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千葉県 匝瑳市

平成20年  9月 定例会 09月09日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月09日−02号







平成20年  9月 定例会



          匝瑳市議会平成20年9月定例会議事日程(第5日)

                       9月9日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案(報告第1号−第3号)・(議案第1号−第2号)に対する大綱質疑

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    14番   欠員        15番  浪川茂夫君

    16番  林 芙士夫君     17番  佐藤浩巳君

    19番  岩井孝寛君      20番  石田勝一君

    21番  山崎 剛君      22番   欠員

    23番  林 日出男君(早退) 24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    伊東和夫君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   代表監査委員      伊藤健一君

 監査委員事務局長    江波戸秀雄君  農業委員会会長     伊藤良一君

 農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、9月5日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△上程議案に対する大綱質疑



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、日程に従いまして、これより上程議案に対する大綱質疑を行います。

 この際申し上げます。本日の日程は大綱質疑でありますが、質疑終了後、各常任委員会に議案等の審査を付託いたしますので、質疑については議案の大綱の範囲とし、重複する事項は避け、円滑な議事運営ができますよう御協力をお願いいたします。

 また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 これより質疑に入ります。

 報告第1号 平成19年度匝瑳市健全化判断比率についてを議題とします。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 何点か質問をさせていただきます。

 この提案理由書にございますけれども、法の第3条第1項に基づきまして、監査委員の意見書をつけて議会に報告されたわけです。この報告第1号と、またほかに匝瑳市財政健全化審査及び経営健全化審査意見書、これもまた同時に提出されているわけでごさいまして、両方見ながら質問をさせていただきます。

 まず第1点目でございますが、将来負担比率でございます。114.3%、これは350にならなければ早期健全化基準ではないということでございますので、まだ十分余裕があると理解しておりますけれども、この算出について、今回の数字を出されました分母、分子をお知らせいただきたい。

 また、将来負担すべき起債も当然ここに加味されていると思うんですが、確認をさせていただきます。

 それからまた、この将来負担額には一部事務組合の負担も入っておると思いますけれども、いかがでしょうか。

 それと、実質収支がそれぞれの会計に出ております。一般会計では4億5,199万8,000円の黒字ということでございますが、単年度の実質収支では3億1,081万3,000円の赤字でございます。連結の実質収支の比率というのもこの健全化の判断の中に入っておるわけでございますが、そこでお伺いしたいのは、他の特別会計、国保会計、老人保健会計、介護保険特別会計において、単年度の実質収支はどのくらいであるのかをお尋ねをさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 将来負担比率の分母と分子ということでございますが、分母につきましては、標準財政規模から基準財政需要額に算入をされました公債費等の額を控除した額でございます。

 平成19年度につきましては83億2,585万6,000円です。分子につきましては、将来負担額から財政調整基金などの充当が可能な基金額、それから都市計画税、まあ当市はございませんけれども、都市計画税などの充当可能特定歳入、そして将来にわたって基準財政需要額に算入されるべき額を控除した額ということでございまして、平成19年度につきましては95億2,149万6,000円となっております。

 次に、将来負担すべき起債の負担額は加味されているかということでございますが、平成19年度末時点において残高としてあるものについては加味をされております。平成20年度以降に借り入れる見込みという分については加味をされていないということでございます。

 今申し上げましたことにつきましては、一部事務組合についての負担についても全く同様でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、国民健康保険特別会計の実質収支についてお答え申し上げます。

 一般会計と同様の算定方式による場合で申し上げますと、1億8,508万円の赤字でございます。

 また、老人保健特別会計につきましては、1,678万5,000円の赤字でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、平成19年度の介護保険特別会計の単年度収支について御説明申し上げます。

 当該年度の実質収支が決算書に載っておりますけれども、2,900万9,000円でございます。それから、前年度の収支ですけれども、平成18年度が5,708万3,000円でございます。平成19年度から平成18年度を引いた額がマイナス2,807万4,000円の赤字でございます。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 財政課長からのは出し方でありますので、納得をさせていただきました。そして、ただいま、国保、老人、介護ということでそれぞれの単年度の実質収支が明らかにされたわけでございますが、ちょっと概算見ますと、約6億円ほどの合計になるわけでございます。

 審査意見書の健全化審査意見というのが参考資料で提出されております。この中で、ちょっとページが記載されておりませんのであれですけれども、平成19年度匝瑳市財政健全化審査意見書というのがございます。一般会計、特別会計にあるわけですが。その最後から1枚目に、(2)連結赤字比率についてということで記載がございます。ここでは、連結赤字比率について、一般、特別会計の実質収支額に赤字が生じておらず、また公営企業会計、これは病院事業でございますが、においても資金不足額が生じていないため比率は算出されず、良好な状態と認められるとございます。

 健全化法の趣旨からいいますと、このような計算方法で出されているわけですから、連結実質赤字比率が財政再生基準の40%に対し本市は18.47%で、まだそういう状態には陥っていないということでございますが、ただいまお伺いいたしたところ、特別会計についても、平成19年度、単年度においては赤字であると。そして、それぞれの会計、また病院会計も一般会計から繰り入れに頼った予算であり、決算であります。

 したがいまして私は、この現実を見ると、法に基づく健全化審査では良好であろうかと思いますけれども、全体的に見て、監査委員さんの御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 伊藤監査委員。



◎代表監査委員(伊藤健一君) お答えいたします。

 ただいまの浪川議員さんのおっしゃることですが、私もそのとおりだと思う部分がかなりございます。今のお話にもありましたように、健全化審査の基準でいうと、資金不足は、赤字は出ていないということになってしまうので、その審査の意見としては良好な状態と、これ悩んだんですけれども、そう書かせていただきました。

 ただ、決算審査のほうの結びのところで、今の市の財政状態、例えば財政力指数が0.53ぐらいで非常に悪いとか、あるいは経常収支比率が94.9、これも非常に悪いということで、市の財政は大変厳しい、硬直化が進んでいるということは決算審査のほうにも書かせていただきましたので、あわせてお読みいただきたいと思います。健全化審査では、確かに赤字が出てないとなっちゃうんですね。

 ちなみに、連結実質赤字のほうですけれども、一般会計の実質収支は4億5,199万8,000円で、あと特別会計のほうは、3つを合わせて1億2,700万円のプラス、病院会計の資金は、流動資産から流動負債を引くということ、規定ではそうなっておりますので、それが6億5,200万円余りで、連結実質赤字の額でいうと12億3,200万円の一応黒字となってしまいますので、何かちょっと市の実情に合わないんじゃないかなと、私もそう悩んだんですけれども、財政健全化審査の意見についてはこのように書かせていただきました。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はございませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) いずれにしても、政府の財政健全化法に基づいて、平成19年度からこういう形の報告が義務づけられるということなんですが、まず第1に伺いたいのは、全県及び近隣のこの指標に基づく動向ですね。匝瑳市の比率等については報告があったとおりなんですが、全県の状況あるいは近隣の市、町の状況について。それはかなり膨大な数値になりますので、もしお願いできましたら、表がありましたらそれで、文書で報告していただいても結構ですが、特徴的な状況を御報告いただきたいと。

 それから、先ほどの浪川議員からも指摘がありましたけれども、健全化法に基づく報告では良好と。実際には、監査委員の指摘では依然として厳しいと。いわゆる相反する表現が使われているわけですよね。そうすると、市民にとってみれば、混乱を導くわけですよね。だから、良好と厳しいという相反する評価の中で、匝瑳市にとって妥当な評価というものがなければ、財政構造というのか、財政状況の判断の誤りに結びついていくと思うんですが。市の実情からいって合わないということはどういうことなのか、ちょっと理解に苦しむわけですよ。

 今回の財政健全化法に基づくこれらの指標というのは、国の行政的な統制強化につながると。それから、地方自治権、匝瑳市としての自己決定権、国が何と言おうが住民の命と暮らしを守るんだという意思で独自の、単独の住民サービスだとか、そういうものを当然やるわけですね。これは全国でやっているし、当匝瑳市でもやっているわけですよ。この健全化法に基づく連結の赤字の評価等で結果的には自己決定権を制約せざるを得ない、国の言うがままにならざるを得ないという問題点が私はあると思うんですよね。その辺、どのように今回の新たなる指標の報告を見ているか伺いたいというふうに思います。

 それから、こういう危険性はないかと。1つは、先ほども申しましたように、それぞれの自治体には、それぞれの行政区には、地域特性のやり方というのがあるわけですよね。何でも国の言うがままにやっていいということではないわけですよ。憲法で保障された、地方自治権という大きな権利が保障されているわけですから。そういう意味で、こういうようなことをやっていく、まあ今年度は初年度ですから、これが2年、5年、10年やっていく中で、結局、全国の自治体の行政が画一的、あるいは横並びのあり方になってしまうという危険性が私は読み取れるわけですよ。特に私が危険性を感ずるのは、社会保障のナショナルミニマムを放棄せざるを得ないという感じがするわけですが、まずその点、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず1点目の全県、近隣の動向ということですが、資料として県内36市財政指標の状況というのをお配りしてあると思います。A4の紙で、裏表で、町村は入ってないんですけれども、県内36市の財政指標の状況ということでお配りをさせていただいております。その中に、表のほう、実質公債費比率と将来負担比率については掲載をさせていただいております。実質赤字比率と連結実質赤字比率については、県内市町村すべてクリアしているということで、並べても全部同じで、バーの数字が入るということで、今回は掲載を見送ったところでございます。

 そこで、特徴的な状況はどうかということでございますが、実質公債費比率で見ますと、匝瑳市は県内で31番目と。銚子市が20番目、旭市は35番目というような状況でございます。将来負担比率ですと、匝瑳市が24番目、旭市が25番目、銚子市が30番目というような近隣の状況になっております。特に将来負担比率を見ていただくとわかると思うんですが、袖ケ浦市と四街道市と浦安市についてはバーという状況になっております。つまり、民間企業でいいますと、債務よりも資産のほうが多いという状況で、将来の負担について、現在ある資産で返しておつりが出るというような状況ということで、袖ケ浦市、四街道市、浦安市、将来負担比率から見ると非常に優良な市だということが言えようかと思います。

 一番下へ行きますと、千葉市のように311です。千葉市は政令指定都市ですから、350じゃなくて400になりますと早期健全化基準にひっかかるわけですけれども、県内市町村見てもらえば、将来負担比率、非常に優秀なところから300を超えるようなところまで、非常にばらつきが多いというのが特徴かなというふうに思っております。

 今申しましたように、資産、つまり財調などの積立金をたっぷりと持っているところについては、将来負担比率が非常に低く出るというようなことが特徴として言えるかと思います。逆に、そういった基金が非常に減ってきているというようなところが下位のほうに来ているというふうになっているかと思います。

 監査委員さんのほうの、良好と厳しいということで相反する表現があるというところで妥当なところはどこかということでございますけれども、健全化法からいきます早期健全化基準、財政再生基準の適用は平成20年度決算からなんですが、早期健全化基準あるいは財政再生基準よりも早期健全化基準だろうと思いますが、そこがどのぐらい余裕があるかというところから見た場合について、監査委員さんのほうは悩まれたというお話でございましたけれども、とりあえず早期健全化基準についてはクリアをしているということで、良好ということで御評価をいただいたものと考えております。

 厳しいということは、財政調整基金の残高とか、あるいは今言った実質公債費比率の県内順位、将来負担比率の県内順位、あるいは経常収支比率などでも25番目ということでございますし、財政力指数からいけば34番目でございますので、匝瑳市の財政状況が厳しいということは明らかだというふうに思います。ですから、市の財政状況が厳しいということと健全化判断比率についてはとりあえずクリアしているというところで2つの評価が出たというふうに考えております。

 あと、国の関係の御質問が幾つかございましたけれども、我々としましては、法令遵守義務というものがございますし、国において制定された法律でこういったことを公表しなければならないということでございますので、その点については、法律に基づいてやっているんだということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 こういった制度ができて、大木先生がおっしゃるのは、自治体が萎縮してしまうんではないかというようなことだと思いますけれども、早期健全化基準に引っかからないように早目早目に手を打っていくということは当然、今、全国の自治体が心がけていることだろうと思いますし、これからもそうせざるを得ないのかなというふうに考えております。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まあ確かに、財政課長が言うように、これらの導入によって、これは法律で定められているから、それを遵守しなければならないと。

 ただ、私が強調したいのは、法律でそうあったとしても、自治体としての独自の意見というのか、考え方というのを持ってこれに対応するかということが私は大事だと思うんですよ。国が定めたからもうそれに従順にというのか、独自の自治体、匝瑳市としての意見を持って、しかるべき場所で言うべきことは言うという態度を、当然、市長を先頭に副市長も、それからそれぞれの担当課長はそういう姿勢で臨んでいただきたいと。

 結果的に私が一番危険性を感ずるのは、今、地方自治体の、匝瑳市の財政危機、厳しいと。監査委員が申されたように、監査委員の意見書では、財政状況厳しいのは変わりがない、厳しいんだと。これをつくり出したのはだれかという問題ですよね。原因は。皆さんが放漫な匝瑳市の行財政運営をやったからこうなったわけじゃないでしょう。結局、地方交付税を大胆にカットされる、三位一体改革でいろいろな変化をつくり出されて、いわゆる小泉構造改革によって地方自治体は大変な状況をつくり出してきたわけですよ。それを全く無視して、匝瑳市の井戸の中というのか小さな地域の中で、監査委員も指摘しているように、行革を進めろと、民間活力を有効活用しろという方向へ行っちゃうわけですよね。場合によっては住民サービスを低下せざるを得ない、あるいは住民の負担を強めなければならないという、そっちの方向へどんどんどんどん目が行ってしまうと。

 そうではなくて、やっぱり基本的な姿勢としては、こういう全国の自治体が直面している財政危機、とりわけ夕張市の破綻、夕張ショックというのがあったわけですから、夕張市において何でああなったのかと。やっぱり原因があるわけですから、原因の追及というものを監査委員の立場からも、あるいは財政課長の財政担当の立場からも常に肝に銘じ、その立場で責務を果たすことが、いよいよを持ってこういうような健全化法という法律のもとで示される数値に影響されると。

 数値がひとり歩きしますよ、これから。その危険性はないですか。数値を守るためにということでいろいろな住民の負担、あるいは住民サービスのカット、こういうものが起こっていく危険性。財政課長は、萎縮してしまうその危険性のことを私が言っているんでしょうということを言いましたけれども、まさにそうだと思うんです。そういうふうに早目に手を打つというのは、結果的には国に意見を申すのではなく、住民に対して、市民に対してサービスカット、負担の強化、そういうところ。あるいは民間委託だとか。いろいろな形の手法をとる方向が広がってしまうというふうに思うんですよ。

 とりわけ匝瑳市においては、市長もいろいろ心配されている病院、これは匝瑳市だけではありません。全国の8割の公的病院が赤字というのか経営悪化で苦しんでいるわけですから。国保だって、当初48%の国庫負担があったのを今36%ですか、国が財政支出を抑えてきているわけでしょう。結果的には国保税を引き上げざるを得ないと、住民負担に転嫁すると。

 法令を遵守しなければならないという立場はわかりますよ。ですから、二面性があると思うんですよね。国の言うがままにやらざるを得ないという点と、住民の立場に立って国に申すべきことは申していくという、こういう二面性を平等に発揮してもらわないと、市民に不幸をもたらすと、この法律のもとで。私はこのように考えるものですが、その辺、監査委員も含めて、いま一度御答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 伊藤監査委員。



◎代表監査委員(伊藤健一君) 今、大木先生からいろいろ御指摘をいただきまして、そのとおりだと考える点が多々ございます。そのお話の中で、自治体としての意見をもっと出したらどうかとか、あるいはこういう状況になったのは交付税が減らされたからではないかというお話がございましたが、もともと自主財源が非常に少ないですよね。平成19年分でいうと、市税とか分担金などの自主財源は、51億7,400万円余りで39.8%です。この資料の中にもありますけれども。依存財源はその逆で、地方交付税などが78億3,900万円余りで60.2%という状況になっておりまして、だからその根本のところは、自主財源がないというところが厳しいなと思います。

 それから、住民サービスが低下するんではないかということですけれども、市が行った匝瑳市決算にかかる主要な施策の成果というのがありますけれども、後ろのほう見たら、まあ随分、市としてはいろいろやってらっしゃるんだなと。また逆に、こんなにやっていると、いわゆる総花的になってないかなとか、見直すべきところもあるんじゃないかなということも感じます。ちょっと具体的な意見としては述べられないんですけれども。

 それから、住民サービスというのは、もちろんいいにこしたことはないんだけれども、常々私思っているのは、最高のものではなくて最適のものと。これは商売の場合でもそうです。最高の商品を並べたって売れるとは限らないので、やっぱり最適なもの。だから、事業としてのサービスの提供の場合であっても、当社はこれだけのサービスを提供しているんだから、当然、消費者はそれ払えといったって、消費者が求めている以上のサービスを供給しても、それは収益にならないということです、民間でも。行政でも同じように、まあ確かに住民サービス、いいにこしたことはないけれども、やっぱり最適なものが必要なんじゃないかと思います。その最適なものの判断として、市の財源がどれだけあるかとか、地域の構成だとか年齢の構成だとかいろいろなものがあると思いますけれども、その最適なもの、サービスを供給する。何が最適か、そこに議論の余地があるんではないかと思います。

 それから、数値がひとり歩きするんじゃないかというお話がございました。私も最初、健全化のこれができたときに、ちょっと間違っていたら申しわけないんですけれども、地方の破綻法制を具体化したものじゃないかと思うんです。

 というのは、私、何年か前に新聞でちらっと見て、夕張市の後だったかな、地方の破綻法制をつくるんだというのが新聞にちらっと載っていたことがあるんです。

 つまり、数値がひとり歩きするというのは、今、大木先生の見方は、その数値を見て、市のほうの行財政が萎縮しちゃうんじゃないか、住民サービスが低下するんじゃないか、そういう意味でおっしゃっているんだろうと思うんですけれども、私は将来、この健全化比率の基準が高くなっていく、ハードルが高くなるだろうと思うんです。

 よく国でやる税法なんか見ているとそうなんですけれども、言っていいかどうかわからないんだけれども、導入するときは簡単なんです。今の消費税だって、入ったときは3%で、ここまでは免税でって、こうやったわけですよ。ところが、定着してくると、どんどん厳しくなっていくんです。御存じのとおり、税率は上がったし、簡易課税を選べる基準も上がっちゃったし、免税点は下がったし、もう厳しくなるばっかりです。私、税の関係をやっていますので、税法見ていると、最初簡単に入って、その後厳しくなっていくなという流れというのは確かにあると思うんです。私が今危惧しているというか、健全化基準に関していうと、まずその比率、クリアすべき比率基準が上がっていくだろうと。

 それから、今は一般会計、特別会計、4指標です。公営企業、病院は1指標です。これがもっとふえるだろうと。今、健全化比率、先ほど浪川議員さんからも御指摘がありましたけれども、マイナスだから良好、数値が出ないから良好かっていうと、例えば実質赤字比率はマイナス4.88なんです。連結でいくと、マイナス13.30なんです。これから国は、マイナスだからいいんじゃなくて、マイナス10でなきゃだめだとか、もしかしたらそうなるかもしれないと。あるいは、今言ったように、もっと比率が幾つもふえていって、さっき大木先生が、国の支配が広がるんじゃないかと。私、支配という言葉は余りそのとおりだとは思わないんですけれども、国の指導と言いますか、その比率を足がかりにして国あるいは県からの指導がいろんな形で入ってくるんじゃないかなと。こういう立場で荒唐無稽なこと言っちゃったかもしれないんですけれども、ない話ではないなという気がします、将来を考えると。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 監査委員さんがほとんどおっしゃってくれたので、余り私から申し上げることもないんですが、数値のひとり歩きということでございますけれども、これからは、こういった数値をどんどんもっとほかにも公表していくという流れになるんだろうと思います。

 なぜかといいますと、今、国のほうでは、地方債について、かつては、かつてって大蔵の時代ですけれども、理財で資金運用を全部、郵貯、簡保も含めてやっていて、そういった資金を潤沢に地方へ流していた時代については、地方のことは県と国がして、それでお金を貸していたんですけれども、今どんどんそういうところがなくなってきて、民間の金融機関から市債を自分らで調達しなさいという流れになってきております。

 そういうことになりますと、民間の金融機関からは、市の財政状況について、データをできるだけつまびらかに明らかにしろ。それの内容によって貸し付けの金利がこれからは変わってくるんだろうというふうに思っています。そういうところから、これからについて、こういった比率が悪いところについては、市債を借りる場合に、金利をリスクプレミアムといいますか、若干高い金利じゃないと借りられないというような時代が早晩来るように思っています。

 したがいまして、そういった面もあるだろうということから、こういった比率についてはできるだけ一定の水準は保っておくほうがいいんだろうというふうに考えております。

 それから、夕張市の話がありましたけれども、逆にいいますと、夕張市のようになってからいろいろと始めたのでは手おくれといっては失礼かもしれませんけれども、遅きに失したというところがあるかというふうに思います。国の経済運営でもそうですけれども、景気が悪くなったときに早目に手を打てば、余りお金をかけないで景気を回復に持っていくことができるというふうに言われておりますから、早目早目に手を打ったほうが傷は浅いし、負担も少なくて済むんだろうというふうに考えております。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 監査委員の話で後段のほうは大変私も参考になったし、妥当な答弁であったと、こういうふうに思うんですが、ただ、最初のいわゆる住民サービスの問題で、こんなにいろいろなことをやっているんだなと。だから、聞くほうにとってみれば、必要のないものもやっているというふうにも受け取れがちな答弁だったと思うんですよ。最高のものでなく最適なものという表現、なかなか機微のある意味合いを持っていると。

 じゃあ、監査委員さん、この行政、ずっと並べられてあるので、最高のものは何ですか、最適なものは何ですかというふうに分類できますか。いわゆる憲法や地方自治法や福祉の関係の法律に基づいて、それこそ法に遵守されてやっている仕事というのは、住民サービスでは多々あるわけですよ。生活保護だってそうですよ。

 最高のものは、例えばの話、お隣の横芝光町は小学校6年生までの医療費の助成やっています。これは最高のものですよ。それを否定する意見になってしまってはだめだと思うんですよ。今、全国全県で、少子化対策ということで小学校6年生までの医療費の助成というのがどんどん拡大しているわけですよね。千葉県も今回、この10月から拡大したわけでしょう。中には中学卒業までという、より最高度の施策をとっているところもある。

 ですから、匝瑳市で最高のもの、いわゆる制限してもいいというふうに聞こえるようなものが果たしてあるのかなと、私は住民の立場からすれば思うんですよ。ですから、最適のものをやると、法律に基づいて。住民の要望を解決するということで最適な施策、予算を組むと。最高を目指すと。この立場こそ行政の役割だと私は思うんですよ。最高のものは必要ないと、結局むだ遣いだというような判断を持ったのではいかがかなと。その点改めて。私は、そういう立場で今後の行政というのか、あるいは監査を進めてもらいたいと。最高のものはさらに最高のものにという模範的な匝瑳市の行政をやっていくということが私は必要だなと、こう思うんです。

 これ、報告第1号の最後の質問ですので。この健全化法というのは、あの夕張ショックが大きな影響を与えたわけですよね、この法制化にとっては。夕張市のあの事件というのはなぜ起きたかというところを我々行政マンは、我々議員や、あるいは行政に携わる者は、しかとあそこから教訓を酌み取る必要があると思うんですよ。これは今までの財政の議論の中でも私は述べてきたんですが、夕張市には夕張市の特性というのがあるわけですよね。

 炭鉱の町、夕張炭鉱の町だったわけですから。あそこには夕張炭鉱の会社という巨大な会社があって、それがエネルギー政策、石炭から石油というエネルギー政策の大転換があって、石炭が斜陽産業というのか、経営が成り立たない、事故が続発ということで、結局、あのとき会社の持っている病院だとか、道路だとか、みんな夕張市が会社から買うわけですよ。それが財政危機の大きな要因だったんですよね、まず第1に。

 病院閉鎖ってテレビ報道されたあの病院、もともとは夕張炭鉱の会社のものだったわけですよ。それを、地域住民の健康保持ということで市が買い取ったわけですよ。莫大な予算を投じて。

 それから第2に、私も破綻の直前に視察に行ったんですが、とにかく観光に力を入れたんですよね。市長行ったことがあるのか、私は知りませんけれども、遊園地、テレビでもやっていましたよ。だれも来ない遊園地ですよ。夕張市というのは、映画村というのが寅さんの焼酎つくったり、売れない焼酎つくっているんですよ、第三セクターで。私もその寅さん焼酎というの買ってきましたよ。うまくないわけだよ。うちのせがれが焼酎好きだから土産に買ってきたら、飲まない。うまくないって飲まないわけですよ。ですから、我々が視察に行ったときには、それが休業状態にあるわけですよ。観光に力を入れる。そこに、市の借金をして莫大な予算を投入する。それが夕張市の破綻の原因だったんですよね。決して、市長を先頭にして、行政、市の職員の皆さんがいい加減なことをやったからということではないんですよ。国がやれやれといってやったおかげでそうなっちゃったわけです。やっぱりその原因、夕張市なら夕張市の破綻の実態、なぜそうなったかというのはきちんと把握して、他山の石でなく、対岸の火事ではなく、匝瑳市に生かすべきところは生かすと。

 匝瑳市においても、合併特例債事業もかなり絞ってきましたよね。その絞ってきたものを、さらにそういうむだな事業はやらないと。そうでないと、この健全化法の影響というのは匝瑳市においても出てくるんではないかと、慎重な対応を求めたいと、こう思うんですが、その辺御意見いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 伊藤監査委員。



◎代表監査委員(伊藤健一君) 今、先生の御質問というか、御意見というか、じゃあ最適なものとは何だというお話ございました。私、最初に言ったときに、必ずしも最高ではなく最適なものであって、これは議論が必要だと、ちゃんとというか、言いました。私もわかりません。だから議論が必要だと思いました。

 それから、この最適なものというのは、必ずしも無形のサービスに限って言っているわけではなくて、例えば公共的な有形の財産、そういうものも含めて、確かに立派なものは立派でいいけれども、そこまで立派なものが必要なんでしょうかということも含めて最適と言っているわけでございます。

     (「おおぼかしにどんなものと言ってるの」と呼ぶ者あり)



◎代表監査委員(伊藤健一君) ちょっと具体的に、済みません。勉強不足で済みません。

 それから先ほど、いろいろ前後して済みませんが、横芝光町の小学生が無料でという話がありました。私は、無料というものもありがたいけれども、苦労して払っていくということも大事だと思うんです。まあ払えない場合もあるでしょうけれども。

 今、私こう見ていて、例えば給食費。未納というか、収入未済が多くて、今回、不納欠損も出ていますけれども、あれ、給食費は出てないかな。ちょっと済みません。これ、非常に問題だと思うんです。私は基本的に、人が払うものは払う、借りたものは返す、約束は守る、これはやっぱり守るべきだと思うんです。小学校のうちにそういうのを生徒というか、その親というか、が身につければ、その後の人生もいろいろ変わるんだろうと思うんです。

 どうやったって払えないという場合があると思います。払えないことは払えないで別の問題だろうと思うんです。払えないから払わないようなファジーというか、あいまいにしていっちゃうところがいけないんだろうと思うんです。やっぱり払えないということで、私も随分、人生恥をかいてきましたけれども、その払えないということで恥をかくというのが、払えることの快感よりも人間形成の上では非常に役に立つと思うんです。

 ですから、学校の定期監査でも校長先生方にも申し上げているんですけれども、やっぱり学校給食費については、払うものは払っていただくと。育英基金のほうにも申し上げました、借りたものは返すと。約束は守るというのを入れておかないと、払うことは払うけれども、あるとき払いの催促なしってなっちゃうから、それではいけないというふうに思っております。

 それから、私、この2年見せていただいて、自分の頭の中では、地方の政治というか、お金の使い方というのは、公共財産というのは道路だ、橋だってよく新聞なんかにそう出るから、それが相当使われているんだろうと思ったんです。そうしたら意外と少なくて、土木費というのは8%切っているんですよね。民生費が25%いっている。これはやはり時代の流れの中でこうなっているんだろうと思います。戦後すぐは、まあとにかく道路つくらなきゃしようがない、橋かけなきゃならない、建物もつくらなきゃならないということで土木、建設のほうに多く使われたんだろうと思うんです。そういうものがある程度整備されてきた段階で、今度はそういう無形のものに対して、福祉っていうか、そっちのほうにお金が使われるようになったと思うんです。

 それから、市債、これ今130億円ぐらい、病院と合わせてあると思うんですが、これももっと少ないほうがいいなと思うんですけれども、今言った公共施設なんていうのは、1回つくって30年とか50年とか、道路なんか用地買収すればずっともつという、そういう事情もありますので、だからそういうときに借金してつくって、その借金を次の世代が市債、公債を払っていくことで費用の分担が世代間でされていると。

 例えば個人の家庭でいうと、2世代ローンなんていうのがありますけれども、100年ももつような家をつくって、住宅ローンの返済が親から始まって、次の代の子供が返していってってつながってくるものですけれども、地方公共団体というか国の場合はそれがさらに延びて、2世代と言わず3世代というふうになっているのかなと。そういう考え方もひとつできるのかなという気がします。

 そこで、さっきちょっとお話ししたように、じゃあ最適かどうかという問題が出ます。そんな立派なのつくってくれなくてもいいのに、そのときのこういう決議で立派なものつくっちゃって、次の若い世代が社会に入ってみたらこんなに借金あるよって言われて、せっかく働いた給料から税金だ、社会保険だってどんどん取られちゃう。これもまた健全ではないと思うんです。

 そうしないためにはどうしたらいいかっていうと、やはり若い人に行政のこと、財政のこと、政治のこと、そういうものをできるだけわかってもらうように。だから学校教育なんかも必要だと思うんです。例えば今、小学校これだけ古くなったけれども、安全やいろいろなことを考えて建て直すと。それにはこれだけのお金がかかって、将来にわたってこうやって返していくような予算組みですよって。そうしたら小学校6年生が、いや、ちょうど自分が社会へ出るころにその借金はとてもしょえないとかっていう意見が出るかもしれない。そういう若い人への啓発、啓蒙というものも必要なんではないかと思います。政治とか議員の先生方とか我々一般の社会人がその役割を担っていくべきじゃないかなと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私からは夕張市の教訓ということに少しお答えしたいと思います。

 夕張市の場合、市ですから、かつて人口3万あったわけですけれども、破綻のころには1万そこそこぐらいだったかと思いますけれども、そのぐらいの町並みの規模になっても、部長もいれば次長もいると。部制を人口1万で維持しているという、そのぐらいの危機感のなさというのが最大の原因かなというふうに思っております。

 そういうことから、一時借入金をして決算をごまかしたというと非常に語弊があるかもしれませんけれども、一時的にしのいでずっとやってきたということで、最後は大きな破綻になったと。一時借り入れをしなければ決算ができないような状態になったときに手を打っておけば、あそこまではならなかったというふうに思うわけです。

 そういったことをしないで問題の先送りをし続けた結果がああいうふうになったというふうに思いますので、最大の教訓というのは、問題は先送りをしないで、問題があったときにすぐに解決するようにするということだと私は考えております。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 先ほどの浪川議員の質疑に対する答弁で、もう少し確認をさせていただきたい。それから、詳しく、もう少しわかりやすく教えていただきたいと思うんですけれども。

 報告第1号で、匝瑳市健全化判断比率の報告があります。その中で、実質公債費比率が本市16%、将来負担比率が114.3%ということで、平成19年度については問題がないという御報告でした。その答弁の中でちょっとはっきり私のほうで認識できなかったのが、平成19年度末の債務残高については加味しているが、平成20年度以降については加味していないと、そこで計算されているというふうに聞いたんですけれども。

 参考資料ということで配られている中に、一般会計の市債年度別償還予定表というのがあります。平成20年度から43年度までということであるんですけれども、これ、ずっと適切というか適度に現在高が減っていますので、平成19年度末の債務をどのように元利償還していくかということの表だろうと思うんですね。そうしますと、平成20年度は当初予算もう組まれて執行が始まっているわけですけれども、合併特例債活用も含めて起債が行われていますよね。それが全く反映されていない償還予定表なんでしょうか。

 その上で、先ほどの報告第1号についての将来負担比率などについて、結局、平成19年度末ということのとりあえずの報告をしているというふうに感じたわけなんですが、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。

 それで、債務という中に、将来的には債務負担行為というのが結構ありますよね。それについてはどういう扱いになっているのか、お願いしたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) この将来負担比率とか、先ほど申し上げましたとおり、これは平成19年度決算の数値に基づく将来負担比率ということでございますので、平成19年度末時点の市債の残高であるとか、あるいはその市債の残高に含まれる交付税算入見込額であるとか、そういったことを反映して計算するものでございますので、まだ額が明らかではない平成20年度以降の分については、当然、反映されないということになります。平成20年度に借り入れた分につきましては、平成20年度決算に基づいて来年のこの議会に御報告する健全化判断比率になって初めて反映をされてくるというものでございます。

 じゃあ債務負担行為などはどうなっているんだということでございますが、先ほど、将来負担率の分子につきましては、将来負担額から充当できる基金とか都市計画税などの特定の歳入、あるいは将来、交付税算入される額を控除するんだというふうに申し上げましたが、この将来負担額の中に債務負担行為の額というものが含まれております。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 報告第1号についてはわかりました。平成19年度決算値に基づいては、匝瑳市の場合に問題ではないということはよくわかりました。

 これから平成19年度の一般会計等の決算が本格的な議論になるわけですけれども、その中でも質疑したいとは思うんですが、将来、匝瑳市の財政状況、自主財源が少ないので、それから、国や県からのいろいろな指導を含めて厳しいものが出てくるので、大変だということをこの報告の中で執行部は述べられたわけなんですが、だから引き締めが必要だしということなんですけれども、その一方で、平成20年度以降について、先ほど伊藤監査委員がおっしゃられた適切な公共事業、適切な行政サービスが方針として盛られ、そして執行されるのかどうかというのは、平成20年3月で議論しました予算を見まして大変疑問です。ですので、報告第1号についてはわかりましたが、そこで、匝瑳市の行財政の平成20年度以降、将来像について厳しいということだけ市民に対して述べて、だから我慢しなさい、痛みを持ってもらいたいということは成り立たないというふうに私のほうでは判断していますので、今後、議論をしていきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。報告第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第1号の質疑を打ち切ります。

 報告第2号 平成19年度匝瑳市病院事業資金不足比率についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市民病院の資金不足比率、不足額なしと、比率もなしということなんですが、状況としては、匝瑳市民病院というのを病人にたとえてみれば相当重体の状態だと。お隣の銚子市がこの9月末に休止と。これは衝撃的な事件ですよね。関東でも、みのもんたのあの番組でも、あるいは各テレビ局も一斉に特番を組んで報道したように、衝撃的な事件と。いわゆる週刊誌では、公的病院の突然死が始まったと。始まったということは、銚子市民病院の倒産というのか、休止にとどまらないいわゆる連鎖的な状況が生まれて、地域に住む住民の命と健康にとってゆゆしき事態が進行すると。その一角に匝瑳市民病院もあるということですよね。

 そこで、こういう報告はなしということで、まあまあ何とかなるのかなという感を受けることもあるんですが、ただ今後、平成20年度あるいはその後、まあ例えば3年、5年の将来の見通しを含めた中での資金不足比率の状況というのはどういう状況が想定されるか。まず第1点、それを伺いたいと。

 第2点目としては、この最大の要因は、市長も御存じのように、やっぱり何といったって医師不足ですよね。医者がいれば、年間1億円以上の医療費の増収が見込めるわけですから、お医者さんがいない病院なんかっていうのはどうしようもないわけですよね。国も相当、今回の補正予算で医師確保のための手だてを、予算措置をとると。県もそれなりに一定の対応のための機関の立ち上げだとか、医師確保の努力が、前進が始まっているわけですよね。

 匝瑳市民病院の最大の、まあこれは全国そうなんですが、医師不足です。医師不足が解消されて、匝瑳市民病院が再建、再生できる見通しをちゃんと持って、一定の努力をしていかなきゃならないと。伊藤監査委員が言うように、最適な手だてをとるということですよね。

 全国あるいは県の動きの中で、病院長は今後3年ぐらいで医師確保の打開策のめど、3年って言っていましたよね、この本会議で菊地院長は、私の質問に対して。医師を確保し、いわゆる資金不足比率云々という状況は全く関係ないぐらいの好転した健全運営をやっていくには医師ですから、その辺の現況報告と見通しはどうか伺いたいと。

 最後に、3点目として、こういう病院の健全化のための健全化法に基づく比率と、もう一つ、病院にとってみれば、今年度中にやっていかなきゃならない公的病院の改革ガイドラインに沿った検討ですよね。改革プランを作成すると。

 そこで、監査委員の意見書の中にも書いてありますが、病床利用率が68.5%でしょう、平成19年度。改革ガイドラインは、70%以下なら統合とか民間委託とか独法にするとか、いろんな国からの強い指導というのか、全国の自治体病院をだめにするような方向というのが今打ち出されている。70%以下ですから、3年にわたってという条件つきありますけれども、しかし70%ぎりぎり状態なんですよね。そうすると、総務省の公的病院の改革ガイドラインの指標というのに影響を受ける危険性が高いと思うんですが。私は、あくまで医師確保の展望を持ち、国に医師確保を強く要請し、そして何が何でも地域の命と健康の守り手のとりでである市民病院を継続、守り抜くという、これが市長の務めだと私は思うんですよね。その点の覚悟をこの資金不足比率の状況報告から伺っておきたいと、こういうふうに思うんですが。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) お答えいたします。

 大木議員さん冒頭にお話がありましたように、銚子市立病院は今月末で休止ということで、当院の状況は重体の状態ではないかというお話ですが、この周辺でいえば、旭中央病院を除いてはほとんどの病院が重体、危篤に近いような重体であろうと私は認識しております。というのは、最大の原因は医師不足ということで、どこの自治体病院も収益が上がらない状況でございます。

 そうした中で今回の資金不足比率が資金不足なしというようなバーという表記になっておりますが、これは、この資金不足比率を出すための算式が流動資産から流動負債を引いたもの、その数字が事業規模に対してどういう形で出てくるかということで、事業資産から事業負債を引いてそこに数字があらわれた場合には、それが資金不足額ということになります。今回は、流動資産が8億5,602万2,173円、決算書の329ページに載っておりますが、という金額で、流動負債の額は2億387万4,420円、これは330ページのほうに載っております。差し引きますと6億5,214万7,753円のマイナスという数字になります。資産額のほうが6億5,200万円ほど多いということになりますので、資金不足比率は発生しないということになります。

 ということで見ると、経営状況は非常にいいんではないかというような印象を与えることはたしかでございます。監査委員さんの意見書のほうにも、そうしたことについてやはり監査委員さんが心配をされて、個別意見のところに記載がございます。意見書、一番最後のページになりますが、資金不足比率についてというところの3行目から、実質的な資金不足額を把握するためということで、平成20年度に償還する企業債、これについても流動負債に算入して計算をしてみる必要があるんではないかというような表現がございます。これが実は平成20年度に返済する企業債償還金の元金分でございますけれども、1億8,827万3,510円ございまして、これを合計しますと流動負債の額が3億9,214万7,930円ということで、これでやってもとりあえずはマイナスということで資金不足比率は出てまいりませんが、この監査委員さんの意見書にございますように、流動比率、当初の算式でやりますと、419.9%という表現が書いてあるかと思います。平成20年度の企業債の償還元金を加えて差し引きますと、これが一気に218.3%というふうに下がってくるわけです。

 実際に病院事業は、年間で26億円ほどの事業をやっております。医業収益だけでも18億円とか19億円とかっていう数字が出てくるわけですから、そうした中で一定程度の現金なりの流動資産というのは持っていなければいけないわけですから、ここで資金不足比率が出ないからといって経営が安泰というわけではないわけですね。医者が仮に突然1名退職したりすれば一気に収益が落ち込みますので、このぐらいの数字では1年間もつということの数字には何もなりませんので、現状で実際に病院事業として一定程度収益が確保できているかどうかを見るためだけの話であって、これでもって将来的にも安定して経営ができるとか、そういうことに使えるものとは思っておりません。この算式では、そういうことを出すこと自体はちょっと無理だろうと思っております。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。

 まあ確かに、どこの病院も経営が悪化している最大の原因は医師不足ということは大木議員さんのおっしゃるとおりでございます。医師確保の見通しについてどうかというところでございますけれども、これまで、議会の全員協議会等で院長が3年というような回答もありましたけれども、現状では、臨床医師の後期の研修が終わったら大体現場にどこの病院にも戻ってくるんではないかというようなことからそういう3年という話があったんですが、どうもそういう状況があらわれてきていないということで、当院の場合もこの4月から、当院の外科は、院長のこれまでの医師の流れの関係で千葉大から来ておりますけれども、1名減ったままで、今年度中に戻る見通しは立っておりませんし、3年というのも、今の段階では見通しは立たないという状況でございます。

 国のほうも、医学部の定員増というようなものに関していえば、定員増になってふえた人が実際の医者として表に出るまでに、就学年限が6年、それに臨床の研修が、前期が2年、後期が3年で5年ございますので、研修が終わるのに5年ということで、11年。現場に出て一本立ちと言われるところまでいきますと約15年近くかかるという非常に先の長い話でございますので、これもすぐに現場に医師が回ってくるというわけにもまいりませんで、医師の確保に関していえば、周辺の病院でも今年度あたり、やはり多少なりとも減っているという状況でございますので、残念ながら今の段階では、旭中央病院からの応援以外にはめどが立っておりません。

 旭からの医師の支援に関しましては、本年度4月に内科医師、今まで2名いたものが1名に減りましたけれども、8月からもとに戻りまして、内科の医師が2名になっております。それと、この2名来ていただいている医師はまだ後期研修の医師でございますので、研修期間が終わっておりませんので、残念ながら当院に研修医師を指導できるような時間的余裕のある内科医師がいないものですから、8月からは、旭中央病院からその研修医師を指導するための医師も週2回来ていただいているという状況でございます。

 それから、最後になりますけれども、今年度中に改革プランをつくることになります。確かに、病床利用率70%ということが出ておりますけれども、平成18年度が69%、平成19年度が68.5%。現在の状況を申し上げますと、今年度は、残念ながら、今の段階で62%ほどにしかいっておりません。年間通しても70%達成することは非常に厳しいという見通しを持っております。

 そうした中で改革プランをどうして立てていくかということでございますけれども、どうしても単独の病院で今後乗り切っていくというプランを立てるのは非常に厳しい状況ではないかなというふうに考えております。今、いろいろ情報集めをしておりまして、この70%がいつからカウントになるのか、それから70%に達しない場合にすべてだめなのかということの確認はしておりますが、そこら辺については、必ずしも70%に達しないものは病院として認めないとか、あるいは今後、起債を一切だめというようなことでは聞いておりません。ですけれども、今後、この地域、どこの病院もそうですけれども、もう単独で医師を確保してすべて今までどおりの診療をやるということは厳しい状況になってきておりますので、その辺は地域でそれぞれが役割分担をしながらやるという話し合いを持たざるを得ないというような考えは持っております。

 この再編ネットワークに関しては、ガイドラインの中でも今後5年というようなことが出ていますので、そういう中でそういう調整をしながらやっていかなければならないというふうに考えております。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。報告第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第2号の質疑を打ち切ります。

 報告第3号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)を議題といたします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。報告第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第3号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第1号 平成19年度匝瑳市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 宇野財政課長から本議案についての概要説明を求めます。

 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、議案第1号 平成19年度匝瑳市一般会計歳入歳出決算認定について、概要を御説明いたします。

 恐れ入りますが、資料といたしまして決算書、この厚いものでございますね、それから主要な施策の成果、もう1点、こちらは1枚のA4の用紙かと思いますが、平成19年度決算状況、いわゆる決算カードと言われているものを御用意いただきたいと思います。

 それでは、まず主要な施策の成果のほうに基づいて御説明をさせていただきます。

 主要な施策の成果の1ページをお開きください。

 平成19年度一般会計歳入決算額は130億1,352万2,000円で、予算現額に対しましては100.5%、調定額に対しましては93.6%の収入率でございました。平成18年度決算額134億8,332万7,000円との比較では、4億6,980万5,000円、3.5%の減です。

 款ごとに御説明いたしますと、まず市税は39億9,817万6,000円で、前年度から3億580万8,000円、8.3%の増となりました。所得税から住民税への税源移譲と定率減税の廃止によりまして、個人住民税が大幅な増となっております。徴収率は、現年分が95.8%、滞納繰越分が7.5%で、平成18年度から現年度分が0.5ポイント、滞納繰越分が1.8ポイント、いずれも低下しております。

 地方譲与税は2億9,424万円で、前年度から2億9,135万5,000円、49.8%の減となりました。所得譲与税の廃止によるものでございます。

 利子割交付金は1,648万6,000円で、前年度から385万4,000円、30.5%の増となりました。

 配当割交付金は1,786万3,000円で、前年度から180万8,000円、11.3%の増となりました。

 株式等譲渡所得割交付金は1,270万7,000円で、前年度から207万7,000円、14.0%の減となりました。

 地方消費税交付金は3億9,288万5,000円で、前年度から907万7,000円、2.3%の減となりました。

 自動車取得税交付金は1億9,749万7,000円で、前年度から2,460万1,000円、11.1%の減となりました。

 地方特例交付金は2,788万6,000円で、前年度から7,295万3,000円、72.3%の減となりました。定率減税の廃止に伴い、減税補てん制度が廃止されたことによるものでございます。

 地方交付税は41億6,956万1,000円で、前年度から3億4,579万1,000円、7.7%の減となりました。

 普通交付税は、前年度から2億7,313万4,000円減の36億2,908万5,000円、特別交付税は、前年度から7,265万7,000円減の5億4,047万6,000円となっております。普通交付税につきましては、市町村分が全国ベースで4.2%減額されていること、平成19年度は行革インセンティブによる増額措置が受けられなかったことなどによるものでございます。また、特別交付税につきましては、合併に伴う財政支援分の算入額が減少したことなどによるものでございます。

 交通安全対策特別交付金は1,125万1,000円で、前年度から32万2,000円、2.8%の減となりました。

 分担金及び負担金は3億9,385万8,000円で、前年度から753万6,000円、1.9%の減となりました。

 使用料及び手数料は8,356万3,000円で、前年度から538万6,000円、6.1%の減となりました。

 国庫支出金は9億2,645万9,000円で、前年度から4,996万4,000円、5.7%の増となりました。市町村合併推進体制整備費補助金などの増によるものでございます。

 県支出金は6億5,587万6,000円で、前年度から1億2,947万9,000円、24.6%の増となりました。障害者自立支援事業費負担金、県民税取扱費委託金などの増によるものでございます。

 財産収入は4,579万9,000円で、前年度から1,497万円、48.6%の増となりました。市有地の売却に努めたこと、預金の運用方法を見直したことによるものでございます。

 寄附金は151万円で、前年度から6,003万1,000円、97.5%の減となりました。前年度は5,000万円と1,000万円の多額な寄付があったためでございます。

 繰入金は1億5,765万9,000円で、前年度から3億3,671万9,000円、68.1%の減となりました。

 繰越金は3億1,332万8,000円で、前年度から7,538万円、31.7%の増となりました。

 諸収入は1億8,004万7,000円で、前年度から1億1,189万1,000円、38.3%の減となりました。指定管理者制度の導入に伴い、瑞穂園にかかる養護老人ホーム措置費収入などがなくなったことなどによるものでございます。

 市債は11億1,687万1,000円で、前年度から2億1,667万1,000円、24.1%の増となりました。退職手当債と借換債を起債したことによるものでございます。

 なお、歳入決算の詳細につきましては、決算書の48ページから85ページまでに記載のとおりでございます。

 続きまして、施策の成果の2ページをお開きください。

 平成19年度一般会計歳出決算額は125億2,746万5,000円で、予算現額に対して96.7%の執行率となりました。平成18年度決算額128億5,759万9,000円との比較では、3億3,013万4,000円、2.6%の減です。

 款ごとに御説明いたしますと、議会費は2億868万3,000円で、前年度から5,341万2,000円、20.4%の減となりました。議員報酬などが本来の定数に基づくものになったことなどによるものでございます。

 総務費は19億2,700万3,000円で、前年度から6,206万5,000円、3.1%の減となりました。固定資産基礎資料整備事業や一般職人件費などの減によるものでございます。

 民生費は31億8,207万8,000円で、前年度から4,621万円、1.4%の減となりました。指定管理者制度の導入に伴い、瑞穂園にかかる養護老人ホーム委託料がなくなったことなどによるものでございます。

 衛生費は15億982万8,000円で、前年度から1億1,322万4,000円、7.0%の減となりました。病院事業会計補助金、東陽病院負担金が減少したことなどによるものでございます。

 農林水産業費は4億7,642万5,000円で、前年度から1,963万7,000円、4.0%の減となりました。

 商工費は1億9,962万5,000円で、前年度から567万8,000円、2.9%の増となりました。

 土木費は9億8,481万9,000円で、前年度から5,247万1,000円、5.1%の減となりました。八日市場駅南口広場整備事業費が減少したことや地形図作成業務が終了したことなどによるものでございます。

 消防費は7億1,562万8,000円で、前年度から65万4,000円、0.1%の減となりました。

 教育費は14億3,968万1,000円で、前年度から1億584万6,000円、6.8%の減となりました。一中体育館の屋根改修工事が終了したことなどによるものでございます。災害復旧費の支出はありませんでした。前年度からの増減もございません。

 公債費は18億8,246万9,000円で、前年度から1億1,773万4,000円、6.7%の増となりました。主に9,272万2,000円の繰り上げ償還をしたことによるものでございます。

 諸支出金は122万6,000円で、前年度から2万7,000円、2.2%の減となりました。

 なお、歳出決算の概要につきましては、決算書の86ページから229ページまでに記載のとおりでございます。

 次に、決算書のほうを御用意いただきまして、305ページをお開きいただきたいと思います。

 決算書の305ページ、実質収支に関する調書でございます。

 実質収支でございますが、歳入総額130億1,352万2,000円から歳出総額125億2,746万5,000円を差し引きまして、歳入歳出差引額は4億8,605万7,000円です。この数値の平成18年度との比較は、22.3%の減になっております。実質収支は、この歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源、(1)、(2)、(3)合計いたしました3,405万9,000円を差し引いた額で、4億5,199万8,000円の黒字でございます。そのうち2億2,600万円を財政調整基金に積み立てをいたしました。

 次に、財産について御説明申し上げます。決算書の310ページをお開きいただきたいと思います。

 310ページから311ページにかけまして、まず土地でございます。

 土地につきましては、行政財産が74万8,052平方メートルで、前年度から835平方メートル増加しました。吉田保育所の園庭を拡張したことによるものでございます。また、普通財産は47万8,171平方メートルで、前年度から2,901平方メートル減少しました。市有地を売却したことなどによるものでございます。

 建物につきましては、木造、非木造、合計いたしまして12万7,413平方メートルで、前年度から64平方メートル減少しました。市営住宅を解体撤去したことによるものでございます。

 312ページをお願いいたします。

 有価証券は、株式会社ベイエフエムの株式60万円で、前年度からの増減はございません。出資による権利は、合計で3億76万8,000円で、前年度から60万円減少しました。千葉県農業開発公社の解散によるものでございます。

 少し飛んで315ページをお願いいたします。

 315ページから316ページにかけて基金でございます。

 まず、(1)の財政調整基金でございますが、上段の匝瑳市財政調整基金欄をごらん願います。

 基金現在高は、前年度から1億7,433万9,000円増加しまして5億6,896万7,000円となりました。

 (2)の減債基金は、前年度と同額の7万円でございます。

 (3)のふるさと振興基金は、前年度から92万4,000円増加し1億9,207万1,000円となりました。

 (4)の社会福祉振興基金の総額は、前年度から1万円増加いたしまして5億297万9,000円となりました。内訳としましては、債権が5億241万8,000円、現金が56万1,000円です。

 (5)の土地開発基金の総額は、前年度から21万9,000円増加して1億107万1,000円となりました。内訳としましては、土地が896平方メートル、匝瑳市土地開発公社に対する貸付金が1,131万円、千葉県地方土地開発公社への預託金が80万円、現金が5,758万円です。

 316ページをお願いいたします。

 (6)の育英資金貸付基金の総額は、前年度から602万2,000円増加し1億6,340万2,000円となりました。内訳としましては、貸付金が1億4,714万7,000円、現金が1,625万5,000円です。

 (7)の学校施設整備基金は、前年度から17万1,000円増加し9,358万円となりました。

 (8)のスポーツ振興基金は、前年度から519万5,000円減少し9,500万5,000円となりました。

 続いて、決算カードを御用意いただきたいと思います。

 決算カードの表側、左側上部の区分欄1から10までの欄があるかと思います。区分欄の6の欄をごらんいただきたいと思います。

 単年度収支は、平成19年度の実質収支から平成18年度の実質収支を差し引いたもので、1億7,277万3,000円の赤字でございます。

 10の欄の実質単年度収支は、この単年度収支三角の1億7,277万3,000円に積立金145万7,000円と繰上償還金2万2,000円を加え、積立金取り崩し額1億3,951万9,000円を差し引いたもので、3億1,081万3,000円の赤字でございます。

 次に、財政指標でございますが、同じ資料の右側のほうをごらんいただきたいと思います。

 財政力指数は0.535で、前年度の0.513から0.022上昇しました。経常収支比率は94.9%で、前年度と同じでございます。

 公債費比率は16.2%で、前年度から0.1ポイント上昇しました。

 公債費負担比率は17.7%で、前年度から1.6ポイント上昇しました。分母である一般財源等総額が大きく減少したことによるものでございます。

 起債制限比率は11.4%で、前年度から0.1ポイント低下しております。

 以上が平成19年度匝瑳市一般会計決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 財政課長の概要説明が終わりました。

 暫時休憩いたします。

     午前11時43分 休憩

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     午後1時16分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 議案第1号に対する質疑を許します。

 川口明和君。



◆7番(川口明和君) それでは、午前中には財政でいろいろと御質問出ておりますけれども、私はこの決算書にかんがみて質問させていただきます。

 1つ目はこの決算書の意見書でありますけれども、それに基づきますと、最後の結びの下のほうに財政構造の硬直が進んでおると、このように記載されております。これにつきましては、私も平成15年からこの議会に参加させていただきながら、たびたびこの決算書については財政の硬直が進んでいると、このように記されておりますけれども、この財政の硬直化が進んでいる理由でございますね。1番目は財政硬直化が進んでいる理由。

 そして2番目には、硬直化を市として、執行部として改善する方策をお考えになっていらっしゃれば、お示し願いたいんです。

 2番目には、児童福祉の総務関係ですけれども、これは決算書の135ページ。そこには、総務費として児童扶養手当として1億2,162万4,000円が支払われております。この児童扶養手当制度は、制度の改正があり、ことしの4月より、手当受給後5年を経過すると現況確認などがされ、仕事についているかいないかなどにより減額制度が施行されたと聞いております。これにつきまして現在どのような状況になっているのか、お尋ねいたしたいと。

 もう一つは保育所費でございます。成果の39ページでありますけれども、この保育所費の中を見ますと、公立の市立と私立、公立と社会福祉法人等の施設の運営費の実績が書かれております。市立、公立のほうでいいますと、この小計では延べ人員が2,976人。それは調べますと、月で計算すると248人。定員360人でありますから、利用のパーセンテージからいいますと68.9%と。そして、下のほうの法人のトータルを見ますと、年間延べ7,388人、月にすると616人でありまして、利用の定員は540人からすると114%と、こういう話になりますね。

 そういう状況からしますと、公立のほうは公立のほうで大変努力されているとは思いますけれども、公立と民間の法人とのサービス面での違いは何かあるんでしょうかね。この点を3点ほどお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私のほうから1点目の財政硬直化の関係についてお答えをさせていただきます。

 財政の硬直化が進んでいる理由はというお尋ねでございますが、午前中、大木議員さんのほうから、地方財政危機の原因は一番大きなものは地方交付税が削減されていることだという御発言があったかと思いますけれども、財政の硬直化が進んでいる一番大きな理由というのは、この地方交付税の削減だろうというふうに考えております。

 匝瑳市と、それから合併前の八日市場市プラス野栄町ということで見て、普通交付税プラス臨時財政対策債ということで見た場合、一番多かったのは平成11年度でございます。この年、八日市場市と野栄町合わせて53億9,600万円ございました。これが平成19年度では40億7,400万円ということで、8年間で13億2,200万円も減っているわけでございます。財政硬直化を図る物差しでございます経常収支比率は、平成11年度が86.5%、これは八日市場市と野栄町の加重平均をしたものでございます。平成19年度が94.9%で、8.4ポイント悪化しております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、平成11年度は交付税で53億9,600万円ございましたから、仮に平成19年度にこれだけの交付税と臨時財政対策債があった場合に、じゃあ経常収支比率は幾つになるかということで計算してみますと、82.8%になります。つまり、一番多いときの交付税が交付されていれば、経常収支比率は82.8%であったと。それが94.9%になっている。

 したがいまして、交付税の削減によってこれだけ経常収支比率が悪化しているということで、財政の硬直化が進んでいる理由というのは、市のほうでは行政改革でいろいろ経費の削減には努力しているわけでございますが、それを上回って交付税が削減されるということで経常収支比率が悪化していく。つまり、財政の硬直化が進んでいくというのが実情でございます。

 じゃあ、財政の硬直化を改善するには交付税がふえるしかないんですかということになるわけですが、交付税がふえるということは当然求められることだというふうに思います。市としてそのほかにできることといたしましては、新規の起債をできるだけ抑制していって、公債費を抑制していくとか、あるいは人件費の抑制、事務事業の見直し、市税滞納額の削減、こういったことに努力をしていくことが必要だというふうに考えております。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは2点、私のほうからお答え申し上げます。

 まず児童福祉総務費のほうでございますが、児童扶養手当のご質問でございます。御指摘のとおりでございます。この4月から手当の一部停止というようなことで制度改正が行われ、適用になったということでございます。

 停止されない要件でございますが、各保護者の方、お母さん方が仕事をしている、また求職活動、いわゆる仕事を探しているというような状況です。仕事を探しているための活動をしていると。また、体にいろんな障害がある、病気等によって仕事につくことができないということ等々ございます。

 平成19年度は、決算の数字に関してはそのような減額がございません。御指摘のように4月からでございますが、児童扶養手当の減額といいますと2分の1になるわけでございますが、受給者が現在256名おります。その中で4月から一部停止されている方が6名おるというような状況でございます。いきなり減額をしていくというようなことでなくて、相手方によくその事情を御説明し、またこういうような事情で現況届等を提出してくださいと、また市役所のほうにおいでくださいというようなことで家庭相談員、また自立支援員というようなことで増員してございますので、その辺の相談活動を実施していくというようなことでございます。相手方にもそのような了解といいますか、お話はしてございます。当然、これから仕事につくことになれば、また活動をしていくということになれば、これは復帰をすると、もとに戻るというようなことでございます。

 それと、2点目でございますけれども、保育所費というようなことで、保育サービス面での法人と、いわゆる私立と公立の差はあるのかという御質問でございますけれども、確かに議員さん言われたように、その利用状況に差があるわけでございます。

 保育士数につきましては、ゼロ歳児は3人につき1名、また1歳から2歳児については6名につき1人、3歳児20人について1人、4歳児以上は30人につきまして1名と決められております。法人と公立はそういった決められた定数でやっているわけでございますが、法人では特色を凝らしたイベント、そういったものを各園によって、法人の園によって、7園ございますけれども、違いがございます。

 また、土曜日と平日の延長保育ですね。これについても、私ども公立は、平日につきましては8時から17時まで。延長は個々のケースによって違いますけれども、延長6時とか6時半まで見ているケースもございますけれども、一応8時から5時までと。それと土曜日は8時から12時半までというようなことでございます。

 一方、私立の園では、いわゆる延長保育で、平日に関しましては、一番時間の長いところで7時から夜の7時15分と。また、土曜日は7時から6時15分というようなことで、かなり保護者のそういった要望といいますか、利便に合わせております。そのような状況があるのかなというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) それでは、今の保育所費の話ですけれども、公立の施設であっても、まあ地域柄でしょうけれども、それ以外にいろいろと特色あるようなことをして頑張ってらっしゃる公立の保育所もあります。でも、民間のほうはそれ以上に、114%という利用でありますから、今、少子化の時代でありますし、大変でしょうけれども、公立の施設のほうもいろいろと努力を重ねていただきたいと、そのようなお願いで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はございませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 今の川口議員の質疑に関連するんですけれども、質疑応答をお聞きして、そのとおりだと思うんですが、特に延長保育とか特色、保育園児に対しても英語教育を行うとか、書道とか絵画をやってみるとか、そういう法人ならではの特色を持った保育というのが行われているようにも聞いているんですけれども。延長保育などについては、法人に対しては国のほうからそれに対する補助金というのがきちんと出ていると。ところが、匝瑳市立という公立の保育所についてはそういうのが一切ないため、何かを行えばすべて保育士の職員の人件費、残業代とか時間延長というようなこと、休日手当とかという人件費、それから企画を持てば、企画に必要な経費も市の予算から行わなければならないと。その辺で市立保育所が、保護者からの延長保育のような強い要望がありながらもなかなか手配ができないできたというふうに私は認識しているんですが、実態としてどうなんでしょうか。

 延長保育については、私が過去に相談を受けただけでも、夕方7時まで何とか行ってほしいという相談がありました。当時、当局にも交渉したんですが、6時半まではやっていると。でも、保育士の手配がつかないので7時までは無理だということで、遠くではあるけれども、法人の保育園にお願いするという結果になったようなんですね。

 少子化対策とか子育て支援という方針のもとでならば、市が公設公営でやっている保育所こそ手厚いサービスを行うべきだろうと思うんですが、そこができない。これは福祉施策の停滞というふうに私は考えています。どういうことなんでしょうか。そのことについて伺いたいと思います。

 それから、全般的なことなんですが、平成19年度決算にかかる主要な施策の成果の7ページ、8ページ、9ページ、あと13ページ、14ページ、15ページということでグラフをつくっていただいてわかりやすくなっていますが、とりわけ7ページにあります一般会計決算にかかる参考資料の歳入決算額。先ほどの報告のところでもちょっと質疑しましたけれども、決算額が130億1,352万2,000円のうち、自主財源と言われるものが全部で幾らなんですかね。グラフの右側の真っ白な部分ですね。そのうち市税は30.7%。それでも平成19年度については、税源移譲や定率減税の廃止に伴って前年度比較で8.3%増加していると。

 でも、匝瑳市の人口構成、それから産業構造を考えたときに、自主財源が大きくふえるということはそう簡単に見込めるものではないと考えます。先ほど財政課長のほうからも、まずは地方交付税が過去、平成11年度のときぐらいに戻れば、余裕ができて回っていけるという答弁があったんですけれども、執行部としまして、交付税を要求していくというのも当然です。そのほかに、匝瑳市の平成10年度から19年度までの経常収支比率の推移とか財政力指数の推移とかということを見ましても、ずっと悪化の一途なんですね。しいていえば、江波戸市長さんになってからずっと悪化の一途なんですけれども、このことを執行部の方はどう認識されているのか。仕方がないことということなんでしょうか。これから先も、国の政策に基づいて地方自治体はあるわけだから、国の政策に沿って、やれる限りのことはやると。やれる限りのことというのは、人件費の節減だったり経費の節減だったり、それから新規起債を抑制するとかということしかないんだというふうに、そういう割り切った判断をされているものなんでしょうか、お聞きしたいと思います。

 私のほうとしては、やっぱり自主財源をふやす努力も積極的にしていっていいと思います。結果は長い目で見なければいけないかもしれないけれども、それだったらば、基幹産業は農業ですし、そのほかにも匝瑳市民の所得がふえるための産業振興の施策をもっともっと打ち出すこととか、そのための調査をすることとか、市内の産業が潤うだけじゃなくて、住みやすい、子育てしやすい匝瑳市というまちづくりを徹底してつくることによって、若い方々が住み続ける、また移住してくると。そうすると税収も入るわけですよね。そういうことまで本腰を入れてやっていかなければ、つぶれてしまうと思います。その辺は執行部はどのように認識し、判断し、また方針を持っているんでしょうか、お聞きしたいと思います。市長にもぜひお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、関連しまして延長保育の件ですけれども、法人の延長保育につきましては、田村議員さん言われるように、補助がございます。成果の41ページに載っておりますように、特別保育事業助成の(1)延長保育促進事業(推進分)、(2)延長保育促進事業(延長保育分)というようなことで分けて載っております。11時間保育、また延長保育というようなことで。須賀保育園が対象になっておりまして、合わせまして629万400円というような助成になっております。

 また、一方、公立のほうの延長保育でございますけれども、御指摘のように、いろんなお母さま方の要望がございます。また、市長のほうからも、子育て支援委員会のほうに検討がなされております。検討してくださいということで提案をされております。平日と土曜日ということに分けて検討するということになりますけれども、土曜の朝の7時から夜の7時までということでございますけれども、各園、5園公立があるんですが、その中で多いところで試行的にちょっとやってみたいというようなことで、そういった面で土曜の延長保育というようなことでこれから考えていきたいというふうに思っています。

 また、平日につきましては、各園、人的な面も含めましてその園でできるかどうかということもいろんな検討がなされなければなりません。そういうことで平日と土曜日に分けて、延長保育のほうをこれから考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、自主財源のお話がございまして、自主財源がふえることは簡単には見込めないということでございますが、簡単ではないんですけれども、やればできるというのが税の徴収率を引き上げるということでございます。大体1%徴収率が上がると、7,000万円ぐらいですかね、市の歳入がふえるということですので、簡単ではないけれども、市でできるということではそういうことがあろうかというふうに思います。

 依存財源として大きい交付税のお話でございますけれども、川口議員さんの御質問にお答えしましたように、一番多いときからみれば13億2,200万円も減っているということですから、それだけ市で自由に使えるお金がないということでございます。これについては、それを割り切ってやるのかということでございましたが、市として、地方交付税についてはこれだけ削減されているわけですから、市長会等を通しまして国のほうへ要望はさせていただいております。要望は要望としていたしますが、財政としては、与えられた条件、つまり国から交付される交付税の交付額で運営していくしかほかに方法がないという意味では、割り切ってやらせていただいております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは私のほうから、活性策はないのかというお尋ねでございますので、お答えをしたいと思います。

 御案内のように、匝瑳市の総合計画が本年度からスタートしたわけでございます。その中では、御指摘のありました産業振興あるいは観光振興、また子育て支援という分野につきましても、5つの基本目標を設定いたしまして、今後、施策を展開していくということで以前から御説明を申し上げているところでございます。

 御指摘のように、他市の状況もございますので、匝瑳市に端的に効果があらわれるということはなかなか難しいという状況も想定されますけれども、やはり創意工夫をもって地道に施策を展開していく以外に方法はないと考えております。今後とも、各分野におきまして効果的な施策の展開に心がけてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 最初に申し上げましたように、議案に対する大綱の範囲内での質問にお願いしたいと思います。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 第1号議案に対する大綱で、主要な施策の成果に基づいて言っているわけですから、そのとおりのことを質疑しています。

 私は、政治の問題、政治家としてのポリシーの問題だと考えました。行政に直接携わっていただいている課長の方々、その以下の部下の方々は、市長の政治姿勢、政治方針にのっとって、やるべきことを最大の力を使って行っているというふうには思っています。

 そうしますと、匝瑳市のトップである、また市民の命と健康、生活、経営までに一定程度の責任を与えられている市長の政治手腕だと思うんですね。政治家として、申しわけありませんが、先ほど述べさせていただいたとおり、江波戸市長になってから、時代背景もあります。それから小泉構造改革というようなこともあります。三位一体改革があります。そういう影響も受けてですが、匝瑳市の財政は本当に下降の一途と。その影響を受けて、行政の施策、それから行政サービスや福祉サービス、いろいろなことが、財政難だということを第1の理由にして、本当に停滞、また後退しています。平成19年度の決算ですが、平成20年度の予算を見ても、それは変わらない。さらに悪化していると考えます。これをどうしていったら切り抜けるのか、また好転させるのか。近隣の市町村も、トップである首長の政治方針によって、ともかく動き出しているというふうに私は認識しています。匝瑳市の江波戸市長は、どのようにこれからやっていくのか。

 少子化対策ということと産業振興ということ、本腰を入れてやっていかなきゃいけない。そのために必要な調査は、人員や予算をある程度使っても行わなければならないときだと考えるんですけれども、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村議員さんの御指摘は私もごもっともだと思っております。しかし私は、子どもは国の宝だという観念は人一倍持っているつもりでございます。そういう思いの中で、野栄地区に子ども広場をつくりました。そこへは、私は週に一遍は必ず行きます。それで、かわいい子どもたちと車座になって毬投げをしたり、輪投げをしたりして30分は遊んでおります。直接お金を出すことも大事だろうと思いますけれども、こういうことによりまして触れ合う、触れ合いの中で子どもたちの喜びを見ることができる。それが今後の私に対しましての取り組み方の変わる大きな原因じゃないかなというふうに考えております。

 また、これから次の一般質問の中で、浪川議員さんのほうからも子どもに対する御質問がございます。そのときに、やはり先ほど鎌形福祉課長がおっしゃりましたとおり、私からはそのような方向性を既に指示をしております。指示をしております。

 例えば、障害者のマザーズにしてもそうでございます。週に一遍は必ずあそこへ行って、障害者の子どもたちとお互いに握手をしながら、ほおずりをしながら、楽しい10分間を過ごさせていただいております。このほうがむしろお金、補助金よりも勝るものがあるんじゃないかなというふうに私は常日ごろ考えております。

 そういうわけでございますので、ここ5年間は週に一遍は必ずマザーズホームのほうへ行っております。また、野栄の子ども広場が誕生したとき以降は、必ずやはり週に一遍は子どもたちとお会いしております。そうする中でお母さんたちのいろんな言葉、いろんな要望をお聞きしております。また、子どもたちが、ああ、こうしたらこうなるんだなと、こうすればこう喜ぶんだなということを私は肌でもって実感をしております。その実感を今度は鎌形福祉課長に、こうだからこうだよと、これだからこのような対応をしなさいよということを指示しておりますので、これはいずれかのときに、子どもに対しましての温かい思いやりは必ず私は生み出すということをこの席をおかりいたしまして御報告をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 越川竹晴君。



◆2番(越川竹晴君) 市税の収納の話が今ちょっと出ましたけれども、関連で、平成19年度は95.8と平成18年度より若干、収納率落ちたわけですけれども、前に一度、新聞報道で見たんですけれども、県のほうで財源確保のため精鋭の職員で構成された特別対策室、市町村と協力して取り立て徴収を行うということですけれども、本市との協力、連携というものはどうなっているんでしょう。あるんでしょうか。もしあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、農林水産費のほうで、決算書の157ページの水稲航空防除事業補助金101万3,000円ということですけれども、この対象となる水田の面積とその補助金の割合を参考までに教えていただきたいと思います。とりあえずその2点お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 御質問のありました千葉県滞納整理推進機構の関係でございます。

 平成19年度9月から11月までの3カ月間、県より2名の職員が派遣されまして、対象者といたしましては11名、本税1,654万9,600円を対象に実施いたしました。

 この内訳ですが、差し押さえ等が7件、735万7,900円、このうち実際に入りました歳入額といたしましては154万1,717円。次に、執行停止が1件、37万0,800円、それと納付誓約が3件、882万0,900円、実際に入りました歳入額としては152万4,300円。

 今年度も9月から11月まで実施予定でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 越川議員さんの水稲防除の御質問にお答えします。

 対象になる面積ということでございますけれども、本来なら水稲の作付面積、ことしの面積でいいますと2,823ヘクタールございますけれども、この中でできない、制約がある、除外しなければいけない地区がございます。というのは、農畜産物、または生協関係、生活環境に影響を及ぼす地区、それとあと野菜等が作付される圃場、これから80メートル以上が除外となるということです。それから、農家によりましては、現在、無農薬栽培、水稲に限らず、やっているところがございます。この辺につきましてはちょっと把握してございませんので、実際にヘリ防の対象となる面積は把握してございません。

 ちなみに、平成18年度でございますけれども、平成18年度は422.7ヘクタール、それから平成19年度が826.8ヘクタール、平成20年度、今年度も実績が出ておりまして、973.5ヘクタールということで、年々増加はしてございます。これを制約するという条件はございませんので、そういう中で年々増加はしていっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 越川竹晴君。



◆2番(越川竹晴君) 2,823ヘクタールでしたっけ、作付が。そのうち、個人で防除している農家もかなりあるんじゃないのかなと思うんですけれども、私も農家ちょっとやっていますのでよくわかるんですけれども、やってない農家さんも結構、地区でも、結構いると思うんですよ。自分1人、自分の田んぼ防除しても、隣の田んぼが防除してくれませんと、なかなか効果が上がらない、もしくは被害をこうむるということも多々あるんですね。ですから、できれば各地区、区長さん等を通して、病害虫の蔓延地域にしないためにも、何とか全域を対象にできるように進めていただきたいなと思います。

 それと、病害虫という関連で、議長にはちょっと申しわけない、先ほどの議案審議ということなんですけれども、関連ということでちょっとお許し願いたいと思います。

 実はジャンボタニシ、本名というのかな、これ。スクミリンゴガイ。まあ私もきょう初めて知ったんですけれども。共済のほうで教えてもらったんですけれども、ことしあたりの被害面積が約10町歩ということなんですけれども、また来年はさらにふえるんじゃないのかなというふうに聞いております。これも今の航空防除と同じで、自分の田んぼだけ防除していればいいんだというわけではなくて、やっぱり隣近所の田んぼを一斉に防除しなければかなり被害が出るということなんです。ことしも米価のほう、農家が思っているほど上がってくれなかったと結構落胆をしておるんです。油も高い、肥料も高騰ということで、ジャンボタニシの駆除については、余分なものですから、何とか市のほうでも補助なりお願いできないだろうかと。地元農家の皆さんから私も大分言われますので、できれば次年度から新規事業としてお考えいただけないかなと思うんですけれども、どうでしょうね、課長。

 本当は、一般質問がベターかなと思ったんですけれども、済みません、ちょっと個人的に忙しかったもので間に合わなかったものですから、よろしくお願いします。前向きなお考えをお示しいただければと思います。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) まず最初に水稲防除、先ほど補助金の話が出たんですけれども、それを拡幅する上で影響があるかと思うんですけれども、防除の補助金につきましては、2団体に助成をしております。八日市場植物防疫協会、それから野栄地区病害虫対策連絡協議会ということで、その傘下にそれぞれ団体を持っております。ですから、その団体をつくっていただくか団体に加入していただければ、その分の面積がふえていくと思います。個人でやっても、あくまでも助成はできませんので。特に旧野栄地区、1本になっていまして、この団体でちょっと引き受けかねるというような話も出ております。というのは、いろいろ事務費とかがかかりますので。将来は統合という話も出てますけれども、それについては確認はされておりません。

 それで、補助金でございます。補助金につきましては、事業費、かかった薬剤費とか散布の無人ヘリの経費とか、その経費の5%以内ということで助成しております。

 それからもう1点、ジャンボタニシでございます。これは何十年にわたる悩みでございまして、これも先ほど言った個人個人でやっても効果がないということでございまして、ジャンボタニシの発生区域がかなり広域になりまして、香取、海匝全域に入ってしまっていると。聞きますと、何か水の流れ、要するに用水関係からも入ってきてしまうということで、今、越川議員言いましたように、薬ができて個人の田んぼをやっても、隣の田んぼ、水路から入ってきてしまうというのが実情だと聞いております。

 当市でそれに関する薬剤に助成ということでございますけれども、薬剤のほうは、何か新しくできたスクミノンという薬剤が効果があるということで、新規登録されたということでございます。これにつきましては、反当約20キロくらい必要とするということで、2,500円くらいということでございますね。それの費用の助成ということでございますけれども、当市でやったものが効果があるか、または水路関係から全部やらなきゃいけないものか、その辺も研究しなければいけないし、また水が上流から来るということでございますと、大利根水系の防除も可能だということで、これにつきましては来年度予算に反映できるかどうかわかりませんけれども、共済組合、またはよその市町村とちょっと協議をして、研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 平成19年度の決算に関して、大綱的に、基本問題として伺いたいと思うんですが、先ほどからの議論の中で、匝瑳市の財政状況の厳しさの要因である交付税の大幅な削減ですね。そういう中で、国や県に対してはっきり物申すと、この姿勢が大事だということで私は強調し続けてきているんですが、平成19年度に国に要望は1件、県には7件。議会としたって、毎回の議会で決議をして、農業委員会なんかでも建議をして、国に地域農業、匝瑳市の財政、あるいは市民の要望実現のために、さまざまな決議、意見書を議会としてはやっているわけですよ。農業委員会としても、毎回のようにやっているわけですよ。ところが、肝心の執行部は、県に1件しか意見を述べてないというのは、施策の効果の中に書いてあるから私は言っているわけです。

 こんなことはあり得ないかなと思うわけですが、やっぱり基本姿勢として、匝瑳市の行財政運営の基本姿勢として、一番影響を受けているところに目を向けて、それはすぐ効果が出ないかもしれないよ。ましてや平成19年度には、参議院選挙のああいう自民党の惨敗があったわけですよ。結果的には、住民、国民の意見が反映できる、聞かざるを得ないという条件が今生まれつつあるわけですよ。医師不足の問題にしたって、地方の交付税をこのままじりじりじりじり削減していったら、これはいわゆる地方の反乱と言われているわけでしょう。ですから、市長をトップにして、それから各課は各課として、我が課では国や県に言うべきことは何なのかと。匝瑳市民の幸せのために何をなすべきかということを常々考えてやっていくのは基本だと思うんですよね。それをやらないで、財政が苦しいから住民サービスはカットする。循環バス、じゃあ100円から200円にしようかとか、負担を市民に求めると。これでは本当の意味での住民本位の姿勢とは言えないと。

 まず第1に、国に対する意見、要望、どんなことをやって、どんな成果があったかと。やっぱり大いにやるべきだと。この基本姿勢を貫いてほしいというのが1つですね。

 それから第2に、国の三位一体改革や地方財政の厳しさの中で、住民サービスのカット、それから市民負担増、この状況が全国に拡大されているわけですよ。当市ではこの10年間で市民の負担がどれだけふえたかというのを執行部は知るべきだと思うんですよね。財政状況の苦しさから市民に負担を求める。市民の苦しみ、悩みに心を寄せるという姿勢があって、本当の生きた、監査委員に言わせれば、適切な行財政運営をすることができるわけですよ。そこに心を寄せないで、国がこんなことをやれって言ったから意のままにやるという姿勢であってはならないと。ですから各課で、例えば企画課にしたって、総務課にしても、じゃあ各課で、この10年間にどれだけ市民の負担が拡大し、負担が重くなったかというのをちょっと調べてみましょうと。それが市民の立場に立った実態調査だと思うんですよね。それを知らずして市政運営やっていたら、どっか基本を忘れた市政の運営になってしまうと。やがてそれは、市の職員はだらしがない、市の職員は遊んでいる、市の職員は給料が高い、そういう本来でない批判が皆さんに覆いかぶさってくるわけですよ。その点、実態の調査はされているかどうか。もしされていなければ、今後、全面的な調査を指示し、調査をしてみたいという思いがあるのかどうか。そんなのさらさらやる気がないというような思いなのか、その辺の御回答をいただきたいというふうに思います。サービスカットはどんなことをやってきたかと、あるいは負担がどれだけ重くなってきたかと。

 それから、統計上聞きたいんですが、国交省あるいは厚労省あたりで最近データが出ているのは限界集落の問題ね。そこに住んでいる集落の住民が、60歳以上というのか、高齢者が5割以上に達している集落を限界集落と言うわけでしょう。今、全国にそういう集落が増大しているわけですよね。私、質疑でも聞いたことは、それは掌握してないと、調べてないと。恐らく匝瑳市ではないかなというふうな感じもするんですが、しかし、村の崩壊につながる限界集落の実態調査というのは、例えば50%まで達してない場合でも、45%ぐらいが高齢者で占めるという、いわゆる限界集落のボーダーラインというのか、そういうところが匝瑳市内にあると私は思うんですよ。これはやっぱり野放しにしておくわけにはいかない。その実態を調べていただきたいなと、このように思うんです。

 それと、各種のデータを持った市政運営をやっていただきたいということで総務課長あたりには何度かお尋ねして、今後研究し、調査してみたいという答弁になっていますが、民間あるいは公的機関が、住民にとっての住みよさ度調査とかっていうのをやっていますよね。あるいは、最近新聞で報道された、議会にしても、執行部にしても、情報公開と。全国順位をつけているわけですよ。千葉市なんか、全国政令指定都市では最悪事態ですよ。そういうもの。それから平均寿命。平均寿命低いですよね。旭市、あれだけの医療施設がありながら、旭市、匝瑳市、この辺みんな平均寿命すごく低いわけですよ。何で低いんですか。これだけの医療機関があって。健診もきちんとやっていて。担当の課としてその辺の追跡調査というのか、その原因というものを明確にする必要がある。



○議長(佐藤正雄君) 大木さん、済みません、途中とって。大綱の範囲にしていただけますか。大綱の範囲で。限界集落とか。



◆24番(大木傳一郎君) はい、わかりました。

 平均寿命をきっちりと掌握する。あるいは出生率。こういうデータをきっちり把握していただきたいということです。今わかる程度であれば。今後調べて報告できれば、報告をしていただきたいと。

 あと、都市宣言を幾つかやっていますよね、匝瑳市として。一番、平和都市宣言。今回、全国平和市長会議に当市として参加したと。これは私は一歩前進だと見ています。広島の市長が会長で。問題は、そういうせっかく入った市長会議に参加はどうなのか。それから、市長会議に参加して、当市として全国の市長会議で、いろんな平和行政やっているわけですよね。例えば、佐倉市なんかは平和条例というもの。条例化して、市として平和行政をこう進めるんだという条例さえ持っているわけですよ。匝瑳市としては、全国の平和市長会議に参加して、恐らく全国のとうとい平和行政の経験を匝瑳市が学び生かすことになると。そのために、参加してどういう方向で匝瑳市の平和行政を推進していくかということをお聞きしたいと。

 例えば、従来からも言ってます戦跡マップ等を作成して、あるいは戦跡の保存、あるいは戦跡の市文化財への指定、戦跡の説明板、こういうものをやっていったらどうかというふうに思いますので、その辺、具体化の方向を明らかにしていただきたいと。

 それから次に、匝瑳市の働く現場。本庁もそうです、ぬくもりの郷もそうです、給食センターもそうです。その中での臨時、パート、いわゆる正規の職員でない職員の今の人数というのか、正規職員でない方々が市の関係する職場に働いている人数、この数値を職場ごとにはっきりさせていただきたいと。

 それから、大綱の基本であると思うんですが、匝瑳市は合併前から、合併後も、人口が減少傾向に歯どめがかからないわけですよね。急激な人口減がこの匝瑳市を覆っているわけですよ。平成4年から平成13年まで約10年間で1,000人減っているわけだ。10年間で1,000人ですよ。これが今や1年間で1,000人。まあ大体3年間で約1,000人減っているんです。このところ、平成20年以降、もっと急激な人口の減少が匝瑳市に直撃していると。前は1,000人減るのに10年間かかった。ところが、平成14年から16年までに1,000人、3年かかるわけです。毎年300人ぐらい減少する。平成14年から平成19年ごろまでそういうふうな傾向が続いて、ところが、平成20年以降はもっとぐんと減少傾向が強まっている。

 こういう人口が少なくなる町というのはさびれていきますから、少子化対策、子育て支援策、これをやっていくのが当然の行政の中心課題になる。医療費の助成の問題。これは、監査委員の話じゃないけれども、適切よりは最高の対策を立てるべき内容だと私は思うんですよ。子育て支援。人口の減少を食いとめる。緊急課題に手を打っていくという、この防止策をどう考えているかということですね。その辺お答えをいただきたいと、このように思います。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、何点かお答えをさせていただきます。

 1点目の国・県への要望についてのお尋ねでございますけれども、国に対して1件ということの内容でございますけれども、これにつきましては、後期高齢者医療制度に伴います電算システム改修経費に対する十分な助成措置という内容でございました。また、県のほうの関係でございますけれども、これは市長会を通じまして、九十九里地域、南房総地域の県営水道との統合について、また海岸浸食対策事業について、さらに広域農道の県道昇格について、県道飯岡九十九里自転車道におけるトイレ及び休憩施設の設置についてという項目でございます。

 なかなか具体的に明確な回答として前進はいたしておりませんが、今後とも継続して、未解決事項については要望をしてまいりたいと考えております。

 また、もっと多くの要望をという御指摘でございました。これにつきましては、今後とも企画課を中心といたしまして、このような機会の際については関係各課と綿密な連携をとりまして、必要に応じて要望は出していきたいというふうに考えております。

 2点目の限界集落の状況ということでございますが、またあわせて、行政に統計データといいますか、情報データを反映させるべきだというような御指摘であったと思います。

 市が行っております情報関係については、御案内のように、「統計そうさ」ということで一通りの資料は整理をされておりますけれども、御指摘のありました限界集落でありますとか住みよさ度ランキングでありますとかその他いろいろのランキングデータ、こういうものについては、現在、詳細には把握をしておりません。しかしながら、全国的にも公開されているというデータでございますので、企画課のほうにおきまして、このようなデータ収集を行いまして分析をいたしたいと、このようにも考えておるところでございます。

 また、市民の負担増のお尋ねがございました。負担増は多岐にわたる項目がございます。なかなか一概に、現時点で掌握が可能かという部分については、お答えできかねる部分もございます。しかしながら、行政施策を検討する上での1つの検討材料という認識は持っておりますので、この辺につきましても、収集方法等について研究をしてまいりたいと考えております。

 それから、人口減少についての対策をというような御指摘がございました。大木議員おっしゃられましたように、少子高齢化と申しますのは本市ばかりではなく、全国的な問題であるということではございますけれども、その中でも住んでみたいというような匝瑳市になるように、また1つとしては子育て支援でありますとか、あるいは産業の雇用の場の創出であるとか、幾つかのキーポイントがあるかと思います。そういうものにつきまして、今後の総合計画の推進の中で十分な施策が展開できるよう、努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは私のほうから、平和都市宣言に基づいた平和行政についての取り組みをということでございますので、御紹介させていただきます。

 まず、お手元の主要な施策の成果にあります平和市長会議への参加に伴いまして、本年、千葉市の協力によるパネル展示展を実施したところであります。その中で、「都市を攻撃目標にするなプロジェクト」という推進が市長会議で実施しておりましたので、署名活動を実施したところであります。2週間の実施の中で、194名の市民の方の御協力をいただいております。

 また、ヒロシマ・ナガサキ議定書というものが本年ございまして、それについては、市長が署名人として参加しております。

 さらには、お手元の主要な施策の成果の中にあります、4万3,000羽を平成19年度の平和の像へ捧げるセレモニーについては、その後、広島市に送付をいたしまして、広島記念公園へ捧げた状況にございます。

 さらには文化財の指定とか説明板の設置はどうなんだということでございますが、文化財の指定につきましては、掩体壕の関係で以前御報告しましたように、所有者等の調整の問題もございますので、これは説明板にもってかえるということで調整をしております。本年のこの9月補正の一般会計の中で、説明板設置については予算化、教育委員会のほうでしていただいた状況にございます。

 全般にわたります平和行政の認識といたしましては、地道に続けるというのが本市の姿勢でございますので、今後もそのような取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 それと、もう1点の御質問でございます臨時職員の実態ということでございますが、平成19年4月1日現在の臨時職員、75名でございます。

 主な職場といたしましては、ドーム、介護認定調査員……

     (「その人数言って」と呼ぶ者あり)



◎総務課長(角田道治君) 申しわけございません。個別の資料はございませんので、総括的な数字で御容赦いただきたいと思います。

 ドーム、介護認定調査、図書館、公民館、吉崎浜野外活動施設、それと調理員、保育士、また個別で申し上げられないというのは、時点時点での数字の移動がございますので、このほか事務職員等も入っております。合計で、平成19年4月1日現在で75名でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 匝瑳市が厳しい行財政運営を強いられているというのは、国と県がもっと全国の、あるいは当匝瑳市に対する財政的な支援をするということで、後期高齢者のシステム関係の予算要望というのはわかりますが、それだけでなくて前向き、積極的に言うべきことを言うという姿勢、それが欠けていたんでは、問題の処理が妥当に打開できないと私は思うんですよ。その辺、市長のほうに、今後も含めて、再確認の御回答をいただきたいと、このように思います。

 それから、市民負担増とかサービスカットの状況、これ、くまなくやったら切りがないんです、これは。あらゆるところにその負担増が今のしかかっているわけですから。例えば特徴的な5つとか、10とかに絞るんですよ。そうでないとこれ、やりようがないんですね。ですから、住民にとって最も影響の重かった10大項目ぐらいに絞って。まあ場合によっては5大でもいいですよ。サービスカットの面でこの程度、市民の負担増でこの程度というような形で収集を進めていったらどうかなと思うんです。

 それと、限界集落の問題は、今、パソコンの電算の時代ですから、簡単に出ないんですか。やりようによっては簡単に出るかなと私思っていたんですよね。年齢で集落の……。ああそうか、実際には住んでいるようになっているけど実際にいないというのとか、そういう精密な実態から離れている面もあるからなかなか難しいところがあるんでしょうけれども、いずれにしても、早々、限界集落の様相を見せている地域すらあるわけですよね。むだな調査する必要はないわけですから。あそこの集落、20軒のあの集落調べたらそういう対象になるんじゃないかなという、そういうようなところあると思いますよ。そういう形で調査をしていったらどうかなというふうに思うんですが。

 それから、財政の歳入問題でちょっとお伺いしたいんですが、収入未済額が市税で約7億6,000万円と。本来市民税として収納できる予定のものが7億6,000万円も収納できないと。不納欠損、もうこれ以上取ろうにも取れようがないと欠損処理したのが約1億3,000万円。税務課長に聞いても困っちゃうと思うんだけれども、約7億6,000万円、一生懸命頑張って臨戸徴収や納税相談だとかいろんなことをやってきて、なおかつこれだけ残っちゃうわけだよね。税務課のほうから市民税の収税のいろんなデータを、大変貴重なデータを提出していただいたんですが、7億6,300万円の未納の中で収納可能なのは、前回聞いたときには2億円程度だと。12分類してありますよね、ここで。いろんな理由で結局収納できないと。経営不振だとか交付要求とか行方不明とか死んじゃったとかいろんな理由がある中で、納税相談を受けてくれた。問題は、収納可能な金額どれくらいかと。

 財政課長は先ほど、1%率が上がれば7,000万円増収になると、こう言っているわけだよね。これはなかなか、税務課は取るほうでこっちは使うほうといういろいろな立場上のあれあるかもしれないけれども、一番直面している納税の実態。収納可能は市税でどの程度までぎりぎり。幾ら逆さにしたって、鼻血の出ないというのはあるわけですよ。取りようがないわけですよ。ですから、そういうものは結局、減免措置をすると。引きずっていかないで。それくらいの高度な判断はもうできるわけでしょう。これは減免せざるを得ないというのは、減免申請していただいて減免処理をしていくと。そうすると、分母と分子の関係で収納率も高くなるわけですから。その辺、状況を報告していただきたいと。

 あと、平和都市宣言。今回、平成19年度、大きな一歩が踏み出されまして、今後、請う御期待ということで、期待をしております。

 問題は、地産地消、食の安全宣言、そのほか幾つかの都市宣言、それがどうこの年度内で……。その点については施策の効果に余り書いてないわけですよね。ですから、その辺どういう努力をし、今後どうするかと。

 今、私が本当に相当頭に来ている問題があるんですよ。椿海で、農業の地産地消の問題で基盤整備やるわけでしょう。最近テレビで報道されている、輸入の米が焼酎に使われていたと。安い外米が。それには農水省の監督責任があるし、当然、業者の責任があるんだ。

 外国から輸入された米というのは、最近、MA米、1俵当たり、60キロ当たり約6,000円ちょっとですよ。外国から輸入する米が。輸送賃がそれにプラスされますから、六、七千円の間ですよね。

 ところが、我々の基盤整備でやっていくところのえさ米、飼料米、キロ50円、3,000円。それも上等米ですよ。米選機下を抜いた米が60キロ3,000円ですよ。今、米選機下、60キロ6,000円するんですよ、あの真っ青な米が。3,000円の飼料米、えさ米って、ふさこがね、ふさおとめ、中にはコシヒカリ出さざるを得ないという人もいると思うんですよ。

 私が聞きたいのは、流用、転用されない保障がありますか。昔は丸多米と言って多用途米というのが食用に回っちゃっていたって大事件になったわけだよね。乾燥は15%以内、米選機は抜いてください、60キロかっきりにしてください。これ、かなり怪しい雰囲気のえさ米の活用事業だと思いますよ。これを監視できる体制システムはあるんですか。発がん性物質が入ったのり専用の、工業用のこめが焼酎だとかいろんなものに使われていた、食用に使われていたというのと逆の問題なんですよね、今回のえさ、飼料米というのは。大体、正規に売れば1万3,000円なりに売れるやつを、たったの3,000円で流通すると。農家手取りは1反当たり8万円ぐらいになりますけれども、そんなの匝瑳市の酪農家だとか豚を飼っている方々に、地元に流通したほうがいいでしょう。これはやっぱり緊急な手だてをとる必要があると。

 旭市の何とかという会社。何かいろんな噂を私聞いているんですよ。ある国会議員とのつながりがあるとか。あれは千葉県のもんじゃないからね。社長は県外の人ですから。相当いろんな情報を私のところに寄せてくれる人いますよ。

 ですから、私が言いたいのは、地産地消、食の安全の宣言をしているわけですから、それに相当の手だてを今回の1件についてもとっていただきたいと。

 私は当初、もったいな過ぎる。一生懸命農家の人が苦労してつくった米が1俵3,000円というのは協力できないと。大木さん、そんなこと言ったら補助金が5%カットされるから、何とか協力してくださいと言われて泣く泣く、みんなが来年4月、採択の時期ですから、みんなと共同歩調はとっていますけれども、余りにも乱暴な。私、だから米に書いておいたんだよ、亡国米って。ばか米とも書きましたよ。ちょっとひど過ぎるんですよね。その辺行政としてどういう認識でおられるか伺いたいと、こういうふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) ただいまのえさ米、生産調整よりもえさ米の関係でございます。これ、どこが食用に回らないか監視するかということでございますけれども、関東農政事務所、要するに生産調整の元締めの役所でございますね。そこがチェックリストで確認するということでございます。

 それから、市内へえさ米をという議論が持ち上がったわけでございますけれども、生産調整と別のほうの、畜産関係からの助成を受ける団体をつくるということで、それが間に合わないということで、今年度は旭市のブラピのほうにお願いすることに。来年以降、続くようでしたら、市内でそういう団体をつくるということで検討しております。

 それから、50円でせっかく食べられるものをということで、私も子どものころから、米1粒云々すると目がつぶれるというような教えを受けてございまして、これは市長も言っているんでございますけれども、それを豚のえさにということは耐えられないことでございます。そういう中で生産調整、助成を受けるための生産調整ということで、今年度は食糧米ということで。来年以降、えさ米をつくっていただく場合には、それなりの米、雑米といいますか、かなり量をそろえて、そういうものでまた研究したいと思っております。

 それともう1点、地産地消の関係の宣言の効果でございます。これ、はっきり申しまして、主要な施策の中にもあらわれておりませんけれども、口コミ、マスコミ等を通してそういうものを今、一生懸命振興していまして、農業まつり等でも地元の安心・安全な作物を利用してくださいと。また、役所関係の施設。一番米使っているのはのさか望洋荘だと思うんです。今、経営は民間になっていますけれども、そこでも市内の米を使ってもらっていたんですけれども、新しい匝瑳の舞のほうも幾らか使っていただけるというような話聞いていますけれども、そういう面で徐々に効果が出てくるかとは感じております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 滞納額の関係でございます。お配りしました市税収納率の推移等の3ページの目のところに数字が出ております。

 市税合計ですと7億2,249万2,036円になりまして、この1%ですと、約700万円に該当いたします。

 それで、収納可能金額の関係でございますけれども、これが4ページ目に出ております。

 4ページ目の上段の部分、左から分納中納付誓約、次が分納中断不履行、それから3つ目が納税意欲欠如で、この3つが収納可能金額と考えております。

 この内容でございますけれども、延べで1,958人、2億1,608万9,333円、率にしますと39.23%、1人当たりにいたしますと11万362円ですけれども、この数字が収納可能と考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 先ほど、田村議員さんの御答弁の中で、今、大木議員さんも引用されていたんですが、収納率が1%上がると7,000万円ということで私申し上げたようでございますが、平成19年度決算の調定額が48億4,600万円ですので、1%上がりますと約5,000万円ということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市長の答弁があるかなと思って待っていたんですが、なさそうですので、最後の答弁として伺いたいと思うんですが。

 収納可能は2億2,000万円程度と。2億2,000万円程度というと、7億円以上滞納があるわけですから、約5億円はかなり厳しいと。この5億円の処理ですよね。このまま放置で引きずるということがいいのか、前向きに、積極的に減免とか、そういう一定の処理をするという、いわゆる財政の健全化というのか。どうしようもなくて集まらないものを引きずっていくのは妥当なのか。その辺の判断というのは求められると、こういうふうに私は思うんですよ。正しい処理を、適切な処理をやらないとまずいんじゃないかと、このように思うんですが、どう対応されるか伺っておきたいというふうに思います。

 それから、3回目の質問のほうで聞きたいのは、今、国民に大きな関心を与えているのがやっぱり年金の問題ですよね。最近、私のところにも年金特別便というのが来て、議員の同僚の皆さんもきょう、おれんとこさも最近来たよという話を聞いているんですが。またこの年金が、5,000万件の消えた年金とか、社会保険庁のずさんな行政というのが新聞やテレビで報道されて、全くむちゃくちゃな状態で国民の批判を受けていると。

 そこで聞きたいのは、匝瑳市の中で、市民の中で、年金をもらえない人、いわゆる無年金者、年金の掛金を掛けないで年金がもらえない、老後の保障もない、そういう不遇な状態にある市民の実態はどう掌握されているか。現在どうなっているか。現在の無年金者はどれくらいの人数いるのか。

 それと、最近、年金に対する信用失墜ですからね。若い者を中心にして、年金の収納率は非常に悪いでしょう。また消えてしまうんじゃないかという危機感とか、どうせ年金というのは余り当てにならないとか、民間の保険会社のあれのほうがよいとか。そうすると、将来の年金制度というものが本当にゆゆしき事態を迎えていると。現状の無年金者、それから将来どうなっていくのか。このままいくと、もっともっと無年金者がふえてしまうんじゃないかと。年をとってから本当に大変な暮らしをせざるを得ないと。

 消えた年金の問題で5,000万件と言われましたけれども、匝瑳市で何件ぐらいあったかというのは掌握していますか。掌握できる部分で。国でもなかなかわからないんだから、匝瑳市では余計わからないと思うんですが、しかし、いろいろ相談はあったと思うんですよね、窓口に。窓口としては、担当課としては、佐原の社会保険事務所と連携しながら、匝瑳市民で年金の問題でいろいろ解決したと、問題が打開できたというような例も聞いていると思うし、私もそういうような件数たくさん知っていますよ。社会保険庁に直接出向いて相談したら、ああ、よかったと。そういうような市内の状況についてどう掌握されているか。

 それから次に、入札の問題で執行部のほうから幾つかのデータが、入札に関係するデータが提出をされました。一定の前進という形で私は評価をしたいというふうに思います。郵送の事後審査、落札率等も一歩前進というふうに評価してもいいと思うんですよね。私も相当議会の中で、入札の改善問題は繰り返し繰り返し要望し続けてきたんですよ。一歩一歩、財政課長を中心にしながら、前進が始まりつつあると。率直に言って、平成19年度の落札率。郵送ダイレクトで94.6%、指名競争で98。まあ指名競争はほとんど変わらないね。業務委託というと、82.9%。

 私が聞きたいのは、入札の一定の努力、改善の努力の中でどう改善されてきたか、その成果はどうだったのか。平成19年度で。平成19年度の試行というのか、実験というのか、こういう入札の改善策で、新たに平成20年度、平成21年度に入札のあり方のさらなる前進をどう図るかということについてはいかが考えて、どんな方針で臨まれるか。

 それから、依然として気になるのが、元請けがあるよね。落札して、仕事を請け負って、ところがそれが下請けに回るわけですよ。全面的な下請け、丸投げ、これないですか。監督とか、理由としては幾つか。ありますとは言えないから、ないという答弁はもうはっきりしているんですが、それが下請け、孫請け、そこでピンはねがされていっているというのは、だれもが常識でわかっている話ですよね。その下請けの状況をどう掌握しているか。

 それから、何といっても、市内の業者にとっても仕事少ないですから、今。市内の業者にどれだけ優先的というのか、条件をつけるというのか、そういうことで下請けに関しても行政指導をしているのか。それら含めて。

 それから、業務委託の契約とか物品の契約について、データが出てないんですよね。どういう業者からどういう金額で、集計表を業務委託契約等について御提出をお願いしたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。

 以上、お答えください。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 先ほど申し上げました39.23%の話、左から3つ目という話したんですけれども、これは滞納繰越分のみの話でございます。現年については入っておりません。ですから、5億5,000万円に対して2億1,608万円という数字で申し上げております。

 それから、現年滞繰、大分ふえてきてしまっておるんでございますけれども、地方税法のほうには、15条の7、4項、5項、18条という規定がございますので、使えるものはこの規定を使いまして縮減に努めたいと考えております。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは年金の関係について、3点ほどお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。

 まず最初に、無年金者の関係でございますが、年金の業務につきましては、平成14年4月から国のほうにすべて移管されたということで、こういうデータが本市のほうにないということで、これについては把握できない状態でございます。

 ただ、平成19年度に電話あるいは窓口においでいただいて相談された件数がございます。これが平成19年度で888件ということでございます。

 それから、平成19年度の収納率の関係でございますが、収納率につきましては63%ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 入札制度の改善の状況と成果ということが御質問としてございましたけれども、大木議員さんの御質問にもありましたとおり、平成19年度から建設工事につきまして、制限つき一般競争入札の試行を始めたところでございます。これにつきましても、先ほど大木議員さんからございましたように、ダイレクト入札については落札率が94.6%ということで、平成18年度の指名競争入札が96.9%から2.3ポイント下がったということで、制限つきとはいえ、一般競争入札を導入した効果があったのかなというふうに考えております。平成20年度からは、試行をとりまして、本実施にしたところでございます。

 建設工事で一定の成果があったということから、建設工事以外、業務委託とか物品、こういったものについて、平成20年度は試行でございますが、こちらについてもダイレクト入札、制限つき一般競争入札にするようにしております。

 あと、下請けの関係で答えはわかっているというお話がございましたが、丸投げは、建設業法上、禁止をされておりますので、ないというふうに考えております。

 下請けの状況につきましては、下請けに出した場合については工事の発注課のほうへ、こういった下請けの業者に出していますということで書類が上がることになっております。

 それから、市内の業者に下請けが行くようにということでございますが、これにつきましては平成20年度から、契約の際に資材の購入と下請け業者を市内から調達するように、落札業者のほうへ協力を要請しているということでございます。

 それから、業務委託、物品についてのデータがないということでございますが、実は、平成19年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、すべて業務委託、物品については指名ということで、今回、具体的な内容について決算資料として御提示してございません。平成20年度につきましては、今申し上げましたとおり、ダイレクト入札の試行に変えましたので、お配りした資料で、6月議会でもお配りしましたし、今回は5月23日から8月21日までの分ということで、発注業務の契約内容ということで詳細なものをお配りをしてございます。

 これにつきましては、業務委託であれば、今回お配りした資料では、高齢者支援課の高齢者福祉計画(介護保険事業計画)策定支援業務から都市整備課のハザードマップ作成業務までの6件、物品につきましては、市民ふれあいセンターのコミュニティ助成事業と消防車関係で2件、そういったように詳細なものをつけさせていただいております。

 今後、こういった形で毎議会ごとに提出させていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正雄君) ほかにありませんか。

 林芙士夫君。



◆16番(林芙士夫君) では、1点だけ質問させていただきます。

 先ほど越川議員が質問したのに関連ですけれども、水稲の防除ですけれども、無人ヘリコプターの散布面積、約820ヘクタールですか。その補助金が101万円ということで、ネギ栽培農家に対しては280万円の補助金を交付しておりますけれども、これの面積が出ておりません。これ、整合性はとれているんでしょうか。

 よろしくお願いします。

 決算にかかる主要な施策の成果ということの52ページから53ページです。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 水稲の防除とネギの防除は別でございまして、先ほど、800何ヘクタールというのは水稲の防除。ネギのほうは事業費の何%ということでございますので、その辺の差があると思います。



○議長(佐藤正雄君) 林芙士夫君。



◆16番(林芙士夫君) その辺の兼ね合いがちょっとわからないんですけれども、もう少し詳しく説明をお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 水稲防除につきましては、先ほど越川議員のときに御説明したんですけれども、野栄地区の防除協議会と匝瑳の防除協議会、それぞれで行った事業費の5%以内で助成するということでございます。ネギにつきましては、事業費でございますけれども、秋、冬それぞれのネギの防除とフェロモン剤、それに対する助成でございます。ですから、算定基礎とか防除の関係の補助対象が全然違うということでよろしいですか。



○議長(佐藤正雄君) 林芙士夫君。



◆16番(林芙士夫君) そうしますと、ネギは面積に関係なしに、その事業費に対しての補助ということですか。

 ネギの栽培面積わかりましたら。



○議長(佐藤正雄君) 執行部の答弁を保留して、暫時休憩いたします。

     午後3時01分 休憩

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     午後3時32分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほどの大木議員さんからの御質問の中で、国・県に何回要望したのかというようなお尋ねでございましたけれども、私にしてみれば、国・県に対しましては、市長会を通しましてお願いをしているところでございますが、また、要望すべきは要望しておりまして、自分単独でもって要望しておるところでございます。

 実は先般、関東農政局長さんとお会いいたしました。30分ほどお茶を飲んで座談会をしていただきましたが、その席で私は局長よと。2年前には自主的に生産調整をしなさい、報告しなさいと言いながら、2年後は生産調整は国でもっておぜん立てするよと。その割り当てにならなければペナルティーをかけるよというような厳しいお話をお聞きいたしましたと。何でもう少し農業生産者に対して温かい思いやりを与えてくれないのかなということを私は申し上げました。

 それと同時に、この生産調整に対しましていろいろと議論がありました。農業に対しまして今までは家族農業であったわけでございます。しかしながら、今、国におかれましては、企業農業に転換しようとしておりますねと。何でこんなに早く転換しなければならないのかなと。その理由を農家の方々に御説明していただくことができればありがたいなと。説明なくしていきなり家族農業から企業農業に移りますよということは、私の耳元に何となく寂しさを感じましたと。そして、我々がその農家の方々、基幹産業は農業でございますので、農家の方々に何て申したらいいだろうかということも言いました。

 また、かつて我々が生産しているときには、1粒の米でもこぼしたら目がつぶれるよと親に教育を受けてきました。しかしながら今日では、生産された主食が何と今度は家畜のえさにかなと。私は実際に生産農家といたしまして現在でもやっている関係上、涙がこぼれましたと。そういう思いは農家の方々にありますよと。もう少し農家の方々に対しての考え方をきちんとしていただくことができればありがたいなということを申し上げさせていただきました。

 また、農林水産部長とお会いしたときには、農林水産部長のほうから生産調整を97%やってくれと。97%。それを下がればどうしてくれるんだと言ったら、幾らかでもごほうびはあげますよというようなことを言われました。それに向けまして産業振興課のほうにおかれましては、一生懸命生産調整の、要するに飼料米の問題でございます。検討させていただきました。そういたしましたところ、少ないながらも100万円の補助金をいただくことができました。100万円でございます。県から。これは特別なお土産だそうでございます。

 そういうことがございましたので、これからもそういう思いの中で要望していきたいなという思いでございますので、それ以上のことにつきましては、大変失礼でございますが、私のほうからの御要望につきましては今のところ申し上げることはございませんが、実は先般、県のほうから、かつて匝瑳市の中でいろいろとお世話をしていただいた方がおみえになりまして、私たちがお願いしておいた吉崎海岸のあの土地を舗装してトイレをつくってくれということはいまだもってまだ可能じゃないですかと。可能にならないですかと言ったところが、先日、おみえになりまして、じゃあ、この吉崎海岸の開発委員会をつくりましょうと、県と地元の方々と一緒につくりましょうよというお話をお聞きする中で、私はそういうことができれば、野外施設を利用させていただきまして、これからの開発につなげていきたいなという思いでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 林議員さんの先ほどのネギの補助対象面積ということでございますけれども、夏ネギが7.47ヘクタール、秋冬ネギが25.2ヘクタール、計32.67ヘクタールでございます。

 これの事業費なんですけれども、これに対する薬剤でございますけれども、夏ネギの場合、10アールあたり約4,400円くらい、それから秋冬ネギにつきましては、10アールあたり6,000円ちょっと、それとあとフェロモン剤等を使用するということでございます。その事業費の20%以内を補助するということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 林芙士夫君。



◆16番(林芙士夫君) ネギも大事ですけれども、米も大事な主食でございます。ネギが20%で米が5%ということではちょっと納得しかねる面もありますので、ひとつその辺のところ、整合性をとれる方向で進めていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 3回目ですので、幾つかまとめて伺いたいと思います。

 まず初めに、匝瑳市土地開発基金の運用状況ということで、決算審査意見書の30ページのところに表になって出ていますが、土地開発基金、そのうち不動産の土地について、前年度まで216平米、価格にすると865万円ということで、これは前年度の決算書でも確認しています。決算年度中、増減高ということで、面積にしますと680平米がふえて、決算年度末現在高3,138万1,000円という土地の価格になっています。この土地の動きなんですが、目的、それからどういった土地であるのか、今後どういう方向にしていくのか、土地開発公社ではなくて土地開発基金を活用して購入していると。そうしますと市の所有地ということになるんではないかと思うんですが、具体的に伺いたいと思います。

 それから次に、循環バスなんですが、平成20年度の7月末を一応の区切りとして、利用者、市民の改善要望というのをアンケートということでとられていますが、いずれにしましても、循環バス、野栄地区がふえましたので、今、6コースですが、バスの台数は5台だと認識しています。6コース6台にすることによって、本当にバスが必要な方、それからバス利用者の利便にかなうと考えます。このことは、循環バスが運行され定着してきたときから数多くの方々から要望され、また議会の中でも議論されてきたところですけれども、何とかならないのか。当局どのように認識、判断されているのか、伺いたいと思います。

 次に、防災行政無線についてです。

 施策の成果の25ページのところで、防災対策事業にかかわって防災行政無線整備事業というのが出ています。それから、歳入歳出決算書においては、105ページのところに出ています。それで、平成19年度デジタル化ということに関係しては、防災行政無線実施設計業務委託料ということで、全額が国・県支出金のところの歳入になっているように思うんですけれども、567万円が計上されています。そのほかに、現行のアナログ式の防災行政無線の関係で、決算書では防災行政無線設備保守管理委託料202万4,925円とか、登録点検業務委託料36万7,500円とかということがあるんですけれども、そのほかにも、下のほうに防災行政無線戸別受信機購入費265万3,350円。これは主に旧野栄町の御家庭に受信機を設置するという事業のように思います。

 デジタル化の必要性、それから平成20年度の予算の中で本格的に合併特例債も活用して防災行政無線をデジタル化するんだと。総入れかえ、受信機も入れかえれば、本体、当然基幹的なことも全部入れかえるという大規模な計画が打ち出されて執行が始まっているわけなんですけれども、ですが、平成19年度の決算を見れば、アナログ式の受信機をまだ受信機がない御家庭に設置し、また維持管理するような手だてもとっているわけですね。どうも何か税金の活用の仕方ということで矛盾を感じるんです。アナログ式のことをもっと普及していくことがまず求められているのではないかなというふうに思うんですが、どのような判断なんでしょうか。

 それから、決算書の107ページのところで電子計算機の関係では、電算機器賃借料が4,589万9,280円、それから内部情報系システム賃借料が946万2,600円、それから旧ネットワーク機器等撤去工事費が129万9,900円ということで、トータルしますと、これだけじゃありませんけれども、電算事業関係は毎年度、匝瑳市の財政の中では大きな位置を占めています。それをやっていかなければ、匝瑳市の行政を電子自治体に向けていくというようなことができないんだというような意味合いでこういうことになっているんだと思うんですけれども、この電算事業関係については国が進めているということもあるでしょうけれども、企業は一部の専門企業ということで、なかなか素人目にはどちらがいいとかどの企業がすぐれているとか、そういう判断ができないので、一方的に勧めてくる企業の意向に沿った事業を財政を使ってやっていくということになっているように思うんですね。とても負担が大きいと感じています。この負担の重さ、電算事業関係、毎年度毎年度の負担の重さということについて、執行部はどういう認識と見解をお持ちでしょうか。

 それから、福祉の関係で伺いたいんですが、施策の成果の中では30ページで、障害者自立支援法に基づいたところで自立支援給付事業というのが大きくあります。その中に幾つか分かれているんですが、訓練等給付で就労継続支援(B型)、対象者延べ人員67名、465万1,000円ということとか、それから31ページには地域生活支援事業の中でも幾つもありますし、32ページ、それから33ページということで、自立支援法だけではないかと思いますが、障害を持つ方に対する福祉事業、それから自立支援法に基づくサービス、運営が行われています。その中で、33ページの16というところで心身障害者福祉作業所運営事業、これはほほえみ園です。匝瑳市が公設で指定管理者に委託してやっている事業ですが、事業費1,436万3,826円。一部、利用者の方の負担がある、43万2,000円負担があるようですが、大部分が一般財源で、市が責任を持って指定管理者に委託し、やっていると。この事業を利用している方は、定員が19名ということですので、19名以下、事実上13名ぐらいというふうに聞いています。その下には、17番でマザーズホーム運営事業があります。事業費は1,188万604円。その中の一般財源は170万2,040円ということで、マザーズホームは自立支援法のもとでの事業と考えます。

 自立支援法も、利用者が1割負担しなければならないという重い問題を抱えた法律なんですけれども、ただ、匝瑳市が障害を持つ方を対象とした福祉サービスというところで全面展開していくときに、自立支援法をもとに事業を多角的に行っていく、あるいは民間がやることに対しての補助をしていくとかということなのか、それとも市が公設で責任を持って運営していくのか。その辺のことがいろいろということで、何か非常にわかりにくいんですね。利用者の方にとっても、利用したくてもわかりにくくなっているのではないかというふうに考えます。このことについて、障害を持つ方に対しての匝瑳市の福祉サービスのあり方ということで、執行部はどういう方針を持っておられるのでしょうか。

 最後ですが、平成19年度障害者控除対象者認定書というのが、所得の申告時期に間に合うような形で交付されるようになっていると思います。私がわかっているデータでは、少ないのかもしれませんけれども、平成19年度は匝瑳市は41件、41名の方に障害者控除の対象であるということを、介護保険の認定を受けた方に発行しているというふうに知ったんですけれども、平成19年度の事実としてどういう成果になっているでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 土地開発基金の関係についてお答えをいたします。

 平成19年度中に680平方メートル、基金で保有している土地がふえておりますが、これにつきましては、都市計画道路3・4・5号、砂原椿線の用地でございまして、お二方から購入をしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) 財政課長の答弁にちょっと補足をさせていただきます。

 今申し上げましたように、都市計画道路3・4・5号、砂原椿線の路線内でありまして、現在実施しております都市計画道路八日市場駅前線の2期工事に当たる場所でございまして、昨年、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の先買い制度がございまして、それによって申し出がございましたので、こちらで購入しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 循環バスの増車の御要望ということでございますけれども、循環バスの運行につきましては、平成21年4月の見直しに向けまして、現在、循環バス利用向上対策委員会にて検討中でございます。

 御要望のバスの増車を含めルートの見直し等につきまして、委員さん方の御意見をお伺いしながら見直しを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうから防災行政無線整備事業の概要について御報告をいたします。

 主要な施策の成果の25ページをお開きいただきたいと思います。

 田村議員さんからの御質問で、デジタル化に向けた中でなぜこのようなアナログの費用がかかるのかということでございますが、まず、25ページの3番のところに防災行政無線整備事業、デジタル化推進のためということで事業費567万円。これは、電気興業株式会社が請け負いました実施設計にかかわる経費でございます。これは、6月議会の最終日に本議会で御承認いただきました、デジタル化に向けた整備事業の実施設計書を作成するための業務でございました。

 その次に防災無線の維持管理ということで表がございますが、まず防災行政無線保守管理委託料につきましては、八日市場地域、野栄地域に現在、アナログの状況での防災無線がございますので、八日市場地域につきましては78万7,500円、富士テレコムが受託しております。野栄地域は123万7,425円で、沖電気カスタマアドテックが受託をして、保守点検の業務をしたところでございます。

 その下の行の無線登録点検業務委託につきましては、電波法の第73条に基づいた、5年に1度、無線局の設備を検査する業務でございます。昨年12月20日にやっておりまして、富士テレコムが受託した業務でございます。

 その下の無線局固定系再免許申請委託料でございますが、42万3,660円。これにつきましては、固定系の無線でございますけれども、電波法第13条に基づく、これも5年を超えない範囲での申請の部分でございます。八日市場地域が34万9,050円、野栄地域が7万4,610円、トータル42万3,660円の業務でございます。

 そして、最後の行の防災行政無線戸別受信機70台ということでございますが、これは、デジタル化の整備のときにも御説明いたしましたように、合併の協議の中で、アナログの形態も引き続き、戸別受信機は希望者には無償貸与していくという取り決めがございました。当時、八日市場地域が8,540台、それに対しまして野栄地域が1,183台という状況で戸別受信機のアンバランスがございましたので、平成19年度におきましても、八日市場地域30台、野栄地域40台の戸別受信機を購入して、貸与に当たった状況でございます。

 アナログ化からデジタル化への変更期間がございますので、その間であっても防災体制をとめるというわけにまいりませんので、そういうような取り決めに合わせた支出でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、電子計算費の多額の支出ということで、これについての当局の見解はというお尋ねでございます。

 既に御案内のとおり、平成13年に国のIT戦略本部がe−Japan戦略を策定したことに始まりまして、国におきましては、平成15年に電子自治体推進指針、さらに平成19年には新電子自治体推進指針を策定したところでございます。この指針に基づきまして、全国的なネットワークの構築が始まっておるところでございます。

 具体的なシステムといたしましては、総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANでありますとか住民基本台帳ネットワーク、さらに公的個人認証サービスというようなシステムが現在整備されているところでございます。

 このシステムの整備推進に伴いまして、市といたしましても全国的な行政手続のオンライン化に対応するためには、電子計算システムを整備することが求められているということでございます。

 経費につきましては、田村議員御指摘のとおり、多額の経費がかかるわけでございますけれども、ほとんどが市の単独経費ということになります。財政的にも非常に厳しい負担になっておるわけでございます。また最近では、後期高齢者医療制度の関係のシステム改修でありますとか、法令改正に伴いますシステム改修がふえてまいりまして、財政負担も高まっているというところでございます。

 しかしながら、全国的な行政手続のオンライン化の中の整備ということでございますので、本市だけがこれを避けて通るわけにはいかないということでございまして、財政負担の厳しい中、業者との契約等に当たりましては、予算の執行をできるだけ抑えるような形での努力をしているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 心身障害者の福祉作業所の御質問、またマザーズホームの御質問ということでございますが、匝瑳市には、幼児の障害者のいろんな施設と申しますか、マザーズホームがあるわけでございます。そしてまたその次に、県立でございますが、八日市場特別支援学校というようなことで旧養護学校があるわけでございます。これは小・中・高というようなことでございます。またその後の、特別支援学校を卒業した方のそういった施設というようなことで、いわゆる障害者の福祉作業所、知的の施設、身障の施設が市内にもございます。幼児からそういった学校を卒業した施設というようなことで、社会資源としては循環しているわけでございます。

 その中で、匝瑳市のそういった身障者の福祉作業所ということでございますけれども、なかなか見えないということでございますが、この施設は昭和55年10月1日の開設というようなことで、大変長い歴史がございます。またその中で、現在20名近く、19名定員ということでございますが、御家族の保護者の方、手をつなぐ育成会の皆さんも、この施設の維持、また管理に大変な御苦労をされておる、そういった経過もございます。当然、市の施設でございます。

 また、マザーズホームは、自立支援法にのった児童のデイというようなことで、負担もございます。また、そういう中での新しい法律にのった事業も展開しているわけでございます。新しい法律にのったそういった事業と、平成23年度中までに新法と旧法、大変わかりづらいというようなことでございますけれども、現在、福祉作業所でもいろんな新しい、新法にのったそういった事業所のあり方の検討を現在している最中でございます。また、市のほうでも、そういったあれでいろいろと新しく、新法にのった地域移行というようなことで現在検討しております。その1つが地域活動支援センターということでございますが、?型、?型、?型というようなことで小規模でございますので、いわゆる?型というようなことのそういった新しい法律にのった事業所のあり方というのも現在検討しております。

 これからは、身近なそういった日中活動の場、また生活の場を充実することにより、入所者のいろんな改善を図っていきたいと。また、地域移行を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊昭典君) それでは、最後に御質問ありました障害者控除の関係ですけれども、匝瑳市におきましては、平成19年12月に要綱を制定してございます。平成19年の申請のときに、障害者控除または特別障害者控除ということで、41名の方が申請をなされました。この両控除につきましては、本人または扶養されております家族の方が、税の申告のときにこの控除を受けているものと思われます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第1号の質疑を打ち切ります。

 議案第2号 平成19年度匝瑳市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 島田市民課長から本議案について概要説明を求めます。

 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 議案第2号 平成19年度匝瑳市国民健康保険特別会計の決算について御説明申し上げます。

 資料といたしまして、決算書、主な施策の成果を御用意いただきたいと思います。

 最初に、主要な施策の4ページをお開きください。

 歳入決算額を款ごとに御説明申し上げます。

 1款の国民健康保険税でございますが、収納済額は16億248万3,000円でございます。予算に対しまして97.1%の収入率でございます。

 2款の一部負担金、3款使用料及び手数料はございませんでした。

 4款国庫支出金14億9,753万円で、収入率は100.4%でありました。このうち、国の法定負担でございます一般被保険者療養給付費、老人保健拠出金、介護納付金に対します療養給付費等負担金は11億5,694万9,000円でございました。また、財政調整基金につきましては3億4,058万1,000円でございました。

 5款の療養給付費交付金は4億3,126万5,000円で、予算に対します収入率は100.3%でございます。この交付金は、退職者の医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からのものでございます。

 6款の県支出金は2億6,579万4,000円でございます。県の財政調整交付金の収入でございます。予算に対する収入率は104.8%でございます。

 7款共同事業交付金は5億8,031万5,000円で、90.3%の収入率でありました。

 8款の財産収入は82万8,000円でございます。これは財政調整基金の運用収入の受け入れでございます。

 9款の繰入金は4億1,545万7,000円で、97.6%の収入率であります。このうち一般会計の繰入金は2億6,434万円でございます。内容といたしましては、すべて法定繰入金でございます。財政調整基金からの繰り入れは1億5,111万7,000円でございました。

 10款の繰越金は9,336万8,000円でございます。

 11款の諸収入は1,148万9,000円で、交通事故にかかる第三者行為、これによる賠償金が主な内容でございます。

 歳入の収入済額は48億9,852万9,000円で、予算に対します収入率は99.1%でございます。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 1款総務費の支出済額は1億471万3,000円でございます。このうち一般管理費は9,608万9,000円で、主な内容といたしましては、職員9人分の人件費でございます。徴税費は568万6,000円で、国保税の課税収納に要した経費でございます。

 2款保険給付費は31億391万8,000円でございます。執行率は98.3%でございました。このうち療養給付費は、一般被保険者分が22億2,511万7,000円、退職被保険者分が4億9,483万8,000円でございました。高額療養費につきましては2億6,542万6,000円でございます。出産一時金につきましては90件、3,150万円、葬祭費については394件、3,940万円の支出でございました。

 3款の老人保健拠出金でございますが、6億8,785万3,000円でございました。

 4款介護納付金3億5,098万円でございます。第2号被保険者の納付金であります。

 5款共同事業拠出金5億5,160万7,000円でございます。これは、国民健康保険団体連合会が実施する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の拠出金でございます。

 6款の保健事業費は902万4,000円でございます。医療費通知事業、人間ドック委託事業、ヘルスアップ事業が主な内容でございます。

 7款基金積立金は80万3,000円、財政調整基金運用収入の積立金でございます。

 8款の公債費の支出はございませんでした。

 9款諸支出金は3,102万9,000円でございます。主な内容としましては、療養給付費国庫負担金の精算にかかる返還金でございます。それから、医療支払済額48億3,992万7,000円でございます。予算現額に対します執行率は97.9%でございました。

 なお、歳入歳出決算の詳細につきましては、決算書の231ページから259ページに記載のとおりでございます。

 次に、決算書をお願いいたします。

 決算書の306ページの実質収支に関する調書をお開きいただきたいと思います。

 歳入から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額は5,860万2,000円でございました。平成18年度の歳入歳出差引額の比較では、1億2,876万6,000円の減でございました。

 次に、315ページをお開きいただきたいと思います。

 財政調整基金の状況でございますが、平成19年度末の基金残高は2億6,504万6,000円でございます。平成19年度中の増減でございますけれども、基金への積立金が9,480万3,000円、これに対しまして基金から国保会計への繰り入れ、いわゆる取り崩しにつきましては1億5,111万7,000円でございました。差し引き5,631万4,000円の減でございます。

 以上が平成19年度国民健康保険特別会計の決算の状況でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 今、最後に、国民健康保険の財政調整基金で9,480万3,000円を積み立て、1億5,111万7,000円を取り崩したと。決算年度末現在高、国保の基金は2億6,504万6,000円というような説明がありましたけれども、後期高齢者医療制度がことしの4月から始まりました。このことによって匝瑳市の国民健康保険会計の財政状況もこれから大きく影響を受けていくんだろうと懸念されるんですけれども、ともかく平成19年度は、後期高齢者ではなくて老人保健制度で高齢者の方々の医療を賄っていた最後の年度になるわけなんですが、当局としまして、平成19年度の市国民健康保険会計の年間の動きを見て、特徴的なこと、また方向性、あるいは懸念されること、どういったことを認識されているでしょうか、お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 平成19年度国保会計の決算の結果の特徴ということでございますけれども、まず被保険者は、前年と比べまして276人、一般とそれから退職を含めまして、減少しています。一方、これに対しまして療養給付費のほうは9,258万6,000円の増ということで、被保険者が減っているにもかかわらず療養給付費がふえているということでございます。

 この要因としましては、国保会計そのものの被保険者の高齢化が毎年進んでいて、被保険者1件当たりの受診件数がふえてきているんじゃないかなと、このように思っております。

 それからあと、特徴的なものとして考えられることは、医療費が全体的に件数、そして1件当たりの単価を平成19年度と比較しますと、一般及び退職ともに増加しておるというのが1つの特徴に言えるんじゃないかなということでございます。

 それから、老人保健の拠出金、これは平成19年度で実質的には最終段階になるわけでございますが、老人保健の拠出の仕方が、前々年度の精算金を平成19年度で精算すると。平成17年度分の精算金について平成19年度で精算するような、そういうシステムになっておりまして、この関係で老人保健の拠出金が、平成19年度と平成18年度を比較しますと、平成19年度は6,100万円ほど増加していると。こういうのが1つの特徴で挙げられるんじゃないかなというふうに思います。

 それからあともう1点としましては、平成18年10月から保険財政共同安定化事業、こういうものが実施されました。平成18年度は年の途中、10月からということで6カ月でございましたが、平成19年が12カ月丸々事業年度に入ったということで、この拠出金について、2億4,060万円ほど、6,700万円ほど増額していると。これらが特徴的に挙げられるんじゃないかなと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 平成19年度の会計については、報告ありがとうございました。

 それで、つながっているわけですから、今後の方向性というんですか、懸念されることとかということである程度出ているのではないかと思うんですが、その辺のことお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 懸念するということでございますと、まず1つは退職者医療制度、これが実質的に廃止されたわけでございまして、65歳以上の退職者については、国保の一般の被保険者のほうに入ってくるということでございます。これに伴いまして、平成20年度から前期高齢者交付金という制度ができましたけれども、これがどういう動向に進んでいくのか、その辺ちょっと。まだ初年度ということで、どれだけの交付金が来るか、現時点では把握できませんので、これが将来的にどういう方向に行くのか、医療費はかかるけれども減額の方向に行っちゃうのかどうなのか、その辺はきちんと見定めなければならないかなというふうに思っています。

 それからあともう1点は、今度、老人保健拠出金にかわりまして高齢者支援金というものを平成20年度から拠出しなければならないわけでございますが、平成20年度の現時点の後期高齢者支援金と平成19年度の老人保健の拠出金を比較しますと、平成19年度の老人保健の拠出金が6億8,785万3,062円であったのに対しまして平成20年度の後期高齢者支援金は6億8,635万9,636円ということで、現時点ではほぼ差異がないということでございますが、これが将来的にもこのまま進むのかどうなのか、後期高齢者の増加によりましてこの支援金が国保のほうに重くのしかかってくるのかどうか、その辺についてもまた注意深く見ていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 国保会計は大変な事業内容ということで、最近、新聞で、国保に加入している無保険児童、親が保険税を納めてない、結果的に資格証明書を発行する。子どもがお医者さんにかかろうと思っても、10割負担しなきゃならないと。そういうことが全国で7,300人もいると。親が国保を滞納した結果、子どもに重大な医療を受けることのできない、そんなような状況が出ていると。この7,300人というのは約20の都市の実数ですから、全体的に見れば大変な数になるわけです。親の滞納が子に痛みを与えていると。保険証がないんです。学校の現場でですよ、先生、湿布下さいよと。こういう子どもの心を傷つけるようなことが今行われていると、こういう報道があるわけですね。

 匝瑳市でも資格証明書を発行しています。私はこの問題は、もうともかく発行すべきでないと。全県の実態調査をしても、匝瑳市のように資格証明書を発行している、まあぎりぎり発行しているんでしょうけれども、県内ではほとんど発行してない行政区が多数あるわけですよ。

 そこで聞きたいのは、子どもが同居し、親が保険税を納めてないので保険証を交付しない。小学生、あるいはもっと小さい子ども、中学生、義務教育の課程で、こういうところには無条件で保険証を発行する、していると思うんですよ。市長は思いやりのある方ですから。実態は、今、匝瑳市でどういうような状況になっているか。自治体によって対応が分かれているわけですよ。無条件で出しているところも多数あります。

 千葉市なんかひどいもんです。国保の加入世帯で資格証明書の発行世帯数は9%にのぼっているわけです。これは全国的に本当に最悪の状況になっている。長野市とか山形市とか沖縄県の那覇市とか、政令指定都市なんかではゼロというところもたくさんあるわけですよ。匝瑳市ではその辺どういう対応をしているか。その件数とか割合、御報告をいただきたいというふうに思います。

 そういうことで、資格証明書の発行というのは命を削るというのか、資格証明書を発行することによって受診抑制、あるいは病院に行かないと。そして重症患者になっていくと。今、匝瑳市ではどういうふうに実態を把握されているか知りませんけれども、そういった痛々しい実態が起きているわけですよ。命の格差ですよ。ですから私は、子どもたち、あるいは高齢者、こういう方々を持っている家庭には無条件で保険証の発行をするという基準をしっかりと確立する必要があると。無保険の状況、実態、これについて御報告をしていただきたいというふうに思います。

 資格証明書を発行したり短期保険証を発行したりというのは、滞納があるから、滞納をできるだけ少なくしようという思いの中でやっていると思うんですが、結果的には国保税が高過ぎるわけですよね。引き上げれば国保税の収納率が下がると。悪循環を繰り返しているわけですよ。その最大の原因というのは、国が国庫補助を大幅に切り詰めたところにあるわけです。

 匝瑳市の国保税の収納率の経過を見てみますと、平成5年、84.9%あったんです。旧野栄町、旧八日市場市の合体した数値ですが。それが平成10年になると79.4%、平成15年になると70.9%、平成19年、63.4%。税金は全体で23億円、調定額で集められると。国保税、匝瑳市全体で23億円。ところが実際に集まったのは、収納された額は14億円でしょう。23億円、本来、収納調定額、収納できる額があるのを、実際に集めたのは14億円。収納率を計算すると、どっかに出ていましたけれども、60.68%ですよ。まあ退職者の関係があるから、最終的には63.4%になるんでしょうけれども。税金を納めない方が9億円、未収金が。年間大体1ポイントから2ポイント、収納率下がるわけですよね。それは生活の実態が厳しくなっているから。

 私、いろいろ皆さんの提出された資料に基づいて分析すると、市長、ここは興味深い形があると思うんです。これは監査委員に適正に判断していただきたいんですが。滞納の額が5万円以下が1,700件あるわけですよ。全体で3,648件ですよ、滞納の件数というのが。その総額が約8億2,500万円。これは現年分、滞納分含めて。そのうち、5万円以下が1,700件、10万円以下が651件、25万円以下が1,009件。25万円、いわゆる少額の滞納ですよね、その部分で全体の3分の2を占めているということですよ。年間5万円の国保税も払えないという苦しさ、厳しさというのが匝瑳市の実態の中にあるということだと思うんですよ。件数にしては、3分の2がそこに集中している。金額は、8億2,500万円のうち2億円ちょっと、4分の1が少額の保険税の滞納の中に入っている。

 こういうような状況を見れば、国保税が高過ぎて、これ以上の負担というのはもう限界だという悲鳴がここから見えるんじゃないですか。市長、そういうふうに認識できますか。そういうような認識に立つということが国保税の打開につながっていく。低所得者、本当に払いたくても払えないというところに件数が集中しているということですよ。もう限界なんだという悲鳴が聞こえますかというふうに私は質問したいと思うんですが、その点、どういう判断でおられるか。ですから、もうこれ以上の値上げはできないと、この実態から。通常、そういう認識に到達すると。

 そこで、全県下56市町村の中で、一般会計からの繰り出し、法定繰り出しじゃなくて、言葉が余りよくないんですが、基準外繰り出しというのか、そういうところをやっている市町村が56分のどれだけあるか。その実態を報告していただきたいと。

 それから、やっぱり確認をしておきたいんですが、8億円ちょっとの滞納のうち、市税でもお尋ねしましたけれども、収納可能な額というのは幾らぐらい収納できますか。収納できないところに目を奪われていたのでは行政とは言えないと思う。可能なところに力を注いで、不可能なところは適切に処理をすると。ねえ、監査委員さんね。適切に処理するというのが行政だと思うんです。

 まず以上、お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、私のほうから2点お答え申し上げます。

 まず1点目でございますけれども、資格証の交付状況ということでございますが、これにつきましては、平成20年8月14日現在でございますが、259件に資格証を交付させていただいております。

 これに関連しまして、乳幼児のいる家庭につきましては、資格証の交付は現在行っておりません。

 それからあと、法定外繰り出しは千葉県下56市町村でどのような状況かということでございますが、56市町村中33市町村が法定外繰り出しを実施しております。

 市町村の内訳を申し上げますと、市が24市、町村が9町村でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 国保税の滞納分のお話でございますけれども、市税と同じように、収納率の推移等の6ページ目に出ております。市税と同じように、分納中から分納中断、納税意欲欠如、この3つの部分が可能性があるものと思われます。延べの人数で926人、3億5,759万1,603円、57.56%、この数字を考えております。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 収納率の状況、滞納の状況、年々、1%か2ポイント、収納率が下がってきていると。もう限界だと。この悲鳴が聞こえませんかと市長に聞いたんだけれども、市長、この悲鳴が聞こえますかということを私は市長に質問したんだ。

     (「聞こえない」と呼ぶ者あり)



◆24番(大木傳一郎君) 聞こえなかった。答弁がなくて寂しい思いをしているんですが。

 教育現場で、義務教育の過程で、こういうような全国的な状況の中で、子どもたちの医療で問題が起きているようなことは匝瑳市でありませんか。そういうような実態を把握されていませんか。教育委員会関係で。機敏に実態の把握というものをお願いしたいなと、こういうふうに思うんですが。

 それと、出産一時金、これは子育て支援で今後、恐らく検討していくんだと思うんですよ。医療費の助成とか、あるいは出産一時金の負担を軽減すると。実際には35万円ではできないわけですよね。これは子育て支援の立場から見ても、出産一時金のさらなる増額というのか、35万円を40万円なり45万円なりというふうに増額するのは、時期的にそれを要請していると、こういうふうに私は思うのです。それについての方針も伺いたいし、葬祭費ですよ。

 市長もこの前、これは本当におかしいなというような感じを受けたと思うんですが、後期高齢者医療制度の創設に伴って、今まで10万円の葬祭費が5万円に引き下がる。75歳以上の方は10万円から5万円に葬祭費が半額になってしまう。県の広域連合が5万円にするから、当市の国保の葬祭費も合わせて半分にすると。長年10万円でやっていて、今、結構葬祭費がかかる状況の中で、匝瑳市としての何らかの支援策というのはあってよかったんじゃないかと、このように思うんですが、その点どのように考えておられるか伺いたいというふうに思います。

 それと、今度、老人保健から新しい後期高齢者医療制度がスタートして、私が聞きたいのは、従来の老人保健の医療費負担が約6億8,000万円ということで、平成19年と18年比較すると大した変わらないと。支援分というのか。ところが問題は、この辺は先ほども申しましたように、医療費が安いわけですよ。いわゆる不均一課税というのか、不均一負担になっているわけですよね。全県で5つの市町村は、医療費のかかる額が少ないから、割合を軽減しましょうと、こうなっているわけです。ところが、5年でしたか、だんだんだんだん全県平均になるわけですよ。実際には匝瑳市の方々の医療費は安いと。ずっと安いと私は思うんですよ。これは何の因果があるのかわかりませんけれども、健康診断をきちんとやっているとか、あるいは地域に医療機関が結構あって、早いうちに治しちゃうと。重症にならないうちに回復するというようなことなのか。その主要な要因というのはこれから分析、探究すべきだと思うんですが、そういう医療費のかからないこの地域の負担は、5年後には全県平均になっちゃうわけですよ。負担がぐんと重くなるわけですよ。ですから、県への要望、県の広域連合にも市長のほうから、この5年間の不均一負担金をずっと継続すべきだと。5つの市町村と連携して、旭市もそうですから。この辺だとあとどこですか。横芝光町もそうかな、芝山町あたりもそうですよ。そういうところと連携して、広域連合なり、あるいは県なりに強く、不均一の匝瑳市として軽い負担で済む制度の持続、継続を訴えていくべきだと、このように思うものですが、その辺どうお考えか伺っておきたいと、こういうふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) まず、出産育児一時金の関係でございますけれども、平成18年度に30万円から35万円に、5万円の増額改正をいたしたところでございます。

 今度、平成20年度でございますが、平成21年1月1日から、出産によります脳性まひ、こういう胎児を救済する目的で、3万円の保険制度、脳性まひによりまして障害を負った場合に、それを救済する保険制度ができると。それに対します保険料が1出産3万円ということで、これを保険者のほうから負担するような動きがございます。これに対してもしそういうことで進めば、3万円の増額の改定をいたしていきたいというふうに考えております。

 それとあわせまして、厚生労働省のほうで現在、新聞等で報道されておりますけれども、出産費用の現物給付化、無料化など、そういうのが言われておりますが、その辺もこれから見守っていきたいというように考えております。

 それから、葬祭費の関係でございますが、葬祭費につきましては、ことしから10万円から5万円に引き下げさせていただいたわけでございますが、その背景としましては、大木議員さん御指摘のとおり、後期高齢者広域連合が5万円ということで、これと歩調を合わせたということでございます。

 現在、千葉県下の状況でございますが、5万円で支給している市町村が48市町村、それから7万円の市町村が8市町村ということでございます。これを市独自で上乗せするということでございますが、これにつきましては、後期高齢者の方も匝瑳市におられますし、国保の被保険者もおられますと。それで金額が異なるのはどうかなということで、現在のところは5万円ということで考えておる次第でございます。

 それからもう1点、不均一課税につきましては、当市と隣の旭市、それと東庄町と芝山町、この4団体が不均一課税の対象になっておるわけでございますが、平成20年から向こう6年間、不均一賦課ということで進むわけでございます。これにつきましても、大木議員さんの御指摘のとおり、この6年後には千葉県下一斉になるということでございますから、そういう関係で旭市、あるいは東庄町、そして芝山町と一度、私どものほうから意見交換の場を設けて、どういうお考えでいるのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 大木議員さんのお尋ねですが、無保険児童・生徒の数でございますけれども、無保険児童・生徒というような形では数は把握しておりません。ただ、困っているという児童・生徒については現在のところ報告がないんですが、要保護、準要保護の児童・生徒につきましては、医療費も含めて就学の援助をしておりますので、その数を申し上げますと、匝瑳市では小学校児童が65、中学生が29名、合計で94名について、就学にかかわる支援をしております。

 無保険児童・生徒という形では実態は把握していません。医療費等の支援をしておりますので、実際に困っているという場合は現在把握していないんですが、外国籍で2名ほど、課題になったことはあります。それは把握しております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。手短に。



◆24番(大木傳一郎君) わかりました。

 あと人間ドックですね。国保事業の中で人間ドックの事業をやっています。平成19年度に80人、活用しているわけですが、この中で後期高齢者、75歳以上の方の人間ドックでの活用というのは何人ぐらいいるのか。

 それから、予防医療というのか、国保会計を好転させていく上で人間ドックとか健診とか、こういうものを積極的に、前向きにやっていくということが妥当だと、こういうふうに思うんですが、今後、人間ドックの事業をどう前向きに展開するか伺いたいというふうに思います。

 それと、課長の前向きな答弁、4つの不均一賦課を受けている等と協議、意見交換したいということなんですが、15%以上、医療費が安いところが対象になるんだっけ。15%だっけ。20。ああそうだ、20%も安い、この辺はかからないわけですよね。そこは不均一賦課で支援分が軽減されると。

 問題は、私も後期高齢者で質問したんですが、課長も覚えているでしょうけれども、15%とか18%というところがあるわけだよね。いわゆるボーダーラインというの。20%には満たないけれども、相当医療費のあれが安いという、軽いというところがあるわけですよ。やっぱりそういうところとも連携しながら、広域的にやるわけですから、その地域には地域の特性、医療費の状況というのはあるわけですから、それに準じた負担を。6年になったら丸々負担が重くのしかかるということであっては本来的ではないと、こういうふうに思うんですよね。それはあらゆる機会を通じてお願いしたいと。

 それから、出産一時金の問題ですが、無料化、現物支給するという方向も厚労省から出ていると。これ、見守るんじゃなくて、やっぱり大いに早期の実現を迫っていくというのか、要望していくと。やっぱりこれは、下から意見を出すことによって早目に実現できると思うんですよ。それをぜひ市長のほうにも、それまから担当課長にもお願いしたいと。

 それから葬祭費も、当面10万円というわけにはいかない。一歩譲って7万円。国保加入者、それから後期高齢者加入者。後期高齢者5万円で、75歳以前が7万円というのはおかしなものですから、両方、市は同じですから、それぞれ7万円という形で。全県である程度のところでやっているわけですから、匝瑳市としても急激な変化をしない対応を求めたいと。これは恐らく市長の決断にかかっていると思うんですよ。その辺、市長がどういうような考えでおられるかお答えをいただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの大木議員さんの質問にお答えをさせていただきますが、私は、少子・高齢化ということにつきまして、特に少子化の寂しさについては、何といたしましてもこの少子化を防がなければならないと。防ぐことによって将来の日本の国家が繁栄するというふうに理解をしておるものでございます。

 そういう観点から、このことにつきましては、さらにまた関係者と相談をいたしまして対応していきたいなというふうに考えておるところでございます。

 また、高齢者に対しましての葬祭費の問題でございます。これもやはり長い間、国の御奉公をしてくれた方々でございます。それだけにやはり最後のけじめというものに対しましては、はなむけという言葉がございますが、1つのはなむけをさせていくのが生きている人の責任じゃないかなというふうにも考えておりますので、このことにつきましても再度、関係者と御相談をしながら対応していきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 人間ドックの関係でございますけれども、人間ドックの助成の対象は、現在は70歳未満の国保の被保険者ということで規定しておりますので、後期高齢者に移行された方が人間ドックを受検できなくなるという事態は当市では発生しておりません。

 ただ、今、大木議員さん御指摘のありましたように、後期高齢者、広域連合のほうでことし交付されます財政調整交付金、この1億円の中から健康増進事業として人間ドックを実施するというようなお話はちょっと伺っております。

 1億円の使い道、人間ドックに幾らを配分するのか、そういうのは一切まだ情報として入っておりませんけれども、そういう関係から、1件当たりの助成金がどのぐらいになるのか、そこらもまだ未定でございますので、広域連合のほうの人間ドックの方法、それらの方針が出ましたら、当市のほうでもそれに基づきまして実施できるものかどうか、その辺を含めて研究させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第2号の質疑を打ち切ります。

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△散会について



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。

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△次会日程報告



○議長(佐藤正雄君) あす9月10日は定刻より会議を開き、引き続き大綱質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時56分 散会