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千葉県 匝瑳市

平成20年  9月 定例会 09月17日−05号




平成20年  9月 定例会 − 09月17日−05号







平成20年  9月 定例会



          匝瑳市議会平成20年9月定例会議事日程(第13日)

                      9月17日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  11番 田村明美君

  24番 大木傳一郎君

   1番 武田光由君

3 散会

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出席議員(21名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    14番   欠員        15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    22番   欠員        23番  林 日出男君

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(1名)

    19番  岩井孝寛君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査          勝田和子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    伊東和夫君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会会長     伊藤良一君

 農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、9月16日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、9月16日に引き続きまして、一般質問を行います。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 初めに、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔11番田村明美君登壇〕



◆11番(田村明美君) おはようございます。日本共産党、田村明美です。

 事前に通告しました大きく3点について質問いたします。第1に匝瑳市の少子化対策の方針・計画について、第2に市民農園と農業塾について、第3に匝瑳市民病院と東総地域医療についてです。

 まず、第1番目、匝瑳市の少子化対策の方針・計画についてお尋ねします。

 昨日の一般質問においても本市の子育て支援策と少子化対策に関する質問がなされていると思いますが、私は、今や日本の国全体の大きな問題であり、政府が本来もっともっと政策として力を入れなければならない課題が、少子化をどうやって食いとめ、将来人口をふやしていくことであるかと、そういうことであると強く認識しているものです。その上において匝瑳市が置かれた少子化の加速度的状況は危機的なものにあり、今ここで本腰を入れた少子化対策を打ち出していかなければ、これまで続いてきた郷土の歴史や地域社会の人間的つながりまでも崩壊していってしまうのではないかと大変危惧せざるを得ません。そこで、本市の総合的な面での少子化対策及び子育て支援策である基本的な施策の充実等について質問いたします。

 まず最初に、匝瑳市の状況及び行政の計画概要について、私のほうから問題提起として示してみたいと思います。本年3月発行されました「匝瑳市総合計画」が市民の皆さんに配布されていますが、この総合計画は平成20年度より平成31年度までの12カ年計画、そして平成23年度までの4カ年を前期基本計画と位置づけ、匝瑳市の6つの主要課題、4つのまちづくりの基本的視点、「海・みどり・ひとがはぐくむ活力あるまち匝瑳市」を将来都市像として描き、5つの基本目標を掲げています。最後に「優先的に取り組むべき施策を「リーディングプラン」として設定し、分野横断的な取り組みによる効果的な施策の推進を図ります」ということで、6つのプランを優先的に取り組むべき施策に掲げています。その第1番目のプランが少子高齢化時代の子育て応援プランでありますが、子育て支援体制の充実、乳幼児健診、相談の充実、つどいの広場の充実、青少年活動体験推進事業、のさか図書館整備、放課後児童クラブの充実が示されているだけ。つまり、現行の制度・サービスの維持を図るだけであると認識せざるを得ません。平成17年の匝瑳市の国勢調査人口では4万2,086人、12年後の推計人口は3万8,000人、うち65歳以上が3割を超え、ゼロ歳から14歳の年少人口は1割を割り込むとの推計が示されていますが、現実の少子・高齢化のテンポはもっともっと早い状況になっています。昨年、平成19年10月31日現在の匝瑳市人口4万1,332人、本年7月31日現在の匝瑳市人口4万1,047人、9カ月間で285人減りました。一方、世帯数は24戸ふえています。高齢化率は25.6%にも及んでいます。市民の死亡者数より出生者数が非常に少なく、また、他市町村への転出者数よりも本市への転入者数が少ない状況が続いています。その増と減のバランスを逆転させるための施策を少子化対策として位置づけ、匝瑳市行政が本気になって取り組む必要性に迫られている、そういう危機的状況にあると私は認識します。若い人が「どうせ住むなら子育てしやすい匝瑳市に住もう」と判断してくれるまちづくりをしていくことが大事だと考えます。この件について、市長初め執行部の基本的な認識をお答えください。

 第2番目に、これまでの議会においても質疑・応答や質問・答弁がなされ、国民的、そして県民的な強い要求になっている乳幼児医療費の助成制度について、今後、どう充実させていくのか、匝瑳市の方針と計画・実行について答弁を求めます。

 第3番目に、妊産婦が受けてほしい妊産婦健診に対する助成について、現行制度及び本来望ましい助成制度のあるべき姿についてお答えください。現行の助成制度のもとにおいて妊産婦が受けている健診の回数や受診方法について、当局がつかんでいる実態を示してください。そこで、課題はどこにあると当局は考えていますか。答弁をお願いいたします。

 第4番目に、関連で「広報そうさ」本年9月号の15ページに子育て支援情報の記載がありますが、匝瑳市行政関係の取り組みでは、野栄福祉センター2階を会場にしたつどいの広場「つくし」が月・水・金の午前と午後に行われて、八日市場公民館第1講座室を会場にした子育て広場が月2回行われています。しかし、昨年12月の時点では、そのほかに野栄福祉センターの40畳の和室開放で遊びのひろばが月5回行われ、また、同じ会場でチューリップキッズという取り組みが月3回行われていました。今は記載がありませんが、事実上の子育て支援サービスの削減・後退となっているのではないでしょうか。答弁をお願いいたします。今年度から、こんにちは赤ちゃん事業が始まっていることについては評価しますが、本市の子育て支援策はどういう方針・方向なのでしょうか。答弁を求めます。

 第5番目に、子育て支援策とともに、さらに視野を広げて男性と女性の出会いの機会を企画したり、さまざまな角度からの相談やアドバイスを行ったりするセンター、旧来では結婚相談所等と言われてきた機関について行政が取り組みを始めているところがあると聞いています。旭市で始まっているということですが、当局のほうで得られている情報としてどのようなことが行われているのか。また、成果がどのように上がってきているのか。参考にしたいと考えます。説明を求めます。

 第6番目は、市内における小規模の小学校について、近い将来の統廃合が検討されていると聞きます。匝瑳市教育委員会としての基本的方針をまず答弁いただきたいと思います。さらに、現行の学区制、学校選択制、複式学級を行うことに対する匝瑳市教育委員会の認識を伺います。

 第2に、市民農園と農業塾について質問します。

 本年6月定例会一般質問において、私は、遊休農地及び耕作放棄地対策を求めてきましたが、その中で印西市がJAや印西市農業委員会などと協力・共同して対策を講じようとしている事例、また、神奈川県秦野市が先進地として10年以上前から対策を図り、その一環として、この件はテレビ放映も行われていますが、市民農園の貸し出しとともに初心者から農業従事者に至るまでの教育実践指導を行う農業塾を展開している事例を紹介させていただきました。本年1月発行の「そうさ農業委員会だより」第2号では「ふえています、遊休農地」ということで、須合副会長より「遊休農地の増加が大きな農政課題となっている」という課題提起がなされています。農業の担い手の高齢化と後継者不足、それに伴う相続による農地の分散等が主な要因とのことです。そして、相談掲載欄として「定年退職後に農業を始めようと思い、畑を借りようと思いますが、何か制約がありますか」という質問に対する回答が載せられています。「農地を借りたり買ったりして耕作するには農業委員会の許可が必要ですが、4つの条件を満たしていることが求められます」として4つの条件が示されています。これらのことは農家の方々にはしごく当然の内容であろうと思います。しかし、農業初心者、ビギナーには気持ちや意欲はあっても実現に至らずという結果になりがちなのではないでしょうか。都市生活経験者やサラリーマン退職者などでも、楽しみながら始められ、努力によっては農作物の出荷・販売まで手がけることも可能だというような農業塾の開設の検討を市当局に求めたいと考えます。答弁をお願いいたします。

 第3に、匝瑳市民病院と東総地域医療についてです。

 まず、市民病院に関連して伺います。

 総務省は、公立病院改革ガイドラインにより、平成20年度中に公立病院の改革プランを策定せよと指導してきているということです。この公立病院改革プランの大きなポイントは、1つには、経営の効率化を3年をめどに図ること。2つには、公立病院の再編ネットワーク化。3つには、経営形態の見直し。この2つ目と3つ目については5年をめどに計画をつくれということです。現在、9月であります。この総務省公立病院改革ガイドラインにのっとった匝瑳市民病院に関係する改革プランの状況はどうなっているのでしょうか。また、執行部、当局のこの件についての認識、判断を答弁ください。

 そして、先日の大綱質疑の中で質疑、また答弁いただきましたけれども、匝瑳市が市民病院、公立病院を所有し、経営・運営しているということにかかって地方交付税が交付されている。算入されると。このことは今後、この病院改革プランを立てたからには実行していくということなんであろうかと思いますが、地方交付税は一体どういったことになるのか。関係するのかしないのか。推計でも結構ですので、答弁をいただきたいと思います。

 そして、匝瑳医師会と市民病院間の地域医療をめぐる本来の意味の医療連携・協力関係は、現在、どのような状況でしょうか。現状維持、従来のとおりということなんでしょうか。さらに密な連携・協力関係を私はずっと求め続けてきているわけですが、その件について模索、検討、協議が行われているのでしょうか。答弁いただきたいと思います。

 最後に、東総地域医療について、大きな分野について伺いたいと思います。

 まず第1に、東総地域医療連携協議会の今年度の会議の状況、進捗状況などを説明ください。そして、銚子市立病院、東庄町立病院、匝瑳市民病院も、この東総地域医療連携協議会における現在の位置づけはどういったことになっているんでしょうか。とりわけ銚子市立病院については9月末で休診ということが報じられて、議会でも決定されたようですが、そうしますとこれまで4つの公立病院が東総地域医療連携をしていくんだ、また、地域医療を担っていくための必要な再編ネットワーク化も進めていくかもしれないというようなことで、協議会がある面、対等・平等に行われてきたと思うんですが、どのような変化になっているんでしょうか。答弁をいただきたいと思います。

 また、千葉県という県の行政側の方針、また、この東総地域医療に関係する財政支援というのはどのようなことがあるでしょうか。お答えください。

 そして、旭市立旭中央病院の企業会計決算が総務省の公立病院改革ガイドラインにのっとったり、また、財政健全化法にのっとれば、旭中央病院の企業会計決算が旭市の一般会計決算等と連結したところで平成20年度の決算から評価され、財政健全化判断比率の対象となるのではないかと考えるものですが、東総地域医療連携の中で最も旭中央病院と密接に協議をしてきた匝瑳市のほうでは、このことについてどういった認識、理解に立たれているのでしょうか。医療連携協議会の中でこのことが問題や新たな課題になっていないのでしょうか。答弁をいただきたいと思います。

 以上、的確な、そして簡潔な答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村明美議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に、総合的な少子化対策についてのお尋ねでございますが、平成20年度を初年度といたしまして匝瑳市の総合計画では、本市が優先的に取り組むべきリーディング・プランの1つといたしまして子育て応援プランを定めまして、健康・医療、そして福祉・教育、さらには産業分野などあらゆる分野と連携をいたしながら、効果的な施策の推進を積極的に取り組んでまいりたいと思います。このような考えから、子育て支援を総合的かつ効果的に推進するとともに、子育て支援策の総合調整を図るために子育て支援対策委員会を設置をいたしたところでございます。私から申し上げるまでもなく、少子化がもらたす影響は地域をにぎわいの創出や社会保障費の増加、教育環境などのいろいろな分野への影響が考えられますことから、今後とも総合計画に掲げられまする子育て支援のための施策を積極的に推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、総合的な少子化対策についてのお尋ねでございますが、匝瑳市といたしましては、これまでも保健・福祉・教育面を主にいたしまして、子育てに関連するいろいろな事業を展開をしてまいりました。今年度は保育事業で、幼稚園・保育園に同時に入所をしている児童の3人目の保育料の無料化を実施をいたしました。また、保健部門の生後4カ月未満の赤ちゃんのいる家庭におかれましては、訪問員が伺いまして、子育てに関する相談や情報提供を行うなど、地域での育児支援を目的といたしました「こんにちは赤ちゃん事業」の新規事業を開始をいたしました。子育てに関する総合調整につきましては、子育て支援対策委員会で、今後、保護者への財政支援の継続、地域や社会におけるところの子育て環境の整備、また、子育て家庭への支援などの総合的な少子化対策を進めておるところでございます。

 次に、市民農園と農業塾の御質問でございますが、市民農園につきましては、平成14年度から飯塚地区で市が市民農園を設置をいたしまして、農業者以外の方々が野菜や花などを栽培して自然と触れ合う喜びを与えるとともに、農業に対しましての理解を深め、地域の活性化と農地保全を基本といたしました交流の場として利用されておりますが、今後も利用促進のために努めてまいりたいと考えております。今後は遊休農地の活用対策の1つの実験といたしましても、利用できるものと考えてもおります。また、団塊世代の大量の退職者の中には、農業に関心を持ち、野菜などを栽培する方がふえまして、市民農園の利用者が増加していくものと思われます。農業塾につきましては、名称は変わりますが、今年度中にふれあいパーク八日市場有限会社が中心となりまして、八日市場ふるさと交流協会、海匝農林振興センター、産業振興課などの御指導をいただく中で、特に連携をとりながら農業について学びたい方の募集に着手をする予定になっております。また、農作業を通じまして健康の増進や生きがいを見つけ、野菜などを生産・販売できる喜びを体験することによりまして、農家の担い手拡充及び育成モデルとして研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、匝瑳市民病院の東総の医療地域の連携についてのお尋ねでございますが、このたび9月末をもちまして銚子市立病院が休止をすることになりましたが、休止を決断されました岡野市長の心中を察しますると、さぞかしつらい決断ではなかったかなと思うものでございます。銚子市立病院の休止は決して対岸の火事ではございません。今後の対応によっては匝瑳市民病院におかれましても起こり得るという現実を受けとめなければならないと思っております。匝瑳市民病院におかれましても、今年7月に旭中央病院からの内科医の派遣が1名減となりましたが、私もあらゆる機会をとらえまして旭中央病院の吉田院長に対しまして医師の派遣をお願いしてまいりました。幸いにいたしまして8月1日から旭中央病院からの内科医の派遣が1名増員となりましたが、匝瑳市民病院の経営は依然として厳しい状況下にあるわけでございます。いずれにいたしましても、東総地域の医療につきましては、旭中央病院を拠点とした医療体系を構築していくことが必要であると考えておりますので、今後とも旭中央病院との連携を強化させていただきながら、市民の皆様方が安心していただける医療体制の充実に努めてまいる所存でございます。

 以上でございますが、教育関係につきましては教育長から、また、関係につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 田村議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市立小学校における複式学級あるいは学級編制、学校統合についてのお尋ねでございますが、基本方針等も含めてのお尋ねでございますけれども、まず、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律がございまして、その3条の2項に2つの学年の児童数の合計が16人以下の場合、第1学年を含む場合は8人以下、そのときに1学級の編制となると。2つの学年で1学級の編制となるという規定がございます。これが複式学級で、児童数の減少が進む中、現在、市内ではこの複式学級が匝瑳小学校、飯高小学校におのおの2学級存在をしております。具体的に言いますと、匝瑳小学校の場合は2年生と3年生の児童数の合計が16名で1学級、2年生・3年生で1学級。標準によりますと、それで先生1名の配置ということになります。さらに、5年生と6年生の合計も現在16名で、1学級で、先生1名の配置というのが法律上の趣旨でございます。飯高小学校の場合は、2年生と3年生の児童数の合計が15名で、2学年で1学級で先生1人。5年生と6年生の合計が12名で、1学級で、先生1人。この学年が国の基準で言う複式学級になっております。実際に複式学級となった場合には、学年が異なる児童が1つの学級に混在しておりますので、1名の先生が2学年の児童を同時に教えるという形になりますので、国語、算数、社会、理科等の教科では授業の効率が非常に悪くなります。また、学級減に伴いまして教職員の数も減りますから、職員の出張あるいは休み、校外学習時の引率や行事の運営等に大きな支障が出ることから、匝瑳市教育委員会としては、特別に講師を配置して自主的な複式学級となることを避ける方策を現在講じているところでございます。この両校の児童数の減少は今後さらに進む傾向にございます。

 次に、市の学区の編成についてでございますが、市内の12の小学校、3つの中学校について、匝瑳市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に、各学校の通学区域を定め、児童生徒は自己の住所の属する通学区域に存する小学校または中学校に就学しなければならないと規定しております。児童生徒は原則として、いわゆる地元の学校に通学することになっています。学校選択制は導入していません。少子化が進んで学級数や児童数の減少、複式学級の出現等の課題に対応するために学区の再編を図る市町村もありますけれども、本市の場合、児童生徒数等をもとにした全市的な学区の再編をした場合、小学校1年生から6年生ですので通学の便の悪化がありますし、これまで学区の分断等、望ましからぬ影響が考えられますから、現在の学区の存続が最も理想的ではないかと考えております。しかしながら、その中で児童生徒数の減少等に伴い課題が生じた場合は具体的な対応が必要になります。これまでの経過を見てみますと、旧八日市場市教育委員会は、平成17年度に学校教育問題懇談会を設置して、それを匝瑳市教育委員会が引き継いでおります。学校の統廃合等の問題について考え、八日市場小学校米倉分校の本校への統合を行ってまいりました。この懇談会では平成18年度に複式学級が2つ以上になるような児童の減少により、通常の教育環境が保持できなくなる状況が出てきた時点で統廃合の協議を始めるという答申も出されております。それを受けまして、現在、匝瑳小学校と飯高小学校の今後の方向について、保護者や地区民の方との意見交換を行っているところでございます。さらに、意見交換を深めて、保護者や地区民の方の意見を整理して、それを学校教育問題懇談会に資料として提供しながら、そこでの協議や答申を受けまして、教育委員会の方針を打ち出す予定でございます。

 以上でございます。



◆11番(田村明美君) 答弁漏れ、たくさんありますけども。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、田村議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、男性、女性の出会いの場の創出ということでの御質問で、旭市の対策の状況というお尋ねでございますけれども、詳細な情報収集をいたしておりませんので、私が知り得ている範囲でお答えをさせていただきたいと思います。名称といたしましては、出会いコンシェルジュ事業というふうに言っておるかと思います。これは、いわゆるコンシェルジュということでコーディネーター的な、相談員とも言えると思いますけども、そういう方を委嘱いたしまして、それぞれ男女の会員を登録して出会いの場を創出するという事業であるというふうに伺っております。

 具体的な事業といたしましては、パーティなどを開催いたしまして、コンシェルジュが立ち会いまして、それぞれ男女の触れ合いの場等で親しくなっていただくようなサポートをするというふうに伺っております。

 具体的な成果ということでございますけれども、正確な数字ではございませんけれども、何組かの成婚、御結婚されたという実績を伺っておりますが、担当者から伺った範囲では、やはり登録者数の確保等さまざまな課題も残っておるということで、今後の課題になっているというふうに伺っております。

 次に、医療連携の関係でございますけれども、現在の東総地区医療連携協議会の会議の開催状況ということでございますけれども、昨年度、平成20年3月でございますけれども、最後の協議会が開催されて以降、協議会あるいは部会等については本年度の開催実績はございません。しかしながら、本年度の協議会の方向性をどのようにするかということで、年度入りましてから県も交えて事務レベルでの打ち合わせ会を開催をいたしております。あくまでも事務レベルでございますけれども、その中で確認された点といたしましては、議員お尋ねのありました銚子市立病院の一たん休止ということを受けまして今後の枠組みをどうするかということでございますけれども、これにつきましても自治体病院という枠については今後不透明な部分がございますが、一例申し上げれば、救急医療体制の確保という面でいけば、銚子市立病院の経営形態がどうなっても、この東総地域の医療連携協議会の枠組みの中で検討すべき事項ではないかという確認がされたところでございます。また、匝瑳市立病院と旭中央病院の連携強化を先行してという部分についても、引き続き継続していくということが確認されたところでございます。

 次に、県のこの医療連携に対します行政方針あるいは財源の関係のお尋ねでございますけれども、御案内のように、知事を本部長といたします自治体病院支援対策本部が県のほうに設置をされまして、今後、県内の自治体病院に専門職が入りまして、さまざまな経営改善の方策を講ずるというふうには伺っております。先般、大綱の中でも御議論ありましたけれども、現段階では具体的に市民病院のほうには入ってまいりませんけれども、今後、この本部の指導等も含めて改善策が策定されていくかというふうに考えております。現時点での財政支援については、現状、具体的な数字は把握をいたしておりません。

 それから、旭中央病院の企業会計決算に関連しまして、連結での判断というようなことで協議会で議論があったかというようなお尋ねであったかと思いますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、本年度、協議会の開催実績は今のところございませんし、事務レベルの打ち合わせ会におきましても、この点につきましての検討については行っていないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 病院改革プランと地方交付税の関係のお尋ねがございましたが、今年度、20年度の普通交付税の算定におきまして、公立病院改革ガイドラインにおいて公立病院の経営形態の見直しとして診療所への移行等が示されていることを受けまして、病院から診療所へ移行する際に財政面で不利にならないよう診療所の病床数に応じた算定を導入しているということで、具体的には市町村分の普通交付税の基準財政需要額に、いわゆる病院から診療所への移行時の加算として6億円が今年度、全国ですけれども、追加されているところでございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、子育てのいろんな情報についてのお尋ねでございます。御答弁申し上げます。

 私ども福祉課のほうで子育てのいろんな支援情報というようなことで、広報、また子育ての情報マップというようなあれで冊子を発行しております。2007年、2008年、本年度も改訂版というようなことで、お母さん方にそういった情報を提供しております。

 それと、広報でございますが、先ほど議員さんからもございましたけど、子育ての支援情報というようなことでお知らせをしてございます。そういう中で、私ども、いろんなサークル、また、市のほうで実際に行っている子育てのいろんな交流の場というような提供をしておるわけでございますけど、まず、つどいの広場、また、野栄福祉センターでの和室の開放。つどいの広場につきましては、週3回、1日20組以上が参加をしておるというような状況で、大変盛況に御利用いただいております。また、その中でも事業等も行っておりますいろんな情報を健康保健センター、健康管理課のほうの保健師と一緒にタイアップしまして提供しております。

 そういう中でいろんなサークルでございますが、主任児童委員さんの行っております公民館での子育て広場は、公民館の第1講座室で月1回程度行われておるというようなことでございます。そのほかに、いろんな育児サークルがございます。私ども把握している中で、どんぐりの会、わんぱく広場、チューリップキッズ、ドレミキッズと、いろんなボランティアのお母さん方のそれぞれのサークルがございます。

 そこで、いろんなサークルの情報を提供していたんでございますが、広報等でもサークルについては、子供たちが少ない・多いというようなことで開催が不定期だというふうなことも伺っております。そういうことで、私どもはなるべく情報を仕入れまして広報等でお知らせをしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 市民農園と農業塾について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、市民農園でございますけど、先ほど市長が申し上げたとおり、平成14年6月に飯塚地区米持に畑1,969平米を市で借り受けまして、1区画30平米、40区画を開設しております。これにつきましては、匝瑳市特定農地貸付要綱により貸し出しを行っております。現在までの貸し出し状況でございますけど、平成16年度が7人で15区画、平成17年度が12人で14区画、平成18年度が12人で17区画、平成19年度が16人で23区画、平成20年度につきましては20人で32区画、約80%が貸し出し利用されております。利用者の状況でございますけど、市内の方々が80%、それ以外は旭市、香取郡、佐倉市、千葉市の方々でございます。

 次に、農業塾の関係でございますけど、市内に農業塾という名称は存在しておりませんけど、八日市場植木組合が平成14年4月から春と秋、年2回、植木塾を実施しております。この事業につきましては、定員の35名をオーバーしておりまして、毎年、盛況だということで、現在まで274名の方が受講しているとお聞きしております。

 また、先ほど市長の答弁にありましたふれあいパーク八日市場有限会社の事業でございますけど、これはふるさと交流協会の会員の畑を利用させていただきまして、年会費2,000円で、基本的に1年間で週1回、交流協会の生産者または海匝農林振興センターの技術指導員が講師となって指導していくということでございます。募集範囲につきましては、市内に限定しなくて、広くホームページ、チラシ等で募集していくということでございます。これにつきましては10月号の広報で募集をやるということで、もうその体制に入っております。ふれあいパーク八日市場のほうでは、もしいい物ができれば、ふれあいパーク八日市場のほうで販売しながら、将来の新規就農のモデルにもしたいという意向が伝えられております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 私からは、何点か市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 まず、本年度中に策定することになっている改革プランについてどうなっているのかという御質問でございますけれども、先日の大綱質疑でも大木議員さんの御質問にお答えしましたが、本年7月7日付で国保匝瑳市民病院運営委員会を設置をいたしました。この運営委員会では、医療連携であるとか経営改善、施設整備等、病院の重要事項について調査・検討を行うということにしております。7月24日に第1回の運営委員会を開催いたしまして、当面、医療連携、病院の改革プランについて専門部会を設置して検討するということにしております。医療連携につきましては、8月中に3回、専門部会を開催したところでございますけれども、病院改革プランにつきましては、この9月議会終了後から検討を始めるということにしております。

 それから、匝瑳医師会と病院との医療連携はどうなっているのかという御質問でございますが、病院と医師会の会員でございます診療所の開業医さんとの関係でございますけれども、基本的には病診連携ということで患者さんの身近なかかりつけ医という形は診療所の開業医さんが担っていただいて、高額医療機器を用いた検査が必要な場合であるとか入院が必要になるようなケースについて病院が患者さんを引き受けるというような連携体制が決まっておりますけれども、それ以外の部分につきまして、これまでの議会でも田村議員さんからも御提案ありました病院の分化とかいろいろなお話がございますけれども、開業医さんはそれぞれ御自分のところで相当の患者さんを診ておられます。そうした患者さんを診ながら病院のほうに来ていただくというようなことにつきましては、なかなか難しい点があるということで、これまでも何度かお答えをしておりますが、当院の院長が医師会の副会長にもなっておりますので、そうした中での情報交換からは、現在、内科に女性の医師が1名、臨時で来ていただいておりますけれども、この方は市内の産婦人科の医院の奥さんでございます。結婚後は家庭に引っ込んでおられたんですけれども、そうした事情をいろいろ伺った上で、とりあえずパートで来ていただけるというようなことで現在来ていただいておりますけれども、そうした個別の情報があれば、直接お願いをするというようなことはやっておりますけれども、病院と医師会というような形で具体的な連携というような話し合いは現在のところ行われておりません。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) それでは、まず、妊婦健診の関係で、現行と望ましい姿ということでお尋ねでございますが、妊婦健診につきましては、昨年まで2回でございましたけれども、今年度から厚生労働省の通知を受けまして5回実施ということで実施をさせていただいております。

 受診方法等ということでございますけれども、妊婦健診につきましては、母子手帳の交付時に妊婦健診の受診券を母子手帳別冊という形で交付をさせていただいておりまして、それを持って医療機関での受診というような形をとらさせていただいております。

 この受診の時期ということですけれども、これにつきましては妊娠の初期、いわゆる8週前後と言われておりますが、それと妊娠後期に入る、出産のちょっと前ということになりますが、36週前後、この間に5回受診をしていただいているというような状況でございます。

 望ましい姿ということで厚生労働省のほうからは、妊婦さんが安全な出産を迎えるためには公費負担を14回とすることが望ましいということでございます。しかし、市町村財政が大変厳しい中で最低限5回は実施すべきという通知を受けて、今回から県下市町村5回ということで実施をしているということでございます。妊婦健診の回数につきましては、厚生労働省のほうで若干動きがあるというふうに新聞報道等なされておりますので、今後の動きを見ながら、また、他市町村の状況等を見ながら、さらに検討課題ということにさせていただきたいと思います。

 それから、ちょっと前後しますが、乳幼児健診の関係でございますけれども、乳幼児医療の助成につきましては、昨年10月1日に通院分につきまして対象年齢を2歳から3歳と1歳拡大をして現在実施をしているところでございます。また、さらにこれを拡大すべきということで、今回、通院対象年齢につきまして、4歳、5歳、6歳と小学校就学前まで拡大する予定ということでございます。したがいまして、これで入・通院ともに就学前までが対象となるということでございます。また、今後の拡大、拡充につきましては、引き続きの検討課題ということになっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 企画課長から答弁いただきました旭市の出会いコンシェルジュ事業、具体的なことは答弁結構です。ただ、一言述べさせていただきたいのは、企画課長が答弁いただいたということ、大変ありがたいことだと考えます。なぜならば、この旭市出会いコンシェルジュ事業、旭市の企画課が担当課ということで全面的にやっておられるように聞きました。それだけ力を入れている事業であるし、明るく将来を語れる意欲的な事業ではないかというふうに考えますので、ぜひ匝瑳市でも検討・実行いただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 それから、病院事務局長から答弁あった、ことしの7月7日付で設置されました国保匝瑳市民病院運営委員会の委員の方々の人選が非常に重要だと思います。この委員会によって総務省の改革ガイドラインにのっとった本病院の改革プランを策定するし、また、今後の旭中央病院を中核拠点にした東総地域医療連携にどのようにかかわっていくのか、参画していくのかということも、この委員会でほぼ決めていくんだろうと考えます。ですので、この運営委員会の委員がどういった方々なのかお知らせいただきたい。どういう選出の仕方をされたのか、また、千葉県あるいは政府関係とかコンサルタント的な人が入っているのか説明をいただきたいと思います。

 それから、少子化対策にかかわって質問したんですが、小学校の小規模校の統廃合の問題なんですが、私が住んで、卒業もしました飯高地区の飯高小学校が匝瑳小学校と、今現在、児童数がどちらも同じようなというか、複式学級が2つあるというような状況にあって、その対象校になっているという、名前は言われませんでしたけども、今、そういうような教育委員会の判断にあると考えます。それで、この夏に飯高区長会長と、任意団体であります飯高地区教育懇談会の会長の連名で住民アンケートを行いました。そのアンケートの集約結果が出まして、今、各家庭に配布されているところだと思います。1軒1枚、御回答くださいということですので、たまたまそれを見た方の回答ですから、飯高地区の全住民の意思がこれで全部わかったということでは当然ないわけなんですが、傾向はつかめるんではないかと。それで、飯高小学校の統合についてどう思いますかということについて、「将来統合もやむを得ないが、慎重に考えたい」というのが、どの世代もすべてトップでした。全体の中では、100%の中で「将来はやむを得ないかもしれないけども、慎重に考えたい」が67%です。これが重要なことだと思います。それで、何人かの住民の方々が一生懸命意見を連ねていただいてます。その中で抜粋しますと「学校がなくなると、その地域は沈没してしまうとこの前テレビでやっていました。子供がいれば、子供たちのために地域の人々が集まって会合を開いたりさまざまな活動をしたりして人々の交流があり、その地域は活気づくのだと言っていました。複式学級でもよいところはあると思います。人数が少ないので、先生とは1日何十回と話ができますし、ノートもまんべんなく見てもらい、十分な指導を受けることができます。勉強面で心配はないと思います。遊ぶときは全校児童で遊ぶことになるので、年上の子が年下の子を世話することになります。思いやりの心も育つことでしょう。子供たち1人1人の結びつきは深くなります。小さい学校は、それなりのよさがあると思います。地域を題材として学ぶことにより、地域を愛する子供に育つことと思います」というのが、ある方の意見として切々たるものがありました。

 そのほかさまざま御意見あるわけなんですけれども、それで、匝瑳市教育委員会として、この小規模小学校の統廃合を匝瑳市全体の学区をどうするのか、また、複式学級は絶対に行わないという方針にのっとってやるのかとか、その辺の見解が全く示されていないんですね。それで、保護者の方々や地域の方々にとっても、提案でも結構だから、教育委員会が一体どういう認識を持って、何を方針にしているのか。それが全く出されないで、ただ「児童数がこれだけ減少していきます」しか言わないと。児童数がこれだけ減少していくんだから学校がなくなるのもしょうがないだろうというふうに暗黙の了解をつくっていくのを待っているんじゃないかというようなことも言われます。その教育委員会の責任感というところが今一番問題になっているように考えます。それで、複式学級は先ほどの答弁では、デメリットが多く、メリットはないというような答弁がありましたけれども、果たしてそうなのかという疑問もあります。

 それで、参考として、私のほうでわかったのは、1973年、昭和48年、古いですが、文部省初等中等教育局長が各都道府県教育委員会教育長殿ということで「公立小中学校の統合について、各市町村の指導につき、一層の御配慮をお願いします」という文書を出しているんですね。それは、要点だけ言いますと「学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。小規模学校には、教職員と児童生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し、充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること」ということで、通学距離や通学時間の問題、児童生徒の心身に与える影響とか、教育活動へ与える影響、地域的学校の意義とかということで、適正規模ということを判断基準にした一面的な指導を控えるようにという内容です。このことを私以上に熟知されているのが教育委員会、教育長だと思いますので、その上で慎重な判断をいただきたいというふうに思います。最後、答弁お願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) ここで申し上げます。申し合わせの時間からしますと残り時間がありませんので、執行部の答弁は簡潔にお願いいたします。

 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 先ほど病院運営委員会のメンバーが非常に重要だということでございますけれども、これも先日の大綱質疑でお答えをしてございますけれども、この運営委員会につきましては市の内部のメンバーでの運営委員会ということで、副市長が委員長で、市の関係課長さんと、病院からは病院長、副院長、看護部長、医療技術部長、それと私事務局長と事務局の主幹がメンバーに入っておりまして、これは市としての基本的な方針をまずまとめて、その上で今後必要であれば専門のコンサルタントによる分析であるとか、あるいは外部の学識経験者あるいは住民の方々の御意見等を伺うための、さらにもう一段上の委員会を策定する。これは必要があればということですが、そういう考えを持っているというお答えをしてございますので、そのとおり進めたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 簡潔にということでございますので、教育委員会といたしましては、慎重に丁寧に何回もおじゃまして皆さんと協議を重ねながら進めているところでございます。学校教育問題懇談会等の話し合いの中で方針を示していきたいというふうに考えております。御理解ください。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 皆さん、どうも御苦労さまです。

 市民の幸せをともに生み出す党の日本共産党の大木傳一郎です。

 執行部に質問に入る前に、質問が多岐にわたりますので、答弁書に頼ることなく、単刀直入に御答弁をお願いいたします。4万市民の声、願いを代弁して7点にわたっての質問をいたします。

 まず第1の質問は、国の政治による市民の暮らし、医療、農業、雇用、市財政などの危機から、いかに地方自治権を発揮するかということです。

 今、本当に大変な時代に直面しています。富める者はさらに富をふやし、貧しい者はさらに負担増。青年の半数は非正規雇用、劣悪な労働条件。これは漫画ですけれども、小林多喜二が書いた「蟹工船」という本が今全国でブームになって、ベストセラーになっています。多くの若者の共感を呼んでいます。市長は果たして読んだかどうかわかりませんけれども……あるいは定率減税の廃止などでの税制改革で、高齢者への増税、社会保障の削減、農業は価格保障を廃止して2万円以上だった米価が今は1万円そこそこ。農業を続けられない。輸入したミニマムアクセス米が汚染米、事故米ということで、農水省と業者がもちつもたれつ、国民の食用にそれを転用しています。市財政についても、三位一体改革で当匝瑳市ではここ数年で地方交付税がマイナス13億円。これらの市民の危機はなぜ生まれたのか、市民の暮らしの実態をどのように認識しているか、まず伺いたいと思います。

 第2に、自治体は2つの側面を持っています。国の方針を具体化する、いわゆる下請機関としての役割。政府の言いなり、追随、呼応の中で、戦前の地方自治と同じような市町村が国の方針を自治体として住民に押しつける。私は、最近の執行部の姿から、国に余りにも従順し過ぎないか、そういう傾向を強く危惧しているところですが、いかがでしょうか。

 憲法で保障されている地方自治権、住民の暮らしの守り手として政府には言うことを言う、意見を大いに進達をする、批判すべきことは大いに批判する、そのような地方自治権を発揮するのが本来のあり方ではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 第2に、匝瑳市の財政危機を脱却するために大型事業の見直し、先送りについて伺います。

 今まで旧八日市場市、旧野栄町、多くの無駄なというのか、やらなくてもよさそうな事業が行われてきました。例えば約5億円近くの大堀橋、車も人も何台、何人も利用しない。あるいは八日市場ドーム、利用率が大変低い。あれを満席にする利用は年間数回しかない。移動いすを利用した利用は余り見られません。多くの市民は一度も八日市場ドームに来たことがないというような声も多数聞きます。のさかアリーナについては私はわかりませんけれども、似たような傾向があるのではないでしょうか。あるいは天神山公園、私は、利用状況は惨たんたる状況ではないかと思います。市長が私の提言を受け入れて、あそこに天守閣を建てるということは断念したわけですが、ああいうような無駄遣いは事前にチェックをして、やめていく。私の聞きたいのは、例えば駅のエレベーター、利用は大変疑問であります。私の強調したいのは、こういうようないわゆる無駄な、多額の市財政を投入する事業に対して、事後評価制度の導入が必要だと。財政課長は研究したいというふうに私の大綱質疑で言いました。ぜひ大いに研究していただきたい。市長はこういう無駄遣いについて、私の口から言えないというような、判断を避けるような答弁をいたしました。ぜひ外部、市民の代表、専門家を含めた事後評価制度の導入の確立を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第2に、合併特例債事業について伺います。

 まず1つは、8億8,000万円もかかる合併記念公園の先送り、事業費の大幅な縮小、これを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。さらに、9億6,000万円の統合の学校給食センターの新設も地産地消の確実な実現、食の安全の問題、食育の基本からして、この新設について再考、再検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、広域ごみ処理施設の設置の問題、確か220億円でしたか。焼却中心、いわゆる温暖化の進むこの日本の中で焼却中心の広域ごみの処理施設は問題があります。それと同時に、建設用地が不確定の状況にあります。それよりも3Rを基本とした処理計画、そのことで東総広域市町村圏組合で東総ごみ処理場の建設の見直しを強く匝瑳市が提案し、求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、今、経常収支比率が一時は99.9%、公債費比率も高まるということで財政が硬直化し、市民のサービスの低下、負担増に直結をしております。先ほど申しました広域のごみ処理施設の建設での匝瑳市の負担増、合併特例債事業費での負担増によって、平成27年には再び悪化の一途をたどるということが大綱質疑の中でもありました。だからこそ、先ほどは事後評価の問題を言いましたけれども、事前評価制度の導入で、総合的な検討を進め、実施するか実施しないか、科学的な分析、財政状況を踏まえた結論を出すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 第3の質問に移ります。匝瑳市民病院の医師確保と再生についてであります。

 銚子市民病院の9月末の休止は、この地域だけでなく、全国的に大きなショックを与えました。サンデー毎日では、大綱質疑でもお示ししたように「自治体病院の突然死が始まった」と、このように報道されております。ただこの銚子市民病院の事態はなぜ生まれたか。これは全国公立病院の約8割が医師不足、赤字経営という全体的な動きの中で生まれた現象であり、匝瑳市民病院もいつ銚子市民病院と同じような道をたどるかわからない医師不足、実質的な赤字経営に直面しているわけです。そういう大局的な立場に立って匝瑳市民病院の医師確保と再生について考える必要があると思います。

 そこで市長に伺いたいと思うんですが、私は、この事態に余りじたばたする必要はない。全国の8割が同じような状態にあるわけですから。匝瑳市民病院の50年の伝統を守り、市民にとって最も身近な命と健康の守り手、これを持続・発展させていく、再建していくという大原則を腹に決めて、じたばたすることなく再建の道を突き進んでいくというその方針を堅持することが私は大事ではないかと。大綱質疑で市長は、公設公営を守り抜くという答弁をいたしました。その道を貫いていただきたいというふうに思いますので、そのことを再度お答えをいただきたいと思います。

 第2に、何といっても医師不足がキーポイントです。この157ベッド、そして小児科・産科が再開された場合、市民病院の最良の状態の中での医師不足の人数はどの程度になるか、お答えをいただきたいと思います。現状ではドクターの不足は1人程度というのが大綱質疑での答弁でありました。

 第3に、医師の確保については約10年かかります。これは私も十分承知しています。10年かかる医師不足解消の中で、10年先を見据えた市民病院の運営のあり方、それと同時に急場をしのぐ必要がある。短期的な計画、多面的な対策。1つは、今やっている旭中央病院との連携です。医師の派遣を中心として。それと第2に、今度県に協議会が立ち上がりました。そこに県から何も話がないという答弁ではなくて、県に強力に要請をする、提案をする。例えばドクターバンク、ドクタープール、派遣のシステム、こういうものをこの対策協議会を中心にして県に設置してもらう。急場をしのぐために県に強力な指導力を発揮してもらう。こういうことで匝瑳市民病院として県に積極的に提言をする、提案をする。そういう熱意を持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 第3に、独自の医師確保の方針。旭中央病院に何でも頼るということでは腰が入らない。運営委員会というものが設立されたわけですから、これは先ほどの答弁の中でも、現在のところ内部だけですよね。そうではなくて、この運営委員会の中に多様な人材を登用する。例えば先ほどの答弁の中で、市内在住の女性の医師が今協力していただいているという貴重な例も生まれているわけです。ですから、匝瑳市に在住し、そして千葉市や東京等に勤めている医師、いわゆるその道のプロの方々に医師確保をどうしたらいいかという前向きな意見を参考に吸収して、匝瑳市としての独自の医師確保の方針を確立するということが大事ではないか。それには、運営は運営なんですが、何よりも医師確保というのを中心課題にした対策協議会にする。そのように私は提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 そしてさらに、病院や市が中心になって医師確保、地域医療を守るためのシンポジウムを開催する。真剣に医師確保のための気持ちを市民の皆さんや地域に発信するというシンポジウムを開催する。そういう考えを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、市民病院を守るために市民病院と地域医療をよくする会を、行政も力を入れて、市民ぐるみで市民病院を守る、市民の命と健康を守るとりでを守っていくということをぜひ実施していったらいいと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問に移ります。第4に、男女共同参画条例の制定と女性の地位向上対策についてであります。

 1つは、条例制定の準備状況と制定までの計画について報告をしていただきたい。

 第2に、匝瑳市は、女性の地位向上の先頭に立つべきであります。当市の女性の地位向上のための基本目標は何か。所管課はどこか。計画はあるのか。さらに、各種市の委員会での女性の割合、30数%というのが前回の答弁でした。現状はどうなっているか。その割合をふやすためにどういう努力をされているか。あるいはきょうここに女性の幹部はだれもいません。1人ぐらいいるんですか。市役所の課長等に女性幹部の登用、これはどうしても必要です。世界的に見ても日本の女性の登用というのは極めて弱体であります。匝瑳市が率先して女性の地位向上のために、その先頭に立つべきではないかということを強調したいと思いますが、いかがでしょうか。

 第5の質問に移ります。子育て支援・地産地消対策の現状と推進についてであります。

 合併した匝瑳市は今や急激な人口減少状況に直面しています。農村部、商店街での未婚化、子供の数が本当に少ない。まさに放置できない事態であります。先ほども田村議員が指摘しておりましたけれども、平成4年から平成13年の10年間に1,000人減っているわけです。ところが、ここ最近は3年に1,000人減っているわけです。ところが、合併した平成19年、20年、1年で1,000人減っている。4万二、三千人の人口でこういう急激な人口減少はまさに放置できない。そういう中で人口流出を食いとめる、そして子育て支援がしやすい環境づくり、そのためにも最大の要求は経済的な支援です。子育てしやすい環境づくりは経済的な支援です。全国全県で小学校の医療費助成が今どんどん進んでいます。隣の横芝光町も小学校6年生まで。接近したところでは、すぐ隣の方は小学校6年生まで。匝瑳市はひどいところだねと。格差を市民は実感しているわけです。匝瑳市の子供の医療費の助成の状況というのは、まさに県下最低レベルまで落ち込んでいると言っても過言ではありません。

 そこで、お願いしたいと思うんですが、今、来年度の予算編成時期に当たります。来年度4月から最低小学校6年生まで、3,000万円あればできるわけです。その予算措置をして、他市におくれることなく、来年に行って、ほかがどんどん小学校の医療費の助成が進んで、匝瑳市はやらないということになったら、これほど子育てに不熱心な市はないということになる。それから、子育て支援対策委員会が設置されたということは大変結構です。展望的には子育て支援対策課、対策室、こういうものを本気に、本腰に匝瑳市で子育て支援対策をするという姿勢が私は必要だと思うんです。その点について、いかがお考えか伺いたいと思います。

 次に、地産地消対策について伺います。

 まさに野栄学校給食センターの全国優勝は、匝瑳市の名誉を全国に広げました。そこで、現在の野栄学校給食センターと旧八日市場学校給食センターでの地産地消の実態はどうなっているかという実態調査をお願いしたいと思うんです。それはどういう調査かというと、食材の市内産が何%で、いわゆる三里四方は昔から旬の味と。市長はよく知っているはね。旬の味というのは三里四方が旬の味と言っている。ですから、この近隣で生産された食材がどの程度か。それから、県内産が何%か。それから県外の国産の食材が何%か。外国産、輸入品が何%かという、いわゆる5分類にして実態の調書を、これは教育委員会ですか、早急に求めたい。そうでないと、統合の学校給食センターにこのまま突き進んでしまう。ですから、食材別な分類。価格の面での分類。先ほどの5分類ですね。これを早急に調査をしていただきたい。

 それから、地産地消を進めていく上で、やっぱり学校給食センターの統合新設の決定前にどうしてもやっていただきたいことを提案したいと思うんです。野栄の地産地消の誇り、手づくりの誇り、これを統合して4,000食にした場合、本当に確実に手づくりと地産地消、今の野栄学校給食センターの状況が守れるかどうか。その確証、保障は、こういうことで保障できるとはっきり言えると。できるんだと。私は、その誇りが失われないかという心配を持っています。そして、全国で4,000食以上つくっている学校給食センターで、地産地消、食の安全、手づくりをやっているところがあれば、お示しをいただきたい。そういうものがはっきりしない間には新設統合というのは急いで着手しない。財政的な意味でも着手しないということ。それが約束できるかということを伺いたいと思います。

 第6に、市民の安全を守る消防体制についてであります。時間がかなり過ぎてますので、はしょります。

 政府は、2006年6月に消防組織法を改定しました。そして消防の広域化を推進するということになりました。すべて政府は広域化、広域化。学校給食センターもそうです。統合と広域化です。これは約30万人以上の消防本部、消防体制をつくる、合併をすると。県が昨年度推進計画をつくりました。5年以内をめどに広域化を実現すると。市議会での決議も必要になると、こういうことです。最大の問題は無線のデジタル化です。合併でデジタル化しますけれども、結局、地方自治体に対する負担増が生まれます。消防団の役員の皆さんや消防本部の皆さんは、これに反対だと言っています。市長、私は、現状では何ら支障がない、広域化にきっぱり反対すべきだと、このように思いますが、いかがお考えでしょうか。

 最後の質問に移ります。椿海地域の主要市道の改良についてであります。

 私の地元の椿海地域というところは、大体四、五本の主要市道があります。私が今回取り上げるのは2度目、3度目になるんですが、ひがたメモリアルから小学校の裏を通って、いわゆる明治川(惣堀川)沿線の市道です。それがずーっとふれあいパークまで連なっている。昔の惣堀川に沿って道路幅はたくさんあるわけです。現状は交通量が増大しています。通学路でもあります。そして、桜が植わっているんですが、老木、いわゆる桜が枯れている。それで病気になっている。それで、桜が大きくなって交通の障害になっている。道路幅はかなりあるんですが、その約3分の1は用水路とか路肩という形で無駄な状況になっている。その間に電柱と桜が植わっている。道路の舗装の状況も傷んでいる。でこぼこな状況、補修を繰り返しているという状況になっています。そこで、このような現状から、まず桜の伐採、電柱の移転を実施していくのが地域の生活環境改善のために必要ではないか。第2に、この道路の改良整備計画の立案。市計画にはもう既に総合計画ができているわけですよね、課長。ですから、問題は着手に至らない。もっと詳しい改良整備計画の立案と事業着手を提案したいと思いますが、ぜひ実現方を強く要望して、登壇質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。

 大木傳一郎君の質問に対する執行部の答弁を保留して、暫時休憩いたします。

     午前11時31分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、一般質問を行います。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 答弁をさせていただく前に大木議員さんに御理解、御協力をお願いしたいと思います。それというのは、多岐にわたりましての御質問でございますので、時によっては答弁漏れがあろうかと思いますので、そのことにつきまして御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 それでは、まず最初に、地方自治権を発揮すべきとのお尋ねでございまするが、先般の大綱質疑の中で御答弁を申し上げまして、繰り返しになろうかと思いますけれども、私の政治信条は、市民の皆様方の幸せづくりをいかにバランスよく提供するかということでございまして、今日におきましても変わっておらないことをまずもって大木議員さんに御答弁をさせていただきます。

 しかしながら、とりわけ国の政策を無視しての対応といったものは極めて考えづらい部分も存在をいたすわけでございますので、時にはじくじたる思いを持つことも実際には存在をいたします。地方分権改革推進法が成立いたしまして、この法律の第五条基本方針の中では住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、行政の各分野におかれまして地方公共団体との間で適切に役割分担をいたしまして、地方公共団体への権限の移譲を推進すると明記をされております。また、国と地方の役割分担が明確化され、地方公共団体にこれまで以上にみずからの判断と責任において行政運営を行うことが必要となっておることにつきましては、認識をしているところでございます。それぞれの事情によって異なりますが、今までの取り組みがそうであるかのように国または県に対する要望事項につきましては、千葉県市長会の活動を通じた中で、また、必要に応じましては単独活動においても要望すべきは要望を行い、よりよい制度などの変革を求めてまいりたいと考えておるところでございます。

 そのような中で、実は先般、私もどこかでお話ししたことがあろうかと思いますが、関東農政局長さんとじかにお会いいたしました。そのときに私は、地方の基幹産業は農業です、農業に対する国の政策が非常に目まぐるしく変化をしている、こういうことは農家の方々にぬくもりと思いやりを与えるのではなくて、どちらかというと腹立たしい思いをさせるということにつながるんじゃないでしょうかということの中で、特に私は、生産調整に対しまして申し上げました。2年前には生産調整は自主申告だということでございましたけれども、今日におかれましては国が調整をする。その生産調整に協力のできない方にはペナルティーをかけるというようなことも言われております。こういうことは私は起きてはならない、あってはならないという考え方でございます。そういう面におかれましても、農政局長さんのお考えをお聞きをしたいということも言わさせていただきました。それとまた、今までは、我々、成長するときには、一粒たりとも米を落としてはならない、米を落としたなれば目がつぶれるよというような教育も受けてまいりました。それが今日は家畜のえさというような言葉も聞かされている中で、私も今日まで農業を親に教わりながら成長させていただきました。その思いの中で、まさか米が、日本の国民の主食が家畜のえさになろうとは夢にも思っておりませんでした。そういうことが国のほうでもってわかっているなれば、なぜそのようなことを事前に農家の方々に話をしてくれなかったのかということも私は言わさせていただきました。私は、言うべきことは堂々と言っております。これからもそういう思いでもって国・県に対しましてもお話をしたいというような考え方を持っておるところは変わりはございません。

 また、市の事業の展開におきましては、取り巻くいろいろな環境や財政状況といった面を十分に勘案をしながら、現在計画中の事業につきましても、常に見直しを行い、場合によっては事業の凍結、縮減を行うとともに、健全な財政運営を第一義といたしまして、基礎自治体としての自立性を高めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、財政危機突破のための大型事業の見送り、先送りをすべきとの御提案でございますが、これまでも厳しい財政状況を考慮しながら、事業の実施に当たりましては予算編成などを通じまして常に事業の優先度、重要度、さらに適正規模などに十分に留意をされまして事業を実施することを心がけてまいったところでございます。今後とも事業の実施に当たりましては常に見直しを行い、不確定要素がある事業につきましては英断をもって事業の凍結、縮減を行いまして、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、匝瑳市民病院の医師の確保と再生についてのお尋ねでございまするが、市民病院は平成15年度より常勤医師が次第に減ってきていることから、大学病院や国保直営診療施設協議会などにおいて医師確保の要請を行ってまいりました。しかしながら、医師不足は全国的な問題でございまして、特に地方の自治体病院では、その確保は非常に困難と思っておるところでございます。当匝瑳市民病院におかれましても旭中央病院から医師の支援を受けておりますが、ことしの8月から前年度と同様に内科医師2名、そして派遣をされました医師への指導医1名を含めまして、改めまして御支援を受けておるところでございます。こうした中で、現在、有効な医師確保の手段といたしましては、引き続き旭中央病院から御支援を受けられるよう強固な医療連携体制を構築していくことにあると私は考えております。

 また、市民病院の再生をとのことでございますが、平成15年度以降、医師の減少による経営の悪化に対しまして、経営健全化計画やあり方検討委員会を立ち上げて経営改善を行ってまいりましたけれども、収益を確保するためには常勤医師の確保がどうしても必要となることは大木議員さんも御承知のとおりだと思います。何度も申し上げまするが、医師不足は全国的な問題であり、特に地方の自治体病院では、その確保は非常に困難でございます。そのため、これまでも国保直営診療施設協議会などを通しまして国・県に対し、医師の確保や財政支援の要望を行っておるところでございます。今後とも病院が存続できるよう引き続き働きかけを行ってまいりたいと思います。特に、病院経営のあり方につきましては、基本的には公設公営で進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、男女共同参画条例の制定と女性の地位向上対策についてでございますが、男女が対等な社会の構成員といたしまして社会のあらゆる分野におけるところの活動に参画する機会が確保される男女共同参画社会の形成は、我が国にとっての最重要課題であると私は思っております。国においても総合的かつ計画的に取り組まれているところでございます。そのような中で匝瑳市といたしましては、総合計画の教育・交流分野におきましては、地域ぐるみの男女共同参画の推進に取り組むとしているところでございます。現在、男女共同参画促進のための施策の方針となる男女共同参画計画を平成21年度策定に向けまして、庁内組織として男女共同参画計画の委員会を設置するとともに、市民参加によるところの計画策定を実施するために市民の御意見をお聞きする男女共同参画計画の策定市民懇談会を設置いたしたところでございます。今後は、この市民懇談会委員の御意見や8月に実施をいたしました市民の意識調査の結果等を参考にいたしまして、男女が共同参画し、協働するまちづくりに向けた諸施策につきまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、男女の共同参画条例制定につきましては、男女の共同参画計画を策定中でありますことから、今後、より多くの皆様方から御意見をお伺いするとともに、県及び他市の状況を調査・研究しながら検討してまいりたいとも考えておるところです。

 次に、子育て支援につきまして、乳幼児医療の助成を小学校6年生まで拡充とのことでございまするが、昨日、浪川議員さんにもお答えさせていただきましたが、乳幼児の医療助成制度の拡充につきましては、昨年10月に通院にかかわる対象年齢を1歳拡大をし、3歳児までとしたところでございまするが、その後さらに検討を重ねまして、通院の対象年齢につきましても就学前までとすることをなるべく早期に実施をしたいという思いの中で、子育て対策委員会での検討結果を踏まえまして総合的に判断をいたしました結果、本年10月1日から実施をすることとした次第でございます。

 また、乳幼児の医療費の助成制度の小学校6年生までの拡充につきましては、今後、いろいろな状況を確認いたしまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民の安全を守る消防体制についてのお尋ねでございまするが、千葉県におかれましては、ことし2月、千葉県消防広域化推進計画が策定されまして、県内31の消防本部を7ブロックとして広域化を推進するとした市町村の組み合わせ案が示されたところでございます。本市におかれましては、銚子市、旭市、香取市、東庄町とともに4市1町による広域化を図るものとされておりますけれども、しかしながら、消防組合の運営はこれまで順調に推移をしております。現時点で性急に広域化を図る必要は認められないことから、現行の消防組合体制を維持していくものといたしまして、本年3月の消防議会において、その所信を表明いたしました。さらにその後、千葉県にもその意向を伝えたところでございます。あくまでも現行の消防組合体制を維持していきますということでございます。

 私からは、以上の点につきまして御答弁させていただきまするが、関係につきましては教育長から、教育長以外の関係の課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、子育て支援、地産地消対策の現状と推進の中で、まず最初に、統合給食センターの建設についてのお尋ねについてお答えをいたしたいと思います。

 まず、統合給食センターの建設につきましては、現在、八日市場・野栄両給食センターは建設から30年以上が経過して施設設備がかなり老朽化しておりまして、早急に対応しなければ給食の提供に支障が出てしまうおそれが多分にある状況でございます。したがって、給食センターの建設問題は先延ばしできない事業ではないかととらえております。

 2点目のお尋ねの地産地消対策の現状と推進についてでございますが、まず、市の地産地消、食の安全と自給率の向上都市宣言に基づく市の方針に基づいて、学校給食において地元食材利用推進に努力をしているところでございます。八日市場・野栄両学校給食センターでは、これまで地元食材を取り入れた安全で安心な学校給食を提供してまいりました。現在、米は全部匝瑳産米を使用しておりますし、肉類、野菜類、みそ、しょうゆ、魚介類等の大部分を地元生産者あるいは地元団体、地元業者から仕入れができている状況でありまして、献立内容に基づく食材の調達につきましては、市の産業振興課や農協または個人等から情報を収集しながら、大部分できるだけ地産地消で推進をしているところでございます。しかしながら、100%地元食材を利用した給食が毎日提供できるわけではなくて、調達ができない場合は、地元産でできなければ、次に東総産のものをと、東総産でもできないものは次は千葉県産のものをと、それではできないものは国産のものをというような優先順位で、そういう順序で仕入れをしているところでございます。場合によっては外国産の食材も仕入れることになりますけれども、その品目はごくわずかであるというふうにつかんでおります。

 また、実態調査をせよという非常に細かな御提案でございますけれども、食材別の地元産、千葉県産、国内産、外国産、価格等のデータ整理については、両給食センターで使用している食材は単品のものばかりではなくて、分類等が非常に困難で、多くの手間と時間もかかります。正確なデータの作成については研究課題とさせていただきたいと思います。職員の負担が大変大きくて、日常の業務に支障を来すおそれがあるというふうに考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。

 それから、匝瑳市の農水産業が非常に盛んな地の利を生かして、これからも安全・安心な学校給食を提供するために地産地消については引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。

 手づくり給食につきましては、今後、学校給食センター運営委員会や建設検討委員会等での討議課題の1つとして研究してまいりたいと思います。地産地消については確実に実施できるというふうに考えておりますが、手づくりについては今後検討していくと。今すぐ約束せよと言われても、それは現段階ではお約束できないというふうにお答えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 私から、病院の医師不足等につきまして、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 当院が一番診療科数も多くて、患者さんが多かったのが平成11年度でございますけれども、このときは外来で1日平均723.6人、入院が、病床利用率が79.8%でございました。このときの医師数でございますが、常勤換算で25.6人おりました。法定といいますか、保健所の医療監視で必要とされる医師数は25.1人でございまして、この年度につきましては医師の不足というものはございませんでした。平成19年、昨年度と比較をしますと、平成19年度は常勤換算で15.08人ということで、当時と比べますと10.5幾つ、繰り上げますと11人減になっているという状況でございます。今年度も外科の常勤医師が1名減になっていますので、さらにもう1人当時と比べると減少している状況でございます。

 医師数につきましては、診療科等によってカウントの仕方がちょっと複雑でございますので、一概に何人いればというのは言いにくいところもございますけれども、先ほど大木議員さんのほうから産科・小児科を再開というようなお話がちょっとありましたけれども、これは院長からの話でございますが、現在は産科・小児科というのは非常に医療訴訟の多い診療科でございまして、中には医師が減少して、産婦人科1名、小児科一、二名というような体制でやっているところもございますけれども、改めて再開するということになれば、現在では小児科が6人程度、産婦人科については三、四人程度そろえていなければ、病院として産婦人科・小児科を再開するということは難しいというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 野口建設課長。



◎建設課長(野口晴夫君) それでは、市長の答弁に補足させていただきます。

 椿海地域の主要市道の改良についてでございますが、椿海地区は現在2級市道、206号線を平成11年度から継続事業として整備しており、今年度完成する予定であります。今後は、主要幹線道路であります惣堀川沿いの市道1020号線を歩道整備とあわせた道路改良工事を計画して、歩行者の安全性を確保するための道路整備を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、厳しい財政事情の中でございますので、限られた予算の中で計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 私のほうから、子育て支援にかかわる課及び室の設置についての御提案につきまして御答弁申し上げます。

 結論から申し上げますと、現行の子育て支援対策委員会を充実・発展することが肝心と考えますので、新たなる組織は考えておりません。と申しますのも、その趣旨とするところが、子育て支援事業は単一の課で処理できる施策ではなく、いわば行政全般にわたる施策と考えるからでございます。端的に申せば市役所の業務全般が子育て支援事業と言えるというふうに思います。したがいまして、現在は子育て支援対策委員会の業務運営を充実させて取り組んでいくべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 答弁漏れが幾つかありますので、その答弁をお願いしたいと思うんです。

 病院問題で、旭中央病院との連携はこれはこれで大いに推進してもらいたいんですが、病院と市で県に対しても独自の医師確保の努力、そういう方向をぜひ進めてほしいという要請をしたんですが、お答えがないので改めて伺いたい。

 それから、市や病院が中心になってシンポジウムをやって、医師確保の意識を市民全体で持つというような企画が必要ではないか。とりわけ創立50周年ということですから。そういうことで市民病院を守る、よくする会を立ち上げるための運動をしていただきたいということを言ったんですが、お答えがないので、その点についてお願いをいたしたい。

 それから、私、登壇質問で子育て支援の医療費の助成を小学校6年と言ったのかな。私は、とりあえず小学校3年まで、来年度予算で3,000万円あればできると。それをやらないと、恐らく来年4月から新たに小学校に入学する子供たちに対する助成が全県あるいは全国でぐんとふえると思うんですよ。そういう中で匝瑳市が依然として県と同じ、10月から始まる通院は就学前までというのは、全県やるわけですから、これは全く先進的な状況じゃないわけですよ。小学校6年生までというよりは、とりあえず小学校3年までまず来年度予算でやっていく必要があるんではないのということが私の真意でしたので、改めてお答えをいただきたいと思います。

 それから、教育長、食材別・価格別分類は多少時間がかかってもいいですから。最も基本中の基本ですから。食材によっては分類できないのもあるんですよね。それは分ければいいわけですから、これは必ずやっていってもらうということでお願いしたいと思います。

 以上、答弁漏れのをお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 独自の医師確保ということにつきまして、先ほど田村議員さんの御質問でも答弁申し上げましたように、現在、運営委員会の中の専門部会でいろいろ検討しております。これから議会終了後に改革プランの検討をすることになりますので、当然こうした中で改革プランの策定にあわせて医師確保策についても検討することになりますから、そうした中で今の御提案の趣旨につきましても検討していきたいと思います。

 それから、病院を守る会というようなものを立ち上げてはどうかというお話でございますけれども、当然私ども病院にかかわっている人間としては病院を守るために日々仕事をしているわけでございますので、私どもが中心になって守る会をつくるというのはどうかという感じはしますけれども、そういうものができれば、そういう方たちと一緒に再建に取り組んでいきたいというように考えております。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 再度のお尋ねでございますので、調査せよということでございますが、調査できることにつきましては時間をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 乳幼児の医療費の助成制度の問題でございますが、小学校6年生までの拡充につきましては、子育て支援対策委員会もつくられておりますので、その中でもって十二分に検討いたしまして……



◆24番(大木傳一郎君) 当面小学校3年生まで来年度予算で検討していただきたいと。



◎市長(江波戸辰夫君) はい、そのように検討させていただきますので。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔1番武田光由君登壇〕



◆1番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。さきに通告しております内容に従いまして一般質問させていただきます。

 質問の第1番目は、学校教育関係で、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いいたします。

 文部科学省が監修し、学校保健会が作成した「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」がことし4月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しています。ガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年4月、全国の公立小・中・高校を対象にして行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、取り組みを具体的に示したものと位置づけられております。

 アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しいQOL(生活の質)の格差を生んでいます。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校・地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれています。具体的には学校、幼稚園、保育所などで健康診断や学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに医療機関でぜんそくの治療を受けているにもかかわらず、たびたび呼吸困難・発作を起こす、いつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない、医療機関を受診しているにもかかわらずアトピー性皮膚炎が好転しない、増悪・快適を繰り返す、アレルギーで食べる物がほとんどない、食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシーを繰り返すなど適切とは言えない医療を受けている子供たちを専門医療機関につなげるシステムを構築する必要もあります。

 そこで1点目に、アレルギー疾患と言われるアトピー性皮膚炎、ぜんそく、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎など有病率の実態はどうなっているでしょうか。

 2点目に、重い症状でアナフィラキシーを起こす子供たちはいるのでしょうか。

 3点目に、学校ではどのような必要な対応を行っていくのか、基本的な方針をお聞かせください。

 質問の2番目に、公立学校の耐震化の推進についてお伺いいたします。

 公立学校の耐震化については、前回も一般質問いたしましたが、市民の皆さんの生命を守るための最重要課題でございます。この学校の耐震化促進の観点からあえてお聞きするものでございます。公立小・中学校施設は耐震等の非常時、災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所として役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。文部科学省が6月20日に発表した公立小・中学校の耐震改修状況調査によると、全国の学校施設12万7,164棟のうち、耐震性のある建物は7万9,215棟、全体の62.3%、一方、耐震性がなく、未改修の建物は4万3,109棟、33.9%であり、耐震診断を未実施の建物は4,840棟、3.8%残っていました。この耐震性がない建物と未実施の建物のうち、震度6強以上の大規模地震で倒壊のおそれの高い構造耐震指標(Is値)0.3未満の建物は1万棟以上に及ぶと推定されています。この倒壊のおそれの高い学校施設については、昨年12月に取りまとめられた生活安全プロジェクト等において、今後5年をめどに耐震化を図るとあります。早急な耐震化が求められています。

 公明党の積極的な推進により、改正地震防災対策措置法が6月に成立・施行されました。国庫補助率の引き上げ、地方交付税の拡充などが盛り込まれることになり、画期的な改正となっております。特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すため、地震による倒壊の危険度の高いIs値0.3未満の公立小・中学校などについて地震補強工事の国庫補助率を2分の1から3分の2へと大幅な引き上げを実施。交付税措置の拡充を18.75%から20%へ、各自治体の実質的な負担は31.25%から13.3%までに大きく軽減。改築事業についても補助率が3分の1から2分の1へ引き上げることなど、自治体の負担は26.7%から20%へと軽減。耐震診断を実施していない学校について、各市町村に耐震診断の実施とその結果公表を義務づけ。改正法は2010年までの時限措置で、国庫補助率のかさ上げについては今年度予算から適用になります。さきの6月議会において教育長より次のような答弁をいただきました。「二次診断結果をもとにして国の耐震化促進法を最近通過しましたけれども、これは大変にありがたい法律だということに感謝しております。したがって、その他この法律に基づいて関連補助事業等を活用しながら、関係各課御協力をいただき、耐震化の着実な推進に努力してまいりたいと思います。なお、耐震化促進法に基づきまして、計画を早めていきたいというふうに考えております」とございました。そこで、耐震化について、どのような進捗状況なのかお伺いいたします。

 質問の3番目に、早寝早起き朝ごはん運動の推進についてお伺いいたします。

 文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝・早起き・朝食をとるなど子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる早寝、早起き、朝ごはんの国民運動の全国展開を推進しています。子供たちが健やかに成長していくためには適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切ですが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的な生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力・気力の低下の要因の1つとして指摘されています。例えばテレビを見るなど夜更かしすると体内時計と実際の時計とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ、意欲が低下します。そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題として早寝早起き朝ごはんの運動が展開されることになりました。最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が半数を占め、子供の生活の夜型化が進んでいます。朝の欠食率は、小学生が15%、中学生は22%に上っています。今、早寝早起き朝ごはんの運動の推進は非常に注目されております。そこで、当市においてはどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

 次に、携帯電話のリサイクルについてお伺いいたします。

 携帯電話に含まれるレアメタルのリサイクルについてであります。産業のビタミンと言われるレアメタルは量の確保が不安定な状況が続き、世界の資源価格は高どまりしていると聞いています。資源のない日本は、レアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物リサイクルを強化していく必要に迫られています。レアメタルを含む電子機器が多く廃棄されており、そのリサイクルは重要な課題と考えます。国民1人が1台保有するほど普及している携帯電話には、金などの貴金属やパラジウムなどのレアメタルが使用されています。この携帯電話については、平成13年からメーカーと通信事業者による自己回収システム、モバイル・リサイクル・ネットワークが導入されています。これは携帯電話を買いかえる際に、販売店におて使用済み端末を無償で回収するシステムであります。しかし、このシステムで回収が年々減少しているのが現状です。私も携帯電話を買いかえる際に回収リサイクルをしていることを伝えられた記憶はなく、我が家にも使用済みの携帯電話が何台もあります。このままでは貴重なレアメタルが無駄に眠ってしまうことになります。レアメタルリサイクルを強化していくために携帯電話の回収促進に乗り出すべきです。レアメタルのリサイクルの必要性と効果についてお伺いいたします。

 以上で私の登壇質問を終えます。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。

 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの武田光由議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、武田議員さんからは地球の温暖化や環境破壊が目に見える形でもって問題化しておりますこと、現代社会は20世紀の大量消費・大量廃棄型の社会から、環境への負荷が少なく、持続可能な資源循環型社会への早急な転換が求められておるわけでございますが、武田議員さんにおかれましも、余りにも携帯電話が不法投棄をされている中に大変な物があるというお考えから、このような御質問ではないかなと私は考えております。そうした中で、平成13年4月に施行されました資源の有効な利用の促進に関する法律に基づきまして、通信事業者及び製造メーカーでは、資源の有効利用について取り組むためにモバイル・リサイクル・ネットワークとしてリサイクル活動に取り組んでおるところでございますが、このような状況でありますので、市といたしましては独自での携帯電話のリサイクルは考えてはおりませんけれども、これからも使用済みの携帯電話に関しましては、不用意な廃棄・投棄などを防ぐとともにモバイル・リサイクル・ネットワークについても市民に広くPRをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございますが、教育関係につきましては教育長から、また、関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 武田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてでございますが、アレルギーは特定の抗原に対して免疫反応が過剰に起こることで、主なアレルギー疾患といたしましては花粉症、気管支ぜんそく、食事性あるいは薬物性のアレルギー等が上げられます。発症した場合、アレルギーの種類により、さまざまな症状があらわれますが、呼吸困難やアナフィラキシーショック−−のどが詰まっちゃうということなんですが−−に陥り、重い症状があらわれたり死に至る場合もあることから、各学校では保護者あるいは給食センター、学校医等との連携のもとに適切な対応に努めているところでございます。

 続いて、学校の耐震化の推進についてでございますが、平成18年度の耐震関係、優先度調査をまずやりまして、その優先順序が最も高かった豊栄小学校の体育館につきましては、改築に向けて耐力度調査、地質調査、平面測量を進めているところでございます。今月中に実施設計に入りまして、次年度は工事に着手する予定で進んでおります。それから、今年度予定の椿海小学校、豊栄小学校、吉田小学校の校舎と椿海小学校、須賀小学校、野田小学校の体育館の耐震二次診断につきましては、実施に向けて努力をしているところでございます。

 また、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が6月15日に成立・施行されまして、耐震診断の実施とその結果公表が義務化されたことを受けまして、市の広報及びホームページにより小・中学校の耐震診断結果を公表いたしました。耐震診断の結果、耐震補強や改築をする際の国庫補助のかさ上げ対象となるためには、工事を国の地震防災緊急5カ年計画に盛り込む必要がございます。これまでの耐震二次診断でIs値0.7に満たない建築物及び耐震二次診断が済んでいない建築物すべてを地震防災緊急5カ年計画へ追加するための手続をとりました。

 次に、早寝早起き朝ごはん運動の推進についてのお尋ねでございますが、午後10時以降に就寝する幼児や朝御飯を食べないことがある小・中学生が思いのほか多いことや、毎日朝食をとる子供ほどペーパーテストの得点が高い傾向にある等の調査結果をもとに、文部科学省では平成18年度から子供の生活リズムの向上プロジェクトを発足させました。民間でも早寝早おき朝ごはん全国協議会が発足し、官民一体となった望ましい生活習慣の育成のために運動が推進されているところでございます。

 匝瑳市の児童生徒の状況につきましては、早寝・早起き・朝ごはんは、低学年のときは比較的できているんですが、学年が高くなるにつれてできない割合が高くなる傾向がありまして、その原因といたしましては、テレビ、ゲーム、携帯電話、塾通い、保護者の生活リズムや子育ての意識等が上げられます。早寝早起き朝ごはんから始まる正しい生活リズムは、子供たちの健全な発育の基本と考え、本市の各学校では学級活動、家庭科や保健体育の授業等で規則正しい生活についての理解や意識を高める指導をするとともに、学校だより、保健だより、保護者会での講話や話し合い、家庭教育学級、学校ミニ集会等で保護者を含めた啓発に努めているところでございます。中でも携帯電話については、通話、メール、ゲーム等をして長時間を費やし、夜更かしをして生活リズムを崩す原因になることや、トラブルや犯罪の被害者あるいは加害者になるおそれもあることから、教育委員会及び学校において、さまざまな啓発資料の配布、研修会等の実施をして、生活の乱れや事件発生防止に努めているところでありますが、今後さらに家庭との連携を深めながら対応を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 市長の答弁に補足させていただきます。

 携帯電話リサイクル推進についての御質問ですけども、平成13年4月に資源の有効な利用の促進に関する法律が施行されました。この法律では、事業者による製品の回収・リサイクルの実施などリサイクル対策を強化するとともに、製品の省資源化、長寿命化等による廃棄物の発生抑制対策や回収した製品からの部品等の再使用対策を講ずることにより循環型経済システムの構築を目指すものとしております。これに基づきまして携帯電話の通信事業者及び製造メーカーは、モバイル・リサイクル・ネットワークとしてリサイクル活動に取り組んでおりまして、販売店等において携帯電話の本体、充電器、電池を自主的に無償回収し、金属資源等として再資源化事業者にて適正な処理が行われております。モバイル・リサイクル・ネットワークは製品環境アセスメントガイドラインを設け、積極的に3Rへの取り組みをしており、品目別廃棄物処理、リサイクルガイドラインに沿って活動しております。平成19年度の実績といたしましては、全国約1万4,000店舗で携帯電話644万3,000台、重さにいたしまして約544トンを回収いたしまして、再資源化事業者にて適正な処理を行っております。

 先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、使用済みの携帯電話に関しては、再資源化率の高い貴重な資源であり、今後も不用意な廃棄・投棄などを防ぐとともに、モバイル・リサイクル・ネットワークについても、市広報、ホームページ等により広く市民にPRしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 市長の答弁に補足をさせていただきます。

 学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてですが、各学校では保護者との連携のもと児童生徒のアレルギー疾患の把握に努めています。特に食物アレルギーについては、給食、調理実習、校外学習時の食事等、学校生活や学習に深い関係があることから、各家庭にはきめ細かな情報の提供をお願いしています。

 現在の児童生徒の食物アレルギーの状況は、保護者から申し出があった該当者が、小学校で25名、中学校で31名、合計56名であります。抗原としては、牛乳、卵、卵白、加工肉、イクラ、エビ、カニ、イカ、タコ、マグロ、サバ、赤魚、シラス、かまぼこ、ホタテ・カキ等の貝類、そば、果物、カボチャ、シイタケ、落花生、タケノコ、カレイ、ハチミツ等さまざまです。薬物を抗原とするアレルギーも報告されております。また、花粉症、アトピー性皮膚炎、ぜんそく等も報告がありますが、軽症のものを入れるとアレルギー疾患として扱うかどうかの区別がつきにくいので、学校では把握していますが、教育委員会で数値的にはまとめてはいません。生命にかかわるアナフィラキシーショックに関係するものは報告されていません。

 食物アレルギーへの対策といたしましては、学校では、家庭から報告があった食物を該当児童生徒が誤って食べないよう注意を促すとともに、職員も細心の注意を払っています。

 保健や家庭科の授業ではアレルギーについて扱い、アレルギーに対する児童生徒の理解が深まるように指導をしています。

 宿泊を伴う行事の際には、事前に献立を確認し、食材を変更したり個別対応をするなど、食物アレルギーの発症防止に努めています。

 給食センターでは、4月に実施した食物アレルギー調査をもとに対象者に聞き取り調査をしながら対応を考え、毎月の献立表と同時にアレルギー表を配布し、食物アレルギーの発症がないように努めています。その結果、給食による食物アレルギーの発症の報告はありません。万が一学校でアレルギー症が発生した場合は、家庭に連絡をするとともに迅速に専門医に診てもらう等の対応をいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) 詳細なる答弁ありがとうございました。

 アレルギー疾患に関しては、食物アレルギーの人数、対処法等をしっかり押さえながら学校運営に携わっていただいて、本当にありがとうございます。

 ぜんそくとか鼻炎の問題だったり、アトピー性皮膚炎とかといったものは運営上は問題ない数字かもわかりませんけども、この子はぜんそくが非常にひどいとか軽度であるとか、数字的に入れるか入れないかは非常に難しいと思いますけども、実態としてどれぐらいいるんだろうかといったことも大事な数字になってくるのではないかなと思います。というのは、例えば建物を建てるに当たって壁をどうするんだとか、今の時代とともに新しいアレルギー対策が必要になってくるのが現状じゃないかなと思います。そういった中でアトピーであったりアレルギーに関することはこれからどんどん広がりつつあるような状況じゃないかなと思いますんで、現状的な数字をつかんでいただければいいと思いますので、今後、御家庭から食物アレルギーのデータ等、給食をとるに当たって数字的なものをいただいている現状もございますんで、ついでではないんですけれども、今後のことを考えて、もらえるものであれば数字的なものはどうかというものをひとつお願いできないかなと思います。アレルギーについてはそういうところです。

 あと、耐震につきましては、非常に前向きな検討をしていただいておりまして、本当にありがとうございます。しかしながら、国庫補助率が上がったり、日本全国その必要性に迫られて業者さんが非常に忙しい。鉄等の値上がりが非常にあるという話も伺っております。そういった中で、生命を守るという意味では待ったなしの状況ではないかなと思います。この9月補正で数字的なものは入るのかなという期待も私はありました。そういった中で今一生懸命業者さんを見つけながらやっている話も伺っております。本当に耐震化は日本全国競争のような状態になっておりますんで、あらゆる方法を使いながら耐震化を進めていただければというお願いで、耐震化についてはよろしくお願いします。

 早寝早起き朝ごはんということでありますけれども、匝瑳市教育委員会において取り組みが大変よく行われておることと思います。これは教育委員会だけではできないものじゃないかな、本当に市全体で取り組むべきことじゃないかなと思います。わかっていてもなかなかできないというのが現状です。本当に意識の改革が必要だと思いますんで、今後、教育委員会だけでなく、市全体で取り上げて推進していければありがたいなと思います。また、お願いいたします。

 あと、携帯電話のリサイクルでございますけれども、再度確認したいんですが、リサイクルに当たってPRをしていくという形をお伺いしたわけでございますけれども、そういった中でまたお願いにも当たるかと思いますけれども、例えばごみ袋等に携帯電話を捨てるもんじゃないよとか、ショップに市として購入時にその使用を−−大事な金属であります。匝瑳市4万1,000人の人口に対して、家庭での携帯電話の保有率というのもまたばかにならない数字じゃないかなと思います。家庭においては、今、高校生、中学生、社会人になっても、カメラ機能がありまして、その写真を撮っておくから返さないんだという。回収率が下がっている原因じゃないかなと思います。しかしながら、東京都あたりですと都市鉱山と言われるぐらいたくさんの金、銀、あらゆる金属が含まれている。これは本当に貴重な金属でありますんで、その先頭を切るような形で行政として進めていかなければいけないことではないかなと思いますので、再度PRを、ごみを捨てる標語じゃないですけども、そういったものに携帯電話は本当にリサイクルしなければいけないものなんだよということを訴えていただければありがたいなと思いますけども、その辺の見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) ただいまのアレルギー関係の人数ということですけども、学校ではきちんと把握をしております。教育委員会にも上がってきております。ただ、例えばアトピー性皮膚炎にしても、ちょっとかゆいのから投薬を受けている者まで非常に幅が広いんですね。教育委員会として、どこまでアレルギー症として扱うかどうかの境目が難しかったもので、今回、数値を発表するのは避けました。投薬を受けている者の数で言えば、各学校、数名から10数名ということで報告を受けております。この問題につきましては、今後とも学校と連絡をとりながら把握、それから対応に努めたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 学校の耐震化の問題でございますけれども、現在、各業者とも大変多忙でございますので、なかなか我々の思う方向では進まないような状況もありますけども、ある程度は順調に来ているなということで、非常に重要な課題でもございますので、努力を進めていきたいと思いますので、御了解ください。



○議長(佐藤正雄君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、武田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 PRの方法についてということでございますけども、携帯電話の高性能化、多機能化がますます進んでおりまして日々新しくなっている中で、販売店を利用する方も若者を中心にいたしまして多く見受けられます。今後につきましては、先ほども申し上げましたけど、市広報、ホームページのほか、市内の販売店等と連携をとりながら、リサイクルへの協力について広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐藤正雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 9月18日は総合調整のため休会とし、9月19日は定刻より会議を開き、各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 なお、19日は故行木勲議員の追悼演説がございますので、上着、ネクタイを着用して参集いただきたいと思います。お願い申し上げます。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時07分 散会