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千葉県 匝瑳市

平成20年 12月 定例会 12月16日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月16日−03号







平成20年 12月 定例会



          匝瑳市議会平成20年12月定例会議事日程(第12日)

                     12月16日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

   7番 川口明和君

  10番 苅谷進一君

   2番 越川竹晴君

   4番 石田加代君

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤 悟君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君(遅刻)

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    13番  佐瀬公夫君      15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    18番  佐藤正雄君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君(早退) 24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  野栄総合支所長     佐久間正行君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会会長     伊藤良一君

 農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時01分)



○議長(佐藤悟君) おはようございます。

 これより、去る12月9日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

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△一般質問



○議長(佐藤悟君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった7名の方々を、2日間の範囲として本日4名、12月17日に3名と決定いたしました。よって、本日の日程は、さよう取り計らうことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤悟君) 御異議なしと認めます。

 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事の終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 なお、一般質問の発言時間については、あらかじめ議会運営委員会において、答弁時間を含めおおむね60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に、川口明和君の登壇を求めます。

 川口明和君。

     〔7番川口明和君登壇〕



◆7番(川口明和君) それでは、皆さん、おはようございます。明和会の川口明和でございます。冒頭に当たり、江波戸市長には、「住民と行政が協働するまちをつくる」を目標にして市政を進められていることに心から敬意を申し上げます。

 今回の質問ですが、病院関係で、市民病院の現状と経営健全化への取り組み状況について。

 まず、病院関係で質問させていただきますが、私は、真摯に市民病院の存続のために日夜努力されている市長を応援する立場で、質問と提案をさせていただきたいと思います。

 私は、市民病院の件について、初めて議員にさせていただいた平成15年12月の定例会において、病院の経営について、地方公営企業法の全部適用制度の導入を推奨し、その後もたびたび質問してまいりました。今回の大綱質疑でも、市民病院については質問が出ておりますが、市民の皆さん方の健康を守り、病気になっても安心して頼れる病院になっていただきたく、そして、病院の維持・存続のための改善を引き続き市長に取り組んでいただくとともに、市民の皆さんに病院の現状をお知らせし、認識していただきたいと考えているものであります。そして、私としても、これまでの病院の経営状況と現在の経営状況を把握し、今後の対応と方策を提案していきたいと思います。

 まず第1点として、平成10年度から平成19年度までの過去10年間の患者利用状況の推移、収支状況と他会計繰入金等の状況について、また、平成20年度も約9カ月が経過しておりますので、本年度の患者利用状況や収支状況についてもお伺いいたします。

 第2点として、東総地域医療連携協議の進捗状況と経営健全化に向けての取り組みについて、今までの取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 第3点として、江波戸市長は、市民病院存続のためにいかにあるべきかと絶えず努力していると推察しておりますが、近隣の自治体病院の実態を見ますと、新聞報道によれば、銚子市では銚子市病院事業あり方検討委員会を設置し、検討の結果、このほど、指定管理者制度による新市立病院を来春に開設した報告書が取りまとめられ、この12月12日から、市立病院指定管理者の募集要項の配付と、18日には募集説明会の実施が掲載されておりました。

 また、旭市においても、開設以来、55年間、黒字経営を続けている旭中央病院について、病院に力のあるうちにグレードを高め、職員と患者が集まるようにしたいとのことから、管理者指定制度による公設民営が望ましいとする検討委員会の報告を公表したところであります。

 12月9日の本議会の大綱質疑の内容をお聞きしましたが、現在の市民病院は公設公営でありますから、経営の形態は、まず第1にその継続を念頭に入れるのは市長として当然であると思います。しかしながら、当市においては、合併前の平成17年3月に、当時の国保八日市場市民総合病院あり方検討委員会から、責任を持って自立した経営を行っていくためには、地方公営企業法の全部適用制度の導入、及び地方独立行政法人制度、指定管理者制度など、各種の検討を早急に行う必要があるとの提言がなされております。この提言の趣旨は、市民病院を存続させるため、あらゆる可能性について検討していきなさいというものであったと承知しております。

 時間を逸すれば、匝瑳市の財政に重大な影響を与えると思われますので、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、福祉・教育関係では、子育て支援の充実についてお尋ねいたします。

 匝瑳市では、平成12年度に児童育成計画、平成14年度には母子保健計画を策定し、地域ぐるみの子育て支援、保育サービスの充実、母子の健康づくり、子供の教育の充実・促進、安全で快適な環境づくりを柱に、母と子がよりよく生きていける環境づくりを推進されております。

 平成19年11月、少子化に関するアンケートを、近年、子供や家庭を取り巻く環境には大きな変化が見られ、全国的に出生率が低迷する中、匝瑳市においても少子化が一段と進行しております。このため、少子化や子育てに関する意見を聴取し、今後の少子化対策の参考とすることを目的とした調査が行われました。その中の少子化社会及び少子化対策に係る自由意見では、子供の医療費助成期間の延長や子供のインフルエンザ予防接種に対する助成、妊婦健診の公費負担回数の増、児童手当の引き上げなどといった経済的な支援を求める意見と、平日や土曜保育時間の延長や保育料の引き下げ、休日保育の実施、放課後児童クラブの時間延長など、さらなる保育サービスの充実を求める意見が目立っておったそうであります。

 そこで、子育て支援については、匝瑳市総合計画前期基本計画、平成20年度から平成23年度において、優先的に取り組むべき施策としてリーディングプラン1に据えて、少子・高齢化時代の子育てプランの中に、安心して子供を産み育てていくことを地域全体が支援していく体制の整備として、主な14の実施事業を目標指標と目標を示されております。

 そこで、福祉関係の子育て支援で保育所の保育時間についてでありますが、現在の匝瑳市全体の保育を受けられる子供さんの人数や保育時間、保育サービスの内容等の状況はどのようになっておりますか。そして、保育のニーズにこたえられている状況でありましょうか。

 そして、このたび、公立保育所の保育時間の延長を実施されようとしております。その経緯と実施内容、また課題はないでしょうか。そして、時間外の延長保育料徴収についてどのようにされるか、お尋ねいたします。

 次に、教育関係での子育て支援で特に放課後児童クラブでありますが、このクラブの趣旨は、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童を対象に、授業の終了した放課後の生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行い、児童の健全育成を行う事業で設置されております。

 まず、児童クラブの設置条件はあるのでしょうか。あるとすれば、どのようになっておりますでしょうか。

 そして、現在の児童クラブの設置されている箇所と利用状況、利用料についてどのようになっておりますか、お尋ねします。

 そして、今回計画されております須賀児童クラブの建設についての経緯と計画内容をお伺いいたします。

 また、この放課後児童クラブは、遊びや児童の健全育成を行う趣旨からすると、子供の少ない地区は近所に遊び仲間もいないし、家に帰ってもテレビかゲームというように、閉じこもりがちになってしまう環境であります。子供は、遊びで成長すると言われております。そして、放課後、安心して集団生活のできる児童クラブは、子供さんの少ない地区だからこそ必要だと私は思います。

 そこで、今後の未設置地区の放課後児童クラブの計画についてどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 次に、高齢者福祉関係で、匝瑳市高齢者福祉計画第4期介護保険事業計画作成の進捗状況についてお伺いいたします。

 まず、平成21年から始まります第4期事業計画については、今年度中に各保険者が作成することになっておりますが、私は、常々申し上げておりますように、高齢者が生き生きと自立した生活を、生まれた家、育った家、働いて生活してきた家、長い老後が安心して家で送ることができるように支援していくことが大切だと考えております。当計画が、今後の匝瑳市における高齢者施策の充実を図るために重要なものであると認識しております。

 先日、市民ふれあいセンターで開催されました地域ケアフォーラムの中で、「地域の力で支え合う向こう三軒両隣」というテーマの講演会があり、大勢の来場者で盛大に開催されたと聞いております。

 匝瑳市においても、高齢化の進展とひとり暮らしの方の増加は、現実的には避けて通れない問題だと思っております。

 私ごとになりますが、私の自宅のすぐ近くに老夫婦が暮らしておりますが、御近所ですので、様子を見に行ったり、声がけをさせていただいたり、まあふだん事であります。改めて事を起こすことではなくて、あいさつを行っておりました。そういう日々の中でも、遠くのほうから私に、だれだれさん元気ですか、達者で暮らしておりますかとわざわざお電話をいただきました。私は、遠くの方でも心配してくださって連絡をくれたんだなと思い、ふだんからの近所付き合いの重要性を改めて感じさせられた次第であります。

 向こう三軒両隣の話では、また二、三日前、私と年代が同じ地元の方が、部落でお年寄りの方だけのお家や特にひとり暮らしのお年寄りが多くなったので、連絡網をつくって連絡し合ったり、声かけし合ったり、健康に気を使っていらっしゃると。このことがケアフォーラムで紹介されていた孤独死ゼロ作戦であり、まあ地元の方も、実際にはこのような行動をとってらっしゃいました。そういうことで、私もその方々に協力させていただきますよとお願いしましたけれども。

 そして、このようなお年寄りの関係につきましては、地元の老人クラブの方々が、お年寄りの皆さん方のつながりを大事にして、そして情報交換され、そしてグランドゴルフで、まあこれは科学予防ではありませんけれども、健康予防ということで健康管理していらっしゃる皆さん、元気に暮らしております。私たちの田舎いいところだなと、本当にいいことだなと感じたところであります。

 さて、今回の計画の中で、介護保険を活用されている方、見守りの必要な方、各種高齢者サービスを利用されている方、または安否確認の必要な方々等の多くの問題を抱えている高齢者がたくさんいるのも実際、事実であります。高齢化率26%でございますので。今後の匝瑳市における地域福祉の重要性を認識された上で、介護保険事業の見通しをしっかりと定めていただきたいと思います。

 そこで、我が匝瑳市の次期計画に向けての進捗状況として、皆様の御意見を市の計画に反映していくため、介護保険を中心に、健康づくりや地域での支え合い、家族介護などに関するアンケート調査を行った分析、及び人口構造の見通し、介護認定者数、給付費の上昇の見通しの推計、介護保険事業の推移と今後の見通しについて、また、第4期計画が始まるわけでありますので、今後の計画策定までのスケジュールと介護保険サービスはどのように改定されようとしているのでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で私の登壇質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 川口明和君の登壇質問が終わりました。

 川口明和君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの川口明和議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 市立病院を存続させるために経営形態について幅広く検討をすべきと考えるが、いかがなものかとのお尋ねでございました。確かに、私の気持ちといたしましては、何とか市立病院を存続をさせたいと念じておるところでございますが、そういったことから、これまで旭中央病院との連携強化を図ってまいりました。今後も、病院の存続を図るために協議を続けてまいりたいと考えております。また、市民病院を存続するために、飯島事務局長を先頭にして職員全員が改革プランの策定に取り組み、いろいろな検討をしておるところでもございます。

 現在の市民病院は公設公営でありますから、当然、公設公営での継続を検討していくことが原則でございまするが、しかしながら、万が一にも病院事業が市の財政を破綻させることがあってはならないわけでございますから、市民病院の存続と市の財政と健全化の基本原則をもとにいたしまして、転ばぬ先のつえということを念頭に置きながら、幅広く検討していきたいと考えておるものでございます。

 次に、子育て支援の充実についてのお尋ねでございましたが、今年新たに幼稚園、保育園に通園をする3人目の保育料の減免や一時保育事業を実施をしてまいりました。また、子育て支援全般にわたるところの検討を子育て支援対策委員会に依頼をいたしまして、検討させているところでございまして、健康管理課が担当する子供の医療費助成や妊婦健診公費負担、福祉課が担当する公立の保育園での延長保育の問題、学校教育課が担当する放課後の児童クラブの増設についての4項目が検討され、4月には検討内容の中間の報告がされました。このうち子供の医療費の助成につきましては、10月に制度拡大の措置を講じたところでございます。また、妊婦健診の公費負担は、本年度、これまでの2回から5回に拡大をいたしまして、さらに国の動向を見守っておるところでございます。

 公立の保育園の延長保育につきましては、内訳といたしまして、平日、土曜日、2つの延長保育がありますが、土曜日の延長保育につきまして、実施に向けましてさらに検討しておるところでございます。

 次に、介護保険事業の計画についてのお尋ねでございますが、ただいま川口議員さんのお話にもありましたように、先日、匝瑳医師会と市内福祉施設団体の主催によるところの第16回の地域ケアフォーラムが開催をされ、私も出席をさせていただきました。

 フォーラムでは、「地域の力で支え合おう向こう三軒両隣」をテーマといたしまして、「孤独死ゼロ作戦」の著者でありますところの中沢卓実先生によるところの孤独死の増加や実態の報告、また地域やそれぞれの個人のあり方についての御講演がございました。

 限られた財源で行う介護保険制度では、必然的に限界がございます。行政で補えない部分を地域力でもって補っていこうという内容でございました。私も同意見でありまして、深く感銘を受けたところでございます。

 今後も、地域の支え合いによるところの地域ケア体制を計画等に織り込みながら、さらに具体化をし、高齢者が安心をして暮らせる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。

 また、特に私は、市の職員の企画・制作によりますところの「おさださん」という寸劇を2回ほど見せていただく中で、地域の支え合いを強固する、この中で、私の心の中にすばらしい感動をいただきました。この感動を、私はそうだと、これだと。この寸劇を多くの市民の方々に見ていただくことが地域の支え合いを強固にすることにつながるのではないかなと思いますので、今後、この計画に盛り込んでいきたいと考えておるところでございます。

 以上でございますが、医療連携につきましては副市長に、教育関係につきましては教育長から、その他につきましてはそれぞれの関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 伊藤副市長。



◎副市長(伊藤正勝君) 市民病院の経営健全化の取り組みにおける東総地域の医療連携についてのお尋ねでございますが、旭市では、現下の厳しい医療環境の中でも、旭中央病院が将来にわたり旭市のまちづくりの核となって地域を牽引するための経営形態等について検討する検討委員会を立ち上げました。

 この検討委員会の報告では、今後の旭中央病院の経営形態について、民間の効率的な経営手法を活用できる形態とし、公設民営方式で指定管理者制度を導入することが望ましいとしております。

 また、本年9月末をもって休止となっております銚子市立病院においても、病院事業のあり方検討委員会を立ち上げまして、病院再開の方針として、経営形態は公設民営で、旭中央病院と同様に、指定管理者制度を導入して経営を行うことが決定されました。

 その後、関連条例が12月議会で可決されまして、12月12日から指定管理者の募集が始まっております。

 以上のように、旭中央病院、銚子市立病院とも、経営は民間が行う公設民営方式で病院を運営することでございますが、市が病院の開設者となる市立病院という位置づけは変わりませんので、東総地域の医療連携につきましては、緊急医療や医師の確保などの連携強化策について、引き続き医療連携協議会において検討してまいりたいと考えております。

 東総地域医療連携協議会の進捗状況につきましては、匝瑳市民病院運営委員会におきまして、旭中央病院との医療連携強化のための検討項目として、緊急診療の役割分担、病床の利用策、医師や看護師などの人事交流についての3項目について、医療連携協議会の事務局であります旭市企画課に対し、医療スタッフを含めた協議を要請したところでございます。

 次に、匝瑳市民病院の経営健全化に向けた取り組みでございますが、現在、コンサルタント業者に委託し、経営分析を行っておりますが、健全化に向けた具体的な取り組みにつきましては、今年度中に策定いたします公立病院改革プランの策定に合わせて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 子育て支援の充実についてのお尋ねでございますが、本市では、共働き等の留守家庭の児童に対しまして、小学校の教室等を利用して、空き教室を利用して、あるいは放課後の遊びや生活の場を確保し、健全な育成を図る目的で、児童クラブを運営しております。これは議員の御理解しているとおりでございます。

 開設につきましては、開設要望や入所希望者があること。児童クラブとして活用できる教室、または学校に隣接した施設があること。運動できる場所があること等を考慮して、平成13年度に最初の児童クラブを八日市場小学区に開設して以後、椿海小学校、豊栄小、平和小、栄小、野田小学区の開設を進めまして、本年7月に共興小学校区の開設により、現在、7カ所となっております。

 開設や運営に当たっては、基本的には、利用者が20名を超えた場合、国と県の補助金が得られ市の財政負担が軽減されることから、その制度を活用しているところでございます。

 本年11月現在の児童クラブ在籍児童は313名で、開設小学校の児童数の約20%が利用をしております。

 休日等の利用についてでございますが、土曜日は開設いたしております。日曜日は開設しておりません。土曜日の開設につきましては、利用希望者数を勘案して八日市場児童クラブのみで、そこに集中開設としております。年間を通じまして、常時5名から10名程度が利用している状況でございます。

 利用料につきましては、月曜日から金曜日まで利用した場合は5,000円、月曜日から土曜日まで利用した場合は7,000円、土曜日のみは3,000円。8月の利用は、月曜日から金曜日までが1万円、月曜日から土曜日までが1万2,000円でございます。

 運営の課題といたしましては、開設が進み、利用児童がふえることに従いまして、より多くの指導員が必要となっております。その確保に苦慮していることや、施設の余裕がなくなっている点、それから、未設置学区の解消が挙げられます。

 今後の予定としては、匝瑳市の基本計画では、平成23年度末までに市内8カ所に児童クラブを開設することを目標としているところですが、開設要望が多く、現在でも他地区の児童クラブを利用している児童が多い須賀児童クラブについて、当初の予定を早め、平成20年度中に工事に着手し、平成21年度中に開設することを計画しているところでございます。

 これは、今年度中に須賀児童クラブの建設を進めた場合、地域からの要望により早く対応できるということと、さらに国の緊急経済対策の補助金が得られ、市の財政にとっても非常に有利となるという理由からでございます。

 須賀児童クラブの建設予定地は、須賀小学校運動場の南西の隅で、元須賀青年館があった場所でございます。規模は、八日市場小学校にある児童クラブと同規模の約160平米の木造平屋建てで、定員50名程度の施設建設を予定しております。

 市としては、全小学校区への開設できないかどうか検討をしておりますが、残る豊和、飯高、吉田小学校区については、既設児童クラブの利用実績から考えると、利用児童数、その他の面で国の補助基準に達しないことが推測されます。開設した場合は、相当の市の財政負担が見込まれることや、開設場所の確保が難しいという問題がありまして、どのような形で進めたらよいか、現在検討中でございます。

 現段階で未開設の小学校区の児童からの入所希望があった場合は、既設の希望する児童クラブを利用することが可能でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 私からは、市民病院の運営の現状につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 市民病院の平成10年度から平成19年度までの10年間の運営状況についてでございますけれども、患者利用状況につきましては、外来利用者のピーク時は、平成11年度で1日平均723.6人でございました。その後、平成14年度には1日平均が608.2人ということで、15.9%減少しております。平成15年度以降は毎年10%前後の減少が続きまして、平成19年度には、外来患者利用者数は1日平均で351.6人となっております。

 同様に、入院患者の利用状況の推移につきまして、ピーク時が平成10年度、11年度で、平成10年度は1日平均で128.3人、平成11年度が125.2人で、病床利用率80%前後の利用率となっておりましたけれども、平成15年度に急激に減少しまして、1日平均102.0人ということで、病床利用率が65%になりました。

 その後は、平成18年度が108.5人、病床利用率でいいますと69.1%、平成19年度は107.5人で、病床利用率68.5%となっておりまして、何とか入院機能の維持に努めてまいりましたけれども、60%台後半の利用率が続いております。

 この間、平成14年度には常勤医師が2名、また平成15年度にはさらに5名減少しておりまして、こうしたことが影響しているものと考えられます。

 平成20年度の9月末時点での患者利用状況につきましては、外来が1日平均320.7人、入院が1日平均96.1人、病床利用率でいいますと61.2%でございます。ということで、さらに減少が進行しております。

 次に、収支状況、他会計繰入金等の状況でございますけれども、経常収支で見ますと、平成10年度以降は毎年度赤字状態でございまして、平成10年度から19年度までの累計での経常損失は6億2,637万5,000円となっております。この結果、平成19年度末の未処理欠損金の額は9億8,768万7,000円でございます。他会計繰入金の状況でございますが、平成10年度の2億6,171万3,000円がこの間で一番少なくて、平成15年度には4億5,329万5,000円でございまして、平成10年度から19年度までの合計額としましては33億5,523万1,000円でございます。このうち、基準内繰入17億8,080万7,000円を除いた15億7,442万4,000円が基準外繰入でございます。

 平成20年度の9月末までの収支状況につきましては、市民病院と老健施設を合わせますと、累計でマイナスの1,823万692円となっておりまして、本年度末には資金不足が見込まれるということで、今回、1億円の繰り入れを補正でお願いしたところでございます。

 平成10年度からの運営状況はただいま申し上げましたとおりでございますけれども、この間、平成15年度には国保八日市場市民総合病院経営健全化計画、あるいは平成16年度には国保八日市場市民総合病院あり方検討委員会の提言、こうしたものに基づきまして改善の努力をしてきたところでございますけれども、平成14年度からのたび重なる診療報酬のマイナス改定、それから、平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度によります医師不足、こうしたことから経営が一段と厳しさを増している現状でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、子育て支援の充実についてございますけれども、保育を受けられている児童数ですが、12月1日現在で、法人、市立の保育所合計851名、入所・入園をされております。

 保育時間は、正規の時間以外にも、園により多少の違いはございますが、朝の7時半から夕方6時半まで行っております。土曜日は、公立保育所では12時半まで、法人の保育園では、各園ごとに決められております。

 保育サービスは、延長保育、一時保育、園庭開放などを実施をしてきております。

 また、公立保育所で計画をしております土曜日の延長保育の内容でございますが、公立保育所5カ所の延長保育を1カ所で行う集約した保育を実施をするため、県内保育所の調査を実施をいたしました。

 県内での1つの例でございますけれども、市内16保育所を4保育所に集約し、土曜日の午前7時から午後7時までの延長保育を行っている公立保育所がございました。

 現在、そこで実施をしている事例を参考にさせていただきながら、土曜日の午前7時から午後7時までの延長保育を、受け入れの環境の整った保育所1カ所に集約をして、ほかの保育所の職員が応援協力をいただきまして、年度内に試行的に実施をするための検討を進めているところでございます。

 なお、試行期間中に問題がなければ、平成21年の4月から本格実施に移行したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、川口議員さんの御質問に、市長の答弁に補足させていただきます。答弁が順不同になることをお許し願いたいと思います。

 まず、アンケート調査の分析についてですけれども、当計画策定の基礎資料とするため、8月にアンケート調査を実施しております。この調査は、65歳以上の高齢者約1万1,000人のうち、3,139人を抽出して実施いたしました。回答率は47.2%でございました。

 調査の結果の中で、将来的な介護についての設問では、約半数以上の方が何らかの形で在宅介護を望んでおり、施設での介護を望んでいる方は約17%でありました。

 このようなアンケートの結果を踏まえまして、次期計画では、質のよい在宅介護サービス提供量の確保に努めてまいりたいと考えております。

 設問の人口構造と介護認定者数、給付費の見込みですけれども、65歳以上の高齢者及び介護を必要とする要介護認定者の推移でございますが、現在、本市の高齢化率は26.1%であり、今後ますます高齢化が進みまして、平成23年度には28%を上回ると推測されております。また、要介護認定者も、現在1,474名でございますが、平成23年度には1,587人と推計されております。

 これに伴いまして、介護給付費も増加します。推計数値では、平成21年度の給付費の見込み額21億7,000万円と見込まれておりまして、本年度の決算見込みよりも4.1%の増となって、その後も毎年、自然増による上昇が見込まれております。

 次に、制度の主な改正点でございますが、1点目といたしましては、給付費の財源負担割合の変更でございます。65歳以上の高齢者が負担する給付財源割合が、現在の19%から20%に変更されます。これは高齢者の増によるものと考えられます。

 2点目といたしまして、介護報酬の改定でございます。昨今、新聞等でかなり記事になっておりますけれども、約3%の上昇が見込まれております。これは、介護職員の定着化を図り、よりよいサービスを提供するため実施されるものであり、この改定に伴って発生する保険料の上昇分については、国が一部負担することが示されております。

 3点目といたしまして、保険料改定に伴う所得段階の弾力化であります。本年まで実施されております激変緩和措置が終了することに伴いまして、現在は6段階に固定されている所得段階を細分化し、所得に比例した負担率にすることを自治体の実情に合わせて設定できるというものでございます。

 計画策定までのスケジュールについてでございますけれども、今後、これらの改正点や給付費の推計をもとに保険料を算定する作業へと移るわけでございます。アンケート結果にもありましたように、高齢者に余り負担をかけないような低所得者層の負担軽減に配慮し、また、介護保険運営協議会での御意見をよく聞きまして、高齢者が安心して受けられる介護サービスを目指した計画を策定していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) ただいま、市長並びに執行部の皆さん方には、詳細なる御回答ありがとうございました。答弁ありがとうございました。

 それではまず、市民病院のことなんでありますけれども、今、お伺いしましたところ、この9月現在の病院の利用状況について答弁いただきましたけれども、1日の外来平均患者数が、現在、9月では320.7人。内容によりますと、平成11年度のピーク時には723.6人だったそうですね。それからすると半減以下の利用状況です。そして、入院患者さんを見てみますと、1日平均96.1人、利用率61.2%と。これも平成10年度を見ますと、128.3人、80%台でしたよね。まあ、そういうことからすると、かなり利用が減少されています。それも、今の報告によりますと、これからも減少が進行していくんだと、こういうことでありますよね。

 そして、収支状況では、平成19年度末の未処理欠損金が9億8,700万円強あるということですね。その中で他会計繰入金、要するにこれは市からの繰入でありますよね。これが平成10年度から平成19年までで、合計で33億5,500万円強ということであります。

 このような市の病院の現状、そして財政状況であります。それも、新医師臨床研修制度によって医師不足のために、経営状況が厳しさを増してきているというような報告でありました。

 そういうところでありますけれども、市長の答弁では、市民病院を存続させるためにも公設公営での継続を検討していくことが原則ですが、万が一にも病院事業が市財政を破綻させることがあってはならないと。転ばぬ先のつえを念頭にして、病院存続と市財政の健全化を基本原則として、幅広く検討していくと答弁されておりました。私もこの病院の現状をかんがみまして、今後の改革プラン作成において、中身のある、そして幅広い検討がなされ、実りある成果が出ますように要望をお願いして、私の質問を終わりにしたいと、そのように思います。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 川口明和君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔10番苅谷進一君登壇〕



◆10番(苅谷進一君) 初めに、執行部の皆様方には、厳しい財政状況の中、地方景気は相変わらず下落が顕著に目立っております。税収の徴収率も悪化しているようです。大変御苦労さまでございます。しかしながら、市民のために住みよいまちづくりと福祉向上のため、よろしくお願い申し上げます。

 また、議会のたび申し上げますが、最近、思いも寄らない犯罪や少年少女の犯罪などが全国的に絶えません。関係機関との連絡をとり、未然に防ぐことも市と我々議員の役目であると考えますので、配慮していただきたいと思います。

 現在、市民は、いろいろな不安を持って生活しているのが現状であるかと思います。本市に対しても、いろいろな問い合わせもあるかと思いますが、親切丁寧に対応していただけますよう改めてお願い申し上げます。

 それでは、既に通告してあります4点につきまして、パワフル市政をテーマに掲げた私の質問をさせていただきます。

 まず第1に、教育関係から学校給食と食育地産地消の考え方について、それから、新設給食センター検討委員会について、その後の児童・生徒の連絡網について、子育てサポートについて、第2に、産業振興関係からふれあいパークの運営について、第3に、都市整備関係から都市計画の見直しについて、第4に、市民病院について質問させていただきます。

 それでは、まず第1に、教育関係から学校給食関係についてお聞きしたいと思います。

 全国で数千カ所、給食センターがあると考えますが、食育地産地消のことを考えますと、我々匝瑳市は非常に環境に恵まれた地域であると考えますが、本市の執行部はいかがお考えでしょうか。

 私が考えますに、まず、基幹産業である農業が盛んであり、また、漁業の関係者も多く、自然環境もよい地域であると思います。食育を推進していく上では最高の条件の整っている地域であると考えます。

 そこでお伺いしたいのですが、現在、教育関係部署において、食育基本法を基本とした市町村食育基本推進計画、家庭における食育の推進、学校保育所等における食育の推進など、どのように考え、各事業を推進しているのでしょうか。

 次に、この食育を基本とした給食問題について、地産地消をどのように本市が考えているのか、基本的な考え方についてお知らせください。

 前の議会でも質問しましたが、旧八日市場市と旧野栄町の給食のコストや運営の内容を確認させていただきました。きょうお聞きしたいのは、地産地消の考え方に基づいて、現在、本市の給食センター2カ所の仕入れる食材において、地域産をどのような流通の流れで仕入れをして、全体の食材にどの程度、地産地消の産物を利用しているのか。また、その比率は、仕入れを踏まえてどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、新設給食センターのことについてお伺いいたします。

 毎議会お伺いしているのですが、新設学校給食センターの検討委員会について、今までどのような話をし、論議をされているのでしょうか。また、検討委員会の構成はどのようになっているのでしょうか。今後のスケジュールも、また参考のためにお聞かせいただければと思います。

 現在の高度な給食環境を維持できるよう論議されているのでしょうか。初期段階の経過をお知らせください。

 次に、私が今年度6月定例議会でも質問した件でございますが、市内の児童・生徒の緊急連絡網についてお伺いいたします。

 私が先般、検討していただきたいとの案を出しましたが、その後、その検討についてはいかがなっているのでしょうか。また、実施されているのでしょうか。検討状況をお知らせください。

 次に、子育てサポートについて、何点かお聞きしたいと思います。

 まず第1に、先ほど、川口議員でもございましたが、学童についてお伺いいたします。

 放課後児童クラブの現状配置、運営、人員、利用状況をお知らせください。

 次に、保育園、幼稚園関係についてお伺いします。

 現在、全国的に幼保一元化の問題が論議されており、実施されている市町村もあります。本市の現在の基本的な考え方をお聞かせください。

 市内においても、場所によっては、入所したいけれどもできない。また、人数が少なくなってきているというところもあるかと思います。その点、いかがお考えでしょうか。また、現状によっては、旧米倉分校の跡地施設を使って、入所が多い施設などと少ない施設を統合して利用してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。また、多様にわたる子育てサポートの施設として利用してはいかがでしょうか。その点について、現状の考え方をお聞かせください。

 次に、飯高小学校の現状と今後の運営についてお伺いいたします。

 現在の飯高小学校は、伝統と歴史のある小学校であることは言うまでもありません。しかしながら、児童数を見ますと、現在の五、六年生は、ある程度の人数はいるのですが、それ以下の学年になりますと、人数がかなり減ってきていることは顕著にあらわれております。

 そこで、教育委員会として地元地区民と協議しているようですが、現在までどのように地元と話をし、今後、学校統合問題をどのように考えているのかをお聞かせください。

 私は、統合が必要と数年前から提案をしておりました。それらのことを考えますと、切ないことではありますが、現実問題と子供の教育を考えますと、何らかの形で統合・合併していくことが必要であるかと思います。現状までの報告をお願いいたします。

 次に、産業振興関係についてお伺いいたします。ふれあいパークの運営についてであります。

 現在のところ、県内の同類施設においてはトップクラスの人気と集客を保っているのが現状であるかと考えます。これも、今日まで、市長さんを初め執行部の皆さんの努力と、現場で働く方々や会員の皆さんの努力があったもので、感謝するものであります。現在は経営も順調であると考えます。近年、有限会社にもなり、会社としてはまずまずの運営状況であると考えます。

 そこで、このふれあいパークの運営についてでありますが、指定管理者制度を導入する考えはあるのでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、都市整備関係についてお伺いいたします。

 私の基本的な考えの中で、都市計画は、市運営の中で一番大切な課題であると思います。まず、都市計画に関する考えをどのように現在考えているのでしょうか、お聞かせください。

 また、確認でありますが、現在までの都市計画は、合併時に作成したものと考えます。その計画は、どのように計画したのでしょうか。また、その計画をどのように実施していくのでしょうか。現状の報告をしていただきたいと思います。

 都市計画は、基本的に、人口増、税収増、インフラ整備、企業誘致など、多くの関連事項がたくさん関連していることは明白であります。そこで、私の考えですが、今後の匝瑳市を考え、合併後の都市計画の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、第4に、市民病院についてお伺いいたします。この点も重複する点はございますが、一応、質問させていただきます。

 病院については、市民の皆さん初め執行部、我々議員も、本市の重要問題であると認識しているところであります。

 そこでお伺いしたいのですが、本年度の病院運営はいかがでしょうか。また、近隣の旭中央病院の経営状況はいかがでしょうか。地方病院の経営が厳しいことは言うまでもありません。

 また、広域医療の件は、その後どのようになっているのでしょうか。現状の報告をよろしくお願いします。

 また、医師問題の現状はどのように把握し、医師不足問題をどのように対処されているのでしょうか。今後予想される問題は多難であると私は考えます。その点、御意見をお伺いしたいと思います。

 以上で私の登壇質問を終わります。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの苅谷進一議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず、ふれあいパーク八日市場の運営についてのお尋ねでございまするが、開設当時から現在に至るまで、皆様方の御協力によりまして、本年度も昨年を上回る売り上げを計上しておるところでございまして、健全な運営が行われていることに感謝を申し上げます。

 今後も、安心・安全な農産物の品ぞろえの向上に努めて、魅力のある地産地消を推進しますとともに、消費者の方々のいろいろなニーズにおこたえをしていくためにも、品目のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、指定管理者制度の導入につきましては、制度導入の方向で検討や研究を行うよう、担当の産業振興課とふれあいパーク八日市場有限会社の役員に指示をいたしたところでございます。

 情報によりますると、千葉県内には公設民営の交流施設や農産物の直売所施設が192カ所ぐらいあると聞いておりますが、ふれあいパーク八日市場は、消費者と農村の交流拠点としての役割を果たし、農業振興に結びつくような健全な経営を目標といたしまして努力してまいりますので、皆様方のより一層の御指導・御協力をお願いを申し上げます。

 以上でございまするが、教育関係につきましては教育長、その他につきましては関係課長から御答弁をさせていただきますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 学校給食と食育地産地消の考え方についてのお尋ねでございますが、地産地消や食育に関する匝瑳市の環境については、苅谷議員が御指摘のように、本地区は、農業や漁業が盛んな地の利を生かせる、恵まれた環境にあると認識をしております。

 学校関係の地産地消及び食育の推進につきましては、教育委員会の方針と指導のもとに、野栄学校給食センターでは、平成14年度から手づくり給食という目標を持って、地元食材を取り入れた安全で安心な学校給食を提供してまいりました。その中で、発芽玄米給食の継続や給食甲子園優勝という成果が出ております。

 現在、八日市場給食センター、野栄給食センターでは、市の産業振興課や農協、または個人等から情報収集を行い、米の全量、それから肉類、野菜類、みそやしょうゆ、魚介類等の大部分を地元生産者から仕入れ、地産地消を推進しているところでございます。

 しかし、100%地元食材を活用した給食が提供できるわけではございません。匝瑳産のものが調達できないときは東総産、それから千葉県産、国内産の優先順序で仕入れをしているところでございます。場合によっては、外国産の食材も仕入れることになりますけれども、その品目はわずかでございます。

 地元産の食材の利用率につきましては、月ごとにメニューや仕入れができる食材が異なり、また、食材は単品のものばかりではなくて調味料等も含まれますので、分類と正確なデータの作成は非常に困難でございます。大まかに言いますと、国内産が9割以上、県内産は7割程度というような状況でございます。

 また、教育委員会では、学校教育指導の指針の中で、食に関する指導の充実を掲げて、小・中学においては、保健の授業、家庭科の授業、総合的な学習、その他の授業を通して、望ましい食習慣、生活習慣病の予防、農作物の栽培学習を通した自然や食にかかわる人々への感謝の念などの学習の充実に努めております。給食センターにおきましても、安心・安全、地産地消、栄養バランスのよい献立、児童生徒の心身の健康増進、食事マナーの習得、食文化の発展を目指し給食の提供を行っているとともに、各種たよりの発行、栄養士の学校派遣等を行いまして学校給食の充実を図る等、食育の実践に努めているところでございます。

 このような努力している方向性というのは、社会経済情勢が目まぐるしく変化して、毎日の食の大切さも忘れられがちになっている現状、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身、やせたいという志向−−痩身志向、その他の問題が生じていることや、産地偽装や安全性が危惧される食品の流通等、食をめぐる環境の変化の中で、食育の充実や食の安全性を求める市民の願いと合致していると考えています。

 市の地産地消・食の安全と自給率の向上都市宣言を具現化する実践の1つでもあるととらえて、今後とも努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 次に、子育てサポートについてのお尋ねでございますが、八日市場幼稚園及びのさか幼稚園は、入所希望者全員が入園できる状況で、待機者は現在おりません。

 幼保一元化につきましては、今後の研究課題というふうに考えております。

 続いて、飯高小学校の現状と今後の運営についてのお尋ねでございますが、飯高小学校は、児童数の減少が進む中、現在では、国の学級編制基準によるところの複式学級も2学級存在する状況になっております。

 学校教育環境等についてさまざまな課題があることから、保護者や地域住民との意見交換会の実施、学校教育問題懇談会での審議等により、学校の統廃合について検討をしておるところでございます。

 学校教育問題懇談会では、これまでに飯高地区で6回実施してきた保護者や地域住民との意見交換会やアンケート調査結果、及び前年度までの学校教育問題懇談会の審議内容を参考にしながら、今年度2回にわたりさまざまな角度からの協議を行った結果、1月中には報告書を出していただける見通しでございます。

 教育委員会では、それらを受けて、飯高小学校の今後の方向性について、これまで実施してきた保護者や地域住民との意見交換、アンケート結果及び学校教育問題懇談会からの報告を参考にし、教育委員会としての案を作成して地域に示し、さらに地域住民、保護者等の御意見を伺いながら、今後、結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) ふれあいパークの運営について、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 ふれあいパーク八日市場の指定管理者制度につきましては、匝瑳市の行政改革大綱の中で、ふれあいパーク八日市場についても制度の導入対象としておるところでございます。

 市長の指示に基づきまして、ふれあいパーク八日市場有限会社の役員の方々と県内の類似施設、鴨川市みんなみの里、袖ケ浦市役所など、行政の立場と指定を受ける会社の立場から、一緒に視察をいたしました。

 施設の管理、運営の問題、管理費の問題等を含めまして調査研究を行うとともに、指定管理者制度の方向で会社との協議を進めております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、都市計画の見直しにつきまして、市長答弁に補足させていただきます。

 お尋ねの中で、都市計画に関する考え方はどのように考えているかというお尋ねでございますが、都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するという目的を持っています。

 その実現に、都市計画施設の適正な配置、用途地域による建築物の規制誘導、市街地開発事業に関する計画等が、都市の健全なまちづくりを進めていく上で重要な役割を持っております。

 現今の安定・成熟した都市型社会にあっては、すべての都市がこれまでのような人口増を前提とした都市づくりを目指す状況でなくなってきており、高齢化社会に対応したバリアフリー化、あるいは歩いて暮らせるコンパクトシティーを目指したまちづくり、良好な景観の保全等、地域の実情を十分踏まえた都市計画を定めることが必要と考えております。

 現在までの都市計画につきましては、合併時に作成したものと考えまして、その計画はどのように計画、実施していくのでしょうかという御質問でございますが、本市の都市計画は、昭和29年7月、八日市場市制が敷かれましたので、都市計画法に基づきまして都市計画を定めることになりまして、昭和30年3月17日に、その市街化が全区域に及ぶとは諸所の観点により推定されがたく、本市の行政区域を直ちに都市計画区域とすることは適当でないということで、旧香取郡でありました吉田、飯高、豊和地区を除きまして八日市場都市計画区域が決定されております。

 昭和32年12月に都市計画道路8路線が決定され、昭和59年1月31日に、都市計画用途地域の指定に合わせまして、都市計画道路の変更を行っております。

 都市計画は、行政区域にとらわれることなく、生活圏が一体となっている、いわゆる一体の都市として総合的に整備、開発、保全する区域を決定することとしておりますので、今回の合併に際して、特に都市計画決定変更等はしておりません。

 合併後の都市計画の見直しが必要と考えられますがいかがかという御質問でございますが、昭和56年に、吉田、豊和、飯高地区を都市計画区域に編入見直しをするため、八日市場都市計画区域の解析評価を行い、千葉県に申し入れを行いましたが、当該3地区には都市施設等の具体的な整備、開発、保全の計画がないので難しいという理由によりまして、受け入れられませんでした。

 合併により匝瑳市が誕生いたしましたので、新しい都市計画を策定すべきではないかとの観点から、交通機関の利用形態や商業活動等、生活圏が一体となっている行政区域を一体の都市として整備、開発、保全する区域として、八日市場都市計画から匝瑳都市計画と名称変更を含めて見直しが必要であろうかと考えています。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 私からは、市民病院関係の御質問のうち、本年度の運営状況、それから旭中央病院の経営状況、今後予測される医師不足等の問題につきまして、3点、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、本年度の運営状況でございますが、先ほど川口議員の御質問にも御答弁いたしましたが、平成20年度の9月末時点での患者利用状況は、外来が1日平均320.7人、入院が1日平均96.1人、病床利用率61.2%でございまして、昨年度の同期が、外来1日平均355.8人、入院1日平均106.9人、病床利用率68.1%でございまして、外来利用者は、1日平均35.1人の減少、入院は、1日平均10.8人の減少、病床利用率では6.9%の減となっております。

 また、収支状況では、9月末累計でマイナスの1,823万692円となっておりまして、平成20年度当初の診療体制が内科で1名、これは旭中央病院からの常勤体制での支援の医師でございますが、外科で1名の常勤医師の減少がありましたことが大きく影響しているものと考えております。

 次に、旭中央病院の経営状況でございますけれども、上半期の資料を見ますと、患者利用状況では、外来が1日平均3,367人で、前年度同期3,492人の同期比96.4%でございます。入院は、これは一般病床分ですが、病床利用率94.7%、前年度同期が95.5%ですので、同期比で99.2%でございます。

 本年度上半期の収支状況につきましては、経常収支で2億3,779万5,000円で、前年度同期が6,370万7,000円ということですので、前年同期比で373.3%の黒字という状況だそうでございます。

 なお、12月9日の大綱質疑及び翌日の文教福祉常任委員会で、旭中央病院の上半期の入院利用率を99.5%と申し上げましたけれども、この数字につきましては旭中央病院から電話で聞き取ったものでございまして、今回申し上げました数値につきましては、旭中央病院が国保直診協会の経理分科会へ提出した資料の数値でございます。決算の数値と違いますので、最終的には多少数字が変わる可能性がございます。

 次に、医師不足問題など、今後どのように把握していくかというような御質問ございましたけれども、まあ予測の問題でございますけれども、医師不足につきましては、研修医が自由に研修先を選べるというような形に研修制度がなりましたので、これは、もとへ戻ることはないんではないかと。医局でコントロールをできるようにはならないだろうというふうに言われております。そうした中で、全自病−−全国自治体病院協議会ほか病院団体の協議会では、自治体病院への勤務を義務化するような形はとれないかというような検討もしているという話も伺っております。しかしながら、なかなか簡単にいく話ではないというふうに聞いております。

 この医師不足の問題のほか、これ以外でも、このまま少子・高齢化が続くということになれば、看護師であるとか、そのほかの医療技術者についても、今後ますます不足ということも考えられるわけでございます。

 それから、これは当院独自の問題でございますけれども、施設もかなり老朽化をしておりまして、これにつきましては、例えば外部から医師を招聘しようとしても、当院の施設を見ただけで医師が来なくなってしまうというふうにも言われております。また、夏、冬、冷房がきかない、暖房がきかないという苦情が患者さんからもかなり出ておりまして、大変財政厳しい中、病院の経営状況も非常に悪化している中で施設の整備をしていくと。財源をいかに捻出するかということでも知恵を絞っていく必要があるんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、広域医療連携についてのお尋ねでございますけれども、初めに、9月末をもって休止されております銚子市立総合病院につきましては、公設民営で指定管理者制度を導入して経営を再開するという病院事業あり方検討委員会の決定を受けまして、関連条例が12月議会で可決されまして、今月の12日から指定管理者の募集が始まっているところでございます。

 また、旭中央病院におきましても、経営形態等に関する検討委員会におきまして、今後の旭中央病院の経営形態につきましては、公設民営方式で指定管理者制度を導入し経営を行うことが望ましいという報告がされているところでございます。

 旭中央病院、銚子市立総合病院とも、公設民営で病院を運営するという方針が出されておりますので、今後も旭中央病院を拠点病院といたしまして、東総地域の医療連携についての協議が協議会において引き続き検討されるものと考えているところでございます。

 次に、市民病院に本年7月に設置をされました匝瑳市民病院運営委員会におきまして、旭中央病院との連携強化策につきまして検討を行っておるところでございますけれども、その中で、救急医療の役割分担、病床の利用策、医師と看護師等の人事交流の3項目につきまして、検討項目として決定いたしまして、医療連携協議会の事務局でございます旭市企画課に対しまして、医療スタッフを含めた検討を行うよう要請したところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、子育てサポートの御質問の中でございますけれども、保育所の関係でございますが、平成20年の12月1日、ことし12月1日現在の保育園の入所の状況でございますけれども、公立保育所では、5カ所ございますが、定員360名のところ243名で、入所率では67.5%。また、私立法人の保育園でございますが、7カ所、定員540名でございます。入園児童は608名おり、入園率は112.6%でございます。

 全体では、定員900名、また入所は851名で、率といたしましては94.6%でございます。

 私立法人の入園のほうが大変多くなっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 市長の答弁に補足させていただきます。

 まず、御質問の、匝瑳市学校給食センター建設検討委員会の協議の進捗状況等について申し上げます。

 この会の構成ですが、学校代表、保護者代表、母親代表、地域代表、有識者代表、行政関係、給食センター関係、合計19名の幅広い方々で構成されております。

 第1回建設検討委員会を10月2日に開催いたしまして、委員の委嘱、役員の選出、名称の確認、経過と今後の方針について検討をしました。第2回目としましては、参考となる他市の給食センターの視察を今年度中に実施する計画があります。来年度は、それまでの協議や視察の成果を踏まえ、さらに検討を深め、望ましい新給食センターの建設について、検討委員会としての意見をまとめていく予定です。

 次に、その後の児童生徒の連絡網についてでございますが、匝瑳市の児童生徒にかかわる緊急連絡の方法については、現在実施されている小・中学校の緊急連絡網、市の防災行政無線を補完する第3の手段として、教育委員会では、システムの運用が無料ででき、既に全国で12の教育委員会や604の学校、その他の施設で利用実績がある民間の情報配信サービス、まちコミの導入について検討をしています。

 今年度9月から2カ月間、匝瑳市教育委員会学校教育課職員が利用登録をして、送信、受信のテストを行い、課題の改善をしました。その後、11月の市内校長園長会議で、導入の意義やシステムの説明を行い、現在、市内の小・中学校職員に登録の依頼をして、送受信のテストの実施及び学校からの意見の聴取や課題の改善をしています。

 今後、幼稚園、小・中学校の保護者等が利用しても問題が発生しないかどうかを慎重に確認しながら、平成21年4月の導入を目指して進めていきたいと考えています。

 次に、子育てサポートについてでございますが、放課後児童クラブ事業は、留守家庭の児童等に対して放課後の遊びや生活の場を確保し、健全な育成を図る目的で実施し、現在、八日市場児童クラブ、椿海児童クラブ、豊栄児童クラブ、平和児童クラブ、共興児童クラブ、野田児童クラブ、栄児童クラブの7カ所を、それぞれの小学校内、あるいは隣接の施設に開設をしています。

 運営について、開設時間は、学校の授業日は下校時から午後6時15分まで、土曜日及び長期休業日等は午前8時15分から午後6時15分まででございます。

 この間、児童は、遊びや学習等をして過ごし、指導員がそれを指導監督します。指導員は、各児童クラブ入所児童数に応じて、2名から3名を配置しています。現在の指導員の総数は21名です。

 利用状況については、11月現在で合計で313名が利用しています。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 多岐にわたる答弁ありがとうございました。

 それでは、まず教育関係のところですが、先ほど御答弁いただきましたまちコミの件でございますが、この間、御存じのように、東金市でもああいう、まあ言葉は悪いんですが、ちょっと変質的な事件があったと思います。これはプライバシーの問題にかかわることですから、だれがどうこうではないんですが、例えば本市の教育機関とか警察とか、そういう防犯の中で、ある程度、まあ失礼な話ですけれども、特定なちょっと変わった方がいるということを、口外とかそういう問題はしないで、実際把握はしているんでしょうか。そういう論議はしているんでしょうか。その辺を1点ちょっと確認させてください。

 これは後々どういう問題になるか。前にもたしか野栄でも、全裸で歩いている人間とか、そういうのがいて、登下校時にいろいろ問題になったこともおありかと思います。そういう面を含めて、やっぱり現状の状況が、どちらかというと、失礼な話ですけれども、東金の方ももともとちょっと素行が近隣ではよくないと理解されていたような方だったというふうにお聞きしております。その辺の把握をされているのかどうかを御確認、1点させてください。

 それから、給食センターにつきましては、順次、進捗状況がおありということで理解させていただきました。

 いずれにしても、基本は、高度な給食の確保、それから食育の確保を目指した上で、新規センターの建設に関しての検討を順次進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほど、飯高小学校の件で御答弁いただきましたが、私も知人、友人等、親戚ございまして、いろいろお聞きしている中で、地域の方々の理解を得て、地域の方の意見を尊重するべきではあると思いますが、なかなか地域の方も意見がまとめにくいといいますか、年齢差によって考え方も違ったり、かなり現状としては持っていき方が難しいような状況であるように私も聞き及んでおります。現に、その地区からほかの学校に行っている方もいるとも聞いておりますので、大変御苦労かと思いますが、教育委員長初めスタッフで足を運んでいただいて、本当に申しわけないんですが、先ほど言っていた、1月めどに案を持って、案といいますか、1つの答えを持って、回数をふやしてでも、お互いに本当の納得のいくような形での今後の方針をとっていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。それが2点目です。

 それから次に、ふれあいパークの指定管理者制度についてを聞きたいと思います。

 実際、指定管理者になっても、内容といいますか、運営上の問題はそんなに変わらないと思うんですが、実際、有限会社自体も、ほとんどの株主は、51%がたしか市であると思いますので、実際、指定管理者制度の導入になっても、指定管理者というのは、おのずから大体答えが見えるんですが、変わる点というと、人員の問題と、あとそれに関連する光熱費等々の問題なんですが、その辺、実際そうなった場合の確実な見えている点が把握できておりましたら、お知らせいただきたいと思います。

 それから、病院関係でございますが、これは再質問ということでございませんが、いずれにしても、先ほど川口議員もおっしゃっていたように、病院を取り巻く環境が厳しいということでございます。ただ、私がちょっと今の答弁等々、いろいろお聞きしている中で、銚子市さんが仮に公設民営で、旭市さんが公設民営で検討をされているとなると、おのずから我々も今後、何らかの形をとらざるを得ないのかなと。私はただの憶測です。思っております。ましてや、広域医療連携のこともございますし。

 その点は答弁結構でございますが、十分御理解された上で執行部は今後動いていただかないと、後で、いや、これはまずかったなということは絶対避けていただきたいと。これは答弁結構でございますので、その点お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、議員の再質問の特に飯高小学校の統合の件について答弁をさせていただきます。

 ずっと現在まで、私たちは、できるだけ多くの地区民の御意見、あるいは保護者の御意見を伺うために、曜日を変え、時間帯を変えて、土曜日あるいは日曜日、あるいは平日の夜というようなことで6回ほどお伺いして、地区民の御意見の理解と保護者の御意見の理解に努めてまいりました。

 その結果をもとに、さらに学校教育問題懇談会での審議等を参考にしながら、今後、教育委員会の案をきちっと立てたいと。その案を持って、さらに、議員がおっしゃいましたように、何回も足を運んで、できるだけ地区民の御意見、あるいは保護者の御意見をいただきながら、回数を、何回でも行けるだけ行きまして、ひざ詰めで御理解をいただくように努力をしてまいりたいと、そういう心づもりでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 変質者等不審者があった場合の情報伝達についてのお尋ねにお答えします。

 現在では、警察、それと他市の教育委員会と匝瑳市の教育委員会学校教育課では、緊密な、迅速な情報交換を行っておりまして、そういう情報があった場合には、即時に学校に連絡をします。学校では、そこから子供たち、場合によっては保護者等に伝えて、事故防止に努めている。そのようなところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 最後にお願いでございますが、先ほど、都市整備課長から御答弁いただきました点ですが、大変申しわけないんですが、唯一、合併をしてなかなかその検討ができない課題であるのが、正直、この都市計画だと思っております。旧態の旧野栄町と旧八日市場市の都市計画のままでいっているわけでございますが、最近、都市計画決定しました新しい銚子連絡道の延長線上の問題や、若干、道路状況も変わってきていると思いますので、これはぜひ今後の課題としてまたまた検討していただいて、確かに人口増というのは見込めないながらも、人口減を抑える意味合いでも、税収その他を考えまして必要事項であると私は考えますので、その点をお願いして私の一般質問は終わります。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) ふれあいパークの指定管理でございますけれども、苅谷議員さん先ほどおっしゃったように、運営につきましては、現行と変わりません。施設の管理を規定するものでございます。あとの経費の問題でございますけれども、これは会社側と協議をしておるところでございます。



○議長(佐藤悟君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) 苅谷議員さんの御質問にお答えします。

 ただいまおっしゃられたように、銚子連絡道が296の延伸まで確かに都市計画決定が昨年されております。その先線ということで、将来の都市計画も考えなきゃいけません。そんな中で、先ほどもちょっと申し上げましたように、都市計画については、現在、八日市場都市計画になっておりますので、県のほうに昨年から申し入れしております。都市計画につきましては、基本となる都市計画区域が知事決定でございますので、あくまでも市町村から申し入れしないと、その辺がファクターとしてはできないという状況がありますので、それらを踏まえて、将来の都市計画、都市の一体的な整備、開発、保全をうたいまして、拡大して、あるいは見直していきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時45分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 越川竹晴君の登壇を求めます。

 越川竹晴君。

     〔2番越川竹晴君登壇〕



◆2番(越川竹晴君) 越川竹晴です。通告に従いまして、登壇質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 第1点としまして、鳥インフルエンザに対する対応、準備でありますが、鳥インフルエンザ、野生鳥類がもともと持っている病原性ウイルスで、それが接触感染により家禽であるニワトリ等に感染をすると。鳥の発生では、香港、中国、米国、ドイツ、韓国、オランダ、デンマーク、イタリア、チリ、ベトナム等、世界各地で報告がありましたが、日本でも、渡り鳥などの飛来により、近年、渡り鳥等の大量死が発生しており、一たん高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、社会的・経済的影響は重大であります。

 当初、このインフルエンザは人には感染をしないと、十分に加熱された鶏肉、卵を食べていれば問題はないとされておりましたが、ウイルスの変化により、人への感染が香港、オランダ、ベトナム等で確認をされております。

 人から人への感染では、1人から1週間で13万人飛散感染し、日本でも最大死亡者64万人、致死率に至っては60%を超えると聞いております。欧米の医療機関では、既に大規模な感染被害を想定し、医師の配置、スムーズな診察形態、病床確保、徹底した隔離体制等、万一に備え周到な準備がされておりますが、国のみならず、本市、匝瑳市でも、医療機関、教育機関、施設関係など、確実な防御体制をとらなければなりません。

 そこでお尋ねしますが、鳥の感染については、国から各都道府県にガイドラインが示されておりますが、人から人への感染、人間感染での国からのガイドライン、マニュアル等は示されておるのでしょうか。示されているのならば、その詳細を教えていただきたいと思います。また、唯一治療に有効とされている抗ウイルス剤タミフルは、本市管内で蓄えがあるのでしょうか。あるのならば、その量は十分なのでしょうか、お尋ねをいたします。

 第2点目の教育関係でありますが、通告書では暴力行為件数についてと書いてありますけれども、教育関係全般で質問をさせていただきます。

 まず、通告しました暴力行為件数ですが、報道等で、全国の小・中・高生による暴力行為の件数が過去最多で、特に小学校については37.1%もふえたとされております。専門家や教育委員会によりますと、原因については、感情をコントロールできない規範意識が低い子供の増加によるものという見解であります。

 昨年度の管内で把握している暴力件数、いじめの件数を教えていただきたいと思います。

 次に、これはあくまで個人的見解で結構なんですけれども、大阪の橋下知事と教育委員会との確執は、メディア、マスコミ等で取り上げられ、話題になったところですけれども、千葉県でも学力テストの結果公表はされておりませんが、私には、子供たちの学力面での今自分たちのいるポジションといいますか、位置づけの把握、また子供と父兄の学力向上意欲を考えますと、難しい問題ですけれども、公表も1つの手だてではなかろうかなと思うのですが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、学力テストの公表はされておりませんが、国レベルで千葉県の順位は、県レベルで匝瑳市の順位はどの程度の位置にあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 第3点目の産業振興関係でありますが、日本の農業情勢を考えますと、担い手の確保は最重要課題であると考えます。後継者問題には、過去、同僚議員からも質問がありましたが、では、なぜ農業への新規就農者が減り、高齢化した担い手のリタイアが増え続けているのかと、私ごとですけれども、一緒に農作業しているせがれを見ながら、時折考えます。

 近年、産地偽装問題を初めとし、食の安全、穀物危機、穀物高騰などからも、国も、40%以下に下がった自給率を45%から50%に引き上げると発表しました。これはあくまでカロリーベースでの話でしょうが、50%に引き上げる、それがいかに大変なことか。特に、主食である米については、パン等の値上がりから一時的に消費量が増加しましたが、依然としてピーク時の半分、強まる生産調整、遊休農地の増加に伴い、安易な非食米への転化、燃料・肥料の高騰、とどめに米価の下落低迷、これでは若い新しい担い手が育つはずがありません。どこを指して自給率を50%に上げられるのか、わかりません。国の農業振興に対する絶大な支援が必要でありますが、自治体としても、苦しい財政運営ながら、少しずつでも農業支援が必要ではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、9月議会でお願いしましたジャンボタニシの件ですけれども、共済組合またはよその市町村と協議、研究をすると答弁をいただきました。その後、意欲的に取り組んでいただいておりますでしょうか。経過をお示しいただきたいと思います。

 次に、広報そうさ12月号で、燃油、肥料の高騰に対する緊急対策とありましたけれども、燃油費については20年秋から21年春まで、肥料費については20年7月から21年6月まで、いずれも増加分の10分の7ということですけれども、申し込みがあった農家件数を教えていただきたいと思います。

 また、生産調整を達成していることが条件ということですので、この事業は当然国の事業だと思いますけれども、来年度もこの事業、継続の見込みはあるのでしょうか。

 最後になりますが、前にも一般質問でやりましたけれども、管内の有機促進の件ですが、私も水田に堆肥を使い始めて4年になりますけれども、年々安定した収量、そして農林振興センターの調査でも、たんぱくが下がり、かなり食味が上がっているということであります。農家の方々とも話をする中で、やはり肥料高騰は収益に大きく影響すると。堆肥をうまく使えるよう、例えば第三セクターとしてそういう施設、事業はできないかという野菜・稲作農家からの要望も多々聞きます。現在の財政状況と、また合併特例債事業等、各事業とのにらめっこになるかと思いますけれども、金の掛け捨て事業ではなく、堆肥、生ごみ処理、十分採算のとれる、本当の意味での農業振興ではないでしょうか。近隣の市町とも連携を図り、若者が希望を見出せるような、十分採算のとれる循環型農業の構想形成を今こそ考えるべきと思うのですが、当局の御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で登壇質問を終わります。



○議長(佐藤悟君) 越川竹晴君の登壇質問が終わりました。

 越川竹晴君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) それでは、越川議員さんのただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、鳥インフルエンザに関しましては、我が国におかれましても平成16年と17年に発生をいたしておりまして、鳥から人への感染、さらに人から人への感染により新型のインフルエンザの発生、流行が懸念をされておりまするけれども、厚生労働省が平成17年度に作成をいたしました新型インフルエンザ行動対策計画をもとに、千葉県におかれましても、新型インフルエンザ対策行動計画並びに新型インフルエンザ対応マニュアルを策定をいたしまして、それに基づきまして海匝保健所管内におかれましては、医師会、薬剤師会、医療機関、消防本部及び市を構成員とする新型インフルエンザ海匝地域の医療委員会が本年8月に設置をされたところでございます。

 地域医療委員会におかれましては、千葉県内において新型インフルエンザが発生した場合におけるところの具体的な対応といたしまして、まず、海匝保健所に現地の対策本部を直ちに設置をいたしまして、保健所内に設けました発熱相談センターにおかれまして市民からの相談に応じるほか、新型のインフルエンザのための発熱外来を市内の公共施設を利用いたしまして新たに設置をし、感染者の診療を行うことが確認をされております。

 また、それに伴いましての薬剤につきましては、千葉県において、必要量の確保に努めている状況との報告をいただいております。

 さらに、防護服等の診療に必要な器材に関しましては、市において確保すべく、現在準備を進めておるところでございます。

 以上でございまするが、教育関係につきましては教育長、その他に関しましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 小学校、中学校、高等学校の暴力行為件数についてのお尋ねでございますが、文部科学省による平成19年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果によりますと、暴力行為の発生件数は約5万3,000件で、小・中・高等学校のすべての学校種において過去最高の件数に上り、いじめについても、依然、深刻な状況にあることが報告されております。

 匝瑳市において報告があった暴力行為は、平成19年度、小学校で3件、中学校で2件、いじめについては、小学校で19件、中学校で5件ございました。このことは、生徒指導上、重大な問題としてとらえ、いずれも学校、家庭が連携して、再発防止と加害者への指導及び被害者への支援等の対応をいたしました。

 暴力行為やいじめの発生についてはさまざまな要因が考えられることから、発生防止については、多角的な指導が必要であると考えております。

 教育委員会では、学校教育指導の指針に、豊かな心の育成、豊かな人間性や社会性の育成、豊かな人間関係づくりの推進を努力事項として掲げ、道徳の授業の充実、集団活動の中でのより望ましい態度の育成、ボランティア活動や体験活動の充実、児童生徒理解と教育相談活動の充実、さまざまな触れ合いを通しての児童生徒同士、児童生徒と教師の望ましい人間関係の確立、人権意識を高め、いじめを見逃さない学校づくり、家庭、地域、関係機関及び他校との連携強化等に努めるよう指導しているところでございます。また、市独自でございますが、スクールカウンセラーの配置にも力を入れて、専門家による教育相談の充実にも取り組んでおるところでございます。

 次に、全国学力学習状況調査についてお答えいたしたいと思います。

 千葉県の学力調査結果は、生徒数、生徒率とも、ほぼ全国水準と同じ水準でございます。市内小・中学校の結果は、教育委員会としては公表しておりません。

 公表しない理由といたしましては、まず、文部科学省が、調査結果の扱いについて、市町村教育委員会は域内の学校の調査結果の公表は行わないこととしていること。私もそれが正しいと考えております。

 2点目は、本調査により測定できるのは学力の一定の一部であり、学校での教育の一側面にすぎないにもかかわらず、公表した場合、調査結果による学校の序列化や過度の競争、全国学力調査を過度に意識したゆがんだ教育の推進等、悪影響が予測できることが挙げられます。

 事実、昭和31年から昭和40年にかけて文部省が実施した学力テストにおきまして、学力テスト前日までテスト対策的な復習を中心とした授業内容に力が注がれ、本来実施すべき内容が軽視されたということがございます。また、過度の競争の中で、さまざまな不正行為が発生したということがございますので、というような例が少なからずありまして、その轍を踏まないような対応が必要と考えます。

 また、結果の公表は行っておりませんが、結果の活用につきましては、学校の個別指導、授業の改善、教育委員会での施策の策定等に生かすように努めております。各学校を訪問いたしましても、かなりそういう方向で取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) それでは、鳥インフルエンザに対する対応、準備につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 新型インフルエンザに対する抗ウイルス薬の確保でございますが、新型インフルエンザに効果があると考えられておりますタミフルにつきましては、千葉県におきまして、現在、49万6,000人分が確保されるというように伺っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 農業振興にかかわる御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目のジャンボタニシの防除対策でございますが、本市周辺に発生してかなりの年数になりますが、特に近年、暖冬の影響などもあり、被害が広がっているとお聞きしております。

 ジャンボタニシの発生以来、対策に当たりましては、県を初めとする関係機関と協議、検討を行ってきたところでありますが、特効薬のない状況にありました。しかしながら、雑草防除、耕うんにより越冬中の貝を破砕、田面に持ち上げ寒風にさらす方法、これらを数回繰り返して行うことで数量の減少が図れることや、用水路などのどろ上げ作業を行い、稚貝、成貝の水中での越冬を防ぐ方法等が効果があるということで周知をしてきたところでございますが、ことしに入って、防除に効果のある新薬が出たことが確認されております。

 近隣の対応状況を確認しまして、合同で検討、協議をするということで、近隣市町村の対応状況でございますが、旭市、横芝光町では、多少の被害は発生していると思われるが、特に発生被害についての相談等はないので、現時点での防除、薬剤の補助については、特に考えていないという回答でございました。

 また、大利根土地改良区では、土地改良区の定款に定められた用排水路の管理は機能管理であって、病害虫の防除は想定していない。また、末端の維持管理については、地元に管理をお願いしている状況とのことでした。

 それから、農業共済組合では、防除については検討を行っていないが、30%以上の被害については、共済の引き受け対象とするとの回答でありました。

 このような状況で、関係機関合同での検討協議ができませんでした。

 市といたしましては、平成21年産の水稲作付けに当たりまして、来年1月号の広報そうさと4月ごろにチラシによりまして、ジャンボタニシに対する関心を改めて深めていただくことと防除の周知を図るとともに、今後も関係機関と連携をとりまして、防除等の取り組みについて研究を行ってまいりたいと考えております。

 2点目に、燃油・肥料高騰緊急対策事業でありますが、この事業の概要は、先ほど越川議員おっしゃいましたように、施設園芸用燃油の平成20年秋から21年の春の使用料と、化学肥料の平成20年7月から21年6月の施肥量を2割以上低減する、または低減に取り組んできた者を含む農業者グループ等に対して、燃料費や肥料代、肥料費の増加分の7割を助成するものでございます。

 市の取り組み状況といたしましては、12月の広報そうさへの掲載と防災無線等によりまして、事業説明会の周知を図りました。今月さきの10日の説明会の参加状況は、施設園芸農家2件、水稲農家1件、植木生産農家6件、合計で9件の参加者がございました。

 事業の取りまとめについては、現在、取りまとめ中でございますけれども、今のところ、要望は出ておりません。また、来年度につきましては、現時点では未定との県の回答でございます。

 3点目でございます。循環型有機農業の取り組みでございますが、化学肥料の使用料の低減の意味合いからも畜産堆肥等の利用促進の啓発に取り組むとともに、機械の導入、利用の組織の育成について、今後、生産団体と研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 越川竹晴君。



◆2番(越川竹晴君) それでは、再質問のほうを続いてさせていただきます。

 まず、健康管理関係ですけれども、爆発的な感染力を持つと聞いているんですけれども、素朴に、医師不足の自治体病院、そして地元医師会で、もし爆発感染が生じた場合、対応できるのかなとひとつ心配するところですけれども、その点いかがでしょうか。

 それと、抗ウイルス剤ですか、タミフル、これも49万6,000人分。千葉県、約610万人中、かなり絶対量が足りないのではないかなと思うんですけれども。アメリカなどでも、約3億人分のワクチン、アメリカ国民相当のワクチンはつくると決まったようですけれども、とにかく絶対量が足りないと。最悪な状態になった場合、各自治体でも我先にというような状態が出ると思うんです、当然。そこで、薬の配給、スムーズな配給、確保を県のほうにもお願いしていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

 それと、教育関係ですけれども、9月議会でもちょっと質問出ましたけれども、いわゆる携帯電話への規制というものが必要ではないのかなとちょっと思うんですね。いわゆるインターネットサイト、メールですね、これでも書き込み、いじめ、中傷というものが非常に横行していると聞くんですけれども、これは教育委員会初め学校側でも当然把握し切れないと思うんですね。子供の携帯電話、親でさえも開いて見ることできませんから、その点、ちょっと規制が必要ではないのかなと。

 先日、NTTドコモのほうに電話して確認してみましたところ、オプションからiモードを外していただければごくごく簡単でございますというようなお答えをいただきましたので、こういった規制も、子供たちを悪質なサイトから守る意味合いでも、この規制はちょっと強化していく必要があるんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それともう1点。私も長年、PTA活動のほうを協力させてもらっていまして、いまだに小・中学校の学校の先生方と話をする機会があるんですけれども、お話を伺う機会あるんですけれども、最近、非常に自分勝手といいますか、自分の子供ありきというような父兄が結構多いと聞いておるんですけれども、そういう父兄とのいい形でのコミュニケーションがなかなかとれないと。しいては、その子供さんともいい形での教育関係がなかなか築きづらいと。まあ、これは当然ですわね。その子供さんの後ろには親御さんの姿が見え隠れするわけですから、なかなか子供に対しての教育姿勢が保てないというような悩みを抱えている先生、教師が結構いらっしゃると思うんですけれども、どうでしょうかね、匝瑳市教育委員会としての絶大な力と権限で、こういった先生方の後押し、サポートをしていただきたいと思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。ちょっと御意見のほうを伺いたいと思います。



○議長(佐藤悟君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、越川議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 教育関係は2点ございましたが、1点は課長のほうから答弁したいと思います。

 まず、自分勝手な親ということで、親との関係、あるいはその子供との関係はなかなかとれないというお尋ねでございますが、保護者等から理不尽な要求があるというような場合でございますが、教育委員会では、保護者から学校へ苦情等が寄せられた場合、あるいはトラブルがあった場合につきましては、状況をできるだけ正確に正しく理解するために、調査をして対応をするようにしております。そして、学校や教職員に非がある場合については、その内容に応じて指導したり、あるいは最悪の場合は処分するようなこともありますけれども、今までありませんが、そういうような形になりますけれども、理不尽な苦情や要望等に対しましては、申し出た方、つまり親ですね、親のほうに正しい理解を求めてまいります。現在もそうしています。

 学校の教育活動がゆがめられることがないように、教職員が自信を持って児童生徒の指導ができるように支援をするように努力をしているところでございます。正確に調査して、その正確な内容を理解した上で、必要であれば先生方に指導したり、あるいは親のほうに正しい理解を求めたりしながら学校を支援していくと、そういう基本的なスタイルで現在対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) それでは、再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の、医師不足の中での医療面での対応が難しいのではないかといった御質問でございますが、市で設置をいたします発熱外来、これに従事をいたします医師等のスタッフの確保についてでございますが、この点につきましては、地元医師会並びに病院の先生方、あるいは保健所とさらに協議を進めてまいりたいというように考えております。

 それから、2点目のタミフルの絶対量の不足というようなお話でございますが、必要な薬剤の十分な確保に関しましては、県に対しまして要望をしてまいりたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 越川議員さんの再質問にお答えします。

 携帯電話やコンピューターを使ったメール等によるいじめ等の問題発生への対応についてお答えいたします。

 市内小・中学生の携帯電話やコンピューターを使ったメールによる問題は、数件発生しております。全国的な状況を考えますと、今後も予断を許さないと、そういう状況であると考えております。

 各学校では、情報収集により早期発見、早期解決に努めるとともに、千葉県警や携帯電話会社職員等の専門家を招いて、サイバー犯罪防止、携帯電話やインターネット利用についてのマナーや安全確保等についての講演会や資料の配付等、児童生徒や保護者に対してさまざまな啓発活動を実践しています。

 教育委員会でも、市内小・中学校の全保護者あてに、携帯電話やインターネット掲示板、学校裏サイト、メールに関する啓発資料を配付し、利用上の注意や被害の実例を示すとともに、コンピューターや携帯電話を子供が利用する場合は、保護者が子供に貸しているのであって、子供が自由にできるものではないという意識のもとに、保護者のしっかりした指導、監督が事件やトラブルを防止する最も効果的な方法であることを伝えています。

 市内の学校では、携帯電話の学校への持ち込みは、さまざまな面で問題発生が予想されることから、特別な事情があり許可された場合を除き、禁止となっております。

 しかし、携帯電話の購入や使用の判断は保護者と児童生徒によるものであり、家庭での使用等について、学校や教育委員会が規制を徹底することはできません。

 教育委員会としては、危惧されるさまざまな問題の発生を防ぐために、今後ともフィルタリングサービスの活用等、啓発活動を充実させたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 越川竹晴君。



◆2番(越川竹晴君) はい、ありがとうございます。

 3回目ということで、2点ほどお願いをいたしまして、質問のほうを終わりたいと思います。

 今、教育長のほうから大変心強い答弁をいただきまして、私もそうですけれども、教育長の答弁を聞けば、教員も安堵されるんではないかなと思います。3歩下がって師の影踏まずと、まあそこまで時代をさかのぼれとまでは言いませんけれども、やはり昔のように、教える側、教わる側の上下関係、近年、道徳教育が本当に必要な現在の子供たちのためにも、ぜひこれは必要ではないかなと思います。教師が自信と教育者としての威厳を持てる、たもてるように御努力をいただきたいと思います。強く望みたいと思います。

 それと、産業振興の同事業については、継続のほうをできるだけお願いしたいと。

 それと、水稲農家のほうが1件でしたっけ、1件。稲作農家1件でしたっけ。残念ですね。稲作農家1件ということですけれども、これはやはり減反、生産調整達成という大きなネックがあるからだろうなと思うんですけれども、ぜひ、自給率向上と国もうたっているんですから、この生産調整の条件を外していただけるように、あわせてちょっとお願いのほうをしていただきたいと思いますね。苦しい財政ながら、燃油高騰のときに、漁船なんかにも自治体で特別助成をしていたところもありますので、ぜひ、ちょっと国のほうにもこのペナルティー、生産調整、これを取り除くようにお願いをしたいと。

 それと有機。今、何より考えるべきではないのかな、そういう時代に入ってきているのかなと思うんですけれども。

 まあいいことですから、固有名詞出しても構わないと思うんですけれども、野栄地区でエコフードという会社がありまして、これは市がちょっと違うんですけれども、食品産廃といいますか、これを加工して畜産の飼料にしている。ものすごい勢いで業績伸ばしていまして、今度、北海道のほうにも進出したのかな、もう。そういう話も聞きます。私、経営者もちょっと知っているんですけれども、とにかくものすごい勢いで業績を伸ばしているということで、処分に困っているこういったものでも、農家にとりましては大切な、大事な資源になり得るわけですから、ぜひ、苦しい財政状況、私もわかるんですけれども、計画検討のほうをお願いしたいなと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(佐藤悟君) 越川竹晴君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、石田加代君の登壇を求めます。

 石田加代君。

     〔4番石田加代君登壇〕



◆4番(石田加代君) 匝友クラブの石田加代です。通告順にお尋ねいたします。

 1点目は、毎年のようにめまぐるしく制度が変わっていく中で、前向きに付き合いながら、障害を持った人たちが地域で暮らしていくために私たちに何ができるのか、行政はどのような手助けをすべきなのか。

 千葉県立八日市場特別支援学校の児童生徒や近隣地域で学ぶ障害のある子供たちの放課後がより充実することを願い、平成18年5月に、匝瑳市上谷中に障害児放課後クラブピースが開設されました。

 なお、ピースは、自主グループウィズが運営する自主活動です。

 しかし、ピースだけでは、障害のある児童たちの面倒を見たくてもスタッフの数も足りなく、部屋も手狭なため、とてもできません。

 そこでお尋ねいたします。

 特別支援学校に通学している児童の住所地にある小学校区の放課後児童クラブに障害のある児童を入れることは可能でしょうか。

 2点目は、ごく普通の町で、子供や女性、高齢者が次々と犯罪に巻き込まれます。他人ごとではなく、いつ自分自身がそのような被害に巻き込まれないとも限りません。

 ここ数年、犯罪に対する不安感が急速に高まっています。匝瑳市の生活安心安全条例制定についてお尋ねいたします。

 市民一人一人が防犯と交通安全に高い意識を持ち、安全で安心して暮らせる社会の実現のためにも、ぜひ匝瑳市生活安心安全条例を制定していただけるようお願いいたしますと昨年の12月議会に私は一般質問させていただき、条例制定について要望いたしました。その後、条例制定について、どのような進捗状況かお尋ねいたします。

 3点目は、市内循環バスは、利用者の中でも特にお年寄りが通院のためや買い物などに大変頼りにしている交通手段であり、学生にとっても、通学に利用している大変重要な足でもあります。

 今議会に提出された資料によりますと、市内循環バスの運賃が100円から200円と倍に値上げされ、また、運行日については、土曜日、日曜日、祝日が運休され、路線が改正されました。この値上げと運行日及び路線変更の理由は何なのか、お示しください。

 また、このような決定はどのように行われ、だれによって決められたのか、その経緯と人員をお知らせください。

 以上で登壇での質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤悟君) 石田加代君の登壇質問が終わりました。

 石田加代君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの石田加代議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 実は、昨年12月の定例会におかれましても、石田議員さんから、生活安心安全条例をどうだという御質問がございました。私も、子供のころから、治安の安定なくして国家の繁栄はあり得ないということを心の中にしみ入っております。そういう思いの中で、この問題につきましては、もう犯罪を防止し、市民が安心をして暮らせる地域社会を実現するためにも、市民一人一人の防犯の意識を高めながら、市民の方々が関係団体と一体となって防犯に努める必要があると考えておるところでございます。

 このために、実は市民団体などと相互連携を推進をいたしまして、住みよい地域社会実現のために取り組みを明確化するために、条例制定に向けまして関係団体と協議をし、また、市民の皆様方の御意見もお聞きしながら、条例の制定に向けまして取り組んでまいりたいと思う次第でございますが、いま少しの時間いただきたいと思う次第でございます。

 次に、市内の循環バスについてでございますが、この市内循環バスは、運行開始以来、バス利用者などから寄せられました意見、要望を匝瑳市内の循環バス利用向上対策委員会で検討していただきまして、その意見を踏まえ、改正を行ってまいりました。

 委員会におかれましては、調査結果や意見などを参考に、事業の継続とよりよい運営が図られまするよう、総合的な協議をしていただいたと考えております。

 市といたしましては、匝瑳市内循環バス利用向上対策委員会の御意見を尊重してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございますので、詳細につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、市長の答弁に補足させていただきます。

 匝瑳市生活安心安全条例についてでございますが、匝瑳市におけます犯罪件数につきましては、平成14年をピークに減少傾向を示しておりますが、平成9年以前と比べますと、依然として高い水準が続いております。

 このような中、犯罪を防止するために危険情報を共有し、日ごろから防犯意識を高め、市民一人一人が自分の安全は自分で守るとともに、地域の安全は地域で守るという防犯意識を持ち、市、市民、自治会等の団体、事業者が協力し、防犯に努める必要があると考えております。

 県内の先ほどの条例の関係ですけれども、条例の制定状況でございますけれども、平成20年10月1日現在で、県内56市町村中41市町、73%を超える市町が制定しております。

 この条例の骨子案に対する御意見を、先月11月4日から今月12月5日まで、広報そうさ、ホームページ等で市民の方々から御意見を募集しまして、寄せられた意見を参考にしながら、今後、関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市内循環バスについてでございますが、循環バスにつきましては、平成9年に旧八日市場地域で5路線で、バス会社の路線廃止による代替バス対策として運行を開始いたしました。平成18年には、市町合併により、野田、栄循環も運行を開始しております。

 この間、6回にわたりまして、市内循環バス利用向上対策委員会の御意見をもとに、改正を行ってまいりました。ことしも、来年4月の見直しに向けて準備を進めてまいりました。

 市民の皆様の御意見をお寄せいただくため、ことし7月から、広報そうさ、ホームページ等で意見募集を行い、はがき、ファクス、電子メール等で御意見、御要望をお寄せいただきました。この意見、要望などをもとに、市内循環バス利用向上対策委員会で3回にわたり検討をいただきました。

 お尋ねの委員会の構成につきましては、道路管理者を含めた運行関係者で8名、地区の代表者等の利用者関係で17名、計25名で構成されております。

 本議会に改正内容についての資料を配付させていただきましたけれども、改正内容についての根拠というか、説明をさせていただきたいと思います。

 まず、運賃につきましてですけれども、内容といたしましては、障害者及び同伴する介護者は現状の100円に据え置き、一般客は200円に増額いたします。その代替措置といたしまして、割り引き運賃ということで、回数券や定期券を発行いたします。

 この値上げにつきましては、前回の委員会から検討課題とされておりました。市民の皆様の意見を聞く中で、利用しない方の中にはバス事業に対する否定的な意見が強くありまして、値上げは非利用者の事業への理解につながるほか、利用者からも事業を継続していくためには安いとの意見も出されておりましたので、限られた予算の中で事業を継続していくためには運賃収入をふやし、財政負担を抑えることも不可欠ではないかという形で今回の値上げになりました。

 次に、運行便数についてですけれども、1日、今回5便から6便に増便いたします。以前から増便の要望が出ておりましたけれども、財政上の問題、配車上の問題から増便できませんでした。今回、ルートの再編、車の増車によりまして可能となりましたので、1便増便いたします。

 次に、運行日についてでございますけれども、本件につきましても、前回の委員会から検討課題とされておりました。土曜日、日曜日、祝日は、平日の利用者につきましてですけれども、半分以下でございます。年末においてもさらに落ち込んでおり、利用しない方々からですけれども、バスはむだではないかとの意見もありまして、平日運行であれば、その方々の理解も得やすいんじゃないかということで。あくまでもこれは委員会での話ですけれども。それと、運行に当たりましては、当然、税金を原資に運行する以上、費用対効果は重要視していかなければならないということもありまして、平日のみの運行とさせていただいたところでございます。

 次に、路線の再編についてですが、運行開始から現在の路線を継続しておりますが、前回の委員会では、再編の議論に対しまして、現行路線の市民への定着、合併直後であり等の理由でありまして、再編を見送ったところであります。

 しかし、利用者数がルートによりまして相当の格差が生じていること、利用者の要望が多岐にわたっていること等を考慮いたしまして、既存ルートの全体的な見直しを行い、既存の路線や合併前の区域にこだわらずに、最も効果的な路線を設定するという形で今回のルートの見直しになりました。

 そのほか、バスも今回、10年を経過いたしまして、かなり老朽化が進んでおります。バスも新たに購入していくわけですけれども、財政状況がこのような状況でありますので、一時的に財政負担がかからないようにバス会社のほうと協議の結果、バス会社のほうでバスを購入していただきまして、委託料の中でそれを考慮していくという契約方法にする予定でございます。

 あと、路線ごとにバスを色分け今度しまして、懸案でありましたバスについては色分けをしまして、利用者がわかりやすい、このルートは何色のバスだということで、わかりやすいような形をとる予定でございます。

     (「バスに色をつけるの」と呼ぶ者あり)



◎環境生活課長(岩橋光男君) はい。バスのルートごとに色を変えるということです。

 いずれにいたしましても、利用者にとってマイナス面がございますけれども、増便とか、バスも新たにそういう形で購入して新しくなったりという形でプラス、マイナス面ありますので、その辺につきましては、限られた財政状況の中で事業を継続するということで御理解をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 市長答弁に補足させていただきます。

 障害を持つ子供たちの児童クラブへの受け入れについてお答えさせていただきます。

 障害を持つ子供たちの児童クラブへの受け入れは、児童クラブ運営の1つの課題となっています。現在でもできる限り受け入れる努力はしており、障害を持つ児童が入所を希望した場合は、保護者、指導員、事務局で十分な話し合いをして、受け入れられるかどうか、受け入れられるとしたらどの程度のことができるかどうか慎重に検討をして、対応しています。

 受け入れる以上、大きな責任を負うことになりますが、障害を持つ子供たちを受け入れるためには、特別支援教育あるいは介助に対して専門的な知識や技術がある指導員の確保、指導員の大幅増員、施設の改修等、数多くの課題があり、現状では要望にはこたえられない状況が多々あります。

 教育委員会としては、今後、障害を持つ子供たちへの対応を含め、指導員の専門研修等の受講等により、より多様な子供たちへの対応ができるよう努力していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 石田加代君。



◆4番(石田加代君) どうもありがとうございました。

 それでは、2回目の質問とお願いをさせていただきます。

 障害のある子たちも、健常な子たちと同様に、楽しいこと、うれしいことを望んでいます。1人でも多くの理解者が増すことによって、障害のある子たちも幸せをいっぱい感じられるでしょう。

 知的障害、発達障害のある子供たちを理解してもらうため、障害児の母親でキャラバン隊ピュアを結成し、講演活動を行っています。これまでも、さまざまな地域で講演活動を行ってきました。匝瑳市内の小・中学校でも、ぜひピュアの講演活動を取り入れていただけませんでしょうか。そうすることによって、健常な子たちにも障害者に対する理解や思いやり、さらにお年寄りに対してもやさしいいたわりの心が生まれると思います。

 生活安心安全条例のことでお願いいたします。

 千葉県では、7割以上の市町村で生活安心安全条例が制定されているのが現状です。近隣市町村を見るに、銚子市、旭市、香取市、多古町、横芝光町においても既に制定されております。弱い立場の子供やお年寄りを守るためにも必要な条例だと思いますので、より早く制定していただけますよう強く要望いたします。

 循環バスについてですが、実は、この改正については、私、1カ月以上前に市民の方から聞かれました。私の情報不足もあったのですが、そのとき、聞かれたときに、そういうことはないでしょうというふうに答えてしまったものですから、2人目、3人目と聞かれ、当局に説明を聞きに行きましたら、市民の方のほうが早く情報を知り得ていました。そして、その方に、申しわけありませんでした、あなたのおっしゃっていることのほうが正しく、私のほうがその内容を知らなかったと申しましたら、議員がなぜこんな大切なことを知らないのかとしかられ、大変恥ずかしい思いをいたしました。

 議員の存在は、市民にとって、自分たちの意見や要求を代弁してくれる最も身近な存在だと思われます。ですから、このような市民に関係のある重要な問題については、できるだけ知るように努めなければなりません。それが私ども議員の責務でもあると思います。したがって、先ほどお伺いした匝瑳市内循環バス利用向上対策委員会のメンバーに議員はなぜ入っていないのか、お尋ねいたします。



○議長(佐藤悟君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 石田議員さんの再質問にお答えします。

 キャラバン隊ピュアの活動についてです。

 キャラバン隊ピュアは、これまでに近隣の中学校、高等学校、特別支援学校、教職員の研修等で啓発活動を実施しています。その活動について、より多くの学校に知らせたいということがキャラバン隊ピュアのほうからありました。教育委員会にパンフレット配布の依頼がありましたので、それを受けまして、11月の市内校長会の折に、各学校に1部ずつ配布してあります。

 そういうことですので、これは校長の判断になりますが、学校教育活動の中に取り入れていただけるのではないかと考えてます。

 以上です。



○議長(佐藤悟君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 石田議員さんの再質問にお答えいたします。

 生活安心安全条例の制定につきましては、先ほど市長から答弁させていただきましたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。

 循環バスの関係でございますけれども、利用向上対策委員会の中に議員さんをという御質問だと思いますけれども、行政の法的な解釈論といたしまして、議会につきましては議決機関ということで、それ以外の事務につきましては、執行機関はみずからの団体の意思を決定し執行することになっております。附属機関は執行機関の一環をなすものであるという性格から、附属機関に議員さんが加わることは適当でないという行政実例が示されております。

 そのような状況の中で、市内循環バス利用向上対策委員会につきましては、市民の代表者の方々で構成をしておるわけでございます。

 近隣の状況を調査してみましたけれども、顕著な例といたしまして銚子市では、各種審議会などの運営に関し、附属機関等の設置に関する指針を施行しておりまして、平成20年1月、市議会からの申し入れによりまして、原則といたしまして議員さんにつきましては各種審議会委員に就任しないこととしております。

 以上のようなことから市民の方々で構成をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤悟君) 石田加代君。



◆4番(石田加代君) 私ごとで大変恐縮なのですが、私の友人に重度の障害を持った子供さんがいます。5年ほど前なんですが、手伝ってくれないかということで支援学校のほうにボランティアとして行きました。それ以来、障害のある子供たちとのかかわり合いを持ってきているのですが、最初のころは髪の毛を引っ張られたり、かみつかれたり、ひっかかれたり、そのようなことがありました。その原因は、恐らく私自身が障害者に対する思いやりとか理解、それと間違った先入観で障害のある子供たちに接していたのではないかなと思っております。今ではそのようなこともなく、本当に幸せな笑顔をいっぱい見せてくれます。

 ですから、こちらにいらっしゃる議員さん初め執行部の皆様方にも、障害者に対する間違った先入観、障害のある子供は何もわからないとか、そうでは決してありません。時間はかかりますが、教えたことはちゃんと理解してくれます。どうか障害者に対する間違った偏見は持たないで、思いやりのある心で接していただきたいと思います。

 それと、市民の生活に重大な影響を及ぼすような施策決定については、議員の意見ができるだけ反映されるよう考慮していただきたいと希望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤悟君) 石田加代君の一般質問を打ち切ります。

 これにて本日の一般質問は終結いたします。

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△次会日程の報告



○議長(佐藤悟君) あす12月17日水曜日は、定刻より会議を開き一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤悟君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時05分 散会