よく決裁という、最後は市長決裁だという話を聞きますけれども、この件についてはどこまで進んでいるのか、これからまだ市長の査定とか決裁とかが残っているならば、市長の裁量、また政治家としての判断というところで、見直すことは可能性があるんだろうと思います。そのことについて確認をしたいと思います。

 それから、介護保険のデイサービスなんですが、介護保険制度が始まった前後、課長はちょっとそのときのことははっきりはわからないのかもわかりませんが、そのときは、市民ふれあいセンターを会場にして、デイサービスに行きたい高齢者の方は、ある程度の利用者負担をすればデイサービスを利用できたと、自由にできたと。それが生きがいになったり、お友達づくりになったり、介護予防に通じたと思うんです。ところが、今の制度のもとでは、確かに匝瑳市社会福祉協議会に委託をした事業として、デイサービスをやっていますけれども、特定高齢者でうつであったり、閉じこもりであったり、または具体的にちょっと担当の方と聞いたらば、独居、または高齢者世帯に限ると、条件が非常に厳しいんです。ですから、まだ自分のことは自分でできる、頭も認知症とは言えないけれども、でも介護予防をしていきたい、これから生きがいを持って長寿を保っていきたいという方にとって、気軽に利用できるデイサービスというのは、全く市内にないんではないかと思っています。このことについて、いや実はあるのか、全くないのか答弁をいただきたいと思います。

 以上お願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 交通弱者に対しましての、市長の考えを再度お聞きしたいというわけでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、私は交通弱者の皆様方を考えますると、市長といたしましては、本当にかわいそうだなという気持ちでいっぱいでございます。しかしながら、その都度都度、交通弱者に対しましては声をかけております。実は先般も、野栄の地区の出張所の前で、5名の障害者の方がバスの来るのを待っておりました。いわゆるデイサービスに行くバスだったそうでございます。そのときに、私は、一人一人に元気でねと、気をつけてねということは必ず私は言わせていただいております。例えば、公民館前からバスへ乗る障害者の方々に対しましても、気をつけてねと、乗るときもおりるときも気をつけてねということは必ず言わせていただいております。それだけ、私は幾らかでも交通弱者に対しましての思いは、これからも心にしっかりと抱きながら、対応してまいりたいと考えておるところでございます。

     (「決裁、査定決裁」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) 決裁につきましては、これは決裁というよりも、どちらかというと、この委員会を形成して委員の方々がそれぞれの地区の代表者といたしまして、お集まりを願ったというふうにお聞きしております。その方々の御意見を地域の市民の代表者というふうに判断を私はしているところでございます。そういう方々がお集まりになりまして、いろいろな意見の中で、このような集約ができたということでございますので、それに対しましては、私のほうから口を挟むことは、私は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 循環バスの契約に当たりましては、随意契約でということなんですけれども、これに関しましては、循環バスの運行に関しましては、国土交通省の事業認可が受けられる業者ということになろうかと思います。事業体制と事業実績を踏まえてみますと、JRバスと千葉交通バスのほかにはなく、過去11年間の事業実績等も踏まえまして随意契約といたすものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) デイサービスの関係でございますけれども、介護保険、当初は、市のほうで事業のほうを実施していたようでございます。その後、平成18年度から介護保険の制度が変わってまいりまして、現在は、介護保険事業の中で、地域支援事業として実施されております。この地域支援事業は、総給付費の3%以内で実施する事業でございますので、予算的な制約もございます。そういう中で、年間を通しまして、ふれあいセンターのほうで社会福祉協議会に委託をいたしまして実施は行っております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 質問に対しての答弁になっていない。それぞれの方々がなっていなくて困るんですけれども、まず市長にもう1回お伺いしたいんですが、市長のお気持ちがあるのは重々わかります。それで、なぜ、こんなに循環バス改悪されると私言っているんです。改悪というのは、先ほど市長が一生懸命おっしゃいましたけれども、体の不自由な方が、デイサービスに行くバス、これは循環バスではないのかもしれませんが、デイサービスに行くようだと、バスを待っていたと、必ず声をかけるとか、循環バスを待っているお客の方にも声をかけると。ところが、声をかけたくても、年間120日、完全に運休するということになれば、その出会う機会も全く少なくなるわけです、市長にとっても。気持ちがあっても、行動にできません。市長にとってもそういう不都合があるかと思いますが、問題は、思いやりがあるかどうかというよりも、思いやりがあるんだったらば、それを市長の政治的判断、それから市長の執行権、裁量権を持って見直し改善をすると。見直すことを、改善するということはできるはずです。それを求めているわけです。そこで査定決裁ということをどうなっているんだということを求めたわけなんですが、契約ということですから、必ず業者との契約が伴うわけで、契約や、それから国等の官公庁に対するいろいろな手続上、市長が認めなければできないことが、この循環バスの変更についてあると思います。そのことについて、市長は、これはいたし方ないことだと、これしかないんだということで、丸々改悪を認めるんですか。その返事を答弁としていただきたいと思います。

 それから、デイサービスは、先ほど言ったように、利用者としてひどい認知症でもなくて、自分のことは自分でできて、でも、生きがいを感じたり、お友達をつくったり、介護予防、長寿というような観点で、デイサービスに通いたいという方が気軽に利用できるデイサービスは市内にあるのかという質問です。あるならば、どこに何カ所。また、ないならばそのことについて当局としてどのように感じておられるのか答弁をお願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 田村議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、私は、交通弱者に対しまして、あるいは障害者に対しましては、思いやりは十二分に持っております。やはり、声をかけることも、これも思いやりではないでしょうか。

 それと、しかも各地区の市民の代表者の方々がお集まりになった向上対策委員会ですよね。これ市民の声ということじゃないかなと私は思っております。その市民の代表の方々が、市民のいろいろな事情を勘案し、また実態を把握しながら、私は、この向上対策委員会に指摘をしていただき、意見を申し述べていただいたものと私は理解をしております。それだけに市民の声を無視するということは、私は行政の責任者としては到底やるべきじゃないというふうに考えておりますので、その点につきましても御理解を賜りたいと思う次第でございます。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 気軽に行けるデイサービス施設ということですけれども、現在のところ市内にはございません。そういう施設、市としてどのように考えるかということですけれども、これにつきましては、元気な方でしたら、各地域の老人クラブの活動等に参加していただきまして、そういう中でサロン的なものができていけばいいなと思っております。



○議長(佐藤悟君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 執行部、議員の皆さん、御苦労さまです。

 今議会の一般質問のしんがりとして、日本共産党の大木傳一郎が執行部にお尋ねをいたしたいと思います。

 今、匝瑳市も、地域農業の衰退、あるいは商工業、少子高齢化の深まり、そして匝瑳市の財政危機の進行、後期高齢者医療、高齢者の医療崩壊、定率減税、配偶者、特別減税の廃止、年金課税、いわゆる庶民への大増税、そういうことで、最近加えてテレビ、新聞で報道されているように、トヨタ、キャノン、いすゞ、いわゆる派遣切り、内定の取り消し、いわゆるリストラの嵐が吹こうとしております。まさに働く貧困層、貸し渋り、貸しはがし、黒字倒産、これらが政府の国の構造改革路線、輸出中心、外需中心、いわゆる財界本位の経済財政諮問会議、この指令に基づいた政治の結果が今政治の行き詰まり、迷走と混迷が深まっております。そういう中で、匝瑳市として、進むべき道、それを執行部が、あるいは議会が、真剣に取り組む、そういう局面に今立っております。私は、以下質問に当たり、その立場から提案を含めて質問するものであります。市長も、答弁書に頼らず、質問項目も多岐にわたりますので、メモをちゃんととって、答弁漏れのないようによろしくお願いいたしたいと思います。

 まず第1に、来年度予算編成と市民要望の実現についてお尋ねをいたします。

 景気の悪化から、市民生活を守るために、今本当に企業のリストラが全国的に進み、この匝瑳市にも、その影響、波及が進行することは間違いありません。まさに、大失業の危険性が高まっております。そういう中で、全国的には、自治体がそれらの救済対策を今とろうとしております。大倒産からの危険から中小企業を守る。リストラ、失業から、勤労者の生活を守る。そういう意味で、私は、何といっても、第一に、予算編成方針に政府に意見の発信、要請をしていただきたい。特に、さらなる不況を招きかねない3年後の消費税の大増税計画に反対表明をいま一度はっきり表明をしていただきたい。市長は、消費税の増税には反対だということを私の質問に繰り返し述べておりましたけれども、今度の政府の中期計画で、消費税の3年後の計画が発表、きょうの新聞でも発表されましたので、改めて、再確認の上で、表明をしていただきたい。

 第2に、市民生活を守るために、このような経済状況の中で、匝瑳市に緊急雇用対策本部を設置していただきたい。それは、その対策本部は、実態の把握、調査、それから困っている勤労者の相談窓口の設置、ホットラインの設置です。あるいは、匝瑳市独自の緊急雇用創出事業、これらを来年度の予算の中で検討し、そういう事業のスタートを図るべきだと思いますけれども、いかがお考えかお伺いしたいと思います。

 来年度予算の問題の第2に、合併特例債事業の緊急度、優先性からさらなる見直しを求めたいと思います。特に、匝瑳市の実施計画で、来年、再来年に計画されている合併記念公園の先延ばし、凍結、これは緊急性がありません。ですから、合併記念公園の凍結を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 第2に、実施計画の平成22年に建設を計画している学校給食センターの新設計画の抜本見直し、その先送りと、学校給食センター統合の根本的な見直し、ですから、平成22年の建設をもっと先延ばしして、最も効果的な地産地消の立場に立った、手づくりに合った学校給食センターの根本的な見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 この問題の第3に、広域事業について、とりわけ東総広域市町村圏事務組合のごみ焼却場新設計画、この点の進捗状況、実施の可能性はどうなっているのか。

 それから、第2点で、各地の1トン当たりの建設費負担割合の予定額をどのように試算しているか。私は、匝瑳市は排出量が銚子の3分の1ぐらいしかない。そして、均等割が20%も負担が重くのしかかる匝瑳市。ですから、トン当たり匝瑳市は31万円かかります。ところが同じ銚子市では、その半額15万円で済む。だからこそ私は、政府、千葉県の言いなりの新設からの脱却、そして、現在の施設の徹底した延命対策の実施で、この東広のごみ焼却場新設計画にちょっと距離を置いて、再検討を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、この問題のごみ問題では、やはり匝瑳市の独自の3R計画、独自の小規模焼却場建設の検討、その検討の結果と広域との比較検討を実施する時期にあると。ぜひそれはやっていただきたい。それもなしに、国の言いなり、東広の決定の言いなりで、巨額な、当初210億円と言っていました建設に今匝瑳市として巨額な財政投資をしていく余裕はありません。いかがお考えかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、公的市民病院を守り、前進させるためにお尋ねをいたします。

 今、政府は、全国的な公的医療機関の危機、赤字、8割の公的病院が赤字になっているわけです。そういう中で、政府は医療の民営化、PFI、PPP、独立行政法人、医療法人、あるいは指定管理者制度、そういうことでの民営化を強力に推し進めようとしております。全国で1,004ある地域医療のとりでである公立病院の8割が赤字、そういう中で、PFIということで、滋賀県の近江八幡の医療センターは、発足と同時に経営難に陥って、解除すると、契約解除。これは、大林組ですか、が建てたものですけれども。あるいは、大阪の松原市民病院も閉鎖に直面をする。高知の医療センターのPFIでは、院長と業者の贈収賄事件で逮捕されると、こういう事件が起きております。

 匝瑳市民病院は、こういう中で50年、設立して50年の節目に当たることし、貴重な市民の命と健康を守るための実績を積み重ねてまいりました。さまざまな困難を克服して今に当たるわけです。ですから、今県内の市民病院が25あるわけですけれども、このうち17は、場合によっては消えてなくなってしまうという、そういう危機に直面しているわけです。銚子市の市民病院は、9月末で廃止になりました。旭市も指定管理者制度、あるいは独法という形で民営化を検討する。市原病院も診療科、いわゆる20ベット以下の診療科になる。鋸南病院も民営化する。成東病院も民営化する、浦安・市川市の病院も民間に移譲すると。こういうような市民病院、公立病院が全国的に、県内でもどんどん破綻状態に直面していると。

 そういう中でお伺いしたいのは、改革プラン、先ほどの我が党の質問にもありました。これは、財界主導のいわゆる骨太方針2007から始まっているわけです。それの方針を受けて総務省が、公的病院の改革ガイドラインを発表し、そして、匝瑳市民病院も改革プランを立てなければならないと。今回の議会で明らかになった、日本経済研究所に改革プランを丸投げして、450万円ですか、700万円ですか、とうとい市民の税金を使って日本経済研究所に改革プランをコンサルタントに委託をすると。ここの問題は、この日本経済研究所というのは、先ほど申しましたように、近江八幡市民病院のPFIのアドバイザーもやったんです。それから大阪府立の精神医療センターのPFIのアドバイザーもやった。銚子市民病院の今後の方向性の調査もやった。銚子病院ですよ。それから旭中央病院の再整備事業の検討の業務もやった。全部民間委託ですよ。そして、PFI、いわゆる民間を中心とした経営にする。全部破綻状態になっている。そういうところになぜ改革プランを頼むのか。匝瑳市民病院を破綻に導くためにやるんですか。市長、私は、今からでも遅くないから、私は契約解除したほうがいいと思うんです、これは。もう回答がはっきりしていると思うんです。独自のプランをなぜ立てられないんですか。独自の力で。皆さん優秀な人材が集まっているわけですから。もし市長、今さらもうしょうないよということであれば、日本経済研究所、私いろいろな資料が取り寄せてありますけれども、改革プランを頼む場合、やっぱり5つの大原則は絶対離さないということで取り組んでいただきたいと。

 その1つは、市長が言う、公設公営での再建を図るということが1つです。

 第2に、国の医療政策の転換を要請するということを大きな課題にしていると。

 それから、第3に、医師確保対策の方策を日本経済研究所に要請すると。

 それから、第4に、2次救急医療体制は絶対捨てないと。

 それから、第5に、小児科、産科の再開を目途とするという、この5大原則を絶対に離さないで、改革プランを頼んで、その方向に沿った改革プランをつくり上げると、民間移譲、民間委託を中心にした改革プランであっては絶対にならないということです。

 今、経営形態の見直しということで、政府は、官から民へということで、指定管理者制度や独立行政法人、PFI、問題は、こういう民間委託をやった場合は、今、全国的に随契が9割ですよ。契約が本当におかしくなってしまう。いわゆる、議会の関与がなくなってしまう。それから行政責任が市の責任も薄れるということです。情報も隠れてしまう。議会のチェック機能もほとんどなくなってしまう。ですから、私は、だからこそ、そういう意味で不正腐敗の温床をつくるんですよ、この民営化というのは。だからこそ、公設公営の堅持を再確認したいと思います。

 それから、病院問題で、私も繰り返し、くどいように主張しておりますけれども、医師確保対策委員会の設置を再び要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、この問題の最後に、地域医療と公立病院を守る県民集会というのが、この21日午後1時から、千葉市のプラザ菜の花で行われます。県の医師会、県の看護協会、あるいは各地の医師会、県内の病院が賛同しています。こういうところに匝瑳市民病院の代表、あるいは企画、財政、総務の執行部の皆さんがそういうところに出向いて大いに勉強していただきたいと、このように思いますが、そういうのに参加する用意があるか伺いたいと思います。

 第3の質問に移ります。

 子どもの医療費助成など、子育て支援の拡充について伺います。

 予算編成方針を見させていただきました。その中に乳幼児医療助成制度の拡大など、子育て支援対策の拡充という言葉が載っておりました。

 そこで、匝瑳市は、子どもの医療費の助成の対象年齢が県基準と同じです。ところが、県内の実施状況を見ると、小学校入学している子どもに助成しているところが、入院においては、13自治体あるんです。56市町村の中で、13市。中学生までやっているところは2自治体あるわけです。ですから、せめて、小学校、隣の横芝光町が小学校6年生までやっているわけですから、せめて、小学校3年まで、まず第一段階として、来年度予算で実施することが子どもに優しい市長の思いやりのある施策だと、あるいは予算編成方針にある方針だと、このように思います。そういう意味で、せめて小学校3年生までの来年度実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、子どもに対する国民健康保険証の無条件交付、これは大体中学生以下は、厚労省が、交付の方針を打ち出しました。匝瑳市では、それより一歩進んで、18才未満の子どもへの無条件保険証の交付を求めたいと、子どもに責任があるわけではないんです。

 それから、第3に、学童保育の問題で、私の地元椿海の学童保育は、現在希望が非常に多くて2クラスになっているわけです。いわゆるコミセンと小学校でばらばら状態でやっているわけです。コミセンは地域の方々がたくさん使うわけです。制限されている。そういう中で、やはり、椿海独自の学童館の新設を検討していただきたい。

 最後に、子どもたちの子育て支援で、私は大変貴重なことだと思うんですが、中学、小学校、あるいは保育園も含めて、全校の玄関に児童憲章を掲示する。子どもは人としてとうとばれるという、いわゆる日本国憲法に基づいた大変すばらしい内容ですよ。そんなに長くないものですから、その児童憲章の掲示を教育委員会で検討して、全校に掲示をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、第4に、八日市場駅を中心とした市の活性化のための対策について伺います。

 八日市場駅は、現在職員が1人です。もしもし券売機かえるくんというのがやるわけです。私も何回か使ってみました。しかし、窓口が閉鎖されたわけで、お年寄りは本当にまごついています。本当に不便になっている。私は、ここで聞きたいのは、なぜ八日市場の駅より利用者の少ない旭、大原、勝浦、安房鴨川は、窓口依然として残っているんですよ。なぜ八日市場は窓口がなくなっちゃったんですか。なぜ八日市場は廃止になっちゃったんですか。

 それから、第2に、市は、大金を投じて駅の整備、連絡道、南口、これを財政を投資したわけです。なぜそういうことを主張し、窓口存続のために市は行動できなかったんですか。

 この問題の最後に、今度、総武線がSuicaという、いわゆる自動改札というの、これが設置されることになりました。当然自動精算機も設置されると。ところが聞くところによると、八日市場駅だけが導入がないと。こういうことを聞くんですが、あれだけ一生懸命JRのために市の財政を投じながら、そういう設備は八日市場はどんどん窓口はなくなり、Suicaの利用も不可能と、導入がされない、いわゆる自動精算機も設置されない。これについては、市長、JRにやっぱり抗議をする必要があると思うんです。設置を要請する必要があると、こういうふうに思うんですがいかがでしょうか。

 最後に、米の生産調整の問題について伺います。

 どんどんはしょります。時間が過ぎますので。

 いずれにしても、市長、もうこの5年で、匝瑳市だけを見ても、500戸が離農しているんです、この5年間で。それで農家人口も4,000人もこの5年間で減っているんです。まさに、地域経済の中心である農業が破綻状態にあるということです。13年前から外米が輸入されて、いわゆるMA米が輸入されて、当時は2万1,000円だった米が、現在1万4,000円以下ですよ。それで、輸入しながら減反と、つくるなと。

 そこで伺いたいのは、匝瑳市の減反目標というのは42.4%の生産調整の目標です。実態は、何%なんですか。

 それから、第2に、匝瑳市は、米の輸入自由化阻止宣言都市であります。MA米の輸入停止、生産調整政策の中止、WTOから農産物を除外するなど、匝瑳市の執行部や、農業委員会は、これらの問題について政府関係機関にこういう農家の声を、心からの叫びを、どう届けてきたか、それをお尋ねしたいと思います。

 第3に、うそのような本当の話、いわゆる汚染外米が人々の食用に、国産新米が豚のえさに。こんな目のつぶれるようなもったいないことが行われました。県内で、全国で、こんなことをやっているところありますか。だれの指導でこういうことをやったんですか。それを伺いたいと思います。

 第4に、1等米、清流米が豚のえさになるわけですが、これが確実に豚のえさとして活用されたかどうか、確実に活用された認証、不正転用、横流しがなかったかどうか。この徹底した検証と監査、調査、これどこがやるんですか。その証明は市もしっかりと把握して関係農家に公表すべきだと思うんです。その点についての状況について伺いたいと思います。

 第5に、学校給食に、匝瑳市米の米、野栄の学校給食センターは、匝瑳の舞といういわゆるふさこがねですよね。これを活用する方向性が出ているわけです。八日市場の場合は民間の炊飯会社に民間委託している。議員の皆さんも食べたらうまくないと、あれはコシヒカリじゃないだろうと。農家のプロがそういうふうに試食して言っているわけです。私は、八日市場の学校給食センターも炊飯の民間委託をやめて、中止をして、各学校ごと、教室ごとに炊飯器を購入して、匝瑳の舞を、匝瑳の地産地消、これを確実に実施するための学校給食を進めていただきたい。

 それから、最後に、私は、全面的な野栄、八日市場学校給食は、全面米給食の実現を果たすべきだと。そのために、製粉機を農協が来年度買うということですから、いわゆる地元の米で、米粉パン、こういうものもつくって、基本的には、米の全面給食の実現を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの大木議員さんの質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に企業のリストラをどうするんだと、勤労者を守れというような御質問でございましたが、私は、この件につきましては、実際に大きな工場へ行って、どうだどうだということはでき得ません。それだけに、みどり平の工業団地へ行きました。その状況を把握してまいりました。そのときに、みどり平は、雇用の問題につきましては、リストラはしてありませんでした。中には、昨年2年さきよりも多く採用したという工場もございます。それだけに、私は、これでまあ安心したなと、匝瑳市におかれましては、やはり雇用の対応がしてくれたのかなという思いでございます。しかしながら、これは全国的な問題でございますので、私がここでもってどうこう言ってもどうすることもできませんが、とりあえず、地元の匝瑳市のみどり平工業団地の状況を把握させていただきました。

 次に、市の合併記念公園の問題でございますが、これは、数年前に、かつての八日市場市中央地区の住民の方々から陳情が出されました。その陳情に基づきまして、今日まで行政におかれましては、この北側の開発に向けまして努力してまいりました。幸いにいたしまして、一応耕作者の御理解がいただくことができました。そういう中にございまして、実はこれは記念公園とは名をつけましたけれども、一応地域の方々は、災害が来たらどうするんだと、災害はいつ何時やってくるかわからないよと、避難所としても利用できるんじゃないかと、何とかこの北側を開発していただきたいという陳情が多くの市民の陳情が出されました。私は、その陳情に基づいて計画をしなさいということを指示いたしたわけでございます。それをやめろということになれば、私は市民の方々に行きまして、実は議会でこういうことがありましたよと。だから、やめざるを得ませんよと言って、要望した市民の御理解をいただくことが私に与えられた務めかなと思っております。そういうことでございますので、私は、そのようなことがあったということにつきましても、陳情をされた方々に対しまして、こういうふうなのがあったよと、しかし、しばらく待ってくださいよということでもって御理解をいただければ結構でございますが、しかし市民要望でございます。いわゆる市民要望を可能にするのが私の職務で、責任者としての私は立場じゃないかなというふうに考えておるところでございます。

     (「じゃ、言うのをやめたら」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) 次に、東広の処分場の問題がございます。

 この問題につきましては、実は銚子市は、現在あのような状況、旭市におかれましても、遊正地域におかれまして、あのような廃止になったという考え方の中で、現在は、私にしてみれば、何も大きなものをつくる必要はないじゃないかということは事務局に直接訴えております。事務局のほうも、再度検討しましょうというようなことでもって回答をいただいておるところでございます。しかし、それにつきまして、大木議員さんから、匝瑳市だけのというお話がございましたが、現在まで、向こう三軒両隣でもってお互いに手を携えながら、助け合いながら行政をさせていただいたわけでございますので、そういうことを思うと、私のところだけでやるからいいよということはいかがなものかなと。やはり規模を縮小いたしまして、財政に見合うような私は処分場をつくるということが優先じゃないかなというふうに考えておりまして、事務局には、直接その向きのお話をさせていただいておるところでございます。

 次に、駅の窓口の廃止の問題でございます。

 これは大木議員さんから御指摘されるまでもなく、私も何回かこの問題につきまして千葉の管理局まで出向いていった経過がございます。その中で、管理局のほうに行くと、管理局のほうでは、ああわかりましたと、検討しますよということでございました。それは、やはり考えてみると、匝瑳市の窓口でもって乗降客の数がというようなことも言われておりました。そう言われれば私のほうでそれ以上のことは申し上げる言葉もございませんでしたけれども、しかしながらそれはそれと別といたしまして、今、この地域におかれまして、匝瑳市の八日市場の駅だけがこのような状況ですよということは言わせていただきました。幸いにいたしまして、自分のいとこが千葉管理局の課長をやっていますので、直接管理局のほうへ2回か出向かせていただきまして、そのようなお話をさせていただきました。御要望してまいりました。

 それと、農業の問題でございますが、これはもう大木議員さんが御指摘のとおり、私も丹精込めた家族農業でつくったお米が、日本人の国民の常食といたしまして、一生懸命丹精をいたした私も1人でございます。それだけに私は、大木議員さんは御承知のとおり、何で家畜のえさになるのかなと、私は涙の出る思いでございますということをこの場所でも言わせていただいたことを思い出させていただいております。それだけに、私は、こういうものに対しましては、自分が苦労し、努力したということが何でなという思いでございますので、これからも、このようなことのないように、国へ働きかけていきたいというふうに考えておるところでございます。

     (「消費税」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) 消費税でございますけれども、これにつきましては、国会でもって論議する問題でございまして、私がここの場でもって論議することは、どうこう言うことはどうかなと思いますけれども、私としてみれば、上げてもらわないほうがいいんじゃないかなと。

     (「上げたほうがいい」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) 上げてもらわないほうがいいじゃないかと思っております。あとは国のほうにお任せする以外には道はないというふうに考えております。しかしながら、私たちの考え方だけは言わせていただくつもりでございます。

 その他につきましては、担当の課長さんのほうから御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、大木議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず第1点は、給食センター建設の見直しについてでございますが、現在、八日市場給食センター、それから野栄給食センターは、大変老朽化をしておりまして、改修するというか、そういうことが必要でございます。改修するとなると、多額の費用がかかりますし、給食の長期間の中止を余儀なくされるという事情がございます。また、新しい給食センターを2カ所、3カ所と建設するということになりますと、またまたそれ以上の多額の費用がかかるという事情がございます。そういうことで、現在、建設検討委員会を設置しまして、皆様から幅広く御意見をお伺いして、望ましいあり方を多角的、総合的に検討しているところでございますので、ぜひその辺の御理解をいただきたいと、そういうふうに考えます。

 第2点目でございますが、子供医療費助成などの子育て支援の拡充についての第1点、椿海児童クラブの件でございますが、椿海児童クラブの実情につきましては、何回かお邪魔しておりますので理解しております。2カ所でやっていることもわかっておりますが、現在、まだ設置されてないところに取りかかっておりますので、椿海児童クラブについては、課題があることは十分承知して、この課題につきましては、何とかよい方向にしていかなければならないなということは考えております。したがって、議員の御提案は新設ということでございますが、場所とか、いろいろな条件がありますので、今後、研究していきたいと、そういうふうに考えております。

 第2点目で、児童憲章を小学校、中学校へ掲示するということでございますが、これについては考えてみたいと思います。

 第3点目、学校給食に匝瑳産のお米をということでございます。

 これにつきましては、今回、匝瑳の舞を新しく導入したというのが1つございます。もう一つ、匝瑳産のコシヒカリを現在全面的に導入しておるところでございます。引き続いて、匝瑳産米のお米を使っていく予定でございます。その中で、炊飯の委託をやめてということでございますが、それも含めまして、現在、建設検討委員会の皆さんの御意見をお伺いしているところでございます。

 もう1点、すべて米飯給食を求めるというような御意見でございますが、それにつきましては、給食運営委員会という委員会がございまして、これは匝瑳市の条例等にも設置条例があるわけですが、設置規則があるんですけれども、そこでの日々給食のあり方については年2回、検討しているところでございます。そこで、保護者の皆さんの御希望、あるいは子供の希望もお伺いしておるんですが、もう一つは、給食も教育活動でございますので、望ましい食習慣や望ましい食のあり方等の指導とともに、各国のさまざまな食文化の紹介等もございますので、全部が全部米飯にするということもちょっと難しい面があるのかなというふうに考えております。したがいまして、その辺については御理解をいただきたいと、そういうふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 伊藤農業委員会会長。



◎農業委員会会長(伊藤良一君) 米の生産調整の諸問題について農業委員会としてどう対応しているかとのお尋ねでございますが、ミニマムアクセス米は御存じのとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意として、加工用米中心に輸入をされておるところでございます。しかしながら、この米がいつの間にか主食米として不正流通していたことが発覚したこと。さらに、農業政策とは言え、このような状況下にある中で、農家農業経営者に生産調整を要求していることなどをかんがみると、矛盾が生じているとの声が農家、農業経営者からありましたので、農業委員会といたしましては、地域農業の現状を含めて関係行政庁へ見直し、または中止といった内容の建議書の送付を行ってまいりました。



○議長(佐藤悟君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 私のほうからは、匝瑳市民病院を守り前進させるためにということでの幾つかの御質問に市長答弁を補足してお答えさせていただきます。

 まず1つ目ですが、国のガイドラインに基づいて、改革プランを今年度中につくるということで現在作業をしているわけでございますけれども、これについて、ガイドラインは財界主導の懇談会でのという御意見ございましたけれども、この点について1つ申し上げるとすれば、当院のこの経営形態の見直しにつきましては、昨日も一般質問の中でお答えをしておりますけれども、平成17年3月の国保八日市場市民総合病院あり方検討委員会の提言の中でも、経営形態の検討見直しということが盛り込まれております。そうしたことから、国の言いなりでこうしたことをやっているということではなくて、もうその時点から、こういうことも検討しなければいけないような非常に厳しい経営状況だということは御理解をいただきたいと思います。

 今回の、改革プランにつきましては、確かに日本経済研究所に委託をしておりますけれども、プランを丸投げして、策定をしてもらうというつもりで委託をしているものではございませんで、病院の現況の詳細な分析がまず第1でございます。

 それから、プラン策定に当たって、その基礎資料となるような詳細な資料集めと、そうした数値の分析ということを主にお願いをしております。

 まず、改革プランの中で、当院の果たすべき役割というものを明確にする必要がございますので、今後、行うべき診療科、こうしたものの洗い直し、これは採算性の問題もございますし、地域での他の診療機関との調整の問題もございます。また、不採算であることは確実な医療の分野、救急医療、リハビリ、そうしたものについてのどこまでやるのかということについてもきちんとした範囲を確定すべきものだと思いますし、その場合に、今後、市としての財政負担をどういうふうに確保していくのかという問題もございます。また、これについては、病院のほうは仮に不採算であったとしても、国保財政、あるいは住民の医療費、こうしたものとの関係もありますので、そうしたことについてもきちんと資料から分析をしたいと。

 それから、入院機能の維持、これにつきましては、規模等の問題もございます。また、将来の人口推計、あるいは人口構造、そうしたものからどういう医療に主眼を置くのかということも検討しなければなりませんし、そうしたことについても、資料集めと分析をお願いしております。

 それから、周辺の医療機関、特に旭中央病院との関係でございますが、それ以外にも、周辺にございます公立の病院、あるいは民間の病院、それと診療所、こうしたものとの連携の現状と今後についても詳細に検討をする必要がございます。そうしたことをもとに、分析結果をきちんと総合的な評価をした上で、基本的には、昨日も御答弁申し上げましたように、現状の経営形態、公設公営で維持が可能なのかというところから検討を始めるというのが当然だと認識しております。その上で、今後さらに経営が、改善可能性があるのかないのか、市の負担がますますふえるのか、あるいは減らすことが可能なのかという見きわめをしていく必要があろうかと思います。そうしたものがある程度枠が見えた段階で、病院の職員、それから住民の方、議会の御意見も聞きながら、さらに専門家の意見も聞いた上で、プランを策定すると、そうした考えでおります。ということで、全く丸投げでできたものを採用するというような考えは持っておりません。

 今のところ、はっきり申し上げまして、私にも現状での経営が可能なのかどうか、経営の継続が可能なのかどうか、そうした案が導き出せるのかどうか全く想定はできません。あらゆる可能性を念頭に置きながら、検討をしたいということで、現在、業者への分析等の委託は委託としまして、その結果に基づいて、取りまとめ作業については、現在設置されております市の病院の幹部職員によります匝瑳市民病院運営委員会、ここが中心になりまして、取りまとめの作業をしていきたいというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、八日市場駅のSuicaの利用サービスについてのお尋ねにお答えをいたします。

 御指摘のように、JR東日本では、ICカードの相互利用サービスの開始ということに伴いまして、Suicaのエリア拡大を進めておるところでございます。そういう中でJRに確認をいたしましたところ、当八日市場駅におきましても、2009年の春以降、順次Suicaの利用が可能になるというふうにお聞きしております。先ほど市長がお答えいたしましたように、窓口の問題等を含めて、利便性の向上については、JRと引き続き協議をして要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 子供医療費の助成の件についてでございますけれども、乳幼児の医療費助成に関しましては、本年10月から通院にかかる助成対象年齢をこれまでの3歳児から就学前までといたしまして、小学校就学前の子供さんに対する医療費の完全無料化を図ったところでございます。

 議員御提案の小学3年生までの助成の実施の件につきましては、財政状況等を踏まえた中で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 私のほうから、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、緊急雇用対策本部の設置ということで大木議員さんのほうから御質問がございましたけれども、これにつきましては、現在ハローワークのほうと情報を交換しておりますけれども、現在学生の内定取り消し等については船橋のみの窓口となっております。それから、雇用等によって宿舎等が追われる者の相談窓口、これは県内5カ所で千葉、市川、松戸、船橋、千葉南ということでございます。市で対策本部の設置ということでございますけれども、この辺につきましては、ハローワークとの連携の中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、米の生産調整の関係でございます。

 1点目の、42%云々ということでございます。20年作の匝瑳市の目標割り当てということで42.4%割り当てがございました。現時点での確認でこれの達成率は約10%ということで確認をしてございます。

 それから、2点目の国への要請等でございますけれども、これは先ほど農業委員会長のほうから答弁がございましたけれども、これにつきまして、これを参考にさせていただきまして研究したいと考えております。

 それから、3点目の、えさ米、飼料米、これは県内にあるかということでございますけれども、隣の旭市、それから香取市、印旛から同じブラピのほうにえさ米として出荷されていると聞いております。

 それから、ブラピのほうでえさ米、匝瑳市が出たお米、食料に達する米のどうなったか確認ということでございます。これにつきましては、先般内部で協議したんですけれども、米の流通と言いますか、事故米のときもそうだったんですけれども、なかなか複雑だということで、一応やるなら伝票上の処理、これのみ、伝票、要するにいつ受け入れていつ加工したかという処理ということを聞いておりますけれども、いずれにしましても、これ旭のえさ米の協議会のほうを通して出荷しておりますので、旭の協議会と協議しまして、市としてどう対応するか内部で研究したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、資格証の関係でございますけれども、資格証について、18歳までの子どもには交付すべきではないんじゃないかとこういう御意見でございますが、資格証明証の交付につきましては、収納対策の一環として、滞納者との接触、この機会を確保するために行っておるものでございます。したがいまして、資格証明証を交付された方でも、仮にその後に病気などによりまして医療を受ける必要性が生じた場合には、市としましては、医療の機会を確保する見地から、弁明書の提出をしていただいて、納税相談のもとに短期保険証に切りかえさせていただいておるところでございます。

 平成20年度におきましては、現在まで、49名の方に弁明書を提出していただき、短期保険証に切りかえさせていただいております。

 今後につきましても、この方針に沿いまして、運用してまいりたいというふうに考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市長、合併記念公園のことで、陳情が出たからやるんだと、災害の避難場所と。でも、私は、現在の財政状況を見れば、やっぱり約8億1,000万円ですか、9億円でしたっけ。ともかく、巨額な計画なんですよね。ですから、私は、全体の、やるなと言っているわけじゃないです。今の財政状況から、やっぱり先延ばしか、一定の凍結をすると。財政状況を見て、それは陳情が出ているんですから、市長の地元でもあるからね。やっぱりそういう要請にこたえるというのも差し支えないと思いますが、現在の財政状況からして、ちょっと我慢してもらうと、一定程度の年数ね。こういう考え方を私は確認したいわけです。

 学校給食センターについても、それはぜひ今は委員会で検討ということですから、これ以上言いませんけれども、お願いをしたいと。

 それから、病院問題で、平成17年にあり方検討委員会で、指定管理者制度とか、独法とか、そういう方針出ているから国の言いなりではないと、局長ね、これは独自で考えたんですか、じゃ。いわゆる政府の行革大綱でその方針が出ているから、ここに出ているんですよ。国の言いなりなんですよ、はっきり言って。独自で、じゃ独法とか、指定管理者制度が出てくるはずがない、PFIとか。ですから、これは、国の行革大綱から結局あり方検討委員会でそれに基づいて、これもあれでしょう、コンサルを頼んでいるんじゃないですか。コンサルって大体国の方針どおり物をつくるんですよ。ですから今度の分析を主にと言うんですが、じゃ私が要求した5原則をもって対応していただけますか、市長が言っている公設公営。この問題は、短期的に物を見たら、もうどうしようもないです。もう民間委託以外にないんです、はっきり言って。短期的に見たら。ところが、国が今医療政策を転換しているわけですよ。ですから、あと10年、15年の先を見据えたスパンで匝瑳市民病院はいかにあるべきかという考え方に立たないで、現在の分析だけでは必ず日本経済研究所は民営路線を打ち出してくることははっきりしていると思うんです。近江八幡、先ほど指摘されるように、全国の病院全部だめにしていったんですから、この研究所。それを、真に受けていたら私はだめだと。国の方針どおりの答申というか、報告書を必ず出てきますよ。なお、事務長が、その分析を市で最終的な取りまとめは運営委員会で取りまとめるという、私はそれを信じますけれども、やっぱり10年、15年の匝瑳市民病院の長いスパンで匝瑳市民病院の今後のあり方をやっぱり考える必要があると、ですから市長に確認したいのは、私が主張した5原則を、やっぱり貫いていただけるかどうか、これ重要ですから。公設公営、それからやっぱり国の医療施策の転換を求めるとか、あるいは2次救急医療体制はきっちり守っていくとか、医師確保を中心とした改革プランであること。小児科、産科の再開はしていくという、この5つの5原則を守り抜いて改革プランの策定に当たっていただきたいというふうに思うんです。

 それから、第3点に、収納対策というのは、課長、もう古いんです。国は言っていますよ。今、全国でもう資格証明証の発行をもうやめようというところがどんどんふえているんですよ。命を救う国保が命を奪うんですから。小学生、子どもたちには滞納は関係ないんですよ。ですから中学生までは今度出すんでしょう、国は、資格証明証を。それを私は言っているのは、18歳以下は出すようにということを私は要求しているわけですよ。それをぜひもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、市長、JRの問題ですが、管理局に要望したと、要望してどうなったんですか。要望して窓口がなくなっちゃったということですか。依然として、それはそのままですよね。先ほど自動改札、Suica、これは2009年から可能という、私の情報では、旭とかほかは自動改札のあれは設置されるけれども、八日市場駅は導入なしという、私情報をつかんでいるんですが、それ企画課長、正確な情報ですか。もしそれがもう1回確認して、要請をしていただきたいというふうにお願いしたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。

 それから、教育長、コシヒカリを使っていると言っていましたね。あれ結局民間に炊飯を頼んでいますよね。私も、約40年農家やっていますから、あの米食って、あれ100%コシヒカリじゃないですよ、これは。議員の皆さんも何回も試食して、これはまずいと言っているわけですよ。コシヒカリがあんなまずいことはないですよ。ですから、やっぱり目に見える形で、いわゆる混米をしていると。昔から、四五六三一とかと言って、1割コシヒカリが入っていてもコシヒカリだと売っているわけですよ。それと同じのが、民間委託で炊飯をお願いしているところから出ていると。ですから見える形で、地元のコシヒカリ、地元のふさこがねを子どもたちにおいしく食べてもらうという、そのためにはやっぱり各教室に炊飯器の導入、これは研究するということですからあれなんですが、これは、ぜひ地元のコシヒカリだと言ったって、そういうのは場合によっては偽装だということは十分あり得るわけで、その辺、教育委員会としても、対応をよろしくお願いしたいと。

 以上よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 大木議員さんの質問にお答えをさせていただきますが、実は、病院問題でございますけれども、これはあくまでも私は何回も答弁させていただいているわけでございまするが、公設公営を堅持するということには変わりはございません。しかしながら、そういう中にございまして、財政の問題も当然絡んでくるわけでございます。財政が破綻しちゃってからでは対応のしようがございません。やはり、基本的にはそういう考え方の中で、やはり健全財政を原則といたしまして、幅広く検討していくことも私は必要不可欠ではないかなと思っております。そのために私は、先般の川口議員さんの御質問の中で、転ばぬ先のつえということを言わせていただきました。これが一番の基本じゃないかなと、転んでからではもう間に合いません。そういう意味でもって私は転ばぬ先のつえということを言わせていただきましたので、その点につきましても御理解を賜りたいと思う次第でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) ただいまのSuicaの件でございますけれども、企画課のほうで八日市場駅に確認したところ、現在、設置に向けての工事が進められているというふうにお聞きしておりますので、設置は間違いないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 先ほどの大木議員さんの再質問で、匝瑳のコシヒカリを使っているんだけれども、それについては偽物の可能性もあると。今産地偽装かなり新聞紙上でもはやっておりまして、その危険性を感じておりましたもんですから、抜き打ちに専門の分析機関と言いますか、そういうところに検査を依頼しました結果、やはり本物の匝瑳産のコシヒカリであるという証明をいただきました。それで、やはり、議員の皆さんが試食されて、まずかったというのが1つございます。それもお聞きしているところでございますが、やはりその辺のところの原因ということも考えてみますと、やはり今、八日市場給食センターの設備上、炊飯器等の壊れた後の対応で委託という形をとっているということでございますので、現在ではやむを得ない状況なのかなというふうに考えておるんですが、原因は、やはり炊き上げてから長時間かけて搬送されると、その辺にあるのかなということも考えております。そういうことも考えた上で、今後建設検討委員会等で検討していきたいと、そういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 資格証の関係でございますけれども、収納対策としてはもう古いんじゃないかなという、そういうふうな御意見でございますが、今の国会に15歳以下の子ども、この世帯に対しては、資格証は発行しないと、これを18歳までに進めるべきではないかと、そういう御意見だと思いますけれども、これも、先ほども御答弁申し上げましたように、あくまでも滞納者と接触をして、そしてそれをどのような状況で滞納が発生しているのか、そういう状況をつかんで、それで収納対策に結びつけたいと。そのために、資格証をやむを得ず交付させていただいておるということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 改革プランの取りまとめについては、先ほど申し上げましたように、丸投げではなくて、当然、市として、病院として、どういう方法がいいかということで取りまとめることになると思いますので、それを信じるというお答えをいただきましたので、私は前にこの議会で何のために匝瑳市に来たのかということで言われましたけれども、そのときもお答えしましたけれども、国あるいは県の方針に沿った形にするためにというようなそういうことを言われてきたわけではございません。江波戸市長さんから、匝瑳市に来いというお話をいただいたんで、病院のことに関しての知識も何もございませんでしたけれども、ここへ来て、何とか病院を維持存続したいという気持ちでやっておりますし、それについてどうしなければいけないというものがあっているわけではございませんから、最良の方法にしたいと、そういう気持ちでいることは御理解いただきたいと思います。

 5原則をというお話しでございますけれども、私が先ほど申し上げましたように、公設公営の維持というところから検討していくというのが大前提でございますけれども、この公設公営の維持と、国の政策転換を、それから医師確保対策を中心にするということ、2次救急の維持と、小児科、産科の再開という5つの原則というお話でございますが、改革プランにつきましては、緊急の課題ということでプランを策定するわけですが、中身的には、3年間、あるいは5年間の計画でございますので、10年先を見据えてということですが、このプランの中に10年先までのことを書き込むことはできないんじゃないかなと。当面、3年、5年というのはどういう段階かと言いますと、今の病院を何とかその間維持させると、先ほど大木議員も話ありましたけれども、国の政策も今は転換しつつございますので、何とかそういう中で医師が確保できる状況ができるまでの間、しのぐ方法が中心になるのかなというふうに考えております。

 5つの点を個別にお答えするとすれば、公設公営については、何とかこの方向でプランができればいいなというふうに今感じておりますし、国の政策転換については、そういう形で要求をしていかなければいけないとも思っております。

 医師確保対策につきましては、匝瑳市民病院、県内の公立病院、自治体病院の中では医師の処遇、待遇という点では最下位と言いますか一番下にランクされているというふうに聞いています。

 それから、2次救急の維持ですけれども、これは現状、はっきりした尺度はございませんが、2次ではなくて1.5次、もしくは1.2次程度というふうに言われております。ですが、これも何とか維持する方向でプランの中には入れていかなければいけないというふうに考えております。

 小児科、産科の再開につきましては、現在、小児科、産科を持っているところでさえ維持が困難ということでございますので、当院は、既に休止をしておる状態でございますから、再開ということであれば、やはり10年近く先の話しになるのかなというような状況でございますので、5つの原則は今申し上げたぐらい現状とは開きがございますので、これはある意味理想というふうに私は感じますから、なるべくそういう御意見を踏まえてはおりますけれども、現状の中でできること、何とか病院を維持、存続させる。当面、3年なり、5年なりの対策が中心になろうかと思いますので、その点につきましては、御理解をいただきたいと思います。



◆24番(大木傳一郎君) 答弁漏れ。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 答弁漏れがあるので、医師確保対策委員会の設置はどうかと。それから、地域医療と公立病院を守る県民集会が21日にやられるので、やっぱり関係者、何人か、そういうところに出てやっぱり勉強していただけたらどうかというのを聞いたんだけれども答弁漏れですので、伺いたいと。

 それから、緊急対策本部について答弁なかったんですが、相談窓口の問題、これはやらないということですか。あるいは、ハローワークに任せちゃうと。ですから、私は、これから問題がどんどん出てくると思うんですよ。年末から来年度、年度末に。ですから、私は雇用対策本部の窓口は市に、身近な市役所の中に設置するのがやっぱり市民の不安を取り除くことになると、ぜひ設置してほしいと。当面設置することはしないとかするとかという答弁をお願いしたいと。

 それから、独自の3R計画、独自の小規模焼却場の建設の検討と、広域との比較検討、これぜひ、担当課で検討を求めたんですが、これもちょっと答弁なかったんで答弁いただきたいと思うんですが。



○議長(佐藤悟君) 簡単簡明にお願いします。

 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 医師確保対策委員会の設置につきましては、現在のところ検討はしておりません。これは、病院でという御質問だったんでしょうか、その辺ちょっと御理解できませんが、病院としてはそういうことは考えておりません。

 それから、12月21日の県民集会の参加につきましては、私はちょっと21日予定が入って参加できません。そのほかの方につきましては、それぞれで判断させていただきたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 緊急雇用の件でございますけれども、先ほど、私はハローワークとの連携で対応したいということでございますけれども、実態の把握、調査をできる限りやりまして、課の中に相談室等を設けるということで、これは至急検討したいと思っております。

 以上です。



◆24番(大木傳一郎君) ごみの焼却場は。



○議長(佐藤悟君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほど大木議員さんの質問の中で私は答弁したつもりでございます。



◆24番(大木傳一郎君) 比較検討だよ。



◎市長(江波戸辰夫君) そうですよ。



◆24番(大木傳一郎君) 分析して。



◎市長(江波戸辰夫君) そうです。あくまでも事務局のほうに行きまして、こういう状況では先行きが財政的にも非常に大きな負担があるから、検討しなさいと、検討しようじゃないかということを申し上げさせていただきました。



◆24番(大木傳一郎君) やるということ。



◎市長(江波戸辰夫君) はい。



○議長(佐藤悟君) 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐藤悟君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 12月18日は、総合調整のため休会とし、12月19日は定刻より会議を開き各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤悟君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時42分 散会