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千葉県 匝瑳市

平成20年  9月 定例会 09月10日−03号




平成20年  9月 定例会 − 09月10日−03号







平成20年  9月 定例会



          匝瑳市議会平成20年9月定例会議事日程(第6日)

                      9月10日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案(第3号−第14号)に対する大綱質疑

3 議案(第1号−第14号)・陳情(第1号)の委員会付託

4 散会

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出席議員(21名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君(早退)

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君(早退)

    10番  苅谷進一君(早退)  11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    14番   欠員        15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    19番  岩井孝寛君      20番  石田勝一君

    22番   欠員        23番  林 日出男君

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(1名)

    21番  山崎 剛君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    伊東和夫君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   監査委員事務局長    江波戸秀雄君

 農業委員会会長     伊藤良一君   農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、昨日9月9日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△上程議案(第3号−第14号)に対する大綱質疑



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、日程に従いまして、昨日の議事に引き続き、上程議案に対する大綱質疑を行います。

 議案第3号 平成19年度匝瑳市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 島田市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 議案第3号 平成19年度匝瑳市老人保健特別会計決算について概要を御説明申し上げます。

 資料といたしましては、決算書、主な施策の成果を御用意いただきたいと思います。

 主要な施策の成果の5ページをお開き願いたいと思います。

 歳入決算額を款ごとに御説明申し上げます。

 第1款支払基金交付金は15億3,100万5,000円で、前年度との比較で8,506万9,000円、5.3%の減でございました。

 第2款国庫支出金は9億9,335万7,000円、前年度比較では8,910万3,000円、9.9%の増でございます。医療費等に要する国の負担金でございます。

 第3款県支出金2億4,167万3,000円で、前年度比較では1,188万9,000円、5.2%の増でございます。

 第4款繰入金1億8,000万円、前年度比較で5,126万5,000円、22.2%の減でございます。一般会計からの繰入金でございます。

 第5款繰越金5,708万3,000円、前年度比較で97万9,000円、1.7%の減でございます。

 第6款諸収入1,269万2,000円で、前年度比較で505万4,000円、66.2%の増でございます。

 歳入合計は30億1,581万円で、平成18年度と比較して3,126万7,000円の1.0%の減でございました。

 次に、歳出決算額について款ごとに御説明申し上げます。

 第1款医療諸費は医療給付費が主な内容でございます。決算額は29億7,551万2,000円で、平成18年度との比較では1,448万2,000円、0.5%の減でございました。

 第2款公債費、第3款諸支出金は支出がございませんでした。

 歳出合計29億7,551万2,000円で、対前年比較では1,448万2,000円、0.5%の減でございます。

 なお、詳細な歳入歳出決算につきまして、歳入歳出決算書の261ページから301ページに記載のとおりでございます。

 次に、恐れ入りますけれども、決算書の307ページをお願い申し上げます。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額は4,029万8,000円でございました。平成18年度決算の歳入歳出差引額の比較では1,678万5,000円の減でございました。

 以上が平成18年度匝瑳市老人保健特別会計決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) ただいまの実質収支に関する調書ということで決算書の307ページのほうでも御説明がありましたけれども、実質収支額4,029万8,000円で、老人保健特別会計は平成20年度については制度上廃止されているかと思いますが、この扱いについて最終的にどういうことになるか説明をいただきたいと思います。

 それからもう一つは、施策の成果の5ページで説明いただきましたが、歳出の部で、医療諸費が平成18年度と比べて1,448万2,000円の減ということで、医療諸費ということですから、老人保健の制度で歳出される医療関係の給付費が減と考えられるのですが、国庫支出金の歳入は増えているとか、県支出金の歳入もふえていますが、結果としてどういったことでこういう歳入歳出の状況になっているんでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 老人保健特別会計につきまして、平成20年3月で廃止といいますか、老人保健制度そのものが廃止で、その後の老人保健の特別会計の取り扱いという御質問でございますが、これにつきましては、平成20年3月診療で廃止ということでございまして、その後、医療費につきましては、その翌月から2カ年間時効がございます。この間に医療機関から請求することができますので、したがいまして、平成20年4月から平成21年3月まで診療機関から国保連合会のほうに請求をすることができると。それで、国保連合会のほうから私どものほうに請求が来ますのが2カ月おくれということでございますから、したがいまして、平成22年5月まで私どものほうでは支払い義務が発生するということで、平成22年度まで老人保健の特別会計は存在するということでございます。その後につきましては、一般会計のほうに引き継ぐということになると思います。

 それから、国・県支出金等、財源の構成の関係でございますけれども、これにつきましては、老人保健法の規定によりまして、まず、公費負担が50%、それから被保険者負担が50%、このように定められております。国のほうの負担が12分の4、それから県と市が12分の1、こういう負担割合が定められておりますので、これにのっとって予算あるいは決算を組んでいるわけでございますけれども、ただ、医療費そのものが、当然見込み額で出します。見込み額に基づきまして国の負担金、県の負担金が来ますので、必ずしも医療費に12分の1あるいは12分の4を掛けたものが来るとは限りませんので、その過大あるいは過小が生じた場合には翌年度に精算することに、そういう形になっておりますので、国・県の支出額が実際の医療費とばらつきが出てくるということは生じています。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 歳出で、医療諸費が平成18年度と比べて平成19年度は1,448万2,000円減額になっているということで、これは、先ほどの説明だと、最終的には平成22年5月まで支払い義務としてはあるということの関係もあって平成19年度の決算の中では医療諸費が減額ということなんでしょうか。それとも、そもそも老人保健制度のもとでかかってくる医療諸費というのが、例えば診療報酬の問題とか、それからあと受診者数が減っているとか、老人保健の対象者数が減っているとか、そういったことの結果として平成18年度に比べて減額になっているのでしょうか。どう認識されていますか。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 医療費の変動の関係でございますけれども、まず、被保険者数が減少しております。昨年度は6,083名の方が老人保健の被保険者でございましたが、これが平成19年度は5,800名ということで130名減少しております。この減少した方の医療費の減が1億3,639万円ほどこの方の減少によって医療費が減少しております。

 それから、受診件数の増がございます。平成18年度は受診率が2,128%でございました。19年度は2,134%ということで6ポイントほど、若干ではございますけれども伸びているということでございます。この受診件数の増によるものが780万円ほど、それから、1件当たりの医療単価と申しますか医療費が、平成19年度は2万3,547円でございました。これに対しまして、平成18年度は2万2,645円ということで、ここで単価の差が出ております。これによります医療費の増が1億1,132万円ほど発生しております。これらのトータルの結果で、差し引き1,700万円ぐらいの減になったということでございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第3号の質疑を打ち切ります。

 議案第4号 平成19年度匝瑳市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 柏熊高齢者支援課長から本議案についての概要説明を求めます。

 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、平成19年度匝瑳市介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要について御説明申し上げます。

 資料といたしましては、厚いほうの決算書と匝瑳市決算に係る主要な施策の成果を御用意いただきたいと思います。

 それでは、施策の成果のほうの6ページをお開き願いたいと思います。

 介護保険特別会計歳入歳出決算比較表でございます。この表は、平成19年度決算と平成18年度決算を比較した表になっております。

 それでは、歳入合計の欄ですが、平成19年度合計が23億1,107万8,000円で、平成18年と比較いたしますと1億566万円の増で、増減率はプラス4.8%でございます。また、歳出合計の欄ですが、平成19年度合計は22億8,206万9,000円で、平成18年度と比較いたしますと1億2,809万6,000円の増で、増減率はプラス5.9%となりました。この主な増加の原因ですけれども、歳出の保険給付費の伸びによるものでございます。

 それでは、歳入決算につきまして款ごとに御説明申し上げます。

 第1款、平成19年度の保険料の収入済額ですが3億6,332万9,000円で、前年比972万9,000円の増で、増減率はプラス2.8%となりました。この内容でございますが、収納率は、現年分は98.2%、滞納分が13.4%でした。

 なお、不納欠損額は114人で272万7,400円となりました。

 第2款使用料及び手数料は、収入がございませんでした。

 第3款国庫支出金は5億2,736万6,000円で、前年比961万2,000円の増で、増減率はプラス1.9%となりました。

 第4款支払基金交付金は6億7,005万1,000円で、前年比6,118万円の増で、増減率はプラス10%となりました。

 第5款県支出金3億2,523万2,000円で、前年比1,522万1,000円の増で、増減率はプラス4.9%となりました。

 第6款財産収入は、利子収入として44万6,000円ございました。

 第7款寄附金は、収入はございません。

 第8款繰入金3億7,146万8,000円で、前年比3,141万1,000円の増で、増減率はプラス9.2%となりました。内容は、一般会計からの繰入金です。

 第9款繰越金5,144万5,000円で、前年比2,156万9,000円の減で、増減率はマイナス29.5%となりました。

 第10款諸収入174万1,000円で、主な内容は、配食サービス等の自己負担で134万7,600円が主なものでございます。

 以上が歳入合計でございます。

 続きまして、歳出決算について款ごとに御説明申し上げます。

 第1款総務費8,309万3,000円で、前年比563万9,000円の増で、増減率はプラス7.3%となりました。主な内容は、人件費の増によるものでございます。

 第2款保険給付費は歳出の92.8%を占めるものでございます。平成19年度21億1,712万4,000円で、前年比1億1,968万円の増で、増減率はプラス6.0%となりました。

 第3款財政安定化基金拠出金は、第3期、3年間は208万6,000円でございます。

 第4款基金積立金は44万6,000円で、歳入の部の財産収入分の利子収入を積み立てるものでございます。

 第5款地域支援事業は、特定高齢者、一般高齢者を対象に介護予防を進めるための事業でございまして4,392万9,000円です。前年比2,032万8,000円の増で、増減率はプラス86.1%となりました。

 第6款公債費については、支出はございませんでした。

 第7款諸支出金は3,539万1,000円です。前年比1,799万7,000円の減となりました。主な内容は、国・県支出金への精算金の返納額2,273万4,000円でございます。

 以上が歳出合計でございます。

 収入済額から支出済額を差し引きまして2,900万9,000円となりましたが、これについては歳計剰余金ということで翌年度へ引き継ぎました。

 続きまして、決算書の308ページをお開き願いたいと思います。

 実質収支に関する調書でありますが、これについては、歳入総額23億1,107万8,000円から歳出総額22億8,206万9,000円を差し引いた歳入歳出差引額が2,900万9,000円となり、これを実質収支額といたしました。

 続きまして、316ページをお開き願いたいと思います。

 一番下でございます(11)介護給付費準備基金でございますが、決算年度中に44万6,000円の増となりまして、年度末現在高は1億3,388万8,000円となりました。

 なお、歳入歳出決算の詳細につきましては、決算書の269ページから301ページに記載のとおりでございます。

 以上が平成19年度匝瑳市介護保険特別会計歳入歳出決算の概要であります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 高齢者支援課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第4号の質疑を打ち切ります。

 議案第5号 平成19年度匝瑳市病院事業決算認定についてを議題とします。

 飯島市民病院事務局長から本議案についての概要説明を求めます。

 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) それでは、議案第5号 平成19年度匝瑳市病院事業決算について御説明いたします。

 資料としましては、この厚い決算書で御説明させていだきます。

 恐れ入りますけれども、決算書の335ページをお開きいただきたいと思います。

 初めに、病院事業の概況につきまして御報告させていただきます。

 病院経営を取り巻く環境につきましては、依然として大変厳しい状況が続いております。これにつきましては、国の医療制度改革によりますところの医療費の抑制であるとか、患者負担の増というような外的要因に加えまして、新医師臨床研修医制度によります恒常的な医師不足が依然として続いております。平成19年度もこうした影響から、入院、外来ともに患者さんが減少しまして、厳しい運営となりました。

 こうした状況の中で、平成19年度は、一層の経費縮減を図るために、公的資金補償金免除繰上償還を実施いたしまして、これに係りますところの公営企業経営健全化計画を策定し、経営改善に取り組んできたところでございます。

 また、地域の医療連携体制の確立を図るための東総地域の医療連携協議につきましても、引き続き協議を行ってきたところでございます。

 なお、介護老人保険施設そうさぬくもりの郷につきましては、通所定員を5人ふやしましてサービスの充実に努めたところでございます。平成19年度の患者利用状況につきましては、延べ患者数で、入院が前年度比0.6%減の3万9,355人、1日平均では107.5人となっておりまして、外来は前年度比4.5%減の8万6,130人、1日平均では351.6人となっております。

 また、ぬくもりの郷の施設の利用状況でございますが、延べ利用者数で、入所が前年度比1%増の3万3,503人、1日平均91.5人となっております。通所は前年度比19.7%増の3,932人で1日平均は16人となっております。

 318ページをお開きいただきたいと思います。

 平成19年度の病院事業の決算でございますけれども、初めに、収益的収入及び支出について御説明いたします。

 収入でございますけれども、第1款病院事業収益、予算額が21億8,442万8,000円に対しまして、決算額は20億9,268万3,292円で、予算額に対しまして9,174万4,708円の減でございます。内訳は、医業収益で18億6,967万8,157円、医業外収益で2億2,300万5,135円でございます。

 次に、第2款の介護老人保健施設事業収益でございますが、予算額5億8,939万1,000円に対しまして、決算額は5億6,784万6,783円で、予算額に対しまして2,154万4,217円の減でございます。内訳は、施設事業収益で4億5,791万389円、訪問看護ステーション収益で4,301万2,251円、居宅介護支援事業所収益で1,647万8,500円、ヘルパーステーション収益で1,672万3,602円、施設事業外収益で3,372万2,041円でございます。

 収入合計は26億6,053万75円となっております。

 319ページをごらんいただきたいと思います。

 支出でございますが、第1款病院事業費用、予算額21億8,442万8,000円に対しまして、決算額は21億850万391円で、不用額は7,592万7,609円でございます。内訳は、医業費用で20億3,388万796円、医業外費用で7,286万6,244円、特別損失で175万3,351円でございます。

 第2款介護老人保健施設事業費用としまして、予算額5億8,939万1,000円に対しまして、決算額は5億6,216万539円で、不用額は2,723万461円でございます。内訳は、施設事業費用で4億4,083万9,104円、訪問看護ステーション費用で5,078万468円、居宅介護支援事業所費用で2,214万3,805円、ヘルパーステーション費用で2,267万5,232円、施設事業外費用で2,565万8,519円、特別損失で6万3,411円でございます。

 支出合計は26億7,066万930円となっております。

 次に、322ページをお開きいただきたいと思います。

 税抜きの損益状況及び各項の明細につきましては、この322ページから323ページに記載のとおりでございます。病院の当年度純損失につきましては、322ページの下から3行目に記載してございますけれども、1,805万9,023円となっております。しかしながら、他会計からの繰り入れがなかった場合には2億4,513万4,000円がこれからマイナスされますので2億6,319万3,023円の純損失となります。

 なお、当年度未処理欠損金は10億4,251万3,685円でございます。

 次に、介護老人保健施設の当年度純利益につきましては、324ページの下から3行目に記載のとおり568万982円となっておりますが、これも他会計からの繰り入れがなかった場合には、ここから3,255万1,000円がマイナスされますので2,687万18円の純損失となります。

 320ページをお開きいただきたいと思います。前後して申しわけありませんが、320ページをお開きください。

 資本的収入及び支出について御説明申し上げます。

 初めに、収入でございますけれども、第1款病院事業資本的収入でございますが、予算額7億2,645万4,000円に対しまして、決算額は7億2,617万4,880円で、予算額に対しまして27万9,120円の減となっております。内訳は、企業債で6億9,640万円、出資金で264万4,000円、寄附金で2,713万880円でございます。

 次に、第2款介護老人保健施設事業資本的収入、予算額が188万9,000円で、決算額は188万9,000円で、増減はございません。内訳は、出資金で188万9,000円でございます。

 収入合計は7億2,806万3,880円でございます。

 321ページをごらんいただきたいと思います。

 支出でございますけれども、第1款病院事業資本的支出、予算額が8億773万円に対しまして、決算額は8億716万5,642円で、不用額は56万4,358円でございます。内訳は、建設改良費で2億1,398万8,227円、企業債償還金で5億9,317万7,415円でございます。

 第2款介護老人保健施設事業資本的支出は、予算額が1,423万7,000円に対しまして、決算額1,423万6,170円で、不用額は830円でございます。内訳は、建設改良費で377万8,260円、企業債償還金で1,045万7,910円でございます。

 支出合計は8億2,140万1,812円となっております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額9,333万7,932円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんしたところでございます。

 以上で説明を終わりますけれども、詳細につきましては354ページまでに記載のとおりでございますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 市民病院事務局長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 議案第5号の市民病院問題の決算、これについて若干質問したいと思います。

 これは、この7月の「サンデー毎日」に掲載された公立病院の突然死が始まったと。首都圏第1号は銚子市立総合病院。全国1,000病院中8割が赤字。医師不足ワーストスリーは、埼玉県、千葉県、茨城県と。

 当然、銚子の市民病院がこの9月末に休止するということは、もう既に多くの市民の皆さんや執行部の皆さんも御存じだと思います。銚子市の議会では、担当の委員会では、そういう休止をする議案に対して否決をすると。ところが本会議で1票差で可決と。これも無記名投票で、どの議員がそれに、存続に賛成か、休止に賛成か、これがはっきりわからない、秘密裏に議決をすると。市民の命と健康にとって重大な段階になっていると。市民は、今や人口7万人のところを5万人以上の存続の署名を集める運動を展開する。さらに、存続を約束して当選した岡野市長に対するリコール運動が起ころうとしているわけです。

 この問題は、当匝瑳市民病院にとっても決して対岸の火というわけにはいかない。真剣にこの銚子市の市民病院の出来事、この事件からさまざまな教訓を酌み取る必要があると。

 この突然死というのは、当然、匝瑳市民病院も今、事務局長から報告されたように、未処理の欠損金が10億円を突破する。大体年間2億円から3億円の一般会計からの投入はやむを得ないとしても、患者が年々減少状況、医師不足の状況。

 そこで、原因については、冒頭事務局長は、国の医療政策にあると先ほど報告があったわけですが、ここから、やはり銚子の病院のこの事態から教訓を酌み取る必要があると。銚子の市民病院が閉鎖になるときに、今、旭中央病院に患者が殺到すると。旭中央病院のドクターが、本当に疲れてしまって、簡易な病状の患者さんは、早期退院やさまざまな矛盾が今出ていると。

 この銚子市民病院の休止による匝瑳市民病院への当面の影響というのはどう出てくるか、それをまず伺いたい。この原因とこの影響についてどう見つめているか伺いたいというふうに、まず第1に伺いたいと思います。

 それから、第2に、当市民病院の法定医師数は何人不足しているか。当然、ドクターの不足の状況だけでなくて、看護師数、いわゆる医療スタッフの充足状況についてお答えいただきたいと。

 それから、患者の減少、入院、通院も含めて、最高時から見て、当病院の最高水準から見て現況というのはどれくらいに減少しているのか。一時期3分の1の減少と言われていたんですが、最高時から見て、当病院の患者数の推移というのか現状はどれくらいの水準になっているか伺いたいと思います。

 次に、これも新聞で報道されているわけですけれども、公立病院の約8割が赤字、どこでも大変な事態に直面しているというのは一般に知れ渡っているところですが、それだけでなくて、民間の診療所、これが千葉日報の8月27日付ですけれども、県内の104の施設が廃院を検討していると。病院をもうやめると。医療費の請求のオンライン化で、いわゆるドクターが、そういう高度な電算というのか機具に対応できないと。ですから、例えば匝瑳市、この周辺で匝瑳市民が身近に風邪とかちょっとしたけがとか、そういうところで開業医さんにかかっている方々が、こういうようなことで、厚生労働省の調査で県内で104の施設が廃業を検討して、医療体制が、地域医療の危機がこういうところからも出ていると。これは、当然医療と福祉、介護、市民の命と健康を守る行政の責任として、例えばこういう民間の開業医さんが病院というのか診療所をやめるというような、その実態についてはどう把握されているか、これもまず伺いたいと思います。

 それから、この平成19年度には、いわゆる企業債というのか借金の繰上償還、先ほど事務局長が報告のとおり、繰上償還をしたわけですね。この繰上償還には、国の規制というのか縛りというのか、こういう方向でやるならば繰上償還の資金の融通をきかせましょう、そういうことがあったわけですよね。これは改革ガイドラインと非常に共通した内容ですよね。当然それを、ですから、その拘束に乗っていけば、当然、今の厚生労働省や総務省が誘導しようとしている全国自治体の統合・再編、ネットワーク化、縮小、こういう方向に向かわざるを得ない。そういうような方向性が、具体的に現況はどういうような状況になっているか伺いたいと。

 それから市長に、改めてこの機会に伺っておきたいんですが、東総地域の医療連携協議会、旭中央、銚子の市民病院、匝瑳市の市民病院、東庄町の病院、この4つが参加して東総医療連携協議会を立ち上げて協議を重ねてきた。その提言の中に、病院の経営統合というのが第4段階ぐらいにあるわけですよね。市長は、そういうことをやらない、あくまで医療連携だと。旭中央病院とのドクターの派遣やいろいろな意味での有機的な医療連携をやるんだと。経営統合はやらないと当初言っていた。ところが、またある時期に来たら、経営統合せざるを得ないとこの議会で公的に市長は答弁したわけですよね。ところが、さきの6月議会だったでしょうか、市長はまた、経営統合じゃなく医療連携だと。こういうふうに基本が揺れているというのか、はっきりしないと。

 私はあくまで、市長が当初言っていた医療連携はいいというふうに思うので、その基本について改めて市長の考え方、これから市民病院の再建・再生に向けた基本姿勢についてまずお伺いいたしたいと思います。

 まず、その点お答えください。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの大木議員さんの御質問にお答えさせていただきますが、市長は、最初は東総地区の医療連携の中で、あくまでも医療の連携だということでもって言っておりましたと。しかし、途中でもって経営統合に変わってきているというようなことでございまして、また次のあれには医療連携だということを言われておりましたが、私は当初から、あくまでも医療連携でいきたいという思いは持っております。今でも持っております。しかしながら、相手のあることでございます。また、医師の確保がどうかということになると、そういう中で検討する中で、医師の問題が大きな問題点になるわけでございます。医師の確保なくして病院の経営は、私が言うまでもございません、成り立つわけがございません。

 そういうことを考えた中で、そのような話が出てきたときには、やはり、じゃ、医療連携でだめなれば、経営統合でだめなれば、病院を廃止するかということになるわけでございますので、その点につきましては、私は、病院の廃止をとるか、住民の命の問題を取り上げるか、これは大きな問題であろうと思っております。そういう中にありまして、医療連携で、どうしても相手のある連携協議会の中で、やはり経営統合せざるを得ないというような場合には、私は、そうとらざるを得ないという考えを持っております。しかし、初めから経営統合ということにおいては、私はどこまでも考えておりませんでした。今でもおりません。あくまでも医療連携でもっていきたい、これが私の考え方でございます。

 先ほど申し上げました、どうしても医療連携だけでは病院の経営はできないよという判断がやはり下されるとなれば、そういう思いがするなれば、やはりどうしても経営統合をすることによりまして、私は住民の命の安全を確保する、また住民に安心を与えるということが私に課せられた大きな判断じゃないかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 銚子の休止の影響はどうかという御質問でございますけれども、現状では、当院へは直接患者さんが回ってくるようなこともございませんし、職員につきましても、銚子からお話がありまして、当院としては、看護師さんについては6名ほど受け入れてもいいですよというお話をしてありますが、実は一昨日銚子から連絡がありましたけれども、今のところ2名ほど希望者がいるようだというお話がありました。まだ正式にはきちっと書類が来ておりませんので確認はとれておりませんけれども、その程度の話でございます。

 それから、法定の医師数に対して不足の状況がどうかということでございますけれども、これは、常勤医だけではなくて、非常勤も含めて常勤換算という出し方をしますので細かい数字になってしまうんですが、実数としては約1.5不足、常勤換算で1.5人ぐらいの不足ということで、非常勤が年度の中でも多少数が動きますものですから、大体そのぐらいの状況でございます。

 看護師等につきましては、入院患者さんが今六十一、二%という状況なものですから、不足は逆に出ていないという状況で、これは、本来それでは病院の経営上まずいわけですけれども、そういう状況が続いているというところでございます。

 患者さんの状況は、一番当院が患者さんの利用が多かったときと比べてどのくらいかという御質問ですけれども、今から10年ちょっとぐらい前、平成10年が、外来が17万3,542人、その翌年、平成11年が17万6,558人ということで、この辺が外来患者さんが一番多かったときでございます。それから比べますと、平成19年度は8万6,000人でございますので、半分以下になってきたと。入院のほうは、一番多かったとき、やはりこのころでございますが、その時期でも、一番多かったのが平成10年度で4万6,844人で、その次の年が4万5,833人ということですから、現在が4万人をちょっと切った3万9,000人台でございますので、入院についてはそんなに大幅に減ってはいない。それにしても、6,000人、7,000人減るということは、病院経営上からいきますと、黒字になるか、赤字になるかというところの状況でいきますと、このころは黒字が出ていたところに対して、今は恒常的な赤字が続いているという状況。これを下回る場合は、銚子の状況と同じことで、経営が全く成り立たないということになってきてしまうと思っております。

 それから、繰上償還の問題ですけれども、確かに経営健全化計画を立ててやりなさいという条件はついております。それから、病床利用等についても70%というのを一つ出してはありますけれども、これは、その条件として入っているのは、あくまでも経営健全化計画を立てなさいということであって、本来ですと繰上償還する場合には、先々の利息分まで全部持たないと繰上償還をさせてくれないんですが、今回は、国の特別な措置で認められたということでございますので、これはやらないということは、みすみす高い金利を払い続けることになりますので、そういうことで御理解いただければと思います。

 ガイドラインとは、基本的に病院経営を立て直す計画をきちっと立てなさいという意味では同じですけれども、病床利用の関係であるとか再編ネットワークについても、具体的な事柄まで入っているわけではございませんので、多少意味合いは違うかなと思います。ただ、その後のフォローアップというようなことがありますので、昨年度つくった計画より現状が下回っておりますので、これによって、今後、起債等の問題やら何やら、余り条件が悪くなってきますとそういうペナルティーが入ってくる可能性がないわけではないと思っております。

 あと、すみません、先ほどの法定の医師数でございますが、不足は1.104人でございました。1.5人までは行っておりません。常勤換算で1.104人でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 市内の診療所のほうで現在廃院を検討している診療所の状況はどうだというお尋ねでございますが、うちのほうでは、医療施設数あるいは従事者の状況等につきましては把握しておりますが、廃業を具体的に検討している診療所があるという話は、現在のところ伺っておりません。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 県内のそういう開業医さん等の廃院の問題は、国の機関あるいは千葉県医師会、こういうところに聞けば、これはわかると思うんですよ。やはりそういう、それこそ市民の健康や命にとって大変大事な機関ですから、機敏にこの実態を把握して、こういうような形が進行すればするほど、市民病院の役割というのは、その使命というのはさらに大きくなるわけですよね。ぜひそれは、改めて緊急に調査をするというのか、問い合わせをしていただいて、議会のほうに、皆さんに御報告をいただきたい、このように思います。

 この法定数の1.1人不足というのは、現在の通院と、いわゆる外来と入院のこの人数の状況で1.1人不足と。いわゆる157ベッド、満床まで行かなくても、8割ぐらいの充足の中ではかなりの不足、こう言わざるを得ないわけでしょう。ですから、例えば最高時、10年前の段階で計算した場合はどれくらいの不足状態になるかというのをちょっと試算として教えていただければと思うんですが。

 それと市長、私は、確かに医師不足は決定的ですよね。これは全国の自治体がみんなそうですよ。みんなこの医師確保に、北海道のほうでは馬を買ってやるとか何かいろいろな話まで出ているわけですよね。ですから、私は、当匝瑳市だけの問題ではないと。それは、医師確保のための努力は懸命に続けると。ただ、今の段階では1.1人、実質1人ですよ。この1人の医師の確保のためにともかく総力を挙げると。そして、徐々に時間をかけて市民病院の存続を目標に努力を継続していくと。

 そういう意味で私は、まず第1に市長に伺いたいのは、やはりこの市民病院の役割とは何か、使命とは何か、ここをきっちり行政全体が、執行部全体が、特に病院当局がはっきり把握する必要があるのではないかと。例えば病院がなくなった場合、ある場合とのこの違いですよね。例えば一気にこの157ベッドなくなった場合、これは、この匝瑳市の医療状況というのは相当深刻な事態を招くことになる。あるいは、医療の質の向上の問題ですよね。それは、開業医さんは開業医さんの役割がある。二次救急がなくなる、これも深刻ですよ。何でもかんでも二次救急、一次救急が旭中央病院に集中したら、旭中央病院はもたないわけですよ。だから、市民病院の質の水準を維持するという意味で、二次救急を維持するという意味での使命、これは大きいと。

 それから、例えば開業医さんだけになった場合、公立病院というのは、どうしてもこれ、不採算部門の意味合いというのが大きいわけですよね。不採算部門を担うというのが公立病院の使命、役割ですから、これがなくなるというのは、市民にとっても大変な状況になると。あるいは、特殊な医療、こういうものを担っている。それから、何よりもかによりも、匝瑳市民病院の菊地院長を含めて、今度名前が変わりましたけれども、匝瑳医師会の中堅として匝瑳市民病院のドクターが、地域の医師会の役員として地域医療を担う、そういうまとめ役になっている。そういう意味で、私は、市民病院の使命と役割、ここをきっちりと胸に押さえて今後対応していただきたい。その点で私は、市長や、本当は院長がここに来て、その点の意思の確認をしたいわけですけれども、事務局長、後で菊地院長のほうに伝達していただいて、当面の事務局長としてはどう考えているか伺いたいと思います。

 それと、最近県が、県内の公立病院がどこでも大変な状況になっているということで、県内医療の対策本部をこの9月1日に立ち上げたんですよね。医師不足なんかの解消も含めた状況を打開するために、そういう対策本部を9月1日に立ち上げて、職員を派遣して実態を調査するということになったわけです。もう既に9月1日を過ぎているわけですが、この緊急対策チームというものの県の職員というのは、事務局長も県の職員ですけれども、具体的にこの対策本部、本部長は知事になっているわけですね。具体的に県内25の自治体病院に一斉に調査が入るというようなことが報道されているわけですが、これは、具体的に当市民病院にはもう調査に入っているのでしょうか。その点、ちょっと確認をしておきたいと思います。

 病院にドクターがいないというのは致命傷ですし、これでは、それこそ商売にならないというのか仕事にならないわけですよね。そこで、私も今まで何回となく提案は続けてきたんですが、私は、市長や院長や事務局長が頑張るのは、それは結構です。大いに頑張っていただきたい。ただ、それだけでなくて、それらを含めて、やはり市民ぐるみの医師確保の対策委員会を立ち上げて、これは全国でそういうものをやっているところが結構あるんですよ。地元の医師会にも協力を仰ぐ、それから、県内や県外に出ている地元の匝瑳市出身のドクターですよね、そういう方々にも参加していただいて、この市民病院の再生のためにどうしたらいいのかということの相談を持ちかける、そういう機関を立ち上げる。これが私は、いよいよもって銚子のあの事件、銚子ショックからの教訓として、これは突然閉鎖だと、休止では、これは市民にとって大変な迷惑をかけるわけですから。

 そこで、私は銚子の教訓の中で、銚子が何であんなふうになったのかなと私なりに考えたわけですよね。あれは、いわゆる前市長が大学誘致に90億円とか何か、とにかくとてつもない予算を投入して、だから病院の院長の給料なんか高過ぎるというぐらいの話をしていたんですよ。それで結局ドクターから見放されたというのか、そういうところもあるわけですよね。それで院長が結局退職というところまで、行き着くところまで行ってしまった。

 そういう意味では、私は、匝瑳市民病院の場合は、医師や看護師を含めて、働きやすいというのか、そういう環境づくりというのを、待遇の問題も含めて事務局長がこれから、政府が、厚生労働省も医師の増員を図るという対策を立ち上げて、これには10年、15年かかると。充足するにはね。だから、問題は、やはり今の緊急の手だてをとると。そういう意味で、やはりそういうような現場との話し合い。市長はよく、いろいろなところに出向いていくということを議会で答弁しますが、ぜひ院長や事務局長や、あるいは職員と接触をして、何を求めているかということをしっかりと把握して、やはり市長の熱い思いを、トップの熱い思いを伝えて、ここを存続するんだと、そういう熱い思いを伝えてサポートする、そういう基本姿勢が今本当に大事だ、このように思うので、その点どのように考えておられるか、再度お答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 私は、市民に安全・安心、これを与える責務がございます。そういう思いの中で、何といたしましても、人間というものは、やはり医療が大きな課題でございます。そういう中にございまして、先般も申し上げましたように、私は、医師の確保なくしてほかには何もないという思いの中で、実は先般も院長にも、菊地先生よ、副院長と一緒に旭の院長のほうへ行って、お願いしますよということを言ってくださいよということも、もう既に院長には申し上げております。

 その思いの中で、実は私は先般、旭の院長さんのところへ電話をいたしました。そうしたら、もう来なくてもいいよ、もうわかったよというようなことも言われました。しかし、私も、先生はわかったと言ってくれますけれども、私はわかりませんという思いの中で、その後も旭中央病院には、多い月には月3回、院長さんのところへお願いに行っております。また、現在の派遣されているお医者さんに対しまして、ありがとうございましたという感謝の気持ちをあらわしに行っております。

 そういうことは私の仕事でございます。決して私は苦にはしません。これが仕事でございますから、どこまでも匝瑳市の病院の増員の確保、維持確保に私は努めていきたい、そういう思いをする中で、先般、先ほども大木議員さんから質問の中で言われたことの中で、銚子の二の舞はということであります。決して私は、その気持ちは人一倍私の心の中には入り込んでおります。思いがあるだけに、私は、その思いがいっぱい胸の中に突き刺さっております。何といたしましても医師の確保、そういう中にありまして、8月1日から、おかげさまをもちまして1人の医師の派遣ができました。それらが二次救急対策に窓を広げていただいたと。

 そういう中にございまして、現在、匝瑳市の中には二十五、六の開業医がございます。この先生方には、私も、ぜひ一次救急医療につきましての、地域医療に対しましての御配慮をお願いいたしますよと。また、常日ごろ本当にありがとうございましたということを現在、それぞれの個人病院へ行きまして、先生に直接お会いいたしましてお礼の言葉を言わせていただいております。

 そういう思いの中で、これからは何といたしましても、先ほど申しました医師の確保なくしてこれからの病院経営はあり得ない、これは当然でございます。さらに、といって、どこに医師がいるかということになれば、我々の社会ではわかりません。やはり一番身近なところに医師がいるということは、旭中央病院以外にないのではないかなと。そういう思いの中で、どうしても旭中央病院に行って、院長さんに御理解を賜る以外にありません。

 県の救急対策本部が立ち上がりました。ここにはお医者さんがおりません。ただ本部が立ち上がっただけでございます。ここに行ったところで、じゃ、わかりました、じゃ、匝瑳市に医師を派遣いたしますという回答は、私はでき得ないのではないかという思いがしています。しかしながら、救急対策本部を立ち上げていただいたことにつきつましては、感謝を申し上げなければならないという思いでございます。

 そういう思いの中で、これからも誠心誠意、何事を捨てても医師の確保に私は努めてまいりたいと常々考えておりますので、よろしくどうぞ皆様方におかれましても御協力を賜りますことをお願い申し上げます。

 また、地元の医師の問題でございます。地元から私、お医者さんに言っておりますが、この前も、大木議員さん御案内のように、春海の増田先生、あれは、親が、何としてもこの地区に帰ってきて匝瑳市の病院に御厄介になれと言って、親はその子どものお医者さんに何度となく私は話をしていただきました。しかしながら、その子どもさんの先生は、どうしても現在いるそこがいい、ここで私はということで辞退をされました。

 また、柏熊さんという高野の、これは医師のあれが終わって3年目でございます。それに対しましても、私はこの医科大学へ入る前から、おやじさんと話をして、何とか、おやじさんよ、せがれさんがお医者さんになったら、ぜひ匝瑳市に来てくださいよということをお願いしておりました。しかしながら、先般、6月ですか、本人とお会いしました。そういたしましたところが、現在は千葉市のほうに行っております。しかし、私もこれから医師として、将来は開業医に向けてやっていきたい。そういう思いの中で、やはり医療機器の完全に備わったところで私は勉強していきたいということを言われました。

 また、私の同級生の子どもの富谷の菅谷勇君の息子でございます。これにつきましても何回となく私は折衝いたしました。奥さんは高野の方でございます。このだんなさんとも、お父さんとも話をさせてもらいました。しかしながら、残念ながら、現在の匝瑳市の公立病院の体制では、私が行って自分の身を磨くことはできません。申しわけございませんがということでもって辞退をされました。

 そういう思いを持って、私も各匝瑳市からの出身のお医者さんのところをめぐっております。しかしながら、残念ながら現在はそういう状況でございます。それですからこそ、初めて私は、何といたしましても旭中央病院の吉田院長にすがる以外にないということでもって、これからもすがり続けるという思いでございますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 法定の医師数の不足、最高時の状態だとどのぐらいかというお話でしたけれども、看護師等については、患者さん何人に対して何人というような配置の基準がございますから患者さんの数に応じて必要数が変わってきますが、医師は患者さんを何人診るかという決まりはございませんので、実は、患者さんがこれ以上ふえてきても、医師をふやさなければいけないということではありません。

 ただ、当時、平成10年、11年ごろと比べて診療科であるとかそういうものが大分変わっておりますので、その当時の診療科の数や何かに戻す場合には、やはり何人かの医師の不足というのは当然出てまいります。

 もう一つは、医師が大勢いた場合に何が違うかというと、やはり診療の質の問題だろうと思います。平成10年、11年ごろは常勤医師だけでも23人おりましたので、現在はその半分以下、最高時点で24人と伺っていますけれども、半分以下になっているということから、医師の質の問題、それからもう一つは、夜間当直がありますから、このローテーションが非常に厳しくなるということで、やはり医師の勤務にかなり影響が出ると考えております。

 それから、病院の役割については、大木議員さん御指摘のとおりで、当院だけの問題ではありません。やはり公立病院としての役割があるわけでございまして、特に不採算の部門を中心に公立病院は担っていかなければならないというのが大前提でございます。現状で、確かに二次救急という形でやっておりますけれども、これも非常に医師不足の影響が出ております。現実には、内科系と外科系のセットで救急対応ができないと、どうしても専門性の問題等から、外科系の医師が救急対応するときに内科系の医師がいないということは、内科系の患者さんについて診れない。特に今、医療事故といいますか、そういう問題が非常に取り上げられておりますので、そうした点からも、患者さんは、とにかく医者なんだから、何でもいいから一回診てくれという要望がありまして、これは、私も素人的にはそういう形でわかりますけれども、医者の立場にすれば、やはり救急の患者さんということであれば、まずその専門の医者がいるところに一刻も早く行っていただくことが必要かなというドクターの判断があります。そうしたことからいくと、内科系、外科系、やはりどうしてもセットで配置ができないというところで、二次救急というにはちょっとおぼつかないというか、1.5次ぐらいの救急体制なのかなと考えております。

 それからまた、もう一つは、ドクターの問題ばかりではなくて、やはり公立病院というのは、ある程度高度な医療機器を備えて、開業医さんではできないような検査であるとか手術であるとかというものを行える体制をとる必要があるわけですけれども、旭中央病院みたいに患者さんが大勢いるところは、この高度医療機器は非常に高額でございます。ですけれども、ああいうところでは、何年もしない、耐用年数まで待たなくてもペイできるといいますか、診療報酬で採算がとれるわけです。ですから、どんどん最新のものに入れかえが可能。

 本年度、当院でCTスキャンの入れかえを実は先日いたしました。これは、今まで使っておりましたのが、1回転で1スライスという1枚の画像しか撮れないものが、今回入れましたものは、マルチスライスで16スライス、1回転で16枚の断層写真が撮れるというものに切りかえたわけですが、旭あたりですと、これが64スライス、1回転で64枚の断層写真が撮れるというものが入っておりまして、ある程度大きい病院は、もうほとんどそういう形のものが入っております。

 ですから、これも実は、当院で入れたものでも定価は億単位、定価ってどこで決まっているのかわかりませんが、実際には数千万円で入りましたけれども、定価を見ますと億単位になるということで、こうしたものもそう簡単には入れかえができないというような状況でございますので、なかなか本来の役割を果たし切れていないのかなという感じはしております。

 それから、県が9月1日に対策本部を立ち上げて、自治体病院の実態調査をやるというのが新聞記事でございました。私も実はその前に、8月に県庁のほうへ行きましたところ、9月1日から、対策本部という名称は聞きませんでしたが、医療整備課の中にプロジェクトチームを置くんだよという話を聞きました。専任職員5人を配置するというようなことで伺っておりますけれども、まだ当院には実態調査は見えておりませんが、その趣旨としては、銚子の問題がありまして、銚子のほうで5月に一度結論めいたものを銚子市が出したと。その後、県に相談に行ったということがあって、7月までもう一度再検討をという話になったと聞いておりますが、それまで県に詳細な情報が銚子市から行っていなかった、相談が全くなかったというような話でございまして、県としても、積極的に自分のほうから市町村に出向いて状況をお伺いしなくてはいけないということでこういうチームを立ち上げるというふうにしましたということを聞いてきました。実態調査そのものはまだ来ておりませんが、8月には医療整備課の職員等も当院に来院しておりますので、どういう調査になるのかわかりませんが、ある程度、情報交換といいますか、そういう連絡はとり合っております。

 それから、市民ぐるみの対策委員会みたいなものを立ち上げる必要があるのではないかというお話がございましたけれども、実は、八日市場市の時代には、八日市場市民総合病院の運営委員会というのが市にございました。当時の助役さんが委員長でやっておられた会議でございます。病院の重要事項を調査・審議するという目的で会議がございましたが、合併時点でこの会議がなくなってしまっておりましたものですから、先般、7月7日付でこの運営委員会を立ち上げさせていただきました。

 ここで医療連携の問題、それから病院の改革プランの問題、それから施設の整備の問題というような重要事項を今後検討していくということにしておりまして、委員会は7月24日に一度開催しまして、その後、かなり大勢のメンバーですので機動性が悪いということから、専門部会を2つつくってございまして、医療連携と病院改革という点の専門部会でございますが、どちらも同じメンバーでございます。病院の院長初め現場の職員が中心になっておりまして、市の総務課長さんも、財政課長さんも、企画課長さんも入っていただいておりますけれども、病院の職員のことを配慮していただきまして、5時以降に病院のほうで会議を開いております。現在までに3回会議を開いておりまして、今後、ここら辺で原案的なものをある程度練りながら、必要に応じては外部の専門家を入れた会議に持っていくのか、あるいはそこにもちろん住民の方にも入っていただく必要もあるのではないかと思いますが、今そのための内部の病院職員と市の職員とでの検討会をやっているところでございます。

 それから、待遇面を含めて働きやすい環境ということで、現場での話し合いというお話もございましたが、7月30日と31日に私のほうで病院の全職員を対象に現状説明会をやっております。これは、現状説明ということで、今後の方針というものは、案にしてもまだできておりませんので、本来であれば、ある程度の方向性案を示した話ができれば一番いいわけですけれども、それにしても、現状認識をきちんとしていただくことがまず最初だということから、現状説明会を実施しましたところ、臨時の職員も含めまして2日間で170人の職員が参加していただきましたので、今後、病院の全職員挙げて、自分たちでできることは自分たちでというようなことを含めて、いろいろ意見交換をしながらやっていきたいと考えております。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) じゃ、これを最後の質問にしたいと思うんですが、いずれにしても、今の事務局長の答弁のように、現場で170人の方が、現場の職員が説明会に参加すると、これだけやはり現場も、この匝瑳市民病院のこれからの行く末というのか今後のことについて心配し、何とかしなければならないという思いでいっぱいだと思うんですよね。やはりそれにこたえていくと。

 そこで市長ね、私が市長にさらに聞きたいのは、やはり基本姿勢の確立、匝瑳市民病院は公設公営でこれからもやっていくと。それから、二次救急はあくまで守り抜くと。それから、今は医師不足で外来、通院の状況は悪いですよね。悪いけれども、これ以上縮小しないで、いわゆる着実に前進させていくという、それくらいの基本姿勢を貫いて今後臨んでいただきたいと。それで、銚子市のようなことは絶対していただきたくないんですよ。あれはひど過ぎなんです。

 私は銚子市のある議員に聞いたら、みんな銚子の市民が知らないうちに9月末閉鎖ですよと。私は、市長も一緒でした匝瑳市の医師会の50周年記念でしたか、黄鶴でやったときに私も招待されて、そのときに、もう既に銚子の医師会の会長は、もうだめですと。ところが、銚子市の議員に問い合わせてみたら、それは全く公開されていなかったんですよ。そんなことはないでしょうと。余りにも突然ですから。それだけ、結局、裏では着々と閉鎖・休止の諸準備をして、コンサルタントに頼んで、閉鎖した場合、休止した場合、いわゆる退職金やいろいろな金がどれくらいかかるかということまで、試算を秘密裏にやっていたわけですよ。市民をないがしろにして、突如とした突然死発表と。こういう民主国家にあってはならないようなことは絶対よしてもらいたい。あってはならないことだし。それはやはり市長からはっきりと表明していただきたいと。

 それから、事務局長に再度伺いたいのは、いずれにしても、いわゆる平成18年に病床利用率が69%、平成19年が68.5%で、この平成20年度はさらに悪化して62%ぐらいになるのではないかと。そうすると国の公的病院のガイドラインの70%を切ると、いわゆる診療所にするんだと。国は市民病院を、ベッドの利用率が70%を切ったようなところはね。それが一つの方針なんですよね。恐らくいろいろな形になって、ペナルティーというのか干渉が続くんですが、それをもしやったら、全国の自治体がばたばたつぶれるわけですよ。そこはきちんと、やはり市民病院の、50年の歴史のある匝瑳市民病院をここで銚子市のような形に絶対にしてはならないというその覚悟。

 そして、その覚悟の上に立って、やはり冒頭事務局長が答弁したように、国の医療政策に問題があるんですよね。その国の医療政策の転換を図るために、市長を先頭にして、我々議会も、意見書を出すなり、やはりそこを国に要望していくと。

 それから、第2に、県に今度対策本部を立ち上げましたから、恐らく、聞くところによると、医師の派遣とか、そのシステムを匝瑳市としても要請していくと。それで、聞くところによると、ドクターバンク、ドクター銀行ですね、あるいはドクタープール、こういうものを創設するようにね。それで、医師の派遣を県が中心になって匝瑳市民病院にも1人でも2人でも、住んでいなくてもね、そういうようなことを県に要望していくと。

 それから、3つ目に、こういう事態になったのは、市長も何度か答弁しましたけれども、いわゆる新しい臨床研修医制度、ここなんですよね。これで特定のところに医師が遍在するというのか、それでこういうところには来なくなる。やはりこの大幅な見直しを要望していくと。その動きはもう既に出てきているんですね。ですからそれを、それと地元として、匝瑳市としては地域医療を守る、それを再生していくんだというかたい決意をきちんと持って、事務局も市長を先頭にしてやっていただきたい。これを最後にきっちりと御答弁いただきたいと思います。

 それから、議長、先ほどの、今度運営委員会を立ち上げたということですが、これはこれで大変結構だと思うんです。いわゆる問題は構成だと思うんですよ。構成の中に、先ほど事務局長はいいことを言ったと思うんです。いわゆる専門家あるいは住民も時期が来たらそれに参加してもらうと。私が当初言った、いわゆる医師会の代表とか、医師会の方々とか、それから、もとの事務局長の経験者とか、それから地元出身の医師というのは、あえて私は、増田さんの話とか、柏熊さんとか、菅谷勇さんのせがれさん、私もよく知っていますよ。そういう方々にこの市民病院に来てもらうということではなくて、それは努力することは必要なんですが、そういう方々の知恵と力をかりて、もっと違う方、友達だとか同じ大学出のような方を紹介してもらうとか、そういう意味での力を、協力を仰ぐということなんですよね。ですから、そういう方々も結集された医師確保を中心課題にした運営委員会というのか協議会をぜひ充実させていただきたい。その点についても御答弁いただきたいと思うんです。



○議長(佐藤正雄君) 執行部の答弁を保留して暫時休憩いたします。

     午前11時34分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 大木傳一郎君の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほどの大木議員さんからの言葉の中で、匝瑳市の市立病院は公設公営であるというものを基本にして運用してほしいというようなお話でございましたが、私も、まさしくそのとおりだと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) ドクターバンクであるとか、あるいは臨床研修医の制度の見直しの要望というようなお話がございましたけれども、千葉県には国保直営の診療施設協議会がございます。これは、全国的にほかにはありませんけれども、同じ国保直営の診療施設がここに参加して、いろいろな要望活動を今までもやっておりますが、お話のありましたこうした点につきましても、国や県の動向を見ながら協議会を通じまして要望していきたいと考えております。できるだけそうした活動を通じて医師の確保に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 石田勝一君。



◆20番(石田勝一君) 先ほど市長の答弁によりますと、大木傳一郎議員の関連であるかもしれませんけれども、医師の確保は病院経営の命であると、それは全くそのとおりだと思います。先ほど来市長さんは、大分御努力なさいまして本市出身のお医者さんあるいはお医者さんの家族に招聘をお願いしたりとか、あるいは旭中央病院に月に数度訪れていろいろ協力要請をしておると。これはこれで非常によくその努力はわかるわけですけれども、過去、平成10年をピークに入院あるいは外来、医師の数、この平成10年時代は病院も、隆盛とまで言えなくても、病院の存在意義が十分機能していた、こういうお話でありました。

 それから約10年経ているわけですけれども、市長のおっしゃったその御努力以外に、現実に、菊地院長さんは千葉大の出身で、本県関係でも、順天堂大学の医学部とか、あるいは自治医科大とか、こういった大学が医学部を持っているわけですが、こういった医局、あるいは、私の経験ですと、もう二十数年前ですけれども、たしか県の衛生部長は、当時厚生省から来ていたと。そういった点などを勘案しまして、県当局あるいは厚生労働省を通じてとかといったような、現実にお医者さんの招聘に動いた、働きかけたといったような努力はどの程度してきたのか教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの石田議員さんにお答えさせていただきますが、実は、10年前の医師の状況と現在の医師の状況では、もう月とスッポンほど様子が変わっております。そういう中で、じゃ、医師の確保ということになれば、やはり何といたしましても病院の事務局ですか、医局ですか、医局を通してというお話もございましたけれども、残念ながら、匝瑳市の場合には千葉大学の先生方ばかりでございます。その中に、じゃ、ほかの医局から先生方をお迎えすることになると、やはり市長とか政治家の腕でつくものじゃないよと。あくまでもこれは先生同士の、医局同士の話し合いで来てくださいよということも言われた話を私は今思い浮かべております。思い出しております。それだけに私は、やはり医者の世界というのは違うんだなということをしみじみと勉強させていただきました。それだけに、これからも、どちらかというと医師の確保は、本来ならば医局同士がお互いに話し合うということが一番賢明の策だなというふうにも考えております。

 また、たまたまある病院に行きました。そうしたら、何しに来たんだ、こういうわけで市のお願いに来ました、あなた方の出る幕じゃないよ、あなた方の出るところじゃないよとも言われました。それは、あくまでも病院関係は院長が出てきて、お互いに院長同士でもって話し合うことをしてほしいなということも、一つ勉強させていただくことができました。

 そういう思いを持っておりますので、私は、どうしてもその思いがありますので、やはり一番身近な旭中央病院を頼る以外にはないのではないかという思いの中で、今、旭の中央病院を頼りにして−−頼りにしてというのは大変失礼な言葉でございますが、そうせざるを得ないというような状況の中で、今、一生懸命旭中央病院のほうに足を運んでいるところでございますので、その点につきましても御理解を賜りたいと思う次第でございます。



○議長(佐藤正雄君) 石田勝一君。



◆20番(石田勝一君) そうしますと、医者は医者同士という一言だと、このように理解できますけれども、そうすれば、国保病院は市立病院ですから、市長さんのほうから菊地院長さんに、言ってみれば銃後の守りといいますか、それはしっかり引き受けるから、お医者さんはお医者さんとして医師の招聘に最大限努力してもらいたい、こういったような力強いバックアップ、これはしてきたでしょうけれども、今後ますます、この場合、先日の菊地院長さんのお話ですと、3年ぐらい後にはお医者さんが帰ってこれるというか、菊地先生は外科ですから、外科についての話だったかと思いますが、市民病院に招聘できる可能性もあるのではないか、このようなお話を聞きました。また、国のほうも、臨床研修医制度を見直す、こういったような機運も出てきておりますし、なおかつ医学部の定員増も、倍近い数値が新聞などで出ております。これは、お医者者さんは、医学部の定員をふやしたからといって、これが一人前の臨床医になるかどうかは、時間がかかるでしょうけれども、そういった、全く暗い話ばかりでなく展望もあるわけですから、同僚議員からいろいろ意見が出ておりますが、できるだけ匝瑳市民病院、まさに市民病院としての存在意義を続けられるようにできるだけの努力を払っていただきたい、このようにお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの石田議員さんのお話はごもっともでございます。私もそのような考え方を持って、何度となく事務長を通しまして菊地院長さんのほうには出向かせていただきまして、大変でございましょうがひとつ御努力をお願いしますということを何度となく私はお願いしているつもりでございます。お願いした経過がございます。それですから、恐らく菊地院長におかれましても、今後はそのような方向で、一生懸命お互いに努力してくれるものと私は確信しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 何点か伺います。

 まず初めに、決算書の関係なんですけれども、決算書の322ページで病院事業について、当年度純損失10億2,445万4,662円ですか。ただしということで、実質上は損益になっている、損失になっていると。それから、介護老人保健施設事業についても、当年度純利益が568万982円ですが、実質上は損失になっているというような説明があったかと思います。

 それでなんですが、国保であり、それから市の公設公営の市立病院を匝瑳市が設置し運営していることについて交付税措置がなされていると聞くんですが、病院を設置し運営していることについて、平成19年度の地方交付税というのはどういった形で幾ら入ってきているのでしょうか。

 さらに、それだけでは不足であるからということで、一般会計の持ち出しということで市からどれぐらい繰り出しているのか。市民病院の場合と、それから、そうさぬくもりの郷の介護老人保健施設事業について、この中には訪問看護ステーションとか、居宅介護支援事業所とか、ヘルパーステーションというものもありますけれども、そういうものも含めてそれぞれどうなのか伺いたいと思います。

 それからもう一つは、決算書の319ページのところで不用額が多額になっています。これは支出の部分での不用額で、病院事業費用の場合に7,592万7,609円が不用額、それから第2款の介護老人保健施設事業費用としては2,723万461円が不用額になっています。合計すると、全部ですが1億315万8,070円、1億円以上が不用額なんですね。予算額に対する決算額と。支出がこういうことですが、収入ということでも、病院事業収益は予算額に比べ決算額の増減というところでは、病院事業収益はマイナス9,174万4,708円、それから2款の介護老人保健施設事業収益もマイナス2,154万4,217円ということなんですね。収益も前年度に比べてマイナス、それから不用額も多額に出ていると。病院事業の関係で言うと、医師不足に伴い患者数が激減していることということが今までの質疑応答の中で察せられるわけなんですが、介護老人保健施設事業までも同様のことなんですね。これはどういった要因、また理由なんでしょうか。

 それからもう一つ、320ページの病院事業資本的収入の中の第3項寄附金2,713万880円があります。寄附金ということですので、これは補正予算で出ていますから、どういうものであったのでしょうか、説明ください。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 平成19年度の病院事業に対する交付税措置ですが、私の手元紙は病院と老健と別々になっておりませんので、一本ということで御理解いただきたいと思いますが、交付税措置額としては1億1,810万5,000円でございます。内訳としましては、普通交付税が8,298万4,000円、特別交付税が3,512万1,000円、合計で1億1,810万5,000円でございます。繰出額からこれをさっ引きますと一般財源の負担分が1億5,615万8,000円ということになります。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 収益がまず予算に対して1億1,300万円減になっている。それから、一方で支出のほうが1億300万円不用額を出しているという御質問でございますけれども、企業会計の場合は、普通会計と違いまして、入りは入り、出は出という形では基本的にはできないわけでございます。予算上組んであるからといって、要するに収入がなければ現金が入らない。ということは、支出予算を組んでも使えないということになる。資金が足りなくなるわけでございます。この原因は何だといいますと、予算を立てたときの患者さんの見込み、それから施設の利用者の見込みに対して、実績がそれを下回ってしまったということで、お金が入ってこないので使えないという結果でございます。

 それから、寄附金の関係でございますけれども、これは、病院の患者さんが、がんの患者さんでございましたが、病院で亡くなられたときに、御自分の住んでおられました土地・建物、それから、これは、土地は匝瑳市内にございました土地でございますが、面積が208平米、平成16年度の評価額で約570万円でございます。それから、建物が88.6平米の木造平屋建てで、同じく平成16年度の評価額で約290万円。それに現金、これは預貯金で持っておられた現金が2,700万円ほど。これを全部病院のほうに寄附をされるという申し出がございました。そのために、平成19年6月に亡くなられておりますので、9月だったかと思いましたけれども、補正予算で計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 寄附金についてなんですが、確かに、補正予算、そして決算書の中で寄附金ということで金額が計上されています。それが寄附をしてくれるという御遺志が記録に残ったということになるんだろうと思うんですが、この使途というところで、通常の収入の扱いとして、そして経常経費的なものに使ってしまうということなんでしょうか。その辺のことは、何か特別に何をということは、御本人などの御遺志がなかったものなのか、また、どういった見解に立ってこの寄附金を使うのか伺いたいと思います。多額です。2,700万円ですよね。それだけ熱いお気持ち、病院に対する熱いお気持ちのあらわれなんだろうと思うんですが、そこのところを、やはり市立病院をこれから維持運営していくに当たって、その気持ちを厚く受けとめていく必要があるんだろうと思うんですね。それを、例えば広報でお知らせされたのかもわかりませんが、皆さんにわかっていただければいいというだけのものでもないし、お名前は公開されない場合であっても、何か特別なものとして、物を飾るということではないんですが、特別に何かできないのかなと思いました。伺いたいと思います。

 それから、先ほど来の市長や事務局長等の答弁をいただいて、聞いているわけなんですが、とりわけ市長の答弁をお聞きしたんですけれども、恐縮な言い方なんですが、先日、毎日曜日の夜9時からTBSテレビでドラマがあって、終了しました。「Tomorrow」という、架空だと思うんですけれども、あるところの市立病院があって、市の財政事情が一番の要因になって、セレブの患者さんを対象とする究極の専門病院化するという話があって、それを実行しようとする側、また患者さんやドクター、看護師、市立病院ですから市立病院で働く現場の方々は、患者のことを考えれば、専門病院にすることもいいけれども、従来どおりの市立病院としての一般的な急性期医療とか救急医療とか療養というような、患者さんを診療し、入院、闘病できる病院として残しておくべきだということで、執行部と病院職員との対立関係がドラマの中で展開されることもあれば、また患者さんをめぐってとか、それから架空ですが、国会議員の存在とかということが出てきたドラマがあったんですね。それで、そのドラマを多くの方が見ておられまして、人ごとではないと。とりわけ銚子市立病院の問題が浮上していたときにそういうドラマが流されていたので、切実なふうにとらえられた方が多かったんですね。

 二、三年前に私どもも講演の御案内をいただいて、議員や議会として旭に講演を聞きに行ったときに、IHNでしたか、略称ですが、アメリカで行われている医療をもとにした新しい医療体制をこの東総地域で、旭中央病院という立派な巨大な施設が既にあるのだから、そこを拠点病院にしてIHNという病院体制にしてはどうかという講演でした。全国でまだやっていないことだと。東総地域で初めてこれが成功すれば、全国に波及してすばらしいことになるというアメリカ帰りの講師の方のお話があったんですが、それが、先ほど述べさせていただいた「Tomorrow」というドラマの中で出てくるセレブ相手の、お金持ち相手の病院というようなものだと私は理解したんですね。

 やはり全国的に病院、それから自治体が持っている病院がどうなっていくのか、患者や市民にとって従来どおりに守られていくことと、さらに医療としては充実させていってほしいということが切実なんだと思うんです。そのドラマの最後の展開は、市の執行部のほうもちょっと考え直しまして、従来の市立病院としてのあり方は残していくと。それから、ドクターや看護師や現場職員、それから患者さんが力を合わせてもっともっと充実させていくと。でも、医師は不足しているんです、看護師も不足しているんです。どうするかというと、オープン病院化するというようなことで、近隣で開業している開業医の方々が病院施設を使っていただいてオープン型に患者さんに検査もしというような、そんなことを考えていこうというようなことでドラマは終わりました。

 それで、ドラマですが、従来、旧態依然の、例えば特定の大学病院にお願いする、でも難しい。じゃ、旭中央病院にお願いすると、そこだけに絞らないで、ダイナミックな構想を持って、患者のためにどうしていったらいいのかということを大きな視点で見て、考えていくときだろうと思うんです。そのことが、ちょっと市長の御答弁を聞いた中では旧態依然、そこから足が出ていない。そのままでは、やはり医師不足はひどくなる一方ではないかなと考えます。そのことで、ドラマがいいとか悪いというよりも、視点をもっと広げて、また地域の開業医の方々にもどんどん参加していただいて、協議し、実践していくということを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村議員さんの御質問にお答えさせていただきますが、先ほど大木議員さんから、市立病院は公設公営だという基本的な考えを持ってやれよということでございましたので、私もそのとおりですということを申し上げました。決して私は、基本的には、どうしてもこの市立病院を守っていくのが私の責任でございます。そういう考え方を持って今日まで私は一生懸命努力したつもりでございますけれども、努力が足りないよと言えば、足りないかなということも私も反省するわけでございますが、私にしてみれば、もうそれ以外に頼るところがないと。じゃ、そんなの、私がほかの病院に行って、大学に行って言ったら、先ほど申し上げましたとおり、医者の世界は医局と医局との関係だよとはっきりと断られるんですよ。

 私はその言葉を聞いて、ああ、なるほどな、そうであれば院長さんに来ていただいて、院長さんの中でもって医局同士の話し合いをしてもらったほうがスムーズに行くんだなということでもって、菊地院長さんにもその話をしましたところが、院長さんもうなずいて、確かにそのような、医者の世界はそういう世界だよなということも言われました。それから、菊地先生も、千葉大に行きまして、千葉大の医局との交流を交えまして医師の確保に一生懸命努力しているということが、私は目に浮かんでおります。しかしながら、残念ながら、医師不足でもって今のところこんな状態であるということもまた御報告を聞いておりますので、その点につきましては、ひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 寄附金の使途につきまして具体的に何かなかったのかというお尋ねでございますが、この方は、生前といいますか、がんで当院で手術をされました。その後、一たん自宅に帰られて当院の訪問看護を利用しておられました。再発といいますか末期になりまして、再度病院に入院をされて、病院で亡くなられております。亡くなられたときに、その以前に、もう奥様は既に亡くなられておりまして、兄弟であるとか家族は、子どもさんもおられませんで、そういう方はおられなかったと。何人かおい、めいがおられましたけれども、そういう人たちにも財産は渡さない、自分は病院に寄附をするということで、遺言として公正証書を作成されておられました。その中で、この亡くなられた後の遺言執行人として当院の看護師長が指定されておりまして、使い道としては、病院事業に使ってくださいということだけしか制限はございませんでした。そういうことで寄附をお受けしてございます。

 多額であるので、この方の名前等を残せないのかというお尋ねでございますが、もう御本人が亡くなられております。そして、そのことを表に出すことに対して確認はとれておりませんので、そういうことについては検討させていただきたいと思います。

 それから、ドラマの話と現実の話では多少考え方が違いますので、病院のオープンベッドといいますかオープン化というか、そうしたことにつきまして、これまでもそういう御意見もあったように伺っておりますけれども、ただいま市長が答弁されましたように、やはりこの辺は、ある意味、お医者さんの世界で、必ずしもなかなかその辺の意見が一致しているとは現在のところ見えませんので、病院の使い方に関しては、やはり院長初め医師の考え方というのが非常に大きいと思いますので、そういう御意見があるということにつきましては院長のほうに伝えたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 1回目の質疑の続きになるんですけれども、介護老人保健施設事業収益が予算額に比べ決算額がマイナスと。それで、仕組みはわかりました。ただし、介護老人保健施設事業については、施設事業、それから訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、ヘルパーステーションということで4つありますね。それから、施設事業外収益というものも別にあるわけなんですが、それで、前回の議会での質疑応答等で訪問看護ステーションやヘルパーステーションの事業内容としては、民間がなかなかできにくい高度な部分や医療が必要な部分、それから不採算部門等について重視して、市の施設として行っていると。だから、利用者件数をたくさんふやすということを一大目標にはしていないというような答弁をいただいたかと思います。それは大変すばらしいことで、市民病院に併設された訪問看護やヘルパーという事業が、本当に必要な方々に、かゆいところに手が届くように手厚く行われていると。だから採算性は余りよくないのかもしれないというようなことは、事業としてはすばらしいと思います。

 ですが、需要があるのにサービス供給の本体としてのスタッフが不足しているために収益になっていないということは全くないんでしょうか。必要なスタッフをきちんと確保するということを、例えば必要ならば正職員の道を開いていくこととか、時間給や日給を上げていくこととか、そのほかの手当を上げていくこととかということも含めて、高い技術や人格を持ったすばらしいスタッフをそろえて、それで必要な需要に供給を合わせるということをもっともっとしていっていいのではないかと思うんですが、その辺はどう認識されているでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 需要に対して事業所のスタッフが足りないために収益が上がっていないのではないかというお話でございますけれども、実際のところ、どれだけ需要が最大限あるのかというところまでは、これは民間の事業所数とのバランスであるとかいろいろな関係がありますから、はっきりした対象数まで把握はできませんが、現状では、病院を中心とした、病院の在宅医療等との関係で、民間で引き受けていただけないようなケースについては、ほぼ全数、当院の訪問看護等で引き受けをしております。ただ、それ以外の、民間でやっても当院でやってもどちらでもできるというような方々に関して、拡大の可能性がないのかと言えば、まだあろうかと思います。

 ただ、実際のところを言いますと、当院でこれを、人をふやして事業を拡大した場合には、はっきり言って赤字がどんどん膨らむと。それはどういうことかといいますと、在宅の介護の事業に関していいますと、訪問看護にしてもヘルパーにしても、いつ必要になるのかということはつかめない部分がございます。いわゆる8時から5時までの範囲でのサービス提供だけにとどまらないということですね。ですから、職員が通常勤務して、その時間帯でのサービス提供ならばいいんですが、当然、その時間以外のサービスの提供というものがございまして、これを全部時間外で支払うことになるわけです。ところが、民間の場合ですと、サービスを提供する時間帯に合わせた勤務をしてもらうというか、場合によっては、直接利用者の方のところに出向いてサービス提供していただくというような雇用をしているケースが、特にホームヘルパーさんの場合なんかはそういうケースが非常に多いということで、雇用・勤務形態の違いから、私どものほうで事業を拡大しようとすると赤字がふえていってしまうということで、どうしても私どものほうでなければできないような方々については、これはもうできるだけやっていくと。ただ、民間でできるところについては民間のほうにお願いするというところで、公的な施設としての役割を大前提に事業活動をしておりますけれども、採算の面につきましてもやはり念頭に置かざるを得ないということで、ぎりぎりの選択をしながらやっているところでございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 飯島局長、大変御答弁でお疲れのところ恐縮ですけれども、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 ページで申し上げますと決算書の329ページ、事業貸借対照表、資産の部というのがございまして、固定資産の中で有形固定資産と無形固定資産がございます。それで、固定資産の合計が32億5,000万円ということになっているわけですが、その中の内訳として、無形固定資産というのは(2)でございます。この無形固定資産の合計は9,700万円程度ということでありまして、この無形固定資産というのは、事業会計の規定というものが定められているわけですよね。その中で見ますと、目ということで借地権とか地上権とか、あるいは電話の加入権というほかに、それ以外の無形固定資産というように規定されていると思うんですよね。

 それで、これを見ますと、無形固定資産のアとして電話加入権、イとして施設利用権というのがありまして、ウとしてその他無形固定資産ということで、金額が9,350万円ほど、かなり大きい金額になっているわけですけれども、それが無形固定資産というようになっているその内訳ですね、無形固定資産というのはそのほかにどのようなものがあるのか。9,350万円程度の具体的な内訳をお示しいただきたいというのが1点です。

 それからもう一点は、今の医療の廃棄物処分の問題がいろいろ、不法投棄とか不法処分などによって、時々ですけれども、大きな社会問題になっているわけですね。それで、当匝瑳市の医療廃棄物の処分というのは、私が調べた中では、収集運搬業者というのがございますね。収集運搬業者に委託料を支払って、その物を持っていっていただいて、最終処分場で処分をするというような形をとっているというように思います。当病院の場合には、収集運搬業者は成田市の三里塚のナリコーという業者であると私は思うんですが、それで、最終処分場については富津市の大平興産というように、私の調査ではそのようになっていたんですが、今現在変わっているかどうかというのがまず1点ですね。

 そして、近隣の病院の状況を見ますと、旭中央病院も多古の中央病院も当市民病院も、これ、みんな同じ業者なんですよね。そこでもう一つは、県内にそういった処分をする業者がほかにあるのかどうかというのが2点目です。

 以上、とりあえずお伺いします。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) まず1点目のその他の無形固定資産でございますけれども、これは9,350万5,616円、1本でございまして、平成18年度、19年度で病院の電算システムをオーダリングシステムに変えました。このソフト開発費用でございます。このオーダリングシステムは、当院の仕様用に、いわゆる汎用型のものではなくて独自にソフトを開発しておりますので、この開発費が決算上、このその他の無形固定資産として計上されているというものでございます。

 それから、医療廃棄物でございますけれども、椎名議員さん御指摘のように、当院では成田市の株式会社ナリコーに処分を委託しております。この処分地が富津市の業者。これは、ここと契約がきちんとできていますので、そことやっております。ほかにないのかということでございますけれども、きちっとした最終処分地まで持っている業者は特に確認ができておりません。幾つかのところを聞いておりましてもその辺がはっきりしていないということから、確実に処分地があるナリコーさんと契約をしております。周辺の病院もほとんどそことやっていると聞いております。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 無形資産につきましてはわかりました。ありがとうございました。

 次に、廃棄物の関係ですけれども、業者については、私もいろいろ聞いたんですが、なかか県内ではきちっとした業者がいないようなんですよね。ですから、これはやむを得ないかなというようには思うんですけれども、そういう中で、この委託料は、収集運搬費の委託と、もう一つは処分料というのがありますよね。この単価の決定について業者とどのように行っているのかというのがまず1点目です。

 次に、2点目ですけれども、単価はいろいろ、廃棄物の中でも、注射針とか、あるいは臓器のようなものもあるだろうし、幅広くいろいろあると思いますが、項目が定められていると思うんですよね。その定められている単価がどのぐらいに、単価でも決め方がいろいろ難しい部分があろうかと思いますが、参考までにお伺いいたしたいと思います。そこが2点目です。

 それから、3点目ですが、当然平成19年度もそういった処分をしているわけですから実績があると思うんですよね。したがいまして、収集運搬費の実績と処分料の実績が幾らになっているのかというのが3点目です。

 それから、4点目ですけれども、私も病院関係の決算書をいろいろ見せていただいたんですが、この支払った経費がどこの勘定科目に入っているのかということがちょっと私には理解できませんでしたので、どこに入っているのか、以上4点お伺いいたしたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) この業者は今のところ1社しか見当たらないということから、業者から見積もりをとりまして契約しておりますけれども、収集運搬と、それから処分、容器代も含んだ単価設定をしております。単価につきましては、まず注射針、これは感染性の産業廃棄物ということで注射針、これは20リッターの容器1箱で1,300円。それから、培地ということで、やはり感染症等を疑う場合の試験の培地でございますが、これも20リッター容器で1箱1,300円でございます。それから、感染性の産業廃棄物の混合物、要するにきちっと分けられないようなもの、これにつきましては50リッターの容器1箱で3,000円でございます。それから、同じく感染性の産業廃棄物でプラスチック類、廃プラスチックといいますか必要のなくなったプラスチック類が、これは1キロ170円。それから、同じく感染性の産業廃棄物でガラス類は1キロやはり170円。もう一つ感染性の産業廃棄物、汚物というものが1キロ150円。あとは、臓器が1キロ250円。これはほとんどないんですが、胎盤は1キロ250円。それと、感染性の廃棄物での廃液が1キロ180円。以上のような項目で単価契約をしております。

 平成19年度の実績としましては、総額で635万1,350円でございます。

 この決算書の中でどこに入っているかということでございますけれども、決算書345ページに費用の明細が書いてございますが、病院事業費用の中の医業費用で、経費に当たります。節で15委託料、金額3億3,788万3,567円に含まれております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) よくわかりました。

 なぜ私がこんな質問をするかというのは、単価について、私が調べたのは大分古いんですけれども、変わっていません。ですから、業者のほうも強い要求をしていないということはわかるんですが、やはり独占的な企業になるわけですよね、1社ですから。そうすると、単価を設定するときに、当然、覚書をするわけですけれども、業者側の強い意向が最終的には単価設定につながっていくんではないかなというような危惧をしたものですからお伺いしたわけです。

 そこで、恐らくこれからなかなかそういった業者も、幾つか出れば競争入札なりして決められるんですが、そういう状況ではありません。したがいまして、私は、やはり他の近隣の病院の単価設定、単価がどのぐらいになっているのかというようなことも協議をしながら、適正な単価設定をしていただきたいというようなことを要望するわけですけれども、今までに単価設定において、近隣の病院とそういった協議というか、話し合いというか、そういったことがあったのかどうかということもお伺いいたしたいと思いますし、もしないとすれば、今、私が申し上げた御要望に対する御見解をお伺いして終わります。お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) この廃棄物に関して最近協議をやったかどうか、ちょっと記録を見ていないものですからはっきり御答弁できないんですが、実は、先ほど大木議員さんの質問の最後のところでもちょっと触れました、千葉県の国保直診の協議会がございます。その中に事務部会であるとかいろいろな部会がございまして、その中に経理の分科会とか用度の分科会というものがございます。みんなそれぞれ各国保病院の集まりでございますので、そうした情報交換は常々やっております。ただ、薬品とか医薬材料もそうでございますけれども、なかなか業者のほうがそれぞれ病院に対していろいろな取引の仕方をしているものですから、それぞれの病院もなかなか本音のところは言ってくれない部分もございまして、その辺ちょっとはっきりしたことはなかなかつかみにくい点はございます。

 これから、なるべくそうしたことを取り払って、お互いに情報交換を密にして、経費についてはできる限り安く済むように心がけていきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第5号の質疑を打ち切ります。

 議案第6号 平成20年度匝瑳市一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) それでは、議案第6号につきまして若干の質問をさせていただきます。

 今回の歳入に計上されております15款の財産収入でございますが、不動産売払収入ということで1億2,376万2,000円及び、歳出では12款1項1目土地取得費、同額の1億2,376万2,000円がございます。この歳入及び歳出につきましては、平成17年12月に当時の八日市場土地開発公社が商工会からのたび重なる要請を受けて、商工業活性化事業に資するためということで1億2,000万円で取得した土地であろうと思います。日本たばこ産業八日市場営業所跡地、いわゆるJT跡地処分に関する補正ということで質問をさせていただきます。

 この跡地につきましては、さきの商工会が利活用計画を断念したということで、その経緯を6月6日の全員協議会で説明いただきました。この全員協議会での説明の中で、商工会の利活用断念を受け、市において検討しながら売却を含んだ利活用を考える、このようなことでございました。また、全員協議会でなく本会議においても、今後ともどのように活用したら最も有効か、市が主体となった活用策や各方面から広く提案を求めて、事業提案方式による売却なども含めて検討を進めるということで答弁をされております。

 そこでお伺いいたします。この予算を見ると、市が事業主体となって利用する計画ではなく、売却の方針に基づく予算であります。事業提案方式による売却に至った経緯、検討の経緯あるいは方針についてお知らせをいただきたい。

 また、この6月の全協の際に、開発公社が借入金で取得した土地でございますので、当然、利息があるわけでございますが、この利息がかさみ、借入金の利息も借りかえにおいて、昨年借りた時点ではたしか2.5%ぐらいだと思いますが、この次借りるときには、この金利では貸せないよというような金融機関からの話もあったと聞き及んでおりますけれども、この点も含めて2つ御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの浪川議員さんの御質問にお答えさせていただきますが、JT跡地の売却ということの結論に達した経過について、まず御報告をさせていただきます。

 実は、申し上げるまでもございません、JT跡地につきましては、商店街のにぎわいや活性化が失われている、そういう思いの中で、またシャッター通りになりつつあるという現状を踏まえる中から、先ほど浪川議員さんおっしゃるとおり、ぜひともJT跡地を活用いたしまして商工業、観光の活性化を図りたいとの商工会からの強い要請を受けまして、平成17年度における八日市場市議会での御同意をいただく中で、用地の購入を土地開発公社に依頼したものでございます。

 それ以来、商工会が主体となりまして用地の活用策をいろいろな形態の中で2年間にわたりましていろいろ話し合いを持たれながら、アイデアを持ち寄る中で検討を重ねてきたところでございましたけれども、御案内のように、本年3月の時点におきまして、商工会といたしましては用地の活用策の意見統一を見出すことができなかった、大変申しわけございませんが、用地の活用化につきましては断念させていただきますというような御報告をいただいたわけでございます。

 私は、この極めて残念な報告を受けてからも、私自身の思いは、JT跡地の有効利用を図りながら、寂しい思いをしておる商店街の活性化をし、さらに匝瑳市の活性化につなげたいという一心でもございましたことから、企画課を中心といたしましての活用検討の指示をいたしまして検討に当たらせてまいったところでございます。

 そのような活用策の検討に当たりましては、総合計画の策定時に実施いたしました市民の意識調査や団体のアンケート調査などを精査することによりまして、市民要望の把握に努めるとともに、私が各種団体などの会議や市民との会合にも出席する中で、御要望、御意見をお聞きしてまいりました。そのような経過を踏まえまして、今後の対策に対しまして、検討委員会をつくりまして検討に入らせていただきたいというような考えを私は持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 土地開発公社の借入金の利息ということでございますが、ことしの3月に借りかえをしました。それで、昨年の3月にも借りかえをしました。この比較でまず申し上げさせていただきたいと思います。

 初めに、昨年の3月に期間1年間ということで借りかえを実施したわけですが、市内の金融機関6行に呼びかけをして入札したわけですが、そのときは6行すべて応札をしてくれました。金利を申し上げますと、1年間の金利が、一番低いものが0.65%、0.75%が2社、0.8%が1社、0.937%が1社、2.25%が1社でした。ことしの3月に、同じく期間1年間で借りかえをしたいということで、同じ市内の金融機関6行に声をかけましたが、6行のうち2社は貸せないということで入札辞退でございます。一番低い金利が1.5%、次が1.505%、1.942%、2.25%という状況でございました。ことしの場合、予定金利1%でございましたので、それ以内におさまっている金融機関はないということで、入札は不調となりました。

 困ってしまいましたので、前年0.65%で貸してくれた銚子信用金庫さんのほうに、交渉したというといい言葉ですが、実際、泣きついたわけでございますけれども、ことし1回限りという条件で0.93%まで下げていただくことができたというのが実情でございます。

 実は、同じ時期に匝瑳市がやはり同じ金融機関6社による入札で借り入れをしております。こちらのほうは、借入期間は5年間です。それで、落札した金融機関の金利というのは0.765%です。市が借りますと5年間で0.765%の金利の提示があるのに対して、土地開発公社の場合は1年で1.5%が最低の利率と。しかも、6社のうち2社は入札に応じないということで、金融機関の目はそれほど厳しいんだということでございます。したがいまして、来年の3月にさらに借りかえようとした場合、今0.93%ですが、本来の入札からいけば一番低いのが1.5%でしたから、それ以下の金利で借りられないということは覚悟しておく必要があるだろうと考えております。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、市長答弁に補足させていただきます。

 先ほど市長から売却の補正予算を上程するに至る経過についてお答えさせていただきましたが、この検討いたしました結果の部分でございますけれども、市長もお答えいたしましたように、厳しい財政状況を考え合わせまして、市がみずから実施する場合と比較して、将来への財政負担、また費用対効果など、市がリスクを負う部分の低減が見込まれること、また財政課長からも御答弁申し上げましたように、土地開発公社の借入金の利子負担が大きくなっていること、さらに市が主体となって実施できない場合の民間活力を導入するという観点から、広く地域の活性化につながる事業計画を提案する事業者に対しまして、公募型のプロポーザル方式による売却をすることによりまして匝瑳市の活性化を図るべきとの判断に至ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) ただいま市長のほうから経過ということで御答弁ございまして、総合計画での市民の要望あるいは各団体の意見を聞いて検討していきたいという御答弁でございましたが、企画課長のほうから、この経過の中で、さらにちょっとはっきりということですか、その理由ということで、市が事業主体になった場合の財政的負担対費用・効果、今後のリスク、それから、そのほか、このまま持っていたときの金利負担を考えて公募型の事業提案方式で売却することがベターだろうというような結論に至ったということでございます。これは、補足答弁より私は市長に述べてもらいたかったわけでございますが、そういう結果でございますので、それを引き続いて再質問させていただきますと、ただいま事業提案方式での売却がそういう経過で決定したということでございますが、その進め方、つまり、今回この予算が可決されたということの前提でございますけれども、どのような形で提案を募集するのか、そして、土地を売るわけですから、土地の予定価格の設定方法、スケジュール、それからこれらが整いましていろいろな応募が出たときの売却先をどのように決定するか。ただ、これは土地を売るという行為ではございますけれども、事業をそこで展開して、どういう事業展開をするのかという部分があるわけでございますので、それを含めてどのように決定するのか、この4件についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、お答えさせていただきます。

 浪川議員さんのほうからもお話がありましたように、本議会での決定を受けてからということは当然でございまして、お尋ねいただきました4項目につきましても、現在のところ正式に決定されているものではございません。ただ、先ほど申し上げました利活用策の検討に当たりまして、関係課において協議した内容ということであらかじめ御了解をいただいた中でお答えさせていただきたいと思います。

 事業提案方式、いわゆるプロポーザル方式につきましては、匝瑳市の活性化のために最も有効と思われる提案をした事業者に対しまして市が土地を売却し、事業者は、提案をした計画内容について、みずからの資金で事業を実施することとなるわけでございます。

 募集の方法につきましては、多くのすぐれた事業提案を募集したいと考えておりまして、市内に限定するのではなく、全国からの募集を考えたいと思っておるところでございます。

 また、売却予定額の設定方法はということでございますが、現在は土地開発公社が保有しておるわけでございます。市が買い戻すときは、公社が金融機関から借り入れをしているため、その利子分などを含めまして買い戻すことが必要となるわけでございます。

 市が売却する場合の希望といたしましては、当然のことながら、土地代と利子分などを合わせた額を売却予定額としたいと考えておるところでございますけれども、土地代金につきましては、購入時の価格と不動産鑑定の価格を参考にすべきだと考えております。

 次に、今後のスケジュールでございますけれども、本議会で御決定をいただいた後は、事業者からの提案をいただく中で、透明性、また公平性を確保するためということで、これも今後の検討になるわけでございますが、協議の中では、外部有識者を含めた審査委員会等の組織を設置いたしまして、その審査委員会の中で公募型プロポーザルを実施するための募集要項を10月末ごろをめどに決定したいという検討でございました。その後、11月から12月の2カ月間でホームページや広報紙を活用いたしまして広く提案募集を行いまして、1月中に、先ほど申し上げました審査委員会等の組織による検討審査を経て、2月末までには事業者の決定を行えればと考えておるところでございます。

 また、売却先の決定方法はというお尋ねでございますけれども、ただいま申し上げました審査委員会等の中で、応募のあった事業提案につきまして、1つとして匝瑳市の活性化につながる事業であること、2つ目といたしまして事業の実施体制や資金調達の確実性があること、3つ目といたしまして景観や環境への配慮がなされていることなどを検討基準といたしまして検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁は、まだこの予算が通っていないのでという前提で、正式の前提ではないということでございましたけれども、スケジュールの中で詳しく説明されましたように、透明性の確保のために、外部の有識者を交えた審査会をつくって、その募集の要項といいますかそういうものを定めて募集するんだと。そして、審査を経て売却と。一番問題といいますか重要な民間の業者の事業内容は、市の活性化に資するものである。それから、その業者が資金計画等に確実な業者であること。それから、この事業によって、その計画が周辺地域に環境の面とかいろいろな面で悪影響を及ぼさないものであるということも込められているということでございまして、公募による事業提案に踏み切った理由が示されたわけでございます。

 そこで改めてお伺いしたいのは、ただいま売却先の決定には外部有識者を交えた審査会を設けて、そこで慎重に協議するということでございました。そして、売却につきまして、売却の価格というものが、確かにこれは借金をして買っているわけでございますので重要であると思いますけれども、最初の土地の取得の目的が、商工業の観光活性化に資する施設用地という目的で購入したものでございますので、この目的に沿う事業であることが大事だと考えます。ですから、この第三者機関におきましても、売却価格だけの優先ではなく、利活用の事業内容も重要視した決定をされるように求めたいわけでございますが、この件につきましては市長より答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの浪川議員さんの御質問にお答えさせていただきますが、浪川議員さんの御指摘のとおり、いわゆるこの最初の目的が何だということではないかなと、私もそういうふうに考えております。あくまでも市の活性化になる事業ということは、もう間違いなくそのような方向で考えておったところでございますが、浪川議員さんのおっしゃるとおり、その内容につきましては、価格優先ではなくして、やはり提案内容を重視した決定をすることが大切であると考えております。そういう中にありまして、実は、審査委員会をいち早く立ち上げていただきまして、その審査委員の方々の御意見も尊重して、私はそのような方向づけをしていきたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 石田勝一君。



◆20番(石田勝一君) 先ほど財政課長の答弁ですと、土地開発公社が持っている借り入れの金利と市で借りる金利の差額がパーセンテージでいろいろ示されましたけれども、金額にするとどのくらいの差なのか。私は何人か商工会の幹部と言われる方々に会って、JT跡地の件についてちょっとお話をお聞きしてきました。6月議会で申し上げたんですけれども、私ども旧野栄町から来た議員は、このJT跡地の売買、取得の経緯については全く、それは自治体が別ですから知らないのは当たり前ですが、それで合併をして匝瑳市になって、このJT跡地問題が出てきたわけです。

 そういう経緯から見ますと、素朴に考えて、素朴といいますか、なぜこんなに早く、そんなに急ぐのかなということを感じるんですよ。これは単純な疑問としましてね。土地開発公社から市が買い受けて、しかもそれを第三者に売買するということを前提に買い受けるというようにもこれは聞こえますので、せっかく市が購入するんであれば、それはそれとしていいと思うんですけれども、こういったものは、一たん売ってしまうとなくなってしまうわけですよね。言葉としてはいろいろ言うことは簡単です。言葉は並べられますけれども、じゃ、あとはあとなんだということになって、あのときこうだったなというようなことになっても困りますし。何か同僚議員に聞くところによりますと、購入のときにもかなりさまざまな意見があったというようにも聞いております。

 ですので、なぜそんなに急いですぐそれを売らなければならないのかという点が1点と、では、その金利の差がどれほどのマイナスを市の財政に及ぼすのか。ですので、これは比較考量だと思うんですよ。それは、市が土地を持っていて、それで市民にアンケートをとるとか、あるいは市民から広く利用方法を募集するとか、そういったことをやった上でも、どうしてもやむを得ずこれは手放さざるを得ないというときまで努力をしても私は別にやぶさかではないと思うんですけれども、これは市長に答弁していただきたいと思います。この点についてお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 金利のお話でございますけれども、今借りている、銚子信用金庫さんに無理を言ってお願いした0.93%のレートですと年間の金利負担は111万6,000円になります。市が、これは1年の金利ではなくて5年の金利なんですけれども、5年で借りた金利が0.765%で、この金利で借りられているとすれば91万8,000円ですから、0.93%と0.76%の差からいきますと年間では19万8,000円ということになります。ただし、入札で一番低いレートであった1.5%ですと、年間の金利負担は180万円ということになります。この180万円と0.765%で91万8,000円ということですと、その差は88万2,000円になろうかと思います。これが1年間の金利負担の差ということになるかと思います。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) お答えさせていただきますが、実は、この用地につきましては、かつて八日市場市の議会におかれまして、商工会の役員の方々が、大型店の出店に基づきまして市街地が非常に寂しくなる、またシャッター通りになってしまうではないか、そういう思いをしているんだから、市といたしましてそれに対しましての対応策を検討すべきだというお話もありました。その中で、JTの跡地を個人には売らない、公的機関には売却してもいいというようなお話があったので、じゃ、駅前だから、ひとつ市のほうとしてもそれを購入しようじゃないかということでもって、議会の同意をいただきまして購入することになったわけでございます。

 そういう中でございますので、私は、あれだけ商工会の方々が、何とかしろ、何とかしろ、何とかしてくれという願いがあった以上は、やはり行政といたしまして、それは知らないよ、それはあんた方でやりなさいということはできない、そういう思いの中でこの土地の話があったので、じゃということでもって私は御提案させていただいて、今日のこの結果になったわけでございます。

 あとの問題につきましては、審査委員会を立ち上げていただきまして、その審査会の中で御検討している中で方向性を、私が先ほど申し上げましたように出していただくことができればありがたいなと考えております。



○議長(佐藤正雄君) 石田勝一君。



◆20番(石田勝一君) 財政課長の今の答弁の金利の差額ですけれども、金額にして1年間で88万2,000円ですか、こういう負担が出てくるのではなかろうかと。このことは、別に当市の予算規模からいって、その程度の金利を負担するということがそんなに、それこそ我が市にとって、会計にとって厳しい増加になるのかどうか。これは、土地の利用によっては、この程度の金額でしたら、それは生み出す方法はいろいろあるのではないでしょうか。

 それと、市長さんは、取得の経緯についてはもう何度もお聞きしていますから、それはもうそれとして、今、私が問題にしているのは、なぜこの短期間に第三者に売るということが前提に聞こえるような土地の取得を今しようとしているのか。しかも、先ほどの企画課長の答弁ですと、同僚議員からも先ほど質問がありましたけれども、まだこの議会において議決を経ていないとは言いながら、既にレールが敷かれていて、もう道筋がはっきり見えた行程を走っていく、こういうようにもとれなくないんですよね。ですから、それはいろいろ諮問委員会を立ち上げて云々というのはわかりますけれども、もう少し広く市民一般の皆さんにお諮りをしたらどうですか。いろいろ案が出てくると思いますよ。単純に考えたって、旧八日市場市は、それこそ8日ごとに市を開いたという八日市場ですし、あれだけの土地があいているわけですから、建物を建てるとかそういう設備投資をするのではなくて、今の更地を利用して何らのことをすることはそんなに難しくないと思うんですけれども、その辺ですよね。

 これは、この土地の売買、すなわち売るほうを前提とするということになると、この補正予算について、これは単純に賛成していいものかどうかなというような疑問も出てくるわけですよ。ですから、そういうこともあるから今、私は申し上げているんですけれども、もう一度市長さんに御答弁をお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) あくまでも売ることを前提にして購入したわけではございません。先ほども経過を申し上げました。それだけに私はこの問題につきましては、議会にかけて、議会の皆様方の御意見を聞くのがきょうの提案だと思います。石田議員さんの御意見も、いろいろな疑問点もあると思います。そういうものを踏まえて、私は、これから方向性を打ち出していきたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤正雄君) 石田勝一君。



◆20番(石田勝一君) では、確認させていただきますけれども、土地開発公社から市が購入すること、これは、理由はよくわかりました。じゃ、これについては、今回は、この議案は補正予算ということで、財産取得とそれに対しての代金の支出ということで、これはそういうことの確認と、今後、その取得した土地について、将来的にどういった方向、それは売買も含まれるでしょうけれども、利用をいろいろ考えていくということの認識でよろしいですね。もう一度お願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) それですから、審査委員会を立ち上げて、いろいろな方々に審査委員会の委員になっていただきまして、御意見を聞いて方向性を出すということでございますので、その点につきましても改めて御理解を賜りたい。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) この土地売払収入の問題で若干お伺いしたいんですが、朝令暮改というのか、平成17年でしたかJTから買って、それで検討して、それでことしの6月に苅谷議員が売却も含めた提案というのは、それは2月か3月でしたか商工会から断念と。この経過から見ると、一時は確かに売ることを目的に買ったわけではないと思うんですよ。ところが、ことしの当初から見て、この6月の議会を経過して何か急転直下、いわゆる売却の方向がね。私はあのとき、いわゆる第六感でこれは怪しいなという思いは持ったんですよ。それはどういう意味かというと、結局、市長が強弁していたわけでしょう、あそこを地元商店街の活性化のために活用するんだということをね。そこから見ると、今回のこういうような急激な変化というのはどうも腑に落ちないという感じがするんですよね。これは、恐らく多くの市民の皆さんに聞かせたら、何か随分進め方としては余りにも急ピッチだなという思いがあると思うんですよ。

 そこで、今回のこういうような、民間に公募型でこういう形で開発をするというのは、どこからの提案だったんですか。いわゆるどこかから提案が、ある業者が、私のほうでこんな形でやってみたいというような具体的な提案があって、じゃ、そういうものもなかなか一つのケースとしていいのではないかと思ったのか、あるいは執行部が、企画課を中心にしながら、こういう方法なのかということで。だから、問題は苅谷提案、いわゆる6月議会でしたかでそういう方向がぐんと広がって、売却を含めた利活用、こうなったわけですよね。ですから、その辺の経過について納得しにくいことがありますので説明をしていただきたいと。

 それから、当時、JTから買ったときには1億2,000万円で、結構安い、安いという評判だったわけですよ。今JTは民間の会社ですから、これが、民間の会社がその土地を買うということになれば、当然、譲渡所得税とか、あるいは取得税とか一定の税金が伴ってくるわけでしょう。あのときに今回市が買った、公社にしても、その場合の税金の関係は、公社が買ったときの相手側のJTの税金の内容と、あるいは市はあれでしょうけれども、この前の平成17年段階での税の実態というのはどんな状況なのか。

 それから今回、今度市が民間の業者に売るわけだよね。その場合は、いわゆる今度税の面でどうなるのかね。話の中では、利息が結構かかるから、このまま持っていると利息がかかるから早期売却の話もあるわけだよね。でも、例えばあそこの駅の周辺ですから、乗用車の駐車場料金の、例えば熱田生花がもとの、江波戸長屋と言うとちょっと語弊ですけれども、あの辺、かなりの大規模な駐車場はほぼ満杯ですよね。ですから、駐車場とか何らかの形で利息分以上の対応ができると。ですから、ある程度こういうような急転直下の問題の方向性を探るのではなくて、それこそ時間をかけて、本当の、市長が当初抱いていた大型店の進出による地元商店街のいわゆるシャッター、幽霊のまちとも言われるぐらい寂れてきているわけですから、それに対する対応をある程度の時間をかけてやっていくべきではないか、こう思うんですが、その辺、3点でしたか4点でしたか、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 執行部の答弁を保留して暫時休憩いたします。

     午後2時35分 休憩

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     午後3時05分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 大木傳一郎君の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、お答えいたします。

 大木議員さんからプロポーザル方式による売却はどこから提案されたのかというお尋ねでございましたけれども、先ほど市長も御答弁申し上げましたように、JT跡地につきましては、商工会が活用するという前提で土地開発公社が取得した用地でございます。このため、この利活用の断念を受けてから、市が活用策の検討をするに当たりまして、当然ながら一般会計にて買い戻す必要がございました。しかしながら、市の厳しい財政状況の中から、財源の課題といたしましては、補助事業であれば100%に近い補助事業、起債事業であれば90%以上の充当率のある事業でなければ、市が主体となった事業計画の策定は財源等の課題から非常に厳しいものがあるという状況がございました。その中で、先ほど財政課長からもお答えいたしましたように、この借入金に対する利息は年々かさんでいく、また、今後の借り入れに関しても利率が非常に厳しい状況にあるという経過がございました。

 そういう中で、今後の活用の部分といたしましては、6月の全員協議会でも一部議員さんから御提案がありました民間活力の導入というようなことも含めて検討してはどうかという御意見を踏まえながら検討いたしたところでございます。そういう中で、財政状況、財源の問題を考えますと、やはり民間活力を導入し、かつ民間資金が活用できるということから、民間事業者への売却というような方向性も検討するに至ったわけでございます。

 しかしながら、いろいろ御指摘ありますように、単純売却ではこの取得目的を達成することは当然できないわけでございます。そういう面で、この売却に当たりましては、事業提案、いわゆる匝瑳市の活性化につながるような事業計画の提案という大前提のもとに提案を募集して売却する以外に、選択の部分としては、財政状況を考えますと難しいものがあるという結論に達したわけでございまして、この提案については、庁内の協議において決定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私のほうからは、土地開発公社が負担した税金の関係についてお答えさせていただきたいと思います。

 平成17年度に取得したわけですが、当該JT跡地につきましては、当時JTが所有しておりまして、民間会社ということで、平成17年1月1日現在に基づいて、固定資産税をJTが支払っております。年額で112万8,900円でございました。それを12月27日に土地開発公社が取得しましたので、平成17年12月27日から平成18年3月31日までの間、95日間ですが、日割り計算によりまして土地開発公社からJTのほうへ固定資産税分として29万3,820円を払っております。平成18年度以降は、基準日現在で所有者が土地開発公社ですので、固定資産税は非課税となっております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 今のJT跡地の関係でございますけれども、JTから買った段階の話は、当時と今と変わりませんで15%の長期譲渡所得がかかっております。15%ですと1億2,000万円で約1,800万円、これに地方税が最大で9%かかります。それとあと、今度は市からどなたかが買った場合、この場合にも譲渡所得については同じなんですけれども、不動産取得税が今度かかってまいります。これが売買価格の3%、この部分が加算される状態になります。

 それから、固定資産の関係でございますけれども、平成20年度につきまして計算しましたところ113万3,000円、この数字が固定資産税の年間の金額になります。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 岩井孝寛君。



◆19番(岩井孝寛君) 一、二お伺いします。といいますのは、確かにJT跡地購入につきましては、商工会のほうからの依頼が、強い要望があったと私も認識しております。今ここへ来て、確かにこういう早い年月でもって売却に進むということになりますと、市民感情がどうなのかなと。財政が厳しい折、売らざるを得ないと言えばそれなりに考えますけれども、とりようによっては、議会も執行部側も何かあの土地を、言葉が悪いようですが、土地を転がしているのではないかというようなとり方をされると一番最悪な結果が生じてくるんではなかろうかなと、かように考えますので、その辺は十分検討された上、何としても2月に云々ということでなくして、時間をかけて慎重に進んでいったほうがいいと思いますけれども、その辺の見解をお示しください。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、お答えいたします。

 この取得経過から、余り拙速に売却ということではなくてという御意見かと思います。現在、JT跡地が商工会の断念を受けて企画課サイドで検討させていただいた中で一番議論になりましたのは、今後、市が主体となりました事業計画の策定は、先ほど申し上げましたように、買い戻し財源を含めて、また、箱物であれば今後の維持管理経費等も含めて市の財政に与える影響が多大であるということが1点。また、今後の市民の利用形態としては、希望としてはあることは承知しておりますが、駅前の土地であるという立地条件を踏まえまして、やはり匝瑳市の活性化につなげる部分としての役割を果たすということも重要であるかなとも考えるところでございます。そういう面で、仮に民間活力を活用して、あそこで活性化ができるような事業展開ができるのであれば、市の活性化に結びつくものと考えてきたところでございます。

 それからもう一点でございますが、今後のスケジュールでございますけれども、これにつきましても、先ほど市長から申し上げましたように、審査委員会、検討委員会、これは仮称でございますが、そのような組織において募集要項等も検討するということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 岩井孝寛君。



◆19番(岩井孝寛君) 話は大体わかります。じゃ、その検討委員会なるものをどういう構成メンバーでつくり上げるか。当然、議会側からも数名の検討委員が選出されるのかなと思いますけれども、どういう構成メンバーで立ち上げるんですか。それをお聞かせください。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) ただいま検討委員会、審査委員会の構成についてのお尋ねでございますが、これにつきましても、先ほど市長からもお答え申し上げましたように、外部の意見をよく聞いてということでございます。議会からもという御提案がございましたけれども、含めまして今後の検討ということで考えてまいりたいと思います。現時点では決定いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 6号議案ですので、歳入といいますか、第2表の部分からちょっと質疑させていただきます。ページで言いますと6ページからです。

 債務負担行為補正、都市計画マスタープラン策定事業、平成22年度まで1,200万円と。これは、当然平成20年度の予算に計上されている部分だろうと思いますが、それから、地方債補正の追加ということで、ふるさと農道整備事業費810万円を追加すると。さらに、変更で借りかえなんですが、これは限度額の減額ですけれども、借換債で限度額が1億5,870万円だったものを補正して9,720万円にすると。この限度額を減額するということはどうしてなのかなと思いますので、この3つについて、歳出の補正のほうで出ていることについては、それとあわせて説明をまずいただきたいと思います。

 それから、歳入のほう、11ページのほうでは、とりわけ県支出金の乳幼児医療費補助金が130万円、また商工費県補助金として協働型地域づくり総合補助金168万5,000円、それから県支出金の総務のほうで県民税取扱費委託金1,681万3,000円というのが歳入になっていますが、それは、歳出の補正にもかかわっているかと思いますので、あわせて説明をお願いいたします。

 あと、歳出なんですけれども、16ページの初めのほうから社会福祉総務費ですが、障害者福祉総務事務費で人件費関係、臨時雇賃金、それから、それに伴う社会保険料や雇用保険料ということで123万5,000円ですが、これは人件費ですから、障害者福祉総務事務ということで何をされる方を臨時雇いするのか。必要性があってということ、あるいは正職員にかわってということなのか説明いただきたいと思います。

 次に、中国残留邦人生活支援給付金支給事業ということで、扶助費、医療支援給付金が135万円ということになっています。中国残留邦人生活支援給付金支給事業ということですから、この匝瑳市内で対象となる方がはっきりおられるということですので、その辺の事情をできるだけわかりやすく説明いただきたいと思います。何名おられるとか、何世帯とか、また、中国残留邦人生活支援ということですので、市内在住のそういう対象の方が、今どういった生活状況や就業状況にあるのかとか、わかっているところで御説明をいただきたいと思います。

 それから、17ページの衛生費の予防費で乳幼児医療扶助事業654万2,000円で、実際に扶助費としては598万5,000円なんですが、乳幼児医療費は県のほうも改正されている、それだけのことなのか、また市が独自に上乗せしているものなのか、どういった変更なのかというのを御説明ください。

 それから、19ページの観光費の地域づくり戦略プラン策定事業337万円ですが、地域づくり協働者報償費というのと地域づくり戦略プラン策定委託料というのがあります。観光費の中で地域づくり戦略プラン策定ということですから、名称、文言としては大変活性化につながる意欲的なと思えるんですけれども、実際にどういった目的で何をしようというのかお願いします。

 次に、20ページの土木費で、都市公園維持管理費ですが、天神山公園施設改修工事費が205万円、あわせて天神山公園の防犯監視システム設置工事費が190万円。天神山公園施設というのが、事実上、夏暑く、冬寒く、風が吹いている、花がない、木が少ない、また児童遊園があっても乳幼児が遊べる施設ではない、ボール遊びをするとがけに落ちてしまって使えない。また、朝や夕方は、例えば散歩をするということも、ちょっと身の危険を感じるような状況にもあるというようなこともありますので、改善ということでどういった改善がなされるのか、使い勝手がどれぐらいよくなるのか伺いたいと思います。

 それから、同じく飯倉駅市民多目的ホール防犯監視システム設置工事費も130万円なんですが、飯倉駅の駅舎で待合室のことですね。防犯監視システムを設置する必要性、それからプライバシー侵害の問題とかそういったことは、市民との協議が済んでいることなのか。とりわけ飯倉駅を利用される近くの住民の方々の要望があってのことなのか、また、皆さんに説明がついていることなのか伺いたいと思います。

 それから、住宅管理費、土木費のすみれ団地改修工事費300万3,000円ということで、すみれ団地については、市営の住宅の中では最も修理、改修を必要とする住宅になっているのではないかと見受けられますが、全体的に必要な最低限の改修ということなのか、それとも計画性を持った改修の一環なのか、状況をお知らせください。

 最後に教育費の関係なんですが、学校給食センター建設検討委員会委員報償費ということで、委員報酬というのを委員会報償費にするという変更だけなんですけれども、平成20年度について、学校給食センター建設検討委員会が今後どういうメンバーの方々によって、いつ、何回行われ、どこまでを目的とした会議が行われるのか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私のほうからは、後で都市整備課長からあるかもしれませんが、まず、債務負担行為補正で都市計画マスタープランの策定で、平成20年度から22年度まで1,200万円ということでございますが、これは、平成20年度の当初予算で800万円予算化してございます。平成20年度、単年度ではできないということで、平成20、21、22年の3年間、800万円プラス1,200万円、3年間で合計2,000万円で仕事をするというもので、今回、単年度事業から3カ年事業にするために債務負担行為を設定するものでございます。

 それから、地方債補正のふるさと農道整備事業でございますが、こちらのほうは、18ページに農道整備事業費でふるさと農道整備事業ということで15節工事請負費900万円がございます。このふるさと農道整備の工事費900万円の90%、つまり810万円を借り入れようとするものでございます。

 それから、その下の借りかえでございますが、限度額を6,150万円減額いたします。歳出のほうでは、24ページを見ていただきたいわけですが、24ページの公債費の元金で、補正額はゼロですが、財源内訳として地方債を6,150万円減額しまして一般財源を6,150万円ふやすというような補正の内容になっております。その理由といたしましては、財源があれば借りかえるよりも繰上償還をしたほうが金利の負担はより少なくなるということで、平成20年度の普通交付税の決定額がやや多目だったということから、9月に借りかえを予定しておりました公営企業金融公庫資金分については、補正をお願いして、借りかえをしないで繰上償還をするだけにするという内容でございます。

 それから、制度上、借りかえ前の期間を超えて借りかえをしても延長することはできないということで、この公営企業金融公庫分につきましては、借りかえても2年半、つまり半年ごとの償還で5回償還ということで、借りかえの効果も限られるということで繰上償還をすることにしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、私のほうから2点、16ページになりますけれども、社会福祉総務費のうち障害者福祉総務事務費、賃金というようなことで、臨時雇いの賃金でございますが、これにつきましては精神保健を担当する保健師がこれから産休に入るというようなことで、いわゆる専門職の補充ということで臨時の賃金を計上させていただいたということでございます。9月から来年の3月までというようなことでございます。伴います社会保険料、雇用保険料でございます。

 それと、中国の残留邦人の生活支援給付金支給事業というようなことで135万4,000円ということでございますが、当初予算に生活給付というようなことで議決をいただいております。今回の補正は医療支援給付金というようなことでございます。通院を要するというようなことで、いろいろと話し合いを、面接をしていくうちに、これから通院をしていくというようなことで、医療支援ということで計上させていただきました。

 対象の方は2名でございます。大変御苦労されたわけでございますけれども、本市に住みましてもう20年ぐらいになります。4月から残留邦人の方々にこれから支援をしていくというようなことで国のほうで通りまして、本市でも2名というようなことで、これから生活面も含めたいろいろな支援をしていきたいと思っております。

 いわゆる生活保護に準ずる給付ということになりますけれども、生活支援給付、住宅、また医療、介護というようなことでいろいろな給付が出てくると思いますが、とりあえず、メニューの中には日本語のそういった支援というようなことで、会話の支援ということでもございますが、もうこちらに来て長いということで、そのような支援は必要ないというようなことでございます。今回、医療の支援というようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) それでは、私のほうから乳幼児医療費の関係について御説明させていただきます。

 まず、歳出のほうから御説明させていただきますと、この扶助費につきましては、いわゆる乳幼児医療の医療費でございます。今回598万5,000円を計上させていただいたわけでございますが、これにつきましては、現在実施しております乳幼児医療助成制度、入院につきましては小学校就学前まで、それから通院につきましては4歳未満児、3歳児までというような形で制度化されておりますが、これを通院部分につきまして3歳拡大をさせていただいて、入・通院ともに小学校就学前までとする分でございます。

 次に、歳入の関係、130万円の関係で、県支出金の関係でございますけれども、この598万5,000円、10月1日からの実施で約半年分を見込んでおるわけでございますが、御案内のように、県のほうでは県の補助金がございますが、12月1日からの実施を予定しているということで、うちのほうといたしましては若干先行してこれを実施しますので、その先行する分については補助対象外ということになります。補助対象外部分につきましては約300万円を想定しております。残りの300万円ということになりますが、このうち県制度では一部負担金、これを徴収するというようなことになっておりますので、この分につきまして基準額として差し引かれますので、それを差し引きました約260万円ほど、この2分の1が実際に補助対象ということで130万円を見込ませていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 私のほうから2点ほど答弁させていただきます。

 まず、1点目のふるさと農道でございます。これの歳入につきましては、先ほど財政課長の説明があったとおりでございます。歳出につきましては、まず、このふるさと農道ということでございます。これは、平成5年に総務省と農林水産省の協議で、地域の緊急的な課題を抱えている農道について整備をしていくという事業でございます。今回補正いたしました理由といたしましては、平成19年度で3期までの計画が終了しておりまして、4期目の千葉県からの連絡があったのが平成20年度に入ってしまったため、今回の補正をお願いするものであります。

 工事といたしましては、これは継続になりますけれども、八日市場イの下出羽でございます。そこの農道を410メートル、それから、これは新規でございますが、飯塚の広町、これはメモリアルホールの北側の道路でございます。これの820メートルのうち210メートル、これを実施するものでございます。

 それと、もう一点でございます。19ページですが、観光費の中の地域づくりの事業でございます。この事業につきましては、一昨年以来、県のほうと協議をしながら、吉崎の県道から海におりる道路、これは広場でございます。これは県の土地でございますけれども、これにつきまして、整備センター、それから県の自然保護課等と協議しまして、ここの使用権、占用の許可がようやくおりた時点で、県のほうとこの地域、施設、野外センター、望洋荘、それから運動公園、または県の自転車道、これ等を利活用いたしまして海岸地域の活性化を目指すということで県のほうに補助事業をお願いしたところ、その補助事業が認められましたので、今回補正をお願いするものでございます。これは、半額県の補助となっておりまして、県のほうの歳入の名前が協働型地域づくり総合補助金ということで入ってきます。歳出のほうでは地域づくり戦略プラン策定事業ということで事業を実施します。

 先ほど議員さんのほうからプランということで、これにつきましては、先ほど私が申し上げたとおり、海岸地域の活性化ということで、現在ある資源を利用しまして、観光または海の海産物等をメーンにして地域活性化を目指すものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、私のほうから、第2表の債務負担行為について財政課長の説明にちょっと補足させていただきます。

 本年度予算で、先ほど財政課長のほうから800万円のお話をしてありますが、本年度は全体構想、それから平成21年度で地域整備構想ということで策定を検討していたんですが、本策定につきましては、都市計画区域、旧野栄地区あるいは旧香取郡という3地区、吉田、豊和、飯高、この地区を含めたことを前提に都市計画マスタープランをつくろうということで千葉県と下協議しましたところ、期間的に3年を要するという結論に至りまして、また、策定作業に継続性と関連性があるので、本年度に全体作業を一括発注していくということで債務負担行為をお願いするということでございます。

 それから、公園費につきましての内容でございますが、天神山公園施設改修工事費でございますが、天神山公園の中の展望台スロープの欄干工事でございまして、腐食による材質の劣化に加えまして、6月10日に何者かに破壊されたために、その改修工事でございます。

 それから、飯倉駅の市民多目的ホールの防犯監視システムということでございますが、これも、たび重なる落書き、それから先般8月に、多分中学生らしきと思われますが、警察のほうから通報がありまして、現場に、夜中の1時ごろやられたらしいのですが、便所の窓ガラスが破損された。それから、置いてあったごみ箱とか電話ボックスの中にある電話帳、それから駐輪場内の自転車と、たび重なって相当いたずらをされまして、電話帳については焼却されたということで、警察のほうといろいろ協議した結果、こういった行為の抑止とその行為者を確認できるように監視システムを設置するものでございます。

 それから、市営住宅の維持管理費のすみれ団地の改修工事でございますが、これにつきましては、昭和42年から45年度に建設した長屋形式の住宅で先般雨漏りが発生しておりまして、特にひどい2棟の屋根改修工事を行うものです。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 田村議員さんのお尋ねについて答弁をさせていただきます。

 まず、給食センターの建設検討委員会のメンバーについてのお尋ねでございますが、委員につきましては、広く市民の方々、あるいは学校関係者、学識経験者等をもとにして構成を考えております。広く市民の方々ということなんですが、中心としているのは給食センターの現在の運営委員を中心に考えさせていただきましたけれども、その中心は、特に子どもの親、保護者、それを中心にして市民の方々あるいは学校関係者等で構成を考えております。

 もう一つ、いつからということなんですが、第1回につきましては10月に開催をしていきたい、そういうふうに考えております。今年度につきましては2回を予定しております。内容につきましてですが、多様な内容になろうかと思いますけれども、第1回目については新しい給食センターの建設に関する経緯あるいは必要性、今後の方針、スケジュール、あるいは今後になりますが、規模とか中の施設とか経費等が話し合いの内容になろうかと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 歳入の県民税取扱委託料の関係でございます。

 15ページの賦課徴収費のほうをちょっとごらんください。ここで歳出の補正がございますけれども、この歳出の補正、3つの内容になっております。1番目が所得変動による減額措置の部分と法人市民税の還付部分、それから個人住民税の還付部分でございます。1番目の所得変動につきましては、これは、税源移譲で平成19年度分の所得が減ったんですけれども、その分が国税のほうから還付にならなかった、その方についての補てん措置でございますが、これが3,524万3,000円でございます。そのうちに県民税の部分が1,591万7,000円、それから3番目の個人住民税の関係でございますけれども、過年度分につきまして、所得の減額、扶養控除の漏れ、医療費控除等の申告がございましたので、この部分の県民税部分が89万6,000円、この2つを足しまして歳入のほうの補正部分の金額1,681万3,000円になります。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 給食センター建設検討委員会について、10月が第1回開催、平成20年度は2回行うということで、それから、学校関係者、市民といいましても、現在の給食センター運営委員である保護者、それから有識者の方々を中心とするということなんですが、八日市場の給食センターと野栄の給食センターと、現在、合併後も全く旧市町の給食センターのあり方ですべてが行われていますよね。実際に栄養士さんや調理員さんの配置というのも、パートの方がいるのか、あるいは正規職員の方が中心なのかも含めて全く旧市町での違いがあるままで行われているわけです。規模も違いますね。議会の中で今までよいことだということでいろいろ取り上げられました野栄給食センターについては、手づくり給食、地産地消の徹底とか、学校に栄養士さんなどが訪問して指導しているとか、全国に先駆けた優秀な成績をおさめたことが行われていると。八日市場は八日市場で努力を重ねているわけなんですが、本当に違うんですね。規模が違うことから始まりまして、食材の集め方、それから献立、食数、それから配送の時間距離、配送の仕方。八日市場の給食センターの場合には、八街市内でお米を炊飯したものを学校に毎日届けてもらうというやり方をしているわけですけよね。全く違うわけですね。それを、大きな給食センターを建設しなければ老朽化に対応できないということはわかるんですが、よいところは十分生かしてやっていくということについて、給食を、今ある給食のあり方をよく知っていて、評価する部分と、それから課題を考えている部分と、はっきりその辺のことを認識されている方が検討委員会に多数いる必要があると思います。充て職では決してよい結果は生まれないと考えます。

 その検討委員会の委員さんを選出するということが、もう10月に第1回を開くということですが、最も重要なことになるのではないかと考えます。それから、今、給食を食べている児童生徒の保護者ということですと、場合によっては卒業が近い方もおいでだと。そうすると、もう将来は関係ないわけですよね。ですので、教育委員会が主導で提案されれば、それもいたし方ないのかという判断にもなりがちです。ですので、検討委員会の委員というのを選出するということに一定の時間と労力を割いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 次に、先ほど来、質疑応答いただいていますJT跡地の件なんですが、八日市場市議会時代に全員協議会が持たれました。その中で初めて江波戸市長から提案という形で議員に対して示された。その後は一般質問等で議員が質問し、また執行部側が答弁するということで、最終的にはJT跡地を市の所有地にしていくということが決められて、土地開発公社が購入するという結果になったわけですよね。

 私の認識では、江波戸市長に対して直接なのか、それはわかりませんが、市長執行部のほうにJTのほうから直接、駅前の土地を市が公共用地として購入してもらえないかと話があったと。駅前の土地であること、それから民間に買われてしまって不都合なものが建てられたりした場合の弊害もあること、それから市長がおっしゃるように、当時、大型店舗が進出してくるということもあって、商業の活性化につなげられればということもあって、市の執行部のほうが積極的にこのJT跡地の購入を提案されたと私は認識しています。

 ただ、それを市が、財政状況、そのときから決してよいものではありませんでしたから、市が全部お膳立てしていろいろな施設を建てたり運営していくということはできにくいと。それで、商業活性化のために有効活用できるものを、そういう資金繰りも含めて商工会のほうで考えてもらえないかと。それで、市長のほうで商工会のほうにお願いしたと。それで、商工会長を中心に何度も、1年、2年かけて会議を持たれて、3つか4つの提案を出され、議員のほうにも全員協議会等で提案が出されましたということで説明がありました。説明があって、内容はなるほど、これはいいことかもしれない、できたらよいことだというものもありました。しかし、その時点で、市は予算組みをとろうとしない。それから、商工会として、商業者に資金繰りまで含めてやっていくということをする基盤というんですか、そういう状況にはないということで今に至っていると思います。

 責任は、私は市長執行部にあると考えています。そのときに、JT跡地を市が購入するべきかどうかというときに、慎重にというふうに私は述べました。ただ、全体として反対ということではありませんでした。本当にあの土地がそういう意味で有効活用できるのだろうかと懸念があったわけですけれども、とにかく大事な土地だということで、財政難を押しても起債をしても、大事な土地だからとにかく確保して、そこをもとにして商業、それから八日市場市の活性化に向けていくんだ、そういう覚悟をそのとき市長は述べられたように感じています。それが、今や転売というような意味合いの提案が出されている。時期尚早。

 また、6月の議会か3月の議会のときに私のほうで述べさせていただいたのは、本当に広く市民に、例えば小学生から90代の方まで含めた広く市民に呼びかけて、何かよいことはないか、よい方法はないか、何が必要かということを諮ったらどうか、アンケートでもとったらどうかということも言いました。ところが、それは一切されていませんよね。そのときの答弁は検討しますということだったんですが、一切されませんでした。

 私のほうでは、例えば日比谷野外音楽堂ではありませんが、きちんとした建物を建てるのではなくて、ちょっとした野外ステージなどを建てて、若い方々、特に中学生や高校生などが、音楽が好きな方もいますし、遠くまで行ってコンサートをやったり、コンサートを聞きに行ったりという話も聞きますので、駅前ですから、八日市場駅をおりて、仲間がやっているコンサートを聞きに行くんだという、そんな施設があってもいいのではないかということも言ったように思います。でも、一切検討されていないようです。ですので、市長執行部の責任だと私は考えていますので、もう少しはっきりした責任ある答弁をお願いしたいと思います。

 以上。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) これの用地の決定は、欲しいというのは商工会から出されたものですよ。市民要望でございます。既にもうカインズは進出しておりました。市民要望ですよ。市民要望を受けて、私は議会にかけたわけでございます。そうですから、皆さん方が、ああ、そうだなと、大勢の方々、全員の賛成でございました。

 またその中で、質問の中でほとんどの人が、そうだな、商工会がそういう思いをしているならば、そのような方向でもって検討してやれよというようなことが議事録にはっきり載っております、議事録に。私が思い立ってあれを求めたわけではございませんということを、改めてこの席をおかりいたしまして御答弁させていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 田村議員さんの質問にお答えをいたします。

 議員さんおっしゃるように、八日市場給食センターと野栄給食センターでは、過去の歴史等が違いますので、おっしゃったように、食材の集め方、あるいは献立、配送の仕方等違いがございますけれども、合併してから、絶えず打ち合わせをしながら、同一歩調にできるところは同一歩調でやるという形で、例えば学校への訪問指導等は、八日市場も野栄給食センターも同じようにやっているところでございます。

 また、基本的な姿勢といたしまして、食材等につきましては、大木先生のほうからの絶え間ない御意見もいろいろお伺いしておりますので、それから市の方針もございますから、地産地消という同一方向で努力をしているところでございます。

 それで、今までの成果を十分継続していくというのは、前教育長もそういうふうに答弁しておるとおり、そのまま生かしていきたいと考えております。

 また、先生が今おっしゃいましたように、よく知っている人でなければいけないということもあります。したがいまして、選出には十分時間をかけたいということでございますので、今までかなり時間をかけながら構成メンバーを選出するように努力してきております。よく知っている人という方なんですけれども、職員というか、現場の職員等も考えております。できるだけよりよい給食が提供できるようにしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 学校給食センターの問題で若干お尋ねしておきたいんですが、名称が学校給食センター建設検討委員会という名前ですね。私は、今までの議論の中から見たら、最初からセンターの統合ありきでなくて、いわゆる建設ありきでなくて、やはり今、教育長がおっしゃったように、地産地消、食の安全、学校給食センターのあり方検討委員会、こういう名前が、当面一番ふさわしいと思うんですよ、本来は。なぜかというと、いわゆる天洋食品の毒ギョーザ事件がありましたよね。あのときに学校給食センターで、千葉県全体で95校がその天洋食品の食材を使っていたと。小学校で45、中学校で30、幼稚園で20、合計95と。

 それと、一般的に、これは教育委員会でも随分検討していただきたいと思うんですが、例えば野栄の学校給食センターが全国学校給食甲子園大会で優勝した。いわゆるトップクラスになっているところは、大体自校か小さい学校給食センターなんですよね。大体大型になると、だから食数としては1,000が限界であろうと。そうでないと、当然、冷凍食品、加工食品、怪しい食品が使われて、子どもたちにいろいろな問題、特に今、食の問題がいろいろ叫ばれているときですから。ですから、やはりセンターを建てるのはいいでしょうけれども、1,000が限界という。どの程度の食数が本当に地産地消、食の安全が守られるかという全国調査というのか、もう今は自校方式に切りかわっている時代ですから、それらを含めて再検討して、最初からもう統合、合併特例債事業の中で補助金がどうのこうのということで建設ありきということでなくて、根本問題、子どもたちの食の、未来のためですから、そこをまず基本に据えて検討すべきではないかと。

 大体、この天洋食品が全国で578校で使われていたと。そのうち大型センター、いわゆる学校給食センターが446校、自校方式は89校ということで、俄然とやはり大型センターの場合、そういうような、食材を集めるのができませんから。県内でも、私もいろいろな給食センターを見ていますけれども、よくこの野栄の学校給食、1,000食もやって、食材が地元から、本当に子どもたちも喜んでいるし、そこに食材を送っている野栄を中心にした農家の皆さんも本当に生き生きしているわけですよ。それで、やはり江波戸教育長が先陣を切ってああいうような全国に名をはせた名誉ある成果を上げたわけですから、少なくともそれを台なしにするような大型化というのは見直すべき必要があると。

 私は八日市場の学校給食センターの献立表というのを今ここに持っているんですが、これは野栄の学校教育センターの献立表も持っていますよ。これは全然違うわけですよね。野栄の学校給食センターの献立表を見ると、地産地消デーとか、これは地元の食材ですよということをきちんと表示してあるわけです。八日市場の学校給食センターの場合はそういうことは書いていないわけ。いかに野栄の学校給食のあり方というのがすばらしいかと。

 そういう意味で、やはり根本のところが建設ありき、統合ありきから出発するのではなく、もっと根本の地産地消をいかに前進させるか、拡大させていくか、食の安全、子どもたちの立場に立った学校給食のあり方はいかにあるべきか、そこから検討すべきではないかと提案したいと思うんですが、いま一度お聞かせください。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 今の大木議員さんのお考え方はよくわかりました。私ども給食にかかわる立場にあるのでありますので、ねらいは、やはり子どもの食の未来というか、安心・安全、そして栄養バランスのいい給食を提供していく、これがねらいでありますし、食育基本法あるいは学校給食法につきましても、そういう立場でございますし、市の都市宣言の中にも地産地消ということと、もう一つは、安全な食材をつくっていくという自給率を高めるというような都市宣言もありますので、それらの法律の趣旨に沿って建設し運営していくと。これは従来、今まで野栄給食センター等で方針としてやってきたことには変わりはないなと考えております。

 それで、職員と絶えず八日市場と野栄給食センターの違いと、それから、今までの経過がありますので急に統一できなかったんですが、絶えず打ち合わせをしておりまして、例えば八日市場につきましても、地元の地産地消というか食材を使うように努力していまして、その件では、野栄給食センターも八日市場給食センターも、献立の中には書いていないかもしれませんが、やはり同じくらいの率で地元の食材を使うように努力している状況でございます。したがいまして、職員との話し合いの中では、統合された給食センターを建設いたしましても、今までと同様に地元産の食材を使ってやることは可能だという、私たちもそういう方向で頑張るという職員の強い決意といいますか、そういうものが私のほうに届いておりますので、そういう方向でできるという見通しも立ちましたので、そういう方向で今後も努力していきたいと考えております。

 なお、献立表の表示の仕方等には違いがありますけれども、今後はまた話し合って、統一しながら進めていきたいと思っています。できるだけよりよい形で進めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) それと、もう一つの大きな違いは、旧八日市場学校給食センターの場合は、ほとんど臨時職員なんですよね。片や野栄の学校給食センターは正規職員ですよ。この違いがまた大きいわけです。統合した場合どうなるか、大きくなった場合ね。結果的には、やはり臨時職員で調理をしていくというような形で、その危険性が非常に高まるわけですよ。それで、結局内容を悪くする。いわゆる野栄のような、ああいうような心のこもったというのか、ああいうことがなし得ない条件が、やはりこの4,000の大型の学校給食センターをつくることによって、そういう方向が、危険性があるのではないか、このように思うので、私は一歩踏みとどまって、冒頭申し上げましたように、地産地消や食の安全や子どもたちの食育を考えたそのあり方がいかにあるべきかという立場で、しっかりと肝を据えて、それで最終的に、やはり4,000でもやれると、このいわゆる3つの課題を、自給率の向上も含めてという確信のもとで全体が何とかやれるということであれば、最初から、もう建設ありき、統合ありきで、まあ何とか頑張ってみましょうよ程度では、私は危険性が高まると思っているんですが、その辺いかが考えていますか。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 職員とも絶えず話はしているんですけれども、建設検討委員会の中でも、よりよい給食のあり方ということで、それは検討の中身に入ってくるだろうと思います。その辺も含めて御意見をお伺いしながら、よりよいものを求めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第6号の質疑を打ち切ります。

 議案第7号 平成20年度匝瑳市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) ページで言いますと歳出の10ページのところで、下のほうに認定調査等費で認定調査等費165万円ということで、今回の場合に、人件費ではなくて消耗品とか修繕料、OA機器購入費、車両購入費ということなんですが、今議会の質疑応答の中で当局から答弁いただいた中で、市役所の中で職員と一緒に業務をされている方の身分で臨時職員という方がどのぐらいいるか。75人とかとお聞きしたように思うんですが、介護保険関係では認定調査員も含まれるというお答えがあったように思っています。これは介護保険の補正予算ですので、市が直接かかわっている介護保険制度の業務に携わるスタッフの正職員が何名、また、どういう有資格者が何名、有資格者のうちの正なのか臨時なのかという身分の違いとか、明細を御説明いただきたいと思います。

 それは、介護保険制度ができてから高齢者にかかわるいろいろな事柄が、高齢者支援課が中心となって、また介護保険が中心となってサービスが行われていると考えています。ただ、民間の事業所が介護保険の制度にのっとってそれだけを業務として行うのは当然と言えば当然だと思うんですが、市の行政が行う場合には、介護保険の制度の外の部分、外れた部分についてもやはりサービスが必要だったり、大変な状況のことを市民から打ち明けられて、相談する場合に、総合的な、また各課を横断した視野でとらえて相談に乗る、解決・改善に向ける必要があると思うんですね。そのときに、臨時職員の方はできないということは言いませんが、やはり臨時職員の場合には、業務上の制限というのがどうしても限られるのではないかと思います。その違いがあるかと思うので、どうなっているかということをわかりたいのでお知らせください。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの質問ですけれども、職員の数につきましては、正規職員が6名です。それから、嘱託といたしまして4名の方がおります。

 その嘱託の方の主な業務ですけれども、認定調査、各申請が上がりまして、各自宅または施設にお邪魔いたしまして、その方の体調等を調査する大事な仕事でございます。これにつきましては、市がやる介護保険の中で市が保険者として実施する内容でございますので、本来でしたら市の職員でできればいいんですけれども、そこまで市の職員もおりませんので、嘱託職員として実施していただいております。

 その嘱託職員の実施の内容ですけれども、主には認定の調査を行っておりますが、そのほかにも、介護全般の業務を実施していただきまして、例えば住宅改修の指導、または各研修についても職員と同様に出席していただきまして、質の高い介護の業務を行っております。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) そうしますと、嘱託職員の年齢、それから給与、手当、一時金の有無について伺いたいと思います。

 それから、介護の認定調査は、すべて4名の嘱託職員の方が行っていると理解してよろしいでしょうか。

 それから、そうしますと、認定調査の第1次調査ということで、訪問して、手が上がりますかとか、認知症はどうなのかというようなことを、まず目や耳、それから対話で確認して調査するんだろうと思うんですけれども、そのときに御家族や本人から、体のことだけじゃなくて、家庭の事情だったり、例えばひとり暮らしで、手足は何とかきくけれども、調理して、入浴して、毎日の生活をするには本当に大変なんだ、できないんだとか、そういう相談とか、具体的なことが、市役所の方が来られたと思えば相談をかけられることもあるのではないかと思うんですね。そういった場合に、じゃ、その嘱託の職員の認定調査員の方は、聞いて戻ってきて、高齢者支援課の別の方に相談して再度訪問するとか、一緒に訪問するとか、別の仕方でサービスを充実させるというような、そんなやり方はされているんでしょうか。

 2点について伺います。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの3点について御質問があったと思います。まず1番目に、調査員さんの年齢と給料ですか、年齢についてはちょっと今、しっかりした年齢を覚えておりませんので御容赦願いたいと思います。給料ですけれども、1カ月17万4,400円でございます。そのほかに通勤手当が支給されております。

 それから、認定調査について、調査員が全部担当しているのかという御質問ですけれども、これについては、介護保険班の職員が6名おりますが、この全部がこの調査に当たっております。月平均150件から180件の申請がございますので、到底職員だけでは足りません。また、嘱託さんだけでも足りませんので、その点については150から180件をある程度均等になるように、地区分けもしてありますけれども、行っております。

 この調査ですけれども、自宅にお邪魔しまして、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、手が上がるとか、いろいろな介護状態について伺ってくるわけですが、それを審査会にかける書類をつくる段階がかなり事務量としてございますので、6人と4人で合計10人ですが、これだけの人数が必要でぎりぎりやっているというところでございます。

 それから、調査員として嘱託職員が各家庭にお邪魔したときに相談を受けたときの回答ですけれども、嘱託職員さんも市の職員と一緒に研修等に参加していただいておりまして、それから、課の中では毎日ミーティングを行っています。その中でいろいろな問題があればそのときに出てきます。回答ですけれども、回答できるものについては即答でそこで答えてきます。回答できないものについては、今申し上げました毎日のミーティングによりまして、その中で話し合いまして、回答をみんなで話し合いまして、改めて自宅へお邪魔しまして御回答しているような状態でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) ありがとうございます。それで、さらに充実させてほしいという課題なんですけれども、私も過去に介護保険のことで、じゃ、一緒に市役所を訪ねて聞いてみましょうということで、一緒に市民の方と話を聞いたりしたことが何回かあります。そのときに市民の方は、自分の置かれた状況、例えば体の状況、それから家庭の状況という、こういうことで困っていて、何とかしてほしいんだという状況をまず市の人にわかってほしいということでお話しされます。それは、行政のことはわからないし、制度のことも全くわかりませんから、これは介護保険の制度で当てはまることなのか、障害者のほうなのか、それとか全くどこにも引っかからないことなのかというのは整理できないわけです。とにかく状況をわかってほしいと市役所の職員の方に話をするわけですね。

 そうしたら、市役所の方は、専門家として、これはこの制度が活用できるはずだ、ここの部分は別の制度を活用できるはずだ。どうしても活用できないことについては、じゃ、近所の方とか緊急通報装置があるよとかなんとかということで、何かその方の改善に結びつくことを、知恵を絞ってそれで対応するようにしてあげると。それが、税金も払っているし、市役所なんだからということで、市民の方は一番求めているんですね。

 ところが、ありがちなのは、介護保険のところに行くと、介護保険の制度の説明を一生懸命してくれて、それではどうにもならないことというのは放っておかれてしまうという感じがするんです。そこをやはり嘱託の方とか正職員とかと関係なくて一緒にやっているということならば、研修もやっておられるわけですから、もっとスタッフの数もふやしていただいて、市民が困っていることについて各課横断的なところで対処するということをぜひ課題にして検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 市の組織の中で福祉関係と介護保険関係、また保健関係が分かれております。私どもは総合窓口ではありませんので、とりあえず窓口に来た方は、介護保険の関係かなということで用件を伺っております。

 それと、介護以外の障害の方でしたら、ちょうど組織的に福祉課が反対側にありますので、直ちに福祉課の職員に来ていただきまして対応しておりますので、そういう点は、来た人がうまく内容をお話ししていただければ、接客できるような体制をとっております。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第7号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第7号の質疑を打ち切ります。

 議案第8号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第8号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第8号の質疑を打ち切ります。

 議案第9号 匝瑳市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第9号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第9号の質疑を打ち切ります。

 議案第10号 匝瑳市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 質疑応答ということではあるんですが、改正後の条文について事例を挙げて説明していただけるとわかりやすいかと思いますので、御説明をお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 今、事例を挙げて説明ということでございましたけれども、今回の改正は、地方自治法の改正に基づきまして印鑑条例の一部を改正する必要が生じたということでございます。

 その内容でございますけれども、第2条の第2号をごらんいただきたいと思いますが、法第260条の9に規定する仮代表者ということでございますが、この仮代表者というのは、代表者が欠けた場合に、その地縁団体の事務が遅延する恐れがあります。それで、それにより増して損害が生ずることが考えられますので、このようなことがないように、利害関係者が裁判所に請求をして仮代表者を選任してもらう、こういう規定でございますが、この規定は、自治法にはこの規定がございませんでした。地縁団体でこれを行う場合には、民法の仮代表者の規定を準用していたということでございます。したがいまして、第2号、第3号、第4号、これについては、選任する規定が民法から自治法のほうに変わったということで御理解いただきたいと思います。

 それから、この規定と同じような内容が、第11条も同じでございます。

 それから、第14条の関係でございますけれども、これについては、他の匝瑳市の条例、この表現と統一性を図るために今回改正をさせていただくというものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第10号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第10号の質疑を打ち切ります。

 議案第11号 匝瑳市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 新旧対照表で、ページでいいますと2ページから3ページなんですが、当事者にとって改悪になるのではないかと懸念するところがあります。そこをお尋ねしたいと思うんですけれども、3ページのところで、第4条の1項1号「ひとり親家庭等の父母等の前年の所得が規則で定める額以上であるとき」は支給しないという、第4条は支給しない理由なんですが、それから、第5条の1項の5号、これが改正前の場合には受給資格者一部負担額、入院については1日につき300円、通院については診療報酬明細書1件につき1,000円というようなことを控除した額を助成金として支給するということで、入院した場合に1日300円は支給しないけれども、残ったかかった部分については支給するよという、ひとり親家庭の医療費の助成というものが、改正案では改悪されて、「当該入院に係る食事療養標準負担額及び生活療養費標準負担額を合計した額とし」ということで、それは除いた一部負担額を支給するということで、食事療養、生活療養の標準負担額、食費とかそういう意味合いですよね、それについてはみずからが負担しなければならないと。ひとり親家庭の医療費助成の枠外であると事実上の改悪になると理解しました。御説明をお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、2点に回答申し上げます。

 まず、所得でございますが、前年の所得で規則で定める額というようなことで、これについては改正がございません。児童扶養手当等を引用しておりますので、いわゆる一般的に扶養がない場合には、所得で236万円ということを基準にしております。これは同じでございます。

 それと、助成の範囲でございますけれども、確かに議員さん言われるとおり、改悪じゃないかということでございますが、ちょっと具体例で申し上げます。平成19年度の実績でございますけれども、入院の実績が55日の申請がございました。そのうち御本人の負担ということで、前は1日につき300円ということで、おっしゃるとおりでございます。そうしますと、55日の300円で1万6,500円が御本人の負担ということでございます。一方、対象が食事の療養費というようなことで申請がございまして、これは助成の対象になっておりました。それが2万6,890円というようなことで平成19年度ございました。

 そこで、今度300円が、負担はなくなるんですが、このうち、この差が2万6,890円と1万6,500円、1万390円が今後負担となるというようなことで、ちょっと食事のほう、また生活療養についてはなかったんですが、食事のほうの負担が増えるというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) そういうことで、はっきり当事者にとっては改悪ということなんですが、ひとり親家庭の医療費助成ということで、基本的には18歳になった年の3月31日までの子どもと二十歳未満で一定程度の障害の状態にある子どもを扶養しているひとり親家庭について医療費を助成するということで、これは条例改正案ですから、現行どおりの条例のまま市としてこの分を持ってあげるということだってできるんだろうと思うんですけれども、それは検討されたんでしょうか。それから、なぜ現行のままとするということを行わないのでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 食事のそういった御負担が多くなるということでございますが、今、普通の入院に際しましても保険の適用外、また私どもの重度の医療費の助成でございますが、これは、いわゆる食事負担も、以前は食事負担もそこで補助をしていたんですが、それについては助成外ということでございます。

 また、私ども自立支援法での障害者の入所ということで、そこに際しても、いわゆる食事に対しては自立支援法の対象外だというようなこと、私は、介護保険でもそうだと思うんですが、食事については対象外というようなことで、食事については、入院をしてもしなくても、自宅でもそのような食事をするというようなことで、対象外というようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) この条例が制定されて、執行されている趣旨というんですか本旨がよくわかっていないからそういうことになってしまうのではないでしょうか。言ってしまえば、ほかの制度との整合性なんだということのようなんですけれども、平成19年度は55日分の申請請求があったということでしたよね。金額としては全くわずかなことですよね。そのわずかなことを、整合性だということで条例を改め直して負担を強いる意味があるんでしょうか。

 それから、ひとり親家庭と医療費等の助成ということでは、所得の一定程度の制限もありますから、低所得で、ひとり親家庭で、例えば子どもさんが入院したときに、子どもですから、家族がずっとついてあげる人がいるというような恵まれた家庭というのが少なくてとか、それから、本当は子どもさんのそばについてあげていたいけれども、ひとり親ですから働き続けなければいけない。そうでなければ生活が成り立たないとか、そういうような家庭についての医療費助成のはずなんですね。それだったら、トータルしても市の負担は幾らでもないわけですから、整合性だということで条例を改悪する必要は全くないと思います。旧条例のままを求めたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) お気持ちとしては十分わかるわけでございますけれども、そういった制度の、議員さんおっしゃいました整合性ということで御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第11号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第11号の質疑を打ち切ります。

 議案第12号 国保匝瑳市民病院事業使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第12号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第12号の質疑を打ち切ります。

 議案第13号 匝瑳市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第13号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第13号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第14号 匝瑳市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 4戸を3戸にするということですが、改修不能という扱いですか。

 それから、野手1185番地1にある丸の内団地については、今後、その改修はしないで廃止していくというような方針があるのでしょうか、どうなんでしょうか、説明ください。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、お答えいたします。

 丸の内団地のこの内容につきましては、6月補正で撤去の補正予算をお願いしまして撤去したものでございまして、これはもう合併当時からの引き継ぎ事項というか内容でございまして、もう既に昭和45年度に建築されまして、かなり老朽化しておりまして、4月30日に退去しましたので、それをもちまして、老朽化して改修工事が困難なために取り壊したということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第14号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第14号の質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終結いたします。

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△議案(第1号−第14号)・陳情(第1号)の委員会付託



○議長(佐藤正雄君) 日程第2、これより日程に従いまして、議案第1号から議案第14号までと陳情第1号を会議規則第37条及び第138条の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたすことに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。

 なお、付託表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 配付漏れなしと認めます。

 常任委員会に付託されました諸案件につきましては、平成20年9月19日の継続市議会の開議時刻までに審査されますことを会議規則第44条第1項の規定によりお願い申し上げます。

 各常任委員会の日程調整のため暫時休憩いたします。

     午後4時39分 休憩

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     午後4時40分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 各常任委員会の日程を事務局長をして報告させます。

 實川事務局長。



◎議会事務局長(實川豊治君) それでは、休憩中に打ち合わせしました各常任委員会の日程につきまして御報告いたします。

 総務常任委員会、9月12日午前10時から第2委員会室、文教福祉常任委員会、9月11日午前10時から第2委員会室、産業建設常任委員会、9月11日午前10時から第3委員会室。

 以上でございます。

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△次会日程報告



○議長(佐藤正雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 9月11日、9月12日は、各常任委員会の日程であります。9月16日火曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時41分 散会