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千葉県 匝瑳市

平成20年  9月 定例会 09月16日−04号




平成20年  9月 定例会 − 09月16日−04号







平成20年  9月 定例会



          匝瑳市議会平成20年9月定例会議事日程(第12日)

                      9月16日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  15番 浪川茂夫君

   8番 椎名嘉寛君

   7番 川口明和君

  10番 苅谷進一君

3 散会

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出席議員(21名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      12番  佐藤 悟君

    13番  佐瀬公夫君      14番   欠員

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君(遅刻)

    17番  佐藤浩巳君      19番  岩井孝寛君(早退)

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    22番   欠員        23番  林 日出男君

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(1名)

    11番  田村明美君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査          勝田和子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    伊東和夫君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   監査委員事務局長    江波戸秀雄君

 農業委員会会長     伊藤良一君   農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、去る9月10日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった7名の方々を2日間の範囲とし、本日4名、9月17日に3名と決定いたしました。よって、本日の日程は、さよう取り計らうことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。

 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事の終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直接簡明に行うよう要望いたします。

 なお、一般質問の発言時間については、あらかじめ議会運営委員会において、答弁時間を含めておおむね60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に、浪川茂夫君の登壇を求めます。

 浪川茂夫君。

     〔15番浪川茂夫君登壇〕



◆15番(浪川茂夫君) おはようございます。

 平成20年の9月定例会に当たり、匝瑳市の重要な課題の1つであります少子化対策の拡充について質問をいたし、また提言をいたし、執行部の所見をお伺いしたいと思います。

 私は、匝瑳市基本構想に示された、海・みどり・ひとがはぐくむ活力あるまち匝瑳市の活力とは、若者がふえ、同時に元気なお年寄りの人が住んでみたいと思える町であり、そう実感する住民がふえるまちにしていくことが大切と考えます。

 そのために幾つかの基本目標が示されておりますがその1つとして、初めに申し上げました少子化対策、その中での子育てをしやすい環境を整えることが重要であると考えます。

 市の人口構成を年齢別に見ますと、ゼロ歳が293人、5歳321人、10歳357人、15歳405人であります。これは、ことし、平成20年7月1日の統計でございますが、ゼロ歳児は15年前に比較しますと、これは15歳の人と比較するわけですが、405人が293人に減少。単純には言えませんが28%も減少していることになります。このままでは今後も減少が続くと懸念されます。

 市の行った調査の中で、理想とする子どもの数は3人という回答が52.5%に達し、これが予定数では24.4%に半減しております。平均の理想の子ども数は2.68人という回答がある中、予定数は2.19人であります。予定数が理想数を下回る理由では、子育て、教育にお金がかかる、これが37.4%。子育てが大変15.2%、自分の仕事に影響する10.8%であり、子育て支援への希望施策では経済的支援を望む声が合わせて85%になっております。

 そこで質問ですが、本市における少子化対策としての子育て支援策の将来計画、展望、また現在実施している子育て支援策の内容、概算の年度予算をお尋ねをいたします。

 次に、本市に子育て支援委員会なる検討会が設置されているようですが、この会の構成、検討された将来計画があればお示し願いたい。

 次に、乳幼児医療費助成の拡充について質問いたします。

 今回、提案されました議案第6号、一般会計補正予算案で、4歳から就学前までの医療費助成には、旧来入院のみを対象としていましたが通院まで拡大することが明らかになりました。議会や市民の声を反映した勇断と決断と一定の評価をいたします。

 匝瑳市における乳幼児医療費の助成は、かつては自己負担ゼロ円ということで、県内でも評価されておりました。平成20年4月現在でも、県下では自己負担ゼロは6市のみであります。しかし他方、匝瑳市は、4歳から就学前の乳幼児医療に助成は、入院のみが対象で、この現状は他市におくれをとっていると言わざるを得なく、県下では30市が入通院すべてを対象にしており、匝瑳市と同じ市は6市しかありませんでした。しかし今回、これが他市並みになるわけでございますが、そこで質問をいたします。

 今回、千葉県においては、12月1日をめどに、県の制度改定を行い、小学校就学前までは入通院を問わず助成を行うこと。自己負担金は、入院1日、通院1日300円、所得制限を設け児童手当特例給付の限度額内ということで示されておりますが、本市の場合10月1日に前倒して実施することになっております。この10月1日前倒し実施の理由、自己負担額ゼロ円とした理由、所得制限なしの理由を示していただきたい。

 事務局にお伺いいたしますが、県内で小学生以上に対しても医療費助成を行っている市町村の例があればお尋ねいたします。市町村名、対象の学年、あるいは年齢、入通院の別でお答えいただきたい。

 次に、八日市場小学校米倉分校の管理についてお尋ねいたします。

 私も、自宅から近いので、たびたび訪れています。閉校以来5カ月たっています。若干草は伸びていますが、一定の管理もされているようです。現在の管理担当、管理の状況についてまずお伺いいたします。

 さらには、旧八日市場小学校米倉分校の利活用についてお尋ねをいたします。

 米倉分校は、小学校3年生までを対象にした学校でありましたから、その規模等から考えて子育て支援には最適な施設と考えるものでありますがいかがでしょうか。また現在、どのような方法で利活用を考えておりますでしょうか。案があればお聞かせ願いたいと考えます。

 少子化が急速に進む中、子育て支援によって、幾らかでも子育て環境が整い、子どもがふえるよう願って登壇質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君の登壇質問が終わりました。

 浪川茂夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの浪川茂夫議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に本市の子育て支援策の将来計画並びに展望についてのお尋ねでございますが、全国的に少子化の背景には、晩婚化や夫婦が持つ子どもさんの減少に加え、またなかなか結婚しない未婚化なども大きな私は原因の一つではないかと考えております。さらに、育児や仕事との両立に対する負担感など、一方では、また経済的、社会的、心理的な要因を伴いますところの社会構造があるとも言われております。

 私は、子どもは宝物と昔から言われますように、子どもの笑顔は何物にもかえがたいと常々思っておるところでございます。子どもがいれば、その周辺は自然と笑顔で包まれ、皆さん方も楽しくなれるのではないでしょうか。また、夫婦げんかは、昔の言葉の中で犬も食わないということを私はお聞きしております。しかし、その夫婦げんかも、子どもの姿を見ただけでもってやまるとも言われております。それぐらい子どもというものは貴重な存在であり、私はそれだけに子宝という、宝物という言葉がついたのではないかなというふうにしみじみと考えさせていただいておるところでございます。またしかしながら、楽しさの反面には、親が子育てについての責任を持つという基本的な認識のもとに、家庭、その他の場におかれまして、子育ての意識についての理解を深められ、かつ子育てに伴いますところの喜びが実感できるようにしなければならないと思っております。

 匝瑳市の現況につきましては、ことしの4月の人口、約4万1,000人のうち、18歳未満の人口は6,302人、2年前の平成18年の4月の人口は約6,619人と、2年間で319人の減少をしておるところです。特に、年齢が低くなるほど少なくなっておりますが、平成18年度の合計の特殊出生率で見ますると、全国では1.2人、千葉県では1.23人、匝瑳市では1.29人と、県内では高いほうから10番目となっておるところでございます。

 このような状況を踏まえまして、平成20年度を初年度とする匝瑳市の総合計画では、少子化への対応を、本市が抱える主要課題ととらえまして、優先的に取り組むべきリーディングプランとして位置づけておるところでございます。

 安心をして子どもを産み育てていくということを支援をする環境を整備することは、必要不可欠でございます。今後とも健康・福祉分野におかれましての教育分野などの各分野によりまするところの横断的な取り組みによりまして、効果的な施策を推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 当面総合計画に位置づけられましたつどいの広場や放課後児童クラブを開催するなど、子育て支援のための施策を推進してまいる所存でございます。

 次に、子育ての支援対策委員会についてのお尋ねでございまするが、私は特に次の4点について検討を指示したところでございます。

 まず、1つ目といたしましては、本年の10月から乳幼児医療の就学前までの拡大や自己負担の無料につきまして、2つ目といたしましては、妊婦の健診の公費負担の拡大について、3つ目といたしましては、公立保育所の土曜日の延長保育につきまして、4つ目といたしましては、放課後の児童クラブの開設についてでございます。

 次に、乳幼児医療費の助成制度の拡充についてのお尋ねでございますが、この件につきましてはもう10月1日に前倒したことにつきましては、昨年の10月に通院にかかわるところの対象年齢を1歳拡大をいたしまして3歳児までとしたところでございまするが、その後さらに検討を重ね、通院の対象年齢につきましても就学前までとすることをなるべく早期に実施をしたいという思いの中で、子育て支援対策委員会での検討結果なども踏まえまして、総合的に判断した結果、本年の10月1日から実施をすることといたした次第でございます。

 なお、自己負担金に関しましては、千葉県におきまして、これまでの200円から300円と、本年の12月1日から基準を引き上げられまするが、本市におかれましては、従来から自己負担金を徴収しておらず、これを実施をすることは、対象年齢では拡大、前進をするものの、一方で新たな負担を強いることは適切でないと考えまして、これまでと同様に自己負担金は徴収をいたしません。

 また、所得制限につきましては、千葉県が定める所得の限度額を上回る方がわずかでございます。大幅に超える方はほとんどないと見込まれているために、対象年齢のお子様をお持ちの方、すべての子育てを支援するという意味で、引き続き設けないものといたします。

 次に、旧米倉分校を子育て支援のための施設にしてはとの御提案でございまするが、現在野栄福祉センターにおきまして、つどいの広場つくしが開設をされております。先日、つくし広場に行きまして、お母さんたちのお話を聞く中で、何とか旧八日市場地区へも、ぜひ開設をしてもらいたい、私は八日市場から来ているんですよというお話をお聞きすることができました。

 私といたしましても、このようなお話の中で、親子が気軽に交流のできる場所の充実を図ることが必要であると考えておりますので、旧八日市場地区のつどい広場につきましては、米倉分校への開設も含めまして、即急に早急に検討するよう指示をいたしたところでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては、関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 本市において、毎年、ことし実施をしております子育て支援策の内容及び概算の年度予算につきまして、目的別また課別に申し上げます。

 初めに、経済的支援といたしまして、市民課では出産一時金の給付に3,500万円、健康管理課では乳幼児医療費助成に3,753万1,000円、福祉課では児童手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、保育料減免に4億4,298万2,000円、学校教育課では私立幼稚園就園奨励事業、中学校遠距離通学費助成、準要保護児童生徒援助などに1,491万7,000円、それぞれ予算計上をしております。

 次に、保育サービスといたしまして福祉課では、なのはな子育て応援事業、一時保育、特別保育事業、すこやか保育支援事業などに3,528万8,000円、健康管理課では妊婦乳児委託健康調査、乳幼児健康相談、年齢別の一般健診、歯科健診、予防接種などに4,682万8,000円、それぞれ予算計上をしております。

 その他のサービスといたしまして、福祉課ではつどいの広場事業、家庭児童相談室、母子自立支援相談員設置事業などに682万8,000円、学校教育課ではサタデースクール、放課後児童クラブ、子どもサポート、スクールバス運行事業などに5,229万2,000円、生涯学習課では子ども会の助成に91万2,000円、環境生活課では市内循環バスの運行で5,606万7,000円、野栄総合支所の図書館整備事業などに1億3,874万7,000円をそれぞれ予算計上をしております。

 次に、子育て支援対策委員会についてでございますが、この委員会は平成20年、ことしの2月8日に発足いたしました。委員会の組織といたしまして、委員長1名、副委員長1名、委員6名で合計8名の委員で構成をしております。委員長には福祉課長、副委員長には企画課長、委員には総務課長、財政課長、健康管理課長、産業振興課長、学校教育課長、生涯学習課長で構成をされております。なお、事務局は福祉課で担当をしておりまして、これまでに3回、子育て支援対策委員会の開催をしております。

 委員会では、市長の指示事項を中心にして、匝瑳市職員提案制度によるところの提案事項について、乳幼児医療の小学生への2分の1助成の拡大、また妊婦健診の公費負担の拡大、公立保育所の延長保育について、最後に放課後児童クラブの全校開設を含めまして、鋭意検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) それでは市長の答弁に補足をさせていただきます。

 県内で小学生以上に対し医療費助成を行っている市町村の状況につきまして申し上げます。

 まず初めに、浦安市ですが、浦安市が通院、入院ともに中学3年生まで、それから袖ケ浦市、成田市、横芝光町が通院、入院ともに小学校6年生まで、次にいすみ市が通院は小学校4年生まで、入院は小学校6年生まで、それから君津市が通院、入院ともに小学3年生まで、それから次に八千代市が通院は就学前まで、入院は中学3年生まで、それから次に習志野市、市原市、御宿町、大多喜町が、通院は就学前まで、入院は小学6年生まで、それと市川市が通院、入院ともに小学1年生まで医療費助成を実施している状況でございます。



○議長(佐藤正雄君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 市長の答弁に補足させていただきます。

 旧八日市場小学校米倉分校の維持管理についてでございますが、米倉分校は平成20年3月31日をもって廃校となり現在は利用されていません。その利活用が決まるまでは教育委員会が管理をしています。

 維持管理の内容については、学校警備業務委託による侵入、火災、盗難の防止、浄化槽の維持管理、消防設備点検、草刈り等の環境整備を行っています。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 米倉分校の利活用につきましては、現在企画課が中心となりまして、関係各課によります検討会議を開催いたしております。これにあわせまして、庁内全課に対しまして、分校の活用策の事業計画の提案を求めたところでございます。

 この結果、提案の中では、親子交流の場、また地域の高齢者の憩いの場、さらには障害者の放課後児童クラブとしての運営団体への貸し付けなど、福祉面での利用が提案されているところでございます。

 今後は、福祉面での利活用を中心といたしまして、維持管理や運営形態等を検討しながら有効な活用策を策定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 丁寧なる御答弁ありがとうございます。

 市長より乳幼児の医療費の助成につきまして、負担金なしとか、あるいは所得制限なしとか、そういう御決断いただきまして、早速市民に伝えたいと思っておりますが、先ほどお伺いいたしましたところ、県内では7市2町が、さらに小学生まで延長している市町村があるということでございます。

 匝瑳市の場合、財政状況を伺っておりますと、一挙にそうしようということは申し上げがたいわけでございますけれども、ちょっと参考までにお聞きしたいと思いますが、匝瑳市において小学生までの医療費の助成を行った場合、現状ですが、今回改正の就学前の医療費助成額の年間合計額、さらに小学校の1年生まで拡大した場合の入通院合わせた費用の概算、これを2年、あるいは3年、6年まで延長した場合にはどうなるかお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それと、本市の場合、自己負担額がありません。県下36市の中では30市が自己負担を徴収しております。本市が、この200円を自己負担ということで、取らないということでございますが、徴収した場合には市の負担額はどのくらい減額されるかお尋ねをさせていただきます。

 それと、市長並びに担当課長から子育て支援の重要性を深く認識された答弁をいただきました。その中で、子育て支援対策委員会が平成20年の2月に発足し、職員提案制度の中から乳幼児医療費の助成では就学前の全額助成、また小学生は2分の1助成の拡大、妊婦健診の公費負担拡大、公立保育園の延長保育、放課後児童クラブの全校開設との提案がなされていることでございます。これらの施策も、本市の財政事情があることとは存じますけれども、検討を急ぎ実現に向けた取り組みを願いたいがいかがでしょうか。

 再質問の4点目でございますが、米倉分校跡地について、福祉目的の施設としての利用を検討しているとのことでございます。これは一つの有効な計画と考えます。これも早急に検討願いたい。

 それからこの分校、関係者御存知とは思いますけれども、閉校の際に地元と協議を重ねたわけでございますが、その際に、この分校の用地を米倉地区で提供したんだと。今の校舎の改築前の資金も出したと。ですから、閉校後の利用については、地元の意見も聞いてほしいとの要望があったと聞き及んでおります。この点も確認をしたいんですが、実際に利用計画がまとまりましたら、あるいはまとまる以前にも市の意向、あるいは地元との意見調整をお願いをしたいと思います。

 以上4点について再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの浪川議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、子育て支援対策に向けての取り組みでございましたが、私は先ほど申し上げましたように、4項目の検討を速やかにしなさいと。その中で、中間報告はされたところでございますが、今後は国や県の動向を見ながら、国や県の動向を見ながらということ、国や県の動向に従えということでは私はないというふうに考えております。

 そういう中にありまして、国や県の動向を見ながら、前向きの姿勢でもって事業の実施に向けて、細部にわたりましてさらに検討していただくよう御指示をしたところでございます。

 また、次の米倉分校跡地の利用の状況でございますが、これは地元の意見を聞いてほしいというのは当然でございます。これなくしてこの再計画は、私は誕生しないというふうにも考えておりますので、地元の意見を尊重しながら、また活用策の検討を進めるに当たっては、特に地元の皆様方の御要望、これの把握に努めてまいりたいと考えておりますので、この点につきましては決して忘れることはできません。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 市長の答弁に補足をさせていただきます。

 小学生までの入通院に対する医療費の助成を行った場合における必要な事業費の概算についてでございますけれども、今回の改正により、入院、通院ともに就学前までを助成対象とすることで、年間約5,200万円ほどの事業費総額となります。これを、小学1年生までを対象とした場合ですが、総額で約6,200万円と、プラス1,000万円ほどの事業費増となります。1歳拡大するためには、約1,000万円ほどが必要となりますので、小学6年生までを助成対象とした場合におきましては、総額で1億1,200万円ほどが必要と見込まれます。

 次に、自己負担金を徴収した場合における事業費の減額につきましてでございますが、今回の改正により入通院ともに就学前を対象として200円を負担していただいた場合で360万円ほどが見込まれるところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 市長のほうから子育て支援につきまして、前向きに検討するというようなことで答弁をいただきました。よろしくこれからも充実させていくよう努力をお願いいたします。

 乳幼児医療費の助成について、小学生への助成をやっているところの市町村ということでお尋ねをしましたところ、県内では9市3町が、その助成範囲、何年生までということでは異なるが実施している現状があります。

 先ほどの再質問に対する答弁で、1学年拡大するごとに約1,000万円の増額となるということでございますが、そこでお伺いしたいのは、乳幼児医療費の助成について、先ほども申し上げましたが、市長も大変だけれどもということでございますが、今後の予算編成時におきまして予算が許せばと、あるいは予算を工夫できればと順次拡大、拡充していただきたいということで考えておりますが、これに対する御答弁をお伺いいたしたいと思います。

 また、負担金を本市は取らないということでございます。これは別の面で県内の交付税の不交付団体が、平成20年度におきましては14団体あります。その中で、負担金を取っていないのは君津市と浦安市の2つの団体でございます。負担金を徴収した場合、本市においては360万円で少額でございます。またこれを取ることによって、その分マイナスの施策となるというような答弁もありましたけれども、この負担額を助成の拡大、つまりまたさらに1年生までやるとか、そういう場合の財源と考えることはできないのかお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 財源の問題でございますが、財源ができればではなくて、できるように前向きでもって検討させていただきます。



◆15番(浪川茂夫君) ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、椎名嘉寛君の登壇を求めます。

 椎名嘉寛君。

     〔8番椎名嘉寛君登壇〕



◆8番(椎名嘉寛君) おはようございます。椎名嘉寛でございます。

 まず初めに、市政運営に鋭意御努力されております江波戸市長初め執行部の皆さん、そして職員の皆さんに対しまして心から感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。

 私の質問は、大きく申し上げますと、1つは行政改革について、2つ目は平成19年度匝瑳市一般会計決算についての2点についてお尋ねをいたします。

 ことしの3月に、匝瑳市総合計画が最新版として公表されました。私は、この総合計画は、住民の福祉向上を目指した匝瑳市の行政運営に極めて重要な事項が指針として示されていると思います。各分野にわたって現状を認識し、行政が将来に向かってどうあるべきかということでありますが、掲げられている施策・事業を展開するには、私は何といっても財政基盤がしっかりしていること、要するに財政が健全でなければならないと認識しております。そのような視点に立って、今、行政改革が職員一体となって進められているものと理解しております。

 それでは、行政改革について3点お尋ねいたします。

 まず1点目として、行政改革の進捗と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 平成18年12月25日に、匝瑳市行政改革大綱が策定されました。この実施期間は、平成18年度から平成22年度の5カ年となっております。

 内容は、当市の財政の厳しさを踏まえて、行政の基盤強化を図る目標として6項目を集中的に改革していくということであります。

 その内容は、1つは事務事業の見直し、2つ目は指定管理者制度の活用と民間委託の推進、3つ目は定員管理と給与の適正化、そして組織機構の見直し、4つ目は第三セクター等の見直し、5つ目は財政の健全化、6つ目は市民参加による開かれた行政の推進、この6項目が大きな項目であります。さらに具体的な推進事項も示され、現在市長を先頭に職員一丸となって鋭意努力されていると思います。

 既に実施期間も半ばに来ておりますので、中間報告として行政改革を総体的に見て、行政改革の進捗は計画に沿って進んでいるのか、同時に今後の取り組みについて市長の御見解をお伺いいたします。

 次に2点目として、定員管理についてお尋ねいたします。

 定員管理の適正化については、平成18年から5カ年で、計画的な職員数の抑制に取り組み、人件費の削減を図ることになっております。

 内容は、平成18年4月1日現在の職員数390人、これは病院事業会計の職員139人を除くということでありますが、この390人を平成23年4月1日に339人に削減する計画であります。要するに51人削減することになっております。さらに、その削減目標額として9億2,500万円が設定されておりますが、計画初年度からの経過と実績はどうなっているのかお尋ねいたします。

 次に3点目として、事務事業の見直しについてお尋ねいたします。

 改革大綱によると、多様化する行政需要に対して、限られた行政資源で対応していくために、事務事業の必要性、あるいは実施主体のあり方など、すべての事務事業の見直しをするということであります。

 私は、今日の社会情勢が非常に複雑多岐となっており、また経済も低迷している情勢であると認識しております。このような時代には、住民からの行政需要は高まるものであります。当然、住民サービスも求められるわけですから業務量も増加してまいります。そういった情勢の中で、実際に事務事業の見直しに取り組もうとすると、非常に厳しい局面に当たることが多いのではないかと思います。

 そのような状況にあっても、当市の財政事情、または社会情勢の多様化に対応するため、事務事業あるいは組織の見直しはやらなければならないと私は考えております。この事務事業の見直しによって、削減目標額も3億6,000万円と設定され、大変苦労をされているのではないかと思います。この見直しをなし得るには、全職員の現状分析と理解が必要であります。同時に、市民の寛容が不可欠であると思います。

 したがって、事務事業の内容によっては、廃止あるいは縮小あるいは民間委託あるいは管理者制度の導入などが、一体的に取り組まれることが必要ではないでしょうか。

 そのような視点から、計画初年度からの事務事業の見直しの状況について、また目標額に対する実績についてもお伺いいたします。

 以上3点が行政改革関連の質問であります。

 次に移ります。

 平成19年度匝瑳市一般会計決算について。

 まず1点目として、あえて財政指標について3つお伺いいたします。

 申すまでもありませんが、一般的に、歳入歳出の状況を客観的に把握し、財政構造、財政運営のよし悪しを客観的に分析をし判断をするのが財政診断と言われております。

 その手法として、御承知のように、財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率、さらに平成18年度から導入された実質公債費比率、あるいは平成19年度決算から取り入れられた実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率などを把握することによって収入・支出の弾力性、あるいは財政運営の現状を判断することができるということであります。ですから、財政の健全性を判断する極めて重要な指標であると私は理解しております。

 そのような視点で考えますと、匝瑳市はこれから大きな合併特例債事業が計画されております。例を挙げれば、野栄中学校校舎改築事業費10億5,000万円、給食センター統合事業費9億6,000万円、南北連結道路事業費9億1,000万円、合併記念公園整備事業費8億8,000万円、防災行政無線整備事業費9億円、そのほかの事業もありますけれども、これだけの特例債事業でも約47億円が計画されております。

 特例債事業の合計は71億円強でありますけれども、まだこれから進められるのが47億円であります。また、この事業資金の内訳を申し上げますと、合併特例債等で約41億円、国・県の支出金で約4億円、残りは一般財源の2億円であります。

 したがって、市民の皆さんは、このような特例債事業が計画どおり実施された場合、当市の財政はどうなるのか、本当に心配しているものと思います。ですから、財政状況をわかりやすく市民に提供すべきではないでしょうか。私はそのような視点から、主な財政指標について大綱質疑でも、議論されたところではありますがお尋ねをいたします。

 まず、経常収支比率についてお伺いいたします。

 御承知のように経常収支比率は、支出が義務づけられ任意に削減できない経費であります。そういったことで、経常経費に充当した経常一般財源の残りが、大きければ大きいほど弾力性がある財政ということになるわけでございます。ちなみに、当市の経常収支比率について検証しますと、平成17年度決算で99.9%、平成18年度で94.9%、平成19年度決算では94.9%であります。これは、県内36市のうち25番目に位置し、財政の硬直化を如実にあらわしております。

 私は早期に、好転することを期待しているわけでありますが、したがって平成20年度予算、まだ執行中でありますけれども、決算見込みについて、そしてまた平成21年度以降の推計についてお尋ねいたしたいと思います。

 次に、公債費負担比率であります。

 公債費負担比率は地方債、要するに借金の償還経費である公債費に充当された一般財源が、一般財源総額に対しての割合を示しております。そしてその率が高いほど、財政運営の硬直性を示し、一般的には15%が警戒ライン、20%が危険ラインと言われるようであります。

 ちなみに当市の状況を見ますと、平成18年度は16.1%、平成19年度決算では17.7%となっており、これは県内36市のうち33番目に位置し、いずれの年も15%の警戒ラインを超え20%の危険ラインに近づきつつあります。非常に心配をしております。

 したがって、平成18年度に比較して1.6%高くなった要因と、平成20年度の決算見込みについて、また平成21年度以降の推計についてもお伺いいたします。

 次に、実質公債費比率であります。

 実質公債費比率については、平成18年度から自治体の財政破綻の防止策として導入されたものであります。一般会計のほか公営企業会計への繰出金や一部事務組合の借金も対象にしており、財政の実態を正確に把握できる指標であると聞いております。

 ちなみに当市の実質公債費比率でありますが、平成18年度では16.5%、平成19年度決算では16%となっておりまして、県内36市のうち31番目に位置しております。これは特に問題ないと思いますけれども、平成20年度決算見込みについて、また平成21年度以降の推計についてもお尋ねいたします。

 以上3点が財政指標関連の質問であります。

 次に移ります。

 平成19年度決算関連の2点目として、自主財源の確保と課題についてお尋ねいたします。

 まず自主財源についてお伺いいたします。

 自主財源は、市が自主的に収入できる財源ということであります。したがって、自主財源が多いか少ないかは、行政運営の自主性や安定性を確保する尺度になるもので、できる限り自主財源の確保に努めることが極めて重要であります。

 ちなみに、当市の歳入総額に対する自主財源は、平成18年度では約53億円の39.3%、平成19年度決算では約51億7,000万円の39.8%の実績であります。比較しますとマイナス1億3,000万円となります。

 平成19年度予算段階での自主財源の見込みでありますが、これは41.4%であったと思います。決算額と比較しますと1.6%、下がっているわけでありますが、その要因はどこにあるのかお伺いいたします。

 また、市税以外の自主財源確保の取り組みについてもお尋ねいたします。

 次に、徴収率関係についてお尋ねいたします。

 私の試算では、当市の平成19年度決算での自主財源の内訳、市税が約77.7%を占めております。収入総額に対しても市税が約30.7%を占めております。一方徴収率を見ますと、平成17年度では80.4%、平成18年度では80.8%で、いずれも県下36市のうち31番目の低い徴収率となっております。

 したがって、前段でも指摘しておりますが、住民のニーズに沿った行政運営を遂行するには、財政の健全化を図らなければなりません。それには、市税の徴収を高めることが重要であると思います。このことを踏まえて現在、税務課を中心に、あらゆる手法を講じて、徴収率向上に御努力されているわけでありますが、税源が移譲されてからの徴収率向上に向けての問題点・課題についてどのように整理されているのかお伺いいたします。

 以上2点が自主財源の確保関連の質問であります。

 以上お尋ねして、私の登壇での質問とさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君の登壇質問が終わりました。

 椎名嘉寛君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの椎名嘉寛議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。まず最初に行政改革の進捗と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、市の行政改革大綱は推進期間を平成18年度から平成22年度までの5カ年間といたしまして、同期間には54項目の個別の推進事業の事項の実施を予定しておるものでございます。また、平成18年度から平成20年度までの集中改革期間といたしまして設定をいたしておるところでございます。

 次に、現状での改革の進捗状況でございまするが、平成18年度及び平成19年度の実績といたしましては、職員などの人件費の削減、事務事業の見直しなどによりまして、個別の推進項目のうち一部実施を含みますが34項目を実施をいたしまして、その進捗率は62.9%となっております。

 また、今後の取り組みについての市長の所見はとの御質問でございますが、今後も市民にとって、真に、本当に必要な市民サービスのための施策につきましては、これは当然積極的に取り組んでまいりますが、その反面、改善すべきところは改善をいたし、徹底をいたしました歳出の削減を図るなどの行政改革を推進いたしまして、将来にわたりまして持続可能な行政運営や体制の構築を図ってまいる所存でございます。

 次に、定員管理の適正化についてのお尋ねでございまするが、椎名議員さんの御指摘のとおり、行政改革大綱におきましては、病院の医療職などを除く職員を対象に、平成18年の4月1日現在の職員数と比較をいたしまして、平成23年4月1日には51人以上の削減することを目標にして掲げておるところでございます。

 退職者数の半数補充などの方法につきましては、職員数の削減に取り組んでおり、平成20年の4月1日までの実績では26人を削減をしております。達成率は約50%であります。

 職員数の削減状況の詳細につきましては、担当課長から御答弁させていただきますが、ただ単に職員数を減らすということでは、いろいろなところにひずみが生じてまいるものでございますので、そこで本行政改革の大綱の中では、今まで職員が当たり前のようにやってきた仕事を見直し、市が本当にやらなければならないのかを踏まえまして仕事の仕分けをしていくなど、公共サービスの範囲を見直すことを規定をしています。

 そのような考え方に基づきまして、つきましては今後も仕事の仕分けなどにつきましては、職務の遂行に支障の出ないよう十分に配慮をしながら、職員数の施策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、事務事業の見直しについてのお尋ねでございますが、今後の税収など歳入の増収を見込みづらい今の財政状況では、現行と同じサービスを今後もすべて行政が担うことは不可能な状況となりつつあることは、椎名議員さんの御指摘のとおりでございます。

 このために、今まで市で行ってきた事務事業を見直しながら、民営化のできるものなどを見きわめまして実施をすることによりまして、大きな公共サービスと小さな自治体を両立をいたしまして、将来にわたりまして持続可能な行政運営に転換することが、行政改革の目標となっております。

 そこで、事務事業の見直しを図る上では、事業の廃止、または縮小、あるいは指定管理者制度などの民間への委託などのさまざまな手法を用いることが必要となってくると考えております。

 今後も市の説明責任を果たしながら、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、個々の事務事業の縮小など見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございますが、詳細に当たりましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、定員管理の適正化についてでございますが、職員数の削減状況につきましては、市長答弁のありましたとおり、平成20年4月1日現在の計画対象職員数は364人と26人減少しております。平成19年4月1日では、前年同日比較で13人減少し、平成19年度から大綱の推進期間であります平成22年度までの4年間の削減額は、約4億4,980万円であります。また、平成20年4月1日現在では、前年同日比較で13人減少し、推進期間の3年間の削減額は3億3,735万円でありまして、合計職員数は26人減少し、その削減効果額は7億8,715万円となっております。

 職員数の削減につきましては、行政改革大綱及び定員適正化計画に基づき適正な職員数を実現するため、組織に悪影響を及ぼすことのないように、また職務の遂行に支障が出ないよう十分配慮し実施していくことが必要であると考えております。

 続きまして、事務事業の見直しについてでございますが、事務事業の見直しは、日々の業務の中で個々の担当課が中心となって取り組んでいる事項でございまして、行政改革大綱の中では、総括的な見直しの方向性を規定しているところであります。また、平成19年度予算編成時から導入した枠配分予算は、各課が実施している事務事業を、みずから精査し、翌年度の事務事業を決定するものでありますので、個々の事務事業の見直しの結果が、枠予算編成の結果に反映します。

 したがいまして、行政改革の効果額の上では、枠配分予算の効果額と事務事業の見直しの効果額は同額であると考えているところでございます。

 また、枠配分予算編成の効果としては、平成19年度は納税貯蓄組合交付金の削減、図書館清掃業務委託の見直しなどにより1億600万円の効果がございました。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 まず財政指標についてでございますが、経常収支比率、平成20年度の決算見込みといたしましては、普通交付税の増などにより経常一般財源が若干増加すると見込まれますことから、あくまで現時点での見込みでございますが、93.4%程度になるものと見込んでおります。平成21年度以降につきましては、地方交付税の動向により予断は許しませんが、人件費と公債費が減少していくことから、地方交付税が削減されない限り当面は改善していくと考えられます。

 しかしながら、計画どおり合併特例債を起債した場合は、平成27年度以降再び悪化していくものと見込まれます。

 次に、公債費負担比率が、平成18年度から大きく上昇した理由でございますが、地方交付税の減や財政調整基金取崩額の減などによりまして、分母であります一般財源等総額が8億円余り減少したのに対しまして、分子であります公債費充当一般財源等は、前年度とほぼ同額であったことから、平成18年度に比べまして1.6ポイント上昇し17.7%という数字になったところでございます。

 平成20年度決算見込みにつきましては、地方交付税の増などにより、分母である一般財源等総額が2億円近く増加する見込みに対して、分子である公債費充当一般財源等が前年度とほぼ同額となる見込みであることから17.3%程度になると見込まれます。

 平成21年度には、公債費が大幅に減少することから、当分の間は改善されていくものと思われますが、計画どおり合併特例債を起債した場合は、平成27年度以降上昇に転じると見込まれます。

 次に、実質公債費比率についてですが、平成20年度決算の見込みでは、普通交付税の増などにより若干改善すると見込まれ16.3%程度になると見込まれます。平成21年度以降につきましては、公債費の減少により、当面は若干の改善が見込まれますが、計画どおり合併特例債を起債した場合は、平成27年度以降上昇すると見込まれ、さらに広域ごみ処理施設建設に伴う負担が加われば比率が高まると見込まれます。

 次に、自主財源の関係でございますが、自主財源の比率が平成19年度において予算時よりも決算時で下がった理由ということでございますが、平成19年度決算では、地方交付税が当初予算ほど減額にならなかったこと、市債がふえたことから、依存財源がふえております。その結果として、総体的に自主財源の比率が下がったものでございます。

 次に、市税以外の自主財源確保の取り組みについてですが、匝瑳市行政改革大綱の中では、未利用市有地の売却処分、使用料、手数料の改定やホームページなどの広告利用による歳入増を図ることとされております。このうち、使用料の改定につきましては、当分の間は合併協定書のとおり現行のままとすることになっており、減免基準を含めた見直しは事実上先送りされております。

 しかしながら、現在の厳しい財政状況や受益者負担の原則に照らせば、いずれは見直しが必要と考えております。

 なお、ホームページなどの広告利用につきましては、今年度から広報そうさ、ホームページのバナー広告及び循環バスの車内広告に取り組んでおりまして、現時点で56万4,000円の収入を見込んでおります。今後も積極的に自主財源の確保に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 市長の答弁に補足させていただきます。

 税源移譲されてからの徴収率はどうか、また徴収に当たっての問題点、課題はどのように整理されているかのお尋ねでございますけれども、平成19年度における税源移譲により増加した課税額は3億1,861万6,000円であります。税制改正などの税源移譲以外の要因も含まれますが、個人市民税現年度分を5月末の前年同期と単純に比較しますと、調定額で3億2,954万5,000円増加し、収入では2億9,702万1,000円増加しております。徴収率では95.19%と、前年同期を1.23ポイント下回る結果となっております。

 県内他市でも速報値では、現年度分の市税合計で、前年度より徴収率がよかったのは3市のみで、同率が3市で、30市が前年度を下回り、個人市民税においては、前年度を上回った市が皆無という状況でございます。

 個人市民税の徴収率向上につきましては、給料天引きである特別徴収が確実で、納税者側からも納めやすい方法であることから、企業に働きかけ特別徴収の割合を現状の47.1%から県内市平均の55.8%に近づけていきたいと考えております。また、納税相談や訪問等により状況把握を行い、千葉県滞納整理推進機構の支援を受けながら、従来の収納対策に加え必要に応じ積極的に滞納処分を実施するなど、主な自主財源であるところの税収確保に努めてまいります。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 詳細にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございました。再度、何点かお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、行政改革関係でありますが、総体的に見て、平成18年度、平成19年度の実績として約63%の進捗率だというようなことでございます。計画に沿って実施をされているのではないかなというように理解をいたしました。

 定員管理の適正化につきましては、退職者の半数補充などで、平成20年4月1日までの実績として26人の削減ができたと。そして、削減目標額としては、51人に対しての達成率は約50%ということであったと思います。一方、目標額のほうでありますが、現在推進機関の削減効果額ということで、トータルで7億8,715万円というような御回答であったと思います。

 この定員管理、特にこの定員管理の実績でありますが、大綱の実施計画と比較しますと、スピードがちょっと早まっているように感じられますけれども、その点どのようなお考えをしているのか、まずお伺いしたいと思います。

 それから、あともう一つは、これは総務委員会でも同僚議員が伺ったわけでありますが、平成21年の4月1日現在、平成22年、平成23年の4月1日現在の職員数は何名になるのか、再度お伺いをいたしたいと思います。

 次に、事務事業の見直しでありますけれども、御答弁されたように、一部を除いて具体的に、見直し事項は規定をしていないと、各課で日々取り組んでいると。そして、平成19年度からの枠配分を導入したわけでありますが、それによって各課の個別事業ごとの見直しの結果が枠配分に反映されまして、平成19年度は1億6,000万円の効果があったというような御答弁であったと思います。

 これは理解するわけでありますが、枠配分はそれぞれ各課の対応というようなことになろうかと思います。例えば大きな事務事業があろうかと思いますが、そういった事業も、大きな事業も各課の個別事業としての判断で見直しができるのか、その点についてお伺いをいたしたいというように思います。

 次に、財政関係であります。

 経常収支比率についてでありますが、平成17年度は99.9%でありましたから、平成19年度決算で94.9%、それに比べればかなり改善してきたということで、私も安心をしているわけであります。

 しかしながら、総務省の発表によりますと、平成18年度決算ベースでありますが、経常収支比率は全国平均で90.3、千葉県の市町村平均が90.1でありますから、匝瑳市の、当市の場合は財政の硬直化が高い水準にあるということを物語っているわけであります。

 現在取り組んでいる匝瑳市行政改革大綱によりますと、この経常収支比率の改善目標を、平成22年度に90%以下に抑えるという目標設定になっていると思います。私も、この経常収支比率が改善されれば、投資的経費も膨らんで、住民のニーズにこたえられる健全な財政に近づくことになりますので、先ほど申し上げましたように期待をしているわけでありますが、けれども本当にあと2年で90%に抑えられるのか、非常に疑問に思いますのでその点いかがでしょうか。それから今後の計画している改善策についてもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、市有地の売却について、前回もお伺いしたんですがお伺いしたいと思います。

 市有地、貴重な市の財産であります。財政が逼迫しているわけですから売却もやむを得ないというように私は思うわけでありますが、この売却実績については、平成18年度で12件、2,200平方メートルぐらいです。1,824万円の実績でありました。平成19年度の実績をここでお示しをしていただきたいと思います。また、今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

 次に、市有地の無断使用です。これについても前回お伺いしているわけでありますが、私がお伺いした段階では、平成18年度末時点で13件、6,079平方メートルですか、あったということでありますが、平成19年度に入ってから2件賃貸借契約を交わしたと。残りは11件ということになるわけですが、これが未解決であるというように回答をいただいたと思っております。したがって、残りの11件について、その後の経過と今後の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に市税の徴収率について伺いたいわけですが、税源が移譲されて、個人市民税の現年度分5月末前年同期と比較しまして調定額で約3億3,000万円の増だったというようなことであります。しかし、徴収率では、個人市民税は95.2%で、前年と比較して1.2ポイント下回る結果であったということですよね。市税全体として見た場合には、徴収率は82.5になると思います。先ほどの回答でも、県内他市の徴収率、個人市民税については、前年度を上回ったところは皆無の状況と、ないということであります。非常に私も不思議に思うわけでありますが、自主財源の根幹であるこの市税について、市民税ですか、について、税源が移譲されたにもかかわらず徴収率が下がるというようなことは非常に、それぞれの市町村にとっても大変なわけでありますけれども、なぜ上がらないのか、その点についてのお考えを再度お伺いいたしたいと思います。

 それからもう1点、県滞納整理推進機構であります。これも先日の大綱質疑で同僚議員からの質問もありました。これは税源移譲によって、住民税のウエートが増すというために、そういった中で徴収率の向上に向けて県滞納整理推進機構が、平成19年の4月に発足をしたということでありまして、この機構を活用して自主財源を確保しようということが大きな目的であるように思います。当市も平成19年9月から11月の間、県職員の派遣をお願いして徴収アップを図りたいというように、前回税務課長から御答弁いただいていると思います。したがいまして、その後の経過についてお伺いをいたしたいと思います。

 以上、再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、椎名議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 まず、定員管理の適正化についてでございますが、平成18年度及び平成19年度におきましては、定年退職に加えて早期退職がありましたので、平成18年4月1日現在の職員数から26名、また本年4月1日現在の計画職員数とでは5名、それぞれ計画より少ない結果となっております。したがいまして、椎名議員さん御指摘のように、これまでのところ行政改革大綱の実施計画を若干上回るペースで減少しております。

 しかしながら、早期退職者の大半につきましては、計画間内に定年を迎える職員であると同時にまた、こうした職員数の削減とあわせて、今後の行政需要に即した職員の適正な配置といったことなどにも配慮する必要があると考えております。

 来年度以降の計画対象職員数の見込みといたしましては、平成21年度当初で356名、平成22年度当初で344名、翌平成23年度当初では338名と、計画で考えた平成23年度当初の職員数339人と、ほぼ計画と同数と見込んでおります。

 次に、事務事業の見直しについてでございますが、大きな個別事務事業の見直しについて、各課の判断で見直しができるのかとの御質問でございましたけれども、見直しに当たりましては、市長を中心にヒアリングを実施しながら調整しているところでございます。例えば主要個別事業につきましては、企画課が各課のヒアリングを行い、実施計画をローリングさせながら基本計画との整合性を図りつつ、重要な案件については市長の判断を仰いでいるという形で見直しております。さらに、それ以外の事業につきましては、予算編成時に財政課長査定や市長査定を行い、市としての最終的な決定をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 椎名議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 まず経常収支比率があと2年で90%以下に抑えられるのかというお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成21年度以降、経常収支比率は改善していく見込みでございます。ただし、平成22年度決算で行政改革大綱の目標である90%以下を達成できるかどうかは微妙なところと考えております。今後、計画している改善策といたしましては、市税等の確実な徴収、滞納額の削減に努めますとともに経常経費の削減になお一層取り組んでまいるということでございます。

 次に、市有地の売却についてでございますが、平成19年度は10件で2,399平方メートル、金額にしますと2,540万7,693円を売却いたしました。今後も売却可能な市有地につきましては、積極的にPRをして売却に努めてまいります。

 次に、市有地の無断使用の経過と今後の対策ということでございましたが、椎名議員さんの御質問にもございましたとおり、平成19年度中に2件、面積としましては651平方メートルを貸し付けることができました。平成20年度に入ってからでございますが2件、1,981平方メートルについて貸し付けに応じていただきました。それ以外の方、9件、3,448平米かと思いますが、これまで同様粘り強く交渉していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 椎名議員さんの再質問にお答えいたします。

 税源移譲後の市税の徴収率低下につきましてでございますけれども、5月末現在の平成19年度の現年度分の徴収率を前年同期と比較いたしますと、市税の合計で0.51ポイント落ち、これは個人市民税が1.23ポイント落ち込んだことが大きく影響していると考えられます。

 個人市民税の徴収率向上に有利とされている特別徴収の割合が高い都市部におきましても、徴収率が落ち込んでいることを考えますと、景気回復がいまだ進まない中、税源移譲などにより増額となった普通徴収が支払いにくい状況になり徴収率にあらわれたものと思われます。

 次に、千葉県滞納整理推進機構の活動についてでございますけれども、千葉県滞納整理推進機構の当市における活動につきましては、初年度であります平成19年度におきましては、11件を対象に実施し、差し押さえを7件、納付誓約を3件、執行停止を1件行いました。

 差し押さえの内容は、不動産が2件、預金が3件、給与が1件、不動産の参加差し押さえが1件であります。

 歳入額としては、差し押さえによる154万1,717円と、納付誓約による分割納付で152万4,300円であります。平成20年度では34件を対象とし、9月から11月までの予定で実施しているところです。

 滞納額の縮減と税務職員の徴収技術の向上を目的としまして、県職員1人当たり30件程度の高額悪質滞納者を対象に、市職員とともに滞納処分を前提に納税控除などを行うものであります。滞納全体から見ますと、取り扱う件数や滞納額はごく一部ではございますけれども、こうして厳しい姿勢で臨んでいることが浸透し、やがては滞納額の縮減につながるものと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 再質問に対するお答えありがとうございました。最後の質問になります。

 行政改革関連での今までの私の質問ですけれども、これは大綱のほんの一部であるわけでありますが、計画に沿って実施をされていると。また、市長の行政改革に対する姿勢というか考え方を伺うことができたというように思います。

 特に、事務事業の見直しにつきましては市長が言うように、市の説明責任、これを十分果たしていただいて市民の皆さんの御理解、御協力をいただくことが大切だというように私も考えます。

 したがいまして、今後も引き続いて職員の英知を結集して行政改革に取り組んでいただくことを、お願いをまずいたしたいと思います。

 次に財政関係でありますけれども、先ほどの財政課長の御答弁によりますと、合併特例債事業を計画どおり進めた場合には、平成27年度以降は経常収支比率は再び悪化をすると。そしてまた公債費負担比率についても上昇をすると。実質公債費比率についても上昇するというようなお答えであったと思います。まだ平成27年、先ではありますけれども、私は非常に心配をしているわけでございます。

 このことは一般財源、地方交付税を含めて減少していくということを物語っているというように私は考えるわけでございます。ですから、合併特例債事業も当市の財政の現状、そして今後の歳入見込みなどの状況を考えますと、すべて計画どおりに進めていくということについては、慎重の上にも慎重を期していただきたい、よく精査をして取り組んでいただきたいというように、特にこのことを市長にお願いをいたしたいと思います。

 それからもう1点、自主財源の関係でありますが、自主財源は御承知のように行政運営を行っていく上の財政の根幹をなす歳入の一つでございます。したがいまして、自主財源を確保するということは大変難しい、厳しいことでありますけれども、税の徴収率の向上あるいはそのほか自主財源確保のためにやっておられる市有地の売却等々を含めまして、今後も引き続いて取り組みに強化をしていただくことをお願いをいたしたいというように思います。

 以上、3点取りまとめましたけれども、御所見があればお伺いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの椎名議員さんの再質問に対しましてお答えをさせていただきます。行政大綱の件でございますが、これは何を置いてもここからスタートしなければ行政の運営はでき得ないと私は考えております。

 そういう意味におかれまして、1に行政改革、2に財政ということでもって取り組んでいく所存でございますので御理解を賜りたいと申したいところです。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時34分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 続いて、川口明和君の登壇を求めます。

 川口明和君。

     〔7番川口明和君登壇〕



◆7番(川口明和君) それでは、改めましてこんにちは。

 私は明和会の川口明和でございます。

 冒頭に当たり江波戸市長には、「住民と行政が協働するまちをつくる」を目標として市政を進められていることに心から敬意を申し上げます。

 まず質問の前に、9月15日は敬老の日であり、今週は老人週間であります。匝瑳市では、100歳以上の長寿の方が10人おられます。この間103歳の越川はつさんにお会いすることができまして、元気にかくしゃくとされておりました。敬老を迎えた皆さん方おめでとうございます。いつまでも長生きしていただきたいと思います。

 日本全国では、75歳以上の方が2,017万人、100歳以上の長寿の方は1万158人おられるそうで、本当にまことにおめでとうございますと。人間として生を受け生まれた以上は、一日でも長生きしたいと思うのが人情ではないでしょうか。それには、長くなる老後が、住みなれた地域で安心して元気に年を重ねていける環境が必要だと思います。それではその長い老後が憂いなく暮らせる環境づくりのために、通告いたしました高齢者対策の充実についてお伺いいたします。

 まず匝瑳市の高齢化率は26%になろうとしておりますが、市長が常々、長寿を迎えるということは人生の最大の幸せ、そして高齢者の多い社会ほど喜ばしいものはないとおっしゃっておられます。私も明治、大正、昭和、平成を通して、日本の礎を築いていただいた人生の先輩であります高齢者の皆様方に頭の下がる思いであります。高齢者の方々が住みなれた地域で、安心して生き生きと生活を送ることが大切だと私も思います。市長の高齢者の方々に対する政策を支持するものであり、さらに高齢者施策の充実を図っていただきたく何点かの質問をさせていただきます。

 平成19年度主要な施策の成果を見ますと、介護保険特別会計に示されているように、保険給付事業及び地域支援事業、さらには包括的支援事業に見られるように、高齢者への幅広い支援事業に取り組んでおられることに心より敬意を表するものであります。

 私は、いろいろな角度から調べたところによりますと、匝瑳市総合計画では、高齢者福祉の充実では、施策推進の背景と課題では4人に1人以上が高齢者という状況の人口構造の変化に対応するため、元気に年を重ねていくための支援が重要であり、高齢者が持つ豊富な知識や培われてきた技能を発揮するまちづくりを進めていく。そして、課題として、核家族化の進展や高齢者のみの世帯により、家族による介護力の低下している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して介護が必要な高齢者を地域全体で支えていくため、関係機関や事業所などとの連携を強化し、本市に合った支援体制づくりを推進していく必要性を述べられておりました。

 具体的な施策の展開を見ますと、次の6つの施策が掲げられておりました。1つ、活躍の場と生きがいの創出、2つ、介護予防の推進と自立支援、3つ、ケアマネジメント相談体制の充実、4つ、介護福祉サービスの充実、5つ、高齢者の尊厳の保持、6つ、介護福祉を担う人材の確保の6点であります。

 さらに、この6つの施策の展開の中で、それぞれ取り組む内容とその現状を把握し数値目標を掲げておられます。そこで、総合計画の前期4年の初年度として、どのように取り組みされているか、次の3点について質問いたします。

 1つ、市が取り組んでいる高齢者対策事業の現状についてお知らせいただきたいと思います。

 2つ、現在進めている高齢者対策事業の課題について、どのように分析されているのかお知らせいただきたいと思います。

 3つ、さらにその課題の解決方法を含めて、今後どのような施策を展開していくかをお聞かせいただきたいと思います。

 そして市長さんは、高齢者対策を充実させていくには、どのような思いがあるかお聞かせ願いたいと思います。

 では次に、匝瑳市の教育施策方針についてお伺いしていきたいと思います。

 文部科学省の教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手だてを確立する観点から、学習指導要領が改訂されたことは承知しておりますが、21世紀また匝瑳市の教育のあり方について、とりわけ学校教育についての所見をお伺いいたします。

 次に、平成20年度の主な施策を実施しての状況等課題点があればお伺いいたします。

 次に、社会の進展、変化とともに、子どもたちの間にさまざまな問題が発生しています。規範意識の低下や心の豊かさの欠如から来るさまざまな問題が発生し、また子どもたちの間に見られる多様な障害への対応等、解決しなければならない課題はたくさんあろうかと推察いたします。携帯電話やインターネットによる中傷やいじめ等も問題が深刻化しているが、このことも規範意識の低下や心の豊かさの欠如に関係すると考えられます。匝瑳市教育委員会として、この点についてどのように対応しているかお伺いいたします。

 また、規範意識や豊かな心の育成には、道徳教育や読書指導を中心とした教育の充実が必要と考えられるが、市内の学校の道徳教育及び読書指導の状況をお伺いいたします。

 大きな社会問題である不登校も、心の問題が関連すると考えられるが、匝瑳市として不登校問題をどのように取り組んでおられるか、不登校の状況及びその対策をお伺いいたしたいと思います。

 児童生徒の多様な障害への対応として、平成19年度より特別支援教育が実施され、従来の特殊教育より幅広い対象、方法がとられるようになったが、本市としてはどのように取り組みされているのかをお聞かせください。特に、特別支援教育は、個別指導が非常に重要とされているが、この点について実際にはどのように実施されているかをお伺いいたします。

 以上で私の登壇質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君の登壇質問が終わりました。

 川口明和君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの川口議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、川口議員さんから高齢者対策ということでございましたが、実は現在国におかれましては、平成18年度の平均年齢、これが女の方で85歳、男の方で79歳ということを報道されておるところでございます。これは平成18年度でございます。ことしはいま少し伸びているのではないかなというような記憶を持っております。考えを持っております。

 そういう中にありまして、本市におかれましても、高齢者の状況から申し上げますると、本年の4月時点では、人口が4万1,153人のうちに、65歳以上の方が1万643人で、高齢化率は25.9%、30%と言っても過言ではないというような状況でございますが、いわゆるそういう中にございまして、4人に1人が65歳以上となっておることでございます。要介護者は1,413人という状況でございます。今後さらに団塊世代の退職などによりまして、在宅高齢化が進むものと予測をされておるところでございます。

 それで、市が取り組んでおる高齢者対策事業の現状についてでございますが、広報の9月号でもお知らせをいたしましたが、昨日敬老の日でございました。私もこの日は瑞穂園へ行きまして、瑞穂園に入っておられる、入所されておる方々と、ありがとうございましたと感謝の言葉を差し上げてきました。皆さん方におかれましては、今日まで厳しい厳しい世の中を、社会を、苦労しながら、努力をしながら生き抜け、またそれぞれの生き延びた中でもって地域のためにお働きになった方々でございます。改めまして御礼を申し上げますという、感謝の気持ちをあらわさせていただきました。

 それと同時に、皆様方におかれましては、これからが皆様方の、どちらかというと楽しみの私は日が続いていただくことができればありがたいなと。いつまでもいつまでも、現在93、100という時代が私は到達するのではないかなと。どうかひとつ93歳まで、100歳まで、元気でもって生きていただきまして、すばらしい人生を歩んでいただきたいということを申し上げさせていただきました。

 その中で、先ほど川口議員さんからおっしゃられましたが、私も103歳になる越川さんとは10年間お会いしております。ちょうど、100歳のときの私は心にしっかりと結びついていただくことができたのは、100歳でもって鉢巻きをして、これから市長運動会だよということでもって私と手を取り合いながら駆けた、この思い出がしみじみと私の脳裏に浮かんでまいりました。越川さん、いつまでもいつまでも元気で。また越川さんだけではございません。大勢の方々よ、みんな元気で、またことしも運動会をやりましょうよねということでごあいさつをさせていただきました。それが私はどちらかというと、言葉の思いやり。物の思いやり、言葉の思いやり、私は、そのように私は、物の思いやりよりも言葉の思いやりに徹しておるところでございます。

 そういう思いの中で実は、毎月1回は紙ふうせんのところへ行きまして、集まっている、今12人ですか、お集まりになっております。その方々と食事をしながら語り合うことができます。そこにいる方々は、平均年齢83歳でございます。それとまたふれあいセンターの隣でもって、月曜日の日にはデイサービスということでもって、やはりお年寄りの方々が十二、三人集まっておるところでございますが、その席へも市長来いよと、顔を出せよという言葉を、誘われまして、これも月に一遍はデイサービスの方々と話をしております。私は、これがお年寄りに対しての思いやりでありぬくもりであると感じておるところでございますので、これからも引き続き、そのような思いを持って、高齢者に対しまして対応していきたいという考えを持っておるところでございます。

 また、さらに付け加えるなれば、最近隣近所とのつき合いが、昔と比べまして本当に希薄になっております。そのように見受けられます。特に、見守り支援は重要ではございますけれども、これらを踏まえていた行政が直接支援をする部分と物理的に補えない部分については、地域住民が、できることなれば、自発的に地域ケア体制を構築をするための間接的な私は支援が必要とも思われます。

 次に、現在進めておりまするところの高齢者対策事業の課題と分析についてでございますが、この点につきましてからは課長から御答弁をさせていただきますが、次に高齢者対策を充実をさせていくにはどのような考えや思いがあるのかとのお尋ねでございますが、私は総合計画の基本目標でございまするところの、生きがいに満ち笑顔があふれるまちづくり、これを目標に施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。

 この目標への取り組みにおかれましては、さきに述べましたとおり、高齢化率の高い匝瑳市では近々の課題として認識をしております。とりわけ医療と福祉、保健の連携を強化をいたしまして、お年寄りの皆様方が安全に安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 現在、高齢者支援課が中心となりまして、平成21年度から平成23年度までの匝瑳市高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定をいただいたところでございますが、この計画策定の暁におかれましては、現在推進をしておるところの高齢者施策を、中身の濃い施策へと向上させていただき、さらには新規の施策を打ち出してまいりたいと今考えておるところでございます。とりわけ地域と密着をし、元気で暮らせるお年寄りが大勢いる匝瑳市をつくり上げていきたいと考えております。

 また私は、匝瑳市の誕生と同時に市政をお預かりいたしました。市民の幸せのために施策を展開してまいりました。特に高齢者の皆さんが、日々の生活で不安が発生したとき、気軽に相談できる窓口といたしまして、高齢者支援課を設置をしたところでございます。

 さらに、高齢者施策の充実の一環といたしまして、平成18年の4月、地域包括支援センターを、高齢者支援課に併設設置をしました。この施設を通されまして、介護を初め高齢者の皆様方にぬくもりのある行政サービスを提供できるのは、何といっても愛情のこもった人の力でありマンパワーではないでしょうか。

 現在、行政改革に取り組み3年目を迎え、職員削減策を推進しているところでございますが、真に市民の皆様方が必要としている行政サービスには、当然職員の配置をしていかなければならないと考えておるところで、これは当然のことでございます。高齢者対策の充実のため、地域包括支援センターの機能強化は近々の課題でございまして、引き続きマンパワーの確保に努めてまいる所存でございます。

 以上でございますが、あとの問題につきましては、教育長並びに関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、川口議員さんのほうから、まず教育長の学校教育に対する所信を聞きたいとのお尋ねでございますので、要約してお答えをいたしたいというふうに思います。

 まず、目指す人間像について申し上げます。

 社会の中で個性を発揮しながら、たくましく生きる自立した人間の育成を目指すことが大切であるというふうに考えております。さらに、人間の生き方あるいは生きる姿勢として、みずから考え、正しく判断し、行動するという生き方を身につけることが、社会の一員として大切なことだと考えております。そして、目指す人間像、目指す生き方の基盤になるものが、確かな学力と、豊かな心と、健やかな体を、統合的に一体的に人格として形成していくことだと考えております。

 高度に科学技術が発達した現代社会の中で、正しく生きていくためには、生きるための知識、技術、方法、知恵が必要ですし、自分を取り巻く複雑な社会あるいは周囲の状況を総合的に的確に把握しなければなりません。これは大変難しいことであると考えております。そのためには、知力、すなわち確かな学力を身につけることが必要であるというふうに考えております。また、正しく判断して生きると。そのためには、豊かな心が必要になると思います。そのとき、その場で、常に、何が正しいか判断して生きることは、みんなが安心して生活できる世の中をつくる上で、必要不可欠なことであると考えております。その判断のもとになるのが、豊かな心と確かな知力であり、知力と徳力を統合した健やかな体であると思っております。

 さらに、みずから正しく判断して生きるということは、自分の自由意思に基づいて生きること、自分の行動を選択することであります。その生き方、行動には、自分の意思で行動した責任が伴うという自覚が必要であると考えます。人に迷惑をかけることや人を害することは、社会生活上許されるものではございません。ルールを守ることも必要ですし、人を不快にさせない心配り、マナーも大切であると考えております。

 次に、確かな学力を育成する基本的な方法について申し上げます。

 まず、きちんと教えるべきことを教える。そして習得した知識、技術を活用し習熟させること。さらに、身についた知識、技術、方法を使って探求すること。探求することによって新しい知恵が生まれます。そして読書が大切だと考えております。

 次に、豊かな心を育てる基本的方法について申し上げます。

 まず、基本的なことはきちんと教える。教えるべきことはきちんと教えておくこと、これが基本だと思っています。もう一つ、よい体験を積み重ねるように配慮、工夫すること。そしてさらに、学校、家庭、社会がよい環境を整えること。環境には人を感化する目に見えない大きな教育作用が存在しています。そして、さまざまな人の生き方に触れることのできる読書も非常に大切だと思っております。

 最後に、健やかな体を育てる基本的方法について申し上げます。

 まず、安心・安全で栄養バランスのよい食事をすること、適度な運動によって体を鍛えること、適度な休養をとること、そして規則正しい生活をすること、これが大事だというふうに考えております。

 次に、お尋ねの匝瑳市の教育の現状と課題について申し上げます。

 匝瑳市教育委員会では、学校教育指導の指針を策定し、本市教育の重点目標を示し、学校教育の充実を図っており、市内の各学校では校長を中心とした協力体制のもとに、一人一人の子どもを大切にした教育活動を実践しているところでございます。

 心の教育においては、地域と連携協力した授業実践、道徳の授業を公開する、道徳の出前授業の実施、研修による指導力の向上、体験活動による心の育成等により豊かな心の育成や規範意識の向上に努めているところでございます。

 学習指導におきましては、みずから学び思考し表現する力の育成、あるいは指導目標の明確化、きょうの授業の目標はこれですよ、もう子どもにわかるように、授業の目標をまず明確にしてから授業に入ると、そういうことでございます。それと指導方法の工夫、改善と。それから評価基準の改善と指導と評価の一体化と。今、目指しているものが理解されているかどうかと。具体的にそういうことを大事にしていくと、こういうことでございます。

 さらに、個に応じた指導の一層の充実と。一人一人、個性、能力、違いますので、一人一人の能力や気持ちの動き等に配慮しながらきめ細かく指導していくと、そういうことに心がけているところでございます。

 さらに、総合的な学習の時間の工夫、改善、読書活動の推進を努力事項として、児童生徒の潤いのある生きた学力の育成に努めているところでございます。この潤いのある生きた学力というのは、千葉県独特の言い回しでございまして、単なるペーパーテストの成績ではなくて、学んだことが身について、その学んだ身についたことの判断や行動が、回りの人の心を潤すように生きて働くような、そういう学力を目指したいと、こういうことでございます。

 生徒指導におきましては、心身の発達に即した理解と豊かな人間関係づくりの推進、生徒指導の機能を重視した授業の展開、家庭、地域、関係機関及び他校との連携強化を努力事項として、一人一人の児童生徒が自己実現を図っていくための自己指導力の育成に努めていますということなんですが、自己実現という言葉というのはわかりづらいんですけれども、これはその子どもたちが本来持っている力を最大限に発達させると、こういうような考え方でございます。

 千葉県教育庁北総教育事務所の学校訪問等の際には、市内各小・中学校は教師の指導が熱心できめ細かく、環境整備にも心が配られ、児童生徒は全体的に落ちつきがあり、学習、生活、諸活動に前向きに取り組んでいるという高い評価をいただいております。

 課題につきましては、豊かな心、規範意識、学力の一層の向上、特別支援教育の一層の推進、給食費の未納問題等が挙げられます。これらについては、対応をより充実させて課題解決を図りたいと思います。

 なお、お尋ねの道徳教育あるいは読書指導、不登校、特別支援教育等の詳細につきましては、課長のほうから答弁をしていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、川口議員さんの御質問に、市長の答弁に補足させていただきます。

 まず、市が取り組んでいる高齢者対策事業の現状についてでございますが、介護が必要となる前の予防事業に関しましては、平成18年度から実施してまいりました地域支援事業において、高齢者の運動、口腔、栄養の改善事業でございます。しかしながら、当事業への参加者がまだまだ少なく、対策は不十分であると感じております。

 本年度においても、介護予防が必要と判断された特定高齢者は928人おりますが、本事業参加者は現時点で50人弱でございます。予防事業については、本年度は10月から実施してまいります。

 次に、匝瑳市の在宅高齢者に対する福祉サービスでありますが、まず介護予防といたしましては、栄養改善と安否確認が必要な方への配食サービス、一時的に介護を必要とし日常生活支援が必要な方へのヘルパー派遣、また体調を調整するための養護老人ホームへの短期入所、はり、きゅう、マッサージ施術利用助成がございます。また、寝具の、お布団の衛生管理が必要な場合は、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業がございます。

 次に、介護支援といたしましては、介護用品として紙おむつの給付事業、また足などの下肢の不自由な方で、医療機関受診が困難な方に対しましては、リフトつきの車両の送迎ということで、外出支援サービスや、また訪問利用サービス等の事業があります。そのほかに疾病その他の緊急時に備える必要がある方々へは、緊急通報装置設置事業がございます。

 次に、高齢者対策事業の課題と解決方法についてでありますが、先ほど市長が申し上げました高齢者福祉計画、介護保険事業計画でございますが、今後この次期計画の中で課題となるものと思われるものは、1つといたしまして、介護状態になる前の高齢者に対する水際対策をいかにして取り組み効果を出せるかであります。具体的には、特定高齢者に対する予防事業の充実と、団塊世代を含む一般高齢者が、生き生きと生きがいを感じられる生活を送ることができる受け皿の整備を図る必要があるものと思われます。

 2つといたしまして、介護保険料の高騰を抑えるために、適切なケアプランの作成指導、またサービス提供が行われるよう介護サービス適正化事業を強化してまいりたいと考えております。現在、計画についてはアンケートの集計中であり、今後さらに給付分析等も踏まえて計画立案を行う予定でございます。

 次に、今後の施策の展開についてですが、高齢者が暮らしの中で楽しみを見つけて幸せな日々を元気に過ごし最高の人生を送っていただきたいと常々思っております。そのために、介護保険制度利用者の予防、見守りが必要なものに対し、行政で補えない部分もたくさんあろうかと思いますので、まずはその補えない部分を地域住民とともに支え合いという地域ケア体制構築を目指します。具体的には、見守り、安否確認、話し相手、相談等の支援でありまして、来る11月に市民ふれあいセンターにおいて、匝瑳医師会市内各福祉法人施設及び市の保健、福祉、医療の担当課で組織する匝瑳地域ケア推進会が主体となった地域力づくりをテーマとする講演会を開催する計画で準備を進めております。要介護者や認知症高齢者の増加で、介護疲れによる事故等の発生を防ぐためにも、御近所で昔のような向こう三軒両隣の精神を復活できるよう、関係団体と連携し、住民意識の高揚を図る施策を推進してまいります。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず携帯電話やインターネットによる中傷やいじめ等の問題については、加害者や被害者にならないように、各小・中学校で児童、生徒、保護者に注意を呼びかけたり参考資料を配付するなどの取り組みが行われております。千葉県警本部のサイバー犯罪対策室の担当官を招いて、生徒や保護者対象に、携帯電話やインターネットの安全な正しい使い方の研修を実施する学校もふえております。

 教育委員会といたしましても、学校職員対象の情報セキュリティー、サイバー犯罪防止関係の研修会を実施しています。本年4月には、インターネットや携帯電話使用上の注意事項について、市内全小・中学校児童生徒の保護者に対して、文書による啓発を行いました。

 道徳教育を中核とする心を育てる教育については、各学校で特色ある実践が行われております。教育委員会の方針を受け、道徳の授業が充実するよう、道徳教育の研修を重視し、教員の資質向上に努める学校がふえております。道徳の授業の公開や保護者や地域の方々等身近な人材を活用した授業、その他さまざまな授業実践が工夫されています。匝瑳市人権擁護委員協議会と連携した道徳出前講座も、多くの学校が申し込み意識の高さがうかがえました。

 道徳の授業で身につけたことは、さまざまな体験活動を実施することで道徳の実践力が高まることから、授業で理解した内容を実際の行動として表現できる場の設定を各学校が工夫しています。教育委員会においても、体験活動を重視し、一例として、中学2年生の社会体験活動として、地域の事業所における5日間の職業体験活動を実施しています。この体験により、職業への理解の深まりとともに、地域の大人との触れ合いの中で、思いやりの心や社会の規範等を学習する好機となっています。

 次に、読書活動の推進についてですが、匝瑳市は小・中学校の蔵書数の充実に努め、各学校図書館の学校規模に応じた本の冊数は、県下でも上位のほうに位置しています。教育委員会では、子どもたちが優良図書を選択して読めるように、心の教育に関する図書推薦リストを作成し、読書活動の充実に努めています。市の図書館との連携、読み聞かせボランティアの活用、教科指導との関連を高めた読書指導等を実践した八日市場小学校の読書指導への取り組みは高く評価され、本年度文部科学大臣表彰を受けました。

 心の問題を含めた生徒指導上の問題等に対応するためのスクールカウンセラー配置事業の充実も、本市の特色の一つです。

 児童生徒を取り巻く問題は一層多様化しており、その解決のために、児童生徒を深く理解し教育相談を中核に据えた指導が強く望まれています。教育相談は、学級担任を中心にすべての教員により行われるものでありますが、専門的カウンセリングの技術を有するスクールカウンセラーによる児童生徒及び教職員に対する支援は大きな効果が期待できます。

 匝瑳市では、県より派遣されているスクールカウンセラー及び心の教室相談員に加え、市独自でスクールカウンセラーを4名配置しています。その中には、全国的に実績を認められているスクールカウンセラーもおりスーパーバイザーとして全市的な立場で活動できるように配置し、児童生徒の心の問題の解決や教職員の教育実践への支援に効果を上げております。そのようなことで、不登校児童生徒の数も年々減少の傾向にあります。

 特別支援教育についてですが、従来の特殊教育は、特殊学級や養護学校を中心とした限定的なもので、教育の対象となる障害も、知的、言語、情緒、難聴、虚弱等限られたものでした。また特殊教育という言葉に対する社会的な拒否感も指摘されていました。そこで幅広く多様な障害に対応することや、指導の場を特定の教室や特定の学校に限らず、すべての場で行うこと。また、個々の障害に応じた特別の支援ができるようにということで、平成10年度から国の方針を受け、名称が特別支援教育となり、内容や対象も幅広くなりました。

 このような変化の中で、国・県においても、匝瑳市においても、その対象となる児童生徒数が増加し、現在本市において特別支援教育を受けている児童生徒数は296名となっております。

 このような現状に対して、平成19年度から、匝瑳市特別支援連携協議会を立ち上げ、障害のある幼児、児童、生徒の就学時から就労までを見通した総合的な支援体制について検討し、医療、福祉、教育の連携を推進してきました。特に、各機関の相談窓口間の連携に留意し、相談があった場合、各機関が協力して、幼児、児童、生徒及び保護者の支援ができるよう体制づくりをしました。また、巡回相談員による相談も実施しています。これは専門家が幼稚園、小・中学校に訪問し、教職員及び保護者の相談、支援活動をするもので、本年度既に4カ所の幼稚園及び小・中学校への巡回相談を実施しました。9月以降さらに3カ所の幼稚園、小・中学校からの依頼に対応する予定です。

 特別支援教育は、川口議員の御指摘のとおり、個別指導が非常に重要です。この点において匝瑳市では、今年度より特に指導に配慮を要する児童生徒に対して市費で、学習支援、補助教員を市内小学校に11名配置し、充実した個別指導ができるようにしています。

 さらに、他市では余り例が見られない幼稚園教員研修会は20年以上の歴史がありますが、最近では幼児の特別支援教育をテーマとして研修し、特別支援教育の早期対応を図っています。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) 詳細なる答弁をいただきましてまことにありがとうございました。

 市長さんには本当に、福祉の向上には大変御協力いただきまして、先ほど市長さんにもありましたように、マザーズホームから瑞穂園等の慰問、そういったことについては本当に、この福祉を充実させるには、やはり市長さんが身をもって体験されているからだと思っております。

 そして、市長さんにさらにお願いでありますけれども、この高齢者施策の充実に向かっては、市長さんも申しておりましたように、地域に密着し元気で暮らせるお年寄りが大勢いる匝瑳市をつくり上げていきたいというふうに言ってありましたように、年とってからの老後が長い人生であります。この人生に対して、地域で元気に暮らせる環境づくりを整えていただけますようによろしくお願いしたいと思います。

 それからあと教育につきましては、教育長さんの方針、るる説明いただきましてまことにありがとうございました。

 先ほどありましたように、前は特殊学級、そして養護学校というように言われておりましたけれども、要は特別支援学級、県立の八日市場特別支援学校というふうに名称が変わって、それについての理解というのか、名称変更されましたのでなかなか理解しにくいところを今説明いただきました。

 その中で、本当に今、この間もテレビでやっていましたように、保育園から今度1年生に来る、この間入学式をやっていましたけれども、かなり追いつかない、乱れている、そういう状況を見ていましたけれども、これにつきましては、やはりいろいろな障害が今発生しているということであります。

 この障害につきまして、私も長く携わってきている中で、これは今、私も申し上げましたように個別指導、これは本当に大事であります。障害者の方々については、やはりいつも同じ人で、同じ方法で同じ時間帯で、そういうふうにした密着した個別指導をされると必ず治ると、よくなると、そういう信念のもとに私もやってきておりましたけれども、そういうふうなことで、今後もその辺に、この特別支援学級、皆さん方にお願いいただきたいと、そのように思っています。

 それからあと出前講座の話がありましたけれども、前回私もこの教育についてはエコロジーの話をしたときに、出前講座を学校のほうに受け入れていただくようにお話ししましたところ、既に平和小学校等、今後は豊和の小学校で、東電による子どもさん方のエコロジー、環境、CO2の削減についてのいろいろな出前講座をしていただけるように話が進んでいるようであります。いろいろ校長会等でもお話しいただきましてまことに、この場をかりまして感謝申し上げます。市内学校の現場に普及しますようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは、市長さんへのお願いをして終わりにしたいと思います。質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔10番苅谷進一君登壇〕



◆10番(苅谷進一君) それでは、執行部におかれましては厳しい財政状況の中、新しい法律による財政に対しての基準を取り入れた監査をもって、平成19年度の決算書も提出され大変御苦労さまでございます。

 財政に関しては、今後ますます厳しくなっていくことは言うまでもありませんが、あしきは早く改善しよきは早く取り入れる方針で行政の執行をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 また子どもたちが問題なく成長できる環境整備は、市民の住みよいまちづくりのため、速やかなる事業執行をよろしくお願いいたします。

 それでは既に通告してあります3点につきまして、パワフル市政を掲げた私の質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず第1に教育関係から、本市における小・中学校の児童生徒のメンタルケアについて、新規給食センター計画についての現状。第2に市民病院・地域医療関係から、地域医療を考え近隣の動向と広域医療連携について。第3に、環境生活関係から、市内におけるごみ処理とその分別化と地域環境における今後のあり方について質問させていただきます。

 それではまず第1に、教育関係について質問させていただきます。

 第1に、市内の小・中学校の児童生徒のメンタルケアについてお伺いいたします。

 本市内における小・中学校の児童生徒の現状についてお伺いいたします。

 市内の児童生徒数も地域によって大分人員が減ってきていることもあり、前の議会でも私も何度か申し上げましたが、統廃合や再編を論議すべきところであることは言うまでもありません。

 そこでお伺いしたいのですが、その前に各学校ごとに課題・問題事項がないのかお伺いしたいと思います。

 まず学校関係の集金関係に係る問題はないのでしょうか。学校によっては、先生方が困っているのではないでしょうか。家庭の問題がある場合もありますが、児童生徒には余り嫌な思いはさせたくないものであります。現実問題、本市内の現状を把握したいと思いますので、わかる範囲で御答弁いただけますでしょうか。

 次に、不登校の児童生徒はどのくらいいるのでしょうか。また、学力や生活、校則についていけなくトラブルを起こしている児童生徒は何名くらいいるのでしょうか。その点について確認させていただきたいと思います。

 私が考えますに世の中の流れが悪化してきており、子どもたちをめぐる環境が悪化していることは言うまでもありません。親が離婚したり家庭がうまくいっていない人たちもいるかと思いますので、その点子どもたちにどのように反映しているかの現状把握をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 仮にトラブルがある子ども、児童生徒などがいた場合、学校・教育委員会がどのように対応しているのでしょうか。学校の運営については、先生方も大変御苦労されているかと思います。そこにこの問題が発生すると、先生方も運営にかなりの支障が出るものであると考えます。また、子どもたちも何らかの問題を起こした場合、いろいろ対応していってあげて、早い段階で普通の子どもたちと同じ生活、学習ができるよう、家庭と協力し合い問題解決すべきと私は考えますが、現状をいかに取り組んでいるかをお聞かせください。

 次に、議会のたびにお聞きしておりますが、新規給食センターの計画についてお伺いいたします。

 前議会でも論議しましたが、新しく検討している給食センターの検討進捗状況はいかがでしょうか。私が考えますに、そろそろ検討していく場を設定すべきであると考えますがいかがでしょうか。

 次に、市民病院に関して、または地域医療についてお伺いいたします。

 先般執行部からお聞きしましたが、旭中央病院さんから医師の派遣をいただいたと聞きました。議会としても感謝すべきことであると私は思います。

 そこで何点かお伺いいたします。

 現在、東総地区内において、いろいろな病院問題があるかと思います。報道関係でも、銚子市の市立病院などは全国的に取り上げられており、私もいろいろなうわさを聞きます。とりあえず閉鎖を9月末をもってするとか、その後民間に委託するなどといったいろいろな話が出ていますが、現状本市はどのように把握しておるのでしょうかお伺いしたいと思います。

 次に旭市に目を向けますと、新設の病棟の建設を決定し、計画をどこまでどのように進めているのか、その点の内容をどこまで把握しているのかお教えいただきたいと思います。

 大変申しわけございませんが、今後の本市の医療、または東総圏を考えますと、東総圏で考えていただかなければならないと私は理解するところであります。これは個人的な考えでありますが、その点の上でも現状の把握をしたいと思いますので御答弁のほどよろしくお願いします。

 それから、私が考えますにこの辺の現状医療を再検討しなければならないと思います。私は、医療のことに関しては、現在本市が解決しなければならない大きな問題の1つであると理解します。その現状を考えて、国・県に申し出ても、現状は限界があるように私は考えます。

 そこで、今後の地域医療をどう考えるかであります。確かに医師不足問題は最大の要因でありますが、何か現状を打開する方法はないのでしょうか。銚子市を初め全国的な問題になっていることは言うまでもありません。しかしながら、全国的にそれなりの成果が出ている病院が幾つかあると思います。そういったデータまたは資料を集め、何が問題であるのか、どのように問題解決をしているのか、再検討をしていくべきであると私は考えます。

 例えばある病院の問題を取り上げますと、22年間連続の黒字であるとか、医師不足を看護師の人数でカバーするとか、看護師がいなかったら養成をするとか、あらゆる方法を試している地域がありますし病院もあります。検討しながら実践している病院は、中にはかなりの実績を持っているところもあります。そういったこともこの際、経費をかけてでも学ぶべきではないでしょうか。現在のままいったら、本当に道路をつくるか医療にお金をかけるか、どちらかの選択をする最悪の事態になることも考えられます。そのためにも再検討をすることが必要だと私は考えます。いかがでしょうか。

 次に、環境生活関係から、本市におけるごみ処理とその分別化、地域環境における今後のあり方についてお伺いいたします。

 まず現在の環境問題をどのように考えているのでしょうか。私が考えますに、異常気象を考えますと、ごみ処理問題、地域環境破壊などの世界的な問題があることは言うまでもありません。

 この問題を考えますと、大きなことを考えても、なかなか実行できないと思いますので、何か我々市民のレベルでできることはないのでしょうか。現在のごみ処理施設もかなり老朽化が進んでいるでしょうし、新しく設ける、つくる、新設するごみ処理施設もかなりの時間を要すると考えます。

 しかしながら、ごみの減量化、リサイクル化は、すぐにでも進めなくてはいけない問題と私は解します、いかがお考えでしょうか。本市の総合計画においても、前期基本計画でも検討する課題があるかと思いますが、その点の現状はどのようになっているのでしょうか。

 次に、匝瑳市ほか二町環境衛生組合で策定した一般廃棄物処理基本計画はどのように目標を設定しているのでしょうか。

 次に、一般家庭ごみに対してのごみの減量化について、どのように指導しどのように補助しているのかを御説明ください。また、事業ごみに対しては増加傾向にあると思いますがいかがお考えでしょうか。現状把握を踏まえた上で対応をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ごみが貴重な資源であることは理解していただけると思いますが、資源化についていかがお考えなのかお答えいただきたいと思います。

 本市だけでも資源化に向けて何か行動しなければならないと私は考えますが、現状の回収などどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。

 これで私の登壇質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの苅谷議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず地域医療を考えて、近隣の動向と広域医療連携についてのお尋ねでございますが、先般当局といたしまして、銚子市立病院の休止が、多くの報道関係で取り上げられておりまして、私といたしましても人ごとではない。もう大変な問題であると、改めて心に、市民の安心・安全を考えさせていただいたところでございます。

 東総地域医療連携協議会の中で、医師が足りなく困難な経営状況であるとのお話は伺っておりましたが、当市においても、この地域においても、病院の存続は大切なことであり、苅谷議員さんの御指摘のとおりでございます。

 今後の医療提供につきましては、この東総地域あるいはその周辺を含めました広域で考えていかなければなりません。医師を確保するためには、給与などの対応面に加え、先進医療を行えることや、研究、研修ができることなど、医師を招くための魅力がなくてはなりませんが、現状では各病院が、単独でこうした取り組みを行うことは非常に困難でございます。そのため地域の各病院が、おのおの機能分担を行いまして、今ある資源を最大限有効活用することが現実的であるとも考えるものでございます。

 そういったことから、東総地域の中核病院でございまするところの旭中央病院との医療連携を強化をし、市民病院の存続を図っていかなければならないと考えております。

 次に、ごみ処理とその分別化と地域環境における今後のあり方でございますが、私たちの身の周りの生活から発生をするごみ問題やエネルギー問題などは、地域の環境、広くは地球環境の温暖化にも影響を与える大きな問題となっておるところでございます。そのための適正なごみの分別、減量化の推進、暮らしを見直した地球温暖化防止活動の普及などが、環境行政の主要な課題になっております。

 現在の匝瑳市ほか二町環境衛生組合の焼却施設が老朽化をいたしまして、処理能力が低下しているもとで、ごみの減量化とリサイクルは待ったなしの現状であることを、市民、事業者の皆様に周知徹底をし、そのために、市民、事業者、行政が連携をしながら、一体となってごみの減量化とリサイクルを推進していかなければならないものと考えておるものでございます。

 また、市の総合計画の前期の基本計画の中でございまするが、匝瑳市の環境基本計画を、平成21年、平成22年の2カ年で策定をする予定でございます。この計画の中でも、ごみの減量化、資源化について、市民、事業者からいろいろな御意見をお伺いし、その計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございますが、教育関係につきましては教育長から、関係問題につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 苅谷議員さんから、市内における小・中学校児童生徒のメンタルケアについて、まず学校関係の集金にかかわる問題についてのお尋ねでございます。それについてお答えいたしたいと思います。

 給食費やその他集金の未納問題、学校の集金にかかわる問題については、給食費、その他の集金の未納問題がございます。未納者は全児童生徒の1%から2%くらいです。

 この問題につきまして、生活する上で、経済的に困難な家庭の場合は、就学援助制度を活用して、就学に係る経費の補助を受けることを勧めております。現在94名ほどおります。何らかの理由で一時的に支払いが困難な場合は、学校と保護者の間で相談し計画的に支払えるように図っております。学校や給食センターでは、文書の発送や戸別訪問、面談等を通して、未納の解消に努めておりますが、中にははっきりした理由もなく支払いに応じない保護者もいて、その対応に苦慮しているところでございます。

 次に、不登校児童生徒数についてでございますが、平成18年度末の30日以上の長期欠席児童生徒数は43名でありました。平成19年度末は13名減って30名でございました。また、平成19年7月末は23名でしたが、今年度の7月末は9名減って14名でございます。

 そして次にトラブルの件でございますが、さまざまな理由でトラブルを起こしている児童生徒数については、その状況の形状によって、はっきりとカウントすることが難しいので、何人と具体的に数を上げることは難しいのですけれども、身勝手な言動、しつけが身についていない、あるいは学校の決まりが守れないというような児童生徒が数名見られる学校もあります。ただ全般的には非常に落ちついている状況であるということでございます。

 また、家庭の問題につきましては、夫婦や家族間の不和、親子の触れ合いの欠如等が子どもの成長に好ましくない影響を及ぼしてしまっている例も見られます。学齢期の子どもの心は、まだ未成熟でございます。大きな成長の可能性を秘める反面、壊れやすい面もあわせ持っております。この時期のさまざまな事象は、子どもの心に大きく深い影響を与える場合がございます。心にぬぐいがたい傷を負ってしまったり、悩み、不安、緊張等によりまして、生活や学習等が順調に進まなくなってしまう事態に陥る例もございます。

 子どもたちの悩みといたしましては、友人との人間関係、あるいは家族関係、自分の将来について、あるいは自分の学力や健康、体力について、あるいは自分の容姿、スタイルとか器量とかという、容姿や性格あるいは性等が挙げられ、ショッキングな事件との遭遇は心に大きな傷を残します。そういう心配がございます。

 このように、子どもたちの心に影響を与えるさまざまな問題に対応して、心身の健全育成のために、学校では全教職員による教育相談活動を実施しております。教育相談は、児童生徒一人一人への理解を深めて、さまざまな適応上の問題解決や能力、資質の向上を図るもので、組織的、計画的に実施され、そのための環境整備も進められております。

 教師が教育相談への理解を深め技能を高めるために、教育相談研修会が各学校単位で実施されておりますし、匝瑳市教育委員会としても専門家を講師としてお招きして毎年、教育相談員研修会を実施しているところでございます。

 また、匝瑳市としては、この心のケアの活動の充実を図るために、スクールカウンセラー配置事業、心の教室相談員配置事業、適応指導教室の運営等も行っております。スクールカウンセラー配置事業は、教育相談の専門家であるスクールカウンセラー、これ臨床心理士の資格を全員持っているんですが、中学校を中心に県費で延べ3名、それから市費で延べ5名配置しております。スクールカウンセラーは、人により勤務形態に多少差がありますけれども、週1日程度学校に勤務し、児童生徒や保護者の相談に応ずるとともに、教師へのアドバイス等を行っております。ちなみに、7月31日末、これは4月からですけれども、小学校で310件、人数にして329名が相談に、スクールカウンセラーが対応していますし、中学校は909件、1,180名の相談を実施しているところでございます。

 続いて心の教室相談員配置事業は、教職経験豊かな人材を活用いたしまして、児童生徒との相談活動や触れ合いにより悩みの解決と学校生活への適応を図ることを目的として実施しています。これは、スクールカウンセラーほど専門家ではないんですけれども、身近にいて絶えず相談に乗っているという形でございます。心の教室相談員を中学校、3中学校に各1名、年間88日、1日4時間の配置をして、教育相談等の活動に当たり人間関係の改善や悩みの解消等に効果を上げております。7月31日現在で144件の相談をしております。

 適応指導教室は、さわやかルームという名前で、何らかの理由で学校に登校できない児童生徒の課題解決のために、平日の午前中、八日市場ドームの施設を利用して、相談員による教育相談や学習活動、レクリエーション等を実施するもので、心の居場所づくりや学校生活への適応に向けてのステップとして大きな役割を果たしています。ここで解消して登校できるようになる子どもたちが数名、毎年出ています。学校で問題が発生した場合は、教育委員会の指導主事、学校の担当者、保護者、スクールカウンセラー、心の教室相談員等が連携し、場合によっては千葉県教育庁北総教育事務所ほか専門機関の支援も受けて、当該児童生徒の心理、学力、人間関係、家族の問題等、さまざまな面に焦点を当てた指導、支援によりまして問題の解決を図るように努めているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、地域医療に関しまして、近隣動向と広域医療連携につきまして市長答弁に補足をさせていただきます。

 初めに、銚子市民病院の現状というお尋ねでございますけれども、銚子市立病院につきましては、9月末をもって一端休止することが決定されているところでございます。

 休止に伴います当面の対応方針といたしましては、精神神経科の外来については10月1日から民間診療所として、銚子市立病院の施設を活用して開設されるとのことでございます。また、平日夜間の小児救急につきましては、10月から開設できるよう銚子医師会と協議を進められているとのことでございます。また、検討委員会を立ち上げられまして、公設民営などの病院運営の主体や再開する診療科目、病床数などについて協議され、早期の診療再開に努力されているということでございます。

 次に、旭中央病院の再整備計画についてのお尋ねでございますけれども、旭中央病院の再整備計画につきましては、診療圏人口100万人を要します旭中央病院を、地域の中核病院として救急医療機能をより充実させ、最先端の高度医療を提供することを目的に計画をされておるところでございまして、診療機能の集約化と施設の耐震化を図り、また労働環境の改善によりまして、優秀な医師など医療従事者の確保を目指しておるところでございます。

 整備内容でございますけれども、現在の病院機能を集約いたしました地上12階、延べ床面積約5万5,000平方メートルの新本館を、平成23年3月の完成を目指し現在準備を進められており、平成21年1月には着工されるとのことでございます。

 新本館には、救急救命センターを初めとする急性期高度医療機能と病棟を集約いたしまして、5階以上には入院医療として、ベッド数661床を整備し、夜間救急の入院をしやすくするためのオーバーナイトベッドの新設、手術室の増設、また外来専用の化学療法室を設置し、専門スタッフによる抗がん剤治療を行うとのことでもございます。

 総事業費につきましては、当初計画段階では約317億円、財源は地方債の借り入れ209億円と自己資金108億円で賄うという内容でございます。なお、資材の高騰などから、この9月定例会におきまして、工事費に約22億円を追加する補正予算案が提案されているとお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 私からは、近隣の自治体病院の動向等につきまして市長答弁に補足をさせていただきます。

 東総地域に限定をしますと、銚子がなくなりますと旭と当院と、もう幾つも数えるほどしかございませんので、当院の周辺というところで調べた数字を申し上げさせていただきます。

 旭中央病院を除きます近隣の各医療機関でございますが、平成19年度の概況でございますけれども、小見川総合病院が病床利用率が64%、多古中央病院が病床利用率が55.7%、東陽病院が病床利用率73%となっておりまして、この調べましたすべての病院におきまして、病床利用率は平成18年度より下降しております。また、常勤の医師数も1名から2名へ減少しているところでございます。

 当院では、病床利用率が平成19年度68.5%で、前年度に比べますと0.6%減少となっておりますけれども、常勤医師数につきましては前年度と同様でございます。当院含めましたこの4病院の平成16年4月との比較では、常勤の医師数、合計で50名おられましたけれども、平成19年の4月には10名減少して40名になっております。

 また、苅谷議員さんが例示として挙げられました平成22年黒字というような、全国的な病院の参考になるのではないかというお話でございますけれども、これはテレビ番組で取り上げられました、あなたの町から医者が消える崩壊する地域医療というようなことで出てきたのが、恐らく兵庫県の公立八鹿病院ではないかと思います。八鹿とは八つの鹿と書きますけれども、兵庫県の但馬地方の僻地医療をやっている大きな病院でございますけれども、こうした病院になるには、大変さまざまな努力と長い時間が必要になるのではないかということで、この病院が、例えば例になりますと、この周辺ではどちらかというと旭中央病院がこういう病院に当たるのではないかというような感じがします。

 この公立の八鹿病院というのは僻地医療をやっている総合病院でございまして、看護学校とか老健施設も設置しております。また、経営的に非常にいいものですから、先進医療機器も導入をされておりまして、患者さんの数も多くて、量、質ともに充実をしております。

 僻地医療をやっていると言いながらも、病床数は420床ある大変大きな地域の拠点病院でございます。当院がこうした病院になるために、単独で医師を確保するというようなことは、現状では到底難しいのではないかと。それよりもむしろ現実的には、この地域の中核病院である旭中央病院との連携を図ることのほうが早いのではないかというふうに考えます。

 旭中央病院からの医師の派遣は、本年4月から1名となっておりましたけれども、8月からは前年度同様に2名に戻していただきました。また、それに伴って指導医師を改めて新規に1名支援していただいております。こうした連携支援体制をより確実なものにして、それぞれの病院が医療機能に応じ役割を果たしていくためにも、広域医療連携再編ネットワーク化というものが必要ではないかと考えております。このために東総地域医療連携協議会において、現在も協議を行っているところでございます。

 また、本年7月7日には、国保匝瑳市民病院運営委員会を設置をいたしました。ここで専門部会、これは病院長が部会長になっておりますけれども、旭中央病院との具体的な連携強化策の検討をしております。また、病院内の医療専門職、副院長、看護部長、医療技術部長といったような医療専門職も、この部会に参加をして協議を重ねているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 市長の答弁に補足させていただきます。

 市内におけるごみ処理と、その分別化と、地域環境における今後のあり方についての御質問でございますけれども、匝瑳市ほか二町環境衛生組合において、平成20年3月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画では、減量化目標について中間目標である平成24年度は、現状推移の将来予測に対して約2.5%の減量、最終目標である平成29年度におきましては、現状推移の将来目標に対し約6%減量の目標であります。また、資源化目標につきましては、平成29年度までに国の目標と同じ24%の資源化率でございます。

 次に、本市におけるごみの減量化、資源化に向けた取り組みについてでございますが、家庭系のごみ処理につきましては、ごみの排出抑制に向けて生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機での自家処理を推進しておりまして、購入時に一定の補助金を交付しております。

 実績といたしましては、生ごみ堆肥化容器につきましては、平成8年度から平成19年度までの間に約1,400件、生ごみ処理機につきましては、平成12年度から平成19年度までに120件の助成をしております。今後もごみ減量化に向けた助成制度について、市広報、ホームページ等によりPRを図ってまいります。

 次に、事業系ごみの処理につきましては、事業系ごみが増加傾向にあるもとで、事業者みずからが減量化、資源化、適正処理を行うよう啓発し、現状のごみ処理実態を把握しながら、事業者の理解と協力が得られるよう努めてまいります。

 次に、ごみの分別化につきましては、ごみも貴重な資源であることを念頭に置きまして、資源ごみの回収、分別の指導並びに拡充について、現在毎月1回開催しております環境衛生組合構成市町担当者会議の中で、重点目標として掲げ検討しているところでございます。

 平成19年度の資源ごみ回収の実績といたしましては、市内小学校、子ども会等の12団体で約20トンが回収されました。今後も市内各種団体に呼びかけ、ごみの資源化に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地球温暖化の影響で異常気象等が発生している中、地域環境を守るべく市民、事業者、行政が連携、協働のもと、3Rの一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 大変すみません。御質問の1つの答弁が抜けておりました。それは、新規給食センター計画についての現状についてのお尋ねでございますが、大変申しわけございませんでした。

 給食センターの検討進捗状況についてでございますが、御質問の新給食センター計画の現状については、6月議会の答弁で今年度中に、学校給食センター建設検討委員会を発足させ具体的な検討に入ること、またその委員については広く市民の方々、学校関係者、学識経験者等を人選して進めると申し上げました。

 作業を進めまして、関係の皆さんの御協力をいただくことができましたので、10月に第1回の学校給食センター建設検討委員会を開催する予定でございます。第1回の学校給食センター建設検討委員会では、新学校給食センターの建設に関する経緯や必要性あるいは今後の方針、スケジュール等について十分協議していただく予定で考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 詳細な御答弁いろいろ担当課においてありがとうございました。

 では、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず1つ目としまして、一番最初に取り上げました教育関係でございますが、他の議員からもいろいろ質問は出ていると思いますけれども、合併というか統廃合のことが今後懸念される部分が今まで多く考えられたと思います。

 そこにつきまして、いろいろ問題事項やら何やら地域の問題、やはり合併していますので、その辺の問題もありますし、いろいろな問題もあるということで、その辺を踏まえて学校の現状等、その生徒の状況を聞いたわけでございますが、いずれにしましても今、先ほど私が一般質問の中で申し上げたとおり、世の中がちょっと急速に何かおかしくなってきていると。我々が25年前、小・中学校、高校にいたころは、まだぶん殴られて済めばそれで済んだ時代もあったんですが、今それもままならない状態で、なかなか教育者という立場、保護者という立場、生徒という立場が非常にバランスが悪くなっていると思いますが、今後その件につきましては、いろいろな問題とリンクしてくると思いますので、問題があった場合は事前に教育委員会で各学校とそういう面について、いろいろやっていれば結構なんですが、懇談会をまめに持って、いろいろな対応策を検討していただきたいと思いますが、その点は今現状どうなのでしょうか、再質問の内容とします。

 それからもう1点、給食センターに関してなんですが、先ほど10月において第1回目の検討委員会を開くということでございました。大変申しわけないんですが、メンバーの人数、それからどのような選択をしたのか、若干で結構でございますので簡単に御説明いただきたいと思います。

 それから病院関係について、市長さん初めいろいろありがとうございました。

 それで、先ほど飯島病院局長にお答えしていただきましたが、まさにその兵庫県の養父市の八鹿病院のことを私は申し上げたつもりです。報道関係でもかなりこれ報道されていまして、確かにおっしゃるとおり、何か結末を病院局長に言ってもらってしまったんですけれども、旭中央病院に似たようなところ正直あります。ただまだまだ八鹿病院のほうがいろいろな面で精査して、今まで積み上げてきた実績があると、私はテレビ以外いろいろな資料を調べまして感じを得ました。

 それで、やはり正直人ありきなんです。この八鹿病院も、谷さんという名誉院長が、赴任直後から35年間にわたって育て上げた、その1人だけではないと思いますけれども、そういう実績をもとにいろいろなことを試行錯誤して考えられたと思います。

 市長さんも御存知のとおり、今までは旭中央病院は大先生がいらっしゃいまして、惜しくも亡くなられて今若干私が客観的に見ますと、一部継がれている事業の内容で、時代の流れで誤差が出てきていることが、研修医制度を初めそういう問題であると思います。

 ですから、私は広域医療連携は反対ではございませんし、する意味合いとしては、この八鹿病院がやっている今の事業内容を、改めて関係機関で再度調べて参考にしていただくのが私は最大のメリットが生まれるのではないかと理解して今回質問したわけであります。

 この八鹿病院の場合は、先ほど飯島病院局長いろいろお話ししてもらいましたけれども、看護師養成所、旭中央病院にもありますけれども集めて、そこの養成した看護師たちがその八鹿病院に残りたいというようなイメージを持つような看護教育もしていますし、それから病院で検診車を何台も持って、ここは僻地ではありませんから僻地に対して検診車を毎月何度も出して出張医療をして、早い段階で早期発見をし、その早期発見をしたものを病院に来てもらい稼働率を上げ対応をするという、まさに経営にすれば綿密な経営をしているように私は理解したところであります。その点も含めてちょっと検証していきたいと。

 旭中央病院のほうが来院数は多いと思いますが、この病院は年間14万人ほど来院があると。月1万人以上の通院があると。それから、がんのエコー検診なども通常5,300円くらい単価がかかると思うんですが、それを移動検診で1,100円でやっていると。要は対応する検診等々の料金を下げて、それで違う医療できちっと集計バランスをとるといったようなこともやっているわけです。そういうこともちょっと参考にしていただければと思いますので、その辺ちょっと、答弁ということは難しいと思うんですが検討していただけるかどうか。これ参考の勉強会ですので、私ら議員という立場でもこういうことは勉強したいと思いますので、その点の御意見をお聞きしたいと思います。

 それからそのときに、同じ番組の中で出たのは、大阪府の阪南市に阪南病院というのがあります。そこが出ました。そこが、やはり市長さんが躍起になっていろいろな病院、何十カ所と行ってお願いしたけれども結局だめ。結論としてはネットで、医師の年間収入を1,200万円を2,000万円に上げて募集をかけたというようなことがあって、近々ちょっと調べたところ、それでヒットしてきた医師はいるらしいんですけれども、そういった問題もあるんですが、それがいいか悪いかどうかと思います。私はちょっと議論的にはできませんけれども、そういうことも踏まえてやっている市もございますので、たまたまですけれども市長さんの努力、執行部の努力を初め旭中央病院からいろいろお手伝いいただいておるわけですから、今いろいろ病院のデータ、近隣の医療状況を踏まえた上では、こういう対策もしていくべきかなと私は理解するところであります。その点病院関係についてお答えいただきたいと思います。

 それからごみ処理問題です。課長のほうから先ほど答弁いただきましたけれども、これは私のあくまで提案でございます。先ほど市民に向けて3Rの推進を図るという御答弁をいただいたわけですけれども、そういうことを実際本市、いろいろ例えば部落とか集落でごみを収集して資源ごみを集めた場合、補助金を出してということを実施されているかと思います。その実績と、今後そういう、もと私が所属しました例えば青年会議所にこういうこともやってくれとか、そういうことをやって、市民に直接資源化の意味合いを深めていただくような、いろいろ市長さんの懇談会を設置しているわけですけれども、そういう懇談会の中とか、また別途ごみに関しての地域のフォーラムなんかを開いて、なかなか人は来ないと思いますけれども、そういうことも課題としてやっていただきたいと思うんですが、その点お答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、お尋ねの件についてお答えをいたします。

 まず、児童生徒の問題行動というか、非常に指導をしなければならないような問題が発生した場合のことでございますけれども、まず教育委員会では学校から報告をいただいて現状を把握します。どういう指導をしているのか、どういう対応をしているのかを詳しく聞きまして、そこに欠けている面というか配慮の欠けている面、指導の視点が欠けている面につきましてはこちらのほうで指導をしております。

 その上で、学校の先生方全員の体制に任せるのか、あるいはカウンセラー、臨床心理士がおりますので、カウンセラーのお力をおかりするのか、あるいは心の教室相談員もおりますから、そういう専門の方々のお力をかりるかどうかを判断した上で対応しているところでございます。なお、大変難しい問題につきましては、カウンセラーだけではなくて県の専門家もお招きして対応していくと、そういうような問題の対応の仕方を今までしております。

 したがいまして、状況によっては学校に任せるときもありますし、かなり教育委員会としても指導しておりますので、特に困難な場合はそういう専門家で対応するようにしております。それが現状でございます。

 2点目のお尋ねは、給食センターの建設検討委員会のメンバーでございますから、基本的には匝瑳市学校給食センターの設置及び運営に関する条例の施行規則等がございまして、そこに運営委員会が置かれて、幅広く市民の方々から御意見をお伺いしながら給食センターの運営を進めているところでございます。

 この運営委員会というのは、幅広い市民の代表の方で構成されておりますので、この運営委員会を中心にして、保護者ですから親ですよね。児童生徒の親。できるだけ親を中心としてメンバーを選んでいます。さらに、学校の代表。そして、これは給食センターが特殊な施設や何かの、普通の人にはわからないものもありますので、給食センターの現場で働いている人の代表と、その他そういう関係で構成をしております。メンバーは20名以内ということで考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 学校関係はそれだけですよね。よろしくどうぞお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 再質問にお答えさせていただきます。

 この兵庫県の公立八鹿病院ですけれども、苅谷議員さんおっしゃられますように、谷尚先生という名誉院長さんが大変しっかりした先生で、規模が大きいというだけではなくて、非常に先取りをした医療を展開しているということで、旭よりもさらに非常にすぐれた中身をやっているところもかなりあるのかなという感じはしております。

 ただ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、勉強して参考にしたい点はかなりあろうかと思いますけれども、なかなか当院で直接取り入れることは、これは非常に難しいのかなという感じはしております。

 実はいろいろなところから情報収集もやっておりますけれども、あるところで言われましたのは、全国的に病院の数はかなりあるけれども、全くそこをまねすればいいというような病院は一つもありませんよということも言われました。

 この八鹿病院の考え方といいますか、人の育て方であるとか、やはり地域とのつながりの持ち方というのは非常に参考になる点はもちろんございます。ただ、規模が余りにも違っている、やっている内容が違うというところが一つありまして、これ以外にただ当院と同じぐらいの規模でやっていながら、やはりずっと黒字でやっているところの病院も幾つかありますので、今後この八鹿病院に限らずそうした病院のいいところといいますか、どういうことでそういうことが成り立っているのかを勉強しながら、何とか再建の道といいますか、私としては本当に市からの繰り入れをいただきながらでも、できるだけこの金額を減らしたい。基準でとりあえず単年度トントンというのが、何とか実現できないかなというのが私の願いでもありますので、どこかそういう参考になるような病院があればと思って情報収集に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、阪南市の場合の医師確保策としましては、やはりここも内科医師が突然全員やめてしまったというような、そういう、この周辺で言うところの、成東とか銚子とかという同じような例でございますので、それで極端に言いますと管理者を上回るような、診療科によっては管理者を上回るような医師の報酬を出すというようなことも考えていたようですけれども、当院でもいろいろ、院長以下話題にしておりますが、この高額報酬で医者を呼ぶというのはなかなかうまくいかないだろうと。やはり地域医療に身を投じたいという気持ちのない先生、お金だけではやはり医者を呼ぶのは無理だろうというようなことでございますので、この例というよりは、先ほどの八鹿病院のようなところを参考にしながら検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正雄君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 資源ごみの集団回収については、先ほどお話し申し上げましたけれども、実績といたしましては12団体で20トンということでありましたけれども、それにつきましては限度額20万円ということで、平成19年度の実績といたしまして84万円を交付している状況でございます。

 これにつきましては、学校等にも、今後さらに呼びかけをいたしまして補助金も、お金の問題ではないんですけれども、この辺をどんどん推進していきたいなというふうに考えております。

 ごみの分別等につきましても、今後出前講座的なものを開催して、地域に入っていって実施していきたいと、そういうように考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 再質問ありがとうございました。

 ちょうど教育長さんと学校教育課長さんが前にいなかったんですけれども、我々議会のほうで浦安市の給食センターを1度見学に行ったんですよ。それもちょっと参考にしていただきたいなと、予備知識で、結構最新の給食センターでしたので、その辺も検討の一つの参考にしていただきたいなと思います。

 それから、生徒のことに関しては、いろいろ多々その都度対応していただけると私は理解しましたので、十二分に親、学校の連携をとっていただいて、いろいろな対応をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 病院のことですが、飯島局長のほうから詳細また対応ありがとうございました。言葉は悪いですけれどもいいとこどりだけでも、もう身も振りも構わずやっていただきたいと私は思います。会津のほうにも大きな病院で、大きいですけれどもそれなりにすごい医療をやっているところもありますし、ただ地域医療、広域で考えていく上では、それも視野に入れた上で考えていかないとならないと思いますので、ある一つの考え方をとらえれば、患者さんもお客様でございますので、その辺の経営という立場、理解ですね、立ってやっていただきたいなと。

 それで、先ほど検診の例も出しましたけれども、非常に細かい検診をし医療を対応していくというのが、病院に来ていただく一つの手だて、悪くないものを来いというわけではございませんが、そういうことも一つの一環として考えられるかと思います。

 そうしますと病院以外の市の担当課等と連絡をとり協調をしながら、地域医療の復興に向けてのそういう取り組みが、全国の、確かにおっしゃったとおり、ほかでも同等の規模でいい病院もありますが、ともかくいいとこどりをし、地域医療を市民、住民のためにやっていただきたいと思いますので、再三でございますがお願いということでお願いします。

 それから、ごみ処理の件、これも本当の問題でございます。担当課長のほうで大変ではございますが、出前講座でも何でもしていただいて再資源化を最優先し、その取り組みをもとに今後のごみ処理施設を考えていただきたいと思います。

 以上お願いで終わります。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 これにて本日の一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○議長(佐藤正雄君) 明日9月17日水曜日は、定刻より会議を開き一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時47分 散会