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千葉県 匝瑳市

平成20年  6月 定例会 06月20日−05号




平成20年  6月 定例会 − 06月20日−05号







平成20年  6月 定例会



          匝瑳市議会平成20年6月定例会議事日程(第15日)

                      6月20日(金曜日)午前10時開議

1 開議

2 付託議案(請願・陳情)に対する各委員長(総務・文教福祉・産業建設)審査報告

3 委員長報告に対する質疑

4 議案(第1号−第6号)・請願(第1号−第5号)・陳情(第1号−第2号)に対する討論

5 議案(第1号−第6号)・請願(第1号−第5号)・陳情(第1号−第2号)の採決

6 議案(第7号)の上程−採決

  議案第7号 防災行政無線(デジタル同報系)整備工事請負契約の締結について

7 発議案(第1号−第7号)の上程−採決

  発議案第1号 食料の安定供給のための基幹的農業水利施設の整備等に関する意見書について

  発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

  発議案第3号 国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書について

  発議案第4号 地域手当の県内格差支給の是正を求める意見書について

  発議案第5号 ミニマムアクセス米の輸入一時中止を求める意見書について

  発議案第6号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める意見書について

  発議案第7号 最低賃金の大幅引き上げを求める意見書について

8 閉会中の所管事務調査申出書の件

9 閉会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君(遅刻)   4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君(早退) 24番  大木傳一郎君

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欠席議員(2名)

    14番  小川昌勝君      22番  行木 勲君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会教育長    江波戸 寛君

 教育委員会学校教育課長 梶山定一君   教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君

 監査委員事務局長    江波戸秀雄君  農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時01分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、去る6月18日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

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△提出資料について



○議長(佐藤正雄君) 次に、さきの常任委員会において資料請求があり、執行部と協議の結果、1つ、法人市民税の税率概要についてを配付することにいたしました。よって、各議席に配付をいたしました。

 なお、配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 配付漏れなしと認めます。

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△発言の申し出(答弁保留分の答弁)



○議長(佐藤正雄君) ここで申し上げます。伊知地税務課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 大木議員さんから大綱で御質問のありました件につきまして、答弁未了の部分についてお答えさせていただきます。

 まず、鉄軌道用地でございますけれども、東日本旅客鉄道株式会社が所有する鉄軌道用地での課税でございますけれども、駅舎附属施設の用地、線路敷が課税対象となります。

 この評価につきましては、当該鉄軌道用地に隣接する土地の価格の3分の1に相当する価格によって求められるものとされております。

 匝瑳市においては、平成20年度課税で534筆、延べ7万7,649平米が課税対象地積です。建物及び償却資産における課税の特例はありませんので、100%課税となっております。

 次に、JPですが、民営化によりまして、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が日本郵政公社から継承した一定の固定資産については、地方税法附則第15条の57の規定により、平成20年度から平成24年度までの間、課税標準を2分の1とする特例措置が創設されました。

 当市では、郵便事業株式会社が所有する八日市場郵便局の土地2,829平米、及び局舎、償却資産が特例措置の対象となっております。

 なお、東京電力については、法定の特例措置はございません。

 次に、非課税者の変遷でございますけれども、平成18年度で1万4,333人、平成19年度が1万4,140人、平成20年度が1万4,121人でございます。

 それから、寄附金控除、大綱でゼロというお答えをいたしましたけれども、再度調べ直した結果、4名の方がいらっしゃいました。

 法人市民税の税率概要につきましては、資料の配付により説明を省略させていただきます。

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△付託議案(請願・陳情)に対する各委員長(総務・文教福祉・産業建設)審査報告



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、日程に従いまして、これより各常任委員会に付託いたしました案件の議案第1号から議案第6号までと請願第1号から請願第5号、並びに陳情第1号及び陳情第2号の審査の経過と結果についてを一括議題とします。

 去る6月10日に各常任委員会に付託いたしました議案等の審査の経過と結果は、お手元に配付のとおりであります。

 なお、配付漏れはありません。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 配付漏れなしと認めます。

 これより各常任委員会の審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長の報告を求めます。

 栗田剛一君。

     〔総務常任委員長栗田剛一君登壇〕



◆総務常任委員長(栗田剛一君) 皆さん、おはようございます。

 平成20年6月定例会における総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。

 去る6月10日の本会議において当委員会に付託されました事件は、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第4号 平成20年度匝瑳市一般会計補正予算(第1号)について、第1表歳入歳出予算補正、歳入の部全部、議案第5号 匝瑳市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、陳情第1号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情書のうち、陳情項目1、陳情項目2、及び陳情項目4について、以上、議案5件、陳情1件で、この審査のため、去る6月12日午前10時から第2委員会室において、委員8名、執行部から副市長及び関係課長等の出席を求め、委員会を開催しましたので、その審査の経過と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例の一部を改正する条例の制定について)質疑に入りました。

 質疑では、口座振替、特別徴収、法人市民税等に関する事項等についての質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり本会議で承認するものと決しました。

 次に、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)質疑に入りました。

 質疑では、年金からの特別徴収等に関する事項等についての質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり本会議で承認するものと決しました。

 次に、議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)質疑に入りました。

 質疑では、国民健康保険の課税限度額等に関する事項等についての質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり本会議で承認するものと決しました。

 次に、議案第4号 平成20年度匝瑳市一般会計補正予算(第1号)について、第1表歳入歳出予算補正、歳入の部全部について質疑に入りました。

 質疑では、補助事業にかかわる事項等についての質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり本会議で可決するものと決しました。

 次に、議案第5号 匝瑳市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について質疑に入りました。

 質疑では、監査委員の研修、財政指標等にかかわる事項等についての質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり本会議で可決するものと決しました。

 次に、陳情第1号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情書のうち、陳情項目1、陳情項目2、及び陳情項目4について審査に入りました。

 審査では、陳情内容には基本的に賛成できるが、陳情書の文章表現を改めるべきではないかとの意見がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり本会議において採決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 総務常任委員長の報告が終わりました。

 続いて、文教福祉常任委員長の報告を求めます。

 田村明美君。

     〔文教福祉常任委員長田村明美君登壇〕



◆文教福祉常任委員長(田村明美君) 平成20年6月定例会における文教福祉常任委員会の報告をいたします。

 文教福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。

 去る6月10日の本会議において当委員会に付託されました事件は、議案第4号 平成20年度匝瑳市一般会計補正予算(第1号)について、第1表歳入歳出予算補正、歳出の部、第3款民生費、議案第6号 匝瑳市使用料、手数料、占用料等条例の一部を改正する条例の制定について、請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書、請願第3号 「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書、請願第4号 「地域手当の県内格差支給の是正を求める意見書」採択に関する請願書、陳情第1号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情書のうち、陳情項目3、及び陳情項目5の議案2件、請願3件、陳情1件でした。

 この審査のため、去る6月12日午前10時から、野栄総合支所第1会議室において、委員7名と執行部側から教育長及び関係課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。その審査の経過と結果につきまして御報告いたします。

 初めに、議案第4号 平成20年度匝瑳市一般会計補正予算(第1号)について、第1表歳入歳出予算補正、歳出の部、第3款民生費について、執行部から説明の後、質疑に入りました。

 補正内容及び市民ふれあいセンターの冷暖房整備について質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり本会議で可決するものと決しました。

 次に、議案第6号 匝瑳市使用料、手数料、占用料等条例の一部を改正する条例の制定について、執行部の説明の後、質疑に入りました。

 証明書の発行について質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり本会議で可決するものと決しました。

 次に、請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書について意見を求めました。

 採択すべきという意見があり、採決の結果、賛成全員で原案のとおり本会議で採択すべきものと決しました。

 次に、請願第3号 「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書について意見を求めました。

 意見はなく、採決の結果、賛成全員で原案のとおり本会議で採択すべきものと決しました。

 次に、請願第4号 「地域手当の県内格差支給の是正を求める意見書」採択に関する請願書について意見を求めました。

 初めに、執行部から情報提供いただき、審査をいたしました。採択すべきという意見があり、採決の結果、賛成全員で原案のとおり本会議で採択すべきものと決しました。

 次に、陳情第1号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情書のうち、陳情項目3、及び陳情項目5について意見を求めました。

 陳情項目3、及び陳情項目5については賛成できるが、陳情趣旨については賛成できないので継続審査とすべきという意見があり、採決の結果、賛成全員で本会議において継続審査とするものと決しました。

 なお、会議終了後、横芝光町立図書館を視察し、施設の概要と運営等の説明を受けました。

 以上で、文教福祉常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 文教福祉常任委員長の報告が終わりました。

 続いて、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 佐藤悟君。

     〔産業建設常任委員長佐藤 悟君登壇〕



◆産業建設常任委員長(佐藤悟君) 平成20年6月定例会、産業建設常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 去る6月10日の本会議において当委員会に付託されました事件は、議案第4号 平成20年度匝瑳市一般会計補正予算(第1号)について、第1表歳入歳出予算補正、歳出の部、第5款農林水産業費、第7款土木費、請願第1号 「食料の安定供給のための基幹的農業水利施設の整備に関する意見書」採択に関する請願書、請願第5号 ミニマムアクセス米の輸入一時中止を求める請願書、陳情第2号 最低賃金の大幅引き上げを求める陳情書、以上、議案1件、請願2件、陳情1件でありました。

 この審査のため、去る6月12日午前10時から第3委員会室において、委員7名、執行部から関係課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。その審査の経過と結果について御報告いたします。

 初めに、議案第4号 平成20年度匝瑳市一般会計補正予算(第1号)について、第1表歳入歳出予算補正、歳出の部、第5款農林水産業費、第7款土木費について、担当課長の説明を求めた後、質疑に入りました。

 質疑では、市営住宅について質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり本会議において可決するものと決しました。

 次に、請願第1号 「食料の安定供給のための基幹的農業水利施設の整備に関する意見書」採択に関する請願書について審査に入りました。

 意見はなく、採決の結果、賛成全員で本会議において採択すべきものと決しました。

 次に、請願第5号 ミニマムアクセス米の輸入一時中止を求める請願書について審査に入りました。

 意見はなく、採決の結果、賛成全員で本会議において採択すべきものと決しました。

 次に、陳情第2号 最低賃金の大幅引き上げを求める陳情書について審査に入りました。

 意見はなく、採決の結果、賛成全員で本会議において採択すべきものと決しました。

 なお、委員会終了後、建設中の銚子大橋を視察しました。

 以上で、産業建設常任委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 産業建設常任委員長の報告が終わりました。

 以上で各常任委員長の報告が終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(佐藤正雄君) 日程第2、これより質疑に入ります。ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 文教福祉常任委員長にお尋ねしたいと思うんですが、きょう、委員会の審査報告書というのが我々に提出されて、それをちょっと読ませていただいたんですが、陳情の第1号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情書が継続審議という形になっています。これは総務委員会と分割付託にされたものであるわけで、総務委員会のほうは全会一致で採択と、こうなって、片方では継続審議ということになっているわけですが、この議事録というのか、審査報告書を見させていただくと、各委員は、大勢、ほとんどの方が、陳情項目には賛成だと、陳情項目に反対の根拠はないというようなことでの発言があるわけですが、ところが、継続の理由の中で、陳情の趣旨に賛成できないというのか、そういうふうな表現が、この議事録を見る限り、あるわけですね。

 長い間、私も議員やっていく中で、陳情の趣旨が気に入らないというのか、どうのじゃなくて、問題は願意なんですよね。陳情する者、請願する者の願いがどこにあるかというところでの判断を下すのが我々議会の本来のあり方ではないかと。

 今回のこの陳情の中では、項目3、地域医療再生のため、医師、看護師不足の解消と不採算の自治体病院を抱える自治体への財政支援などを行うこと。それから、第5の生活保護基準の引き下げは行わないことと。これは当然の願いであって、ここに焦点を当てて審査をし、結論を出すということでやるべきではなかったのかと。

 ですから、あえてここで、委員会ではそうなっているわけですから、それはそれで、不採択にしたわけでないですから、継続審議ということで、これから慎重に審議するということですが、やっぱりそういうような基本的な姿勢で審査に当たっていただきたいというふうに要望したいと。

 それと、継続審査ですから、休会中に委員会を開いて、廃案にならないように努力をしていただきたいと、こういうふうに思うんですが、その辺をちょっと確認したいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆文教福祉常任委員長(田村明美君) 文教福祉常任委員長からお答えをします。

 大木議員におかれましては、既に各常任委員会の委員の発言要旨の資料、発言内容について、見て、確認されていると思いますので、それで経過についておわかりだろうと察しますが、陳情項目3と5が当常任委員会に付託されました。3と5については、よいと思うという委員の発言がほぼ、それで占めていました。しかし、意見書を上げることについての採択だということで、陳情趣旨も全体として採択し、意見書としなければならないのではないかと。それだと、今、常任委員会の間に結論を出すことは難しいというような、そういう委員各位の全体的な結論に達しました。そこで、継続審査で諮るということに御異議もありませんでしたので、継続審査を諮り、全員賛成で継続審査と当委員会は決しました。

 それで、委員会としまして、本会議での採決がどういったことになるかということについては、議長を初め議会運営委員会にお任せするものですが、当委員会としましては、継続審査ということですので、現時点での方向としては、閉会中に委員会を招集し、委員会の中で再度、意見を出していただき、採決を諮っていきたいという方針です。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論調整のため暫時休憩いたします。



△午前10時29分 休憩

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△午前10時45分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案(第1号−第6号)・請願(第1号−第5号)・陳情(第1号−第2号)に対する討論



○議長(佐藤正雄君) 日程第3、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 なお、討論は、議案第1号から議案第6号までを一括して行います。次に、請願第1号から請願第5号までと、陳情第1号及び陳情第2号を一括して行います。

 初めに、議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第5号に対する原案反対者、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔11番田村明美君登壇〕



◆11番(田村明美君) 日本共産党の田村明美です。

 本6月議会定例会に市長から提案されました議案6件について、その中で議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、そして議案第5号 匝瑳市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について反対討論いたします。

 まず初めに、議案第1号について反対討論です。

 地方税法等の一部を改正する法律の本年4月30日施行に基づく匝瑳市条例改正の専決処分ということです。主に寄附金税制の拡充、公的年金からの特別徴収、省エネルギー住宅の改修にかかる固定資産税の特例措置の創設の3つが主要なことであると市長の提案理由説明がありました。

 その中で、公的年金からの特別徴収、市税を年金受給者の年金額から天引きするという制度への改定にかかわる条例提案について、問題が大きいということを指摘したいと思います。

 市税条例第47条の2、公的年金等にかかる所得にかかる個人の市民税の特別徴収という部分です。65歳以上の公的年金受給者から市民税の所得割額と均等割額を平成21年10月支給分の年金額から特別徴収、年金から天引きするというものです。

 当局の説明答弁では、65歳以上で老齢年金額18万円以上で、かつ年金からの特別徴収額が年金受給額以下の場合に住民税が年金額から天引きされる。ただし、国民年金、老齢基礎年金の受給額だけでは課税とはならない。事実上、厚生年金や共済年金の受給者が対象となるという答弁でした。

 そして、執行部においても、年金受給者本人の同意を求めないまま、天引きという形で特別徴収することには問題があるのではないかとの認識も示されました。

 65歳以上の方については、所得税、介護保険料が従来から年金天引きされており、さらに、あとの議案にかかわることですが、前期高齢者で一定の条件に当てはまる場合、国民健康保険税の天引き、そして後期高齢者医療制度の保険料が天引きとなります。

 そして、来年10月より住民税が天引きされることになれば、税金を納めてお米が買えないという話が現代の現実のものとなってしまうこともある。高齢者に生き続けるなと言うに等しいのではないでしょうか。

 幾ら法律に基づく条例の改正提案であっても、この非常に大きな問題、国民、市民を苦しめるということにつながる問題について、承認をすることはできません。

 次に、議案第2号の反対討論です。

 匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について反対します。

 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の本年4月1日施行に基づく条例改正の専決処分であります。

 基本として、匝瑳市国民健康保険加入世帯で、その世帯の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満の、そして納税義務者である世帯主が年金額18万円以上で、介護保険料と国保税額の合計額が年金額の2分の1以下である場合に、本年10月1日以降に納期が到来する国保税額について、世帯主の年金から天引きする、そういう制度にするための条例改正案であります。

 現役で働いていたときに、老後の生活のためにと保険料を納めてやっと手にする年金が、納税と社会保険料納付に消えていく。手渡されるのは、天引きした通知書とわずかになった年金の残額という事態は余りにも異常です。

 この年金天引きの場合も、年金受給者や被保険者本人の同意を求めるものとはなっていません。

 本条例改正案の第19条2項においては、年金から天引きした徴収額が本来の国保税納付額と異なり、過納付あるいは誤納付であった場合に、天引き徴収され過ぎた金額については、本人に直接還付するのではなく、以降発生する徴収額に充当することになっています。納め過ぎとなったものでも、一たん徴収したものは、簡単には市民には返さないという姿勢、行政方針が如実にあらわれているのではないでしょうか。

 また、特別徴収する場合、されない場合という条件が複雑で細かく、同一世帯の家族の年齢が時間の経過とともに上昇したり、退職して国保に加入したりといった日常的な家族の変動で特別徴収と普通徴収の移動となることが考えられます。

 行政手続の誤り、ミスがふえるのではないかと大変心配されます。市の行政業務の負担増大、市民からの苦情の増大も懸念されます。行政の効率化にはならない制度であると考えます。問題多く、利点の見られない制度への条例改正案を承認することはできません。

 議案第3号 匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について反対します。

 本年4月の後期高齢者医療制度の創設に伴い、4月30日施行された地方税法等の一部を改正する法律に基づく条例改正案となっています。国民健康保険から納付する支援金課税案分の変更、国保税として徴収される額の上限額の増額等が関係しています。

 市当局は、国保税率の引き上げはなく、あくまでも課税案分の変更である。低所得世帯の負担がふえることはないと強調されましたが、4月の制度開始以降、日本全国で大問題となり、国会においても、廃止、中止、見直しのいずれを行うかについて議論されている後期高齢者医療制度の一環としての条例改正提案を承認することはできません。

 匝瑳市国民健康保険会計の歳入歳出状況を不安定なものにして圧迫し、行き着くところは、遅くない時期における国保財政状況逼迫による国保税率、税額の引き上げ提案になるのではないでしょうか。危惧いたします。

 後期高齢者医療制度は、後期高齢者の医療と経済の問題だけに済まず、国民皆保険制度に基づく、安心できる医療の体制を根底から覆すものとなると危惧します。

 以上によって反対いたします。

 最後に、議案第5号 匝瑳市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について反対します。

 平成19年6月成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律の具体化です。早期健全化基準、財政再生基準という基準が新たに創設され、平成20年度、本年度決算より適用されます。

 従来の地方財政再建法と違う点は、1つには、一般会計だけでなく、国保会計、介護保険会計、病院事業会計等の公営企業会計も連結実質赤字比率という評価基準を設けたこと。そして、従来の再建団体の基準の前段として早期健全化基準を設けて、地方公共団体に危機感をあおり、財政運営の緊縮をもたらすこと。このことが懸念されます。

 連結実質赤字比率をそのまま今適用すると、全国で混乱が生まれるため、3年の経過措置が設けられています。連結実質赤字比率が適用されて早期健全化基準の該当になっては大変だと、地方自治体は、行政改革をさらに強化せざるを得なくなっています。

 その結果は、市民に対する福祉サービス、行政サービスの削減、手数料、使用料、利用料の増額、市税等の徴収の強化につながることは、この間の行政改革の集中改革プランの実行が匝瑳市行政としての活動を縮減、停滞させ、市民の評価を大きく落としていることを見れば明らかです。

 本市の場合、とりわけ病院事業会計を含めた連結決算となることは、地域医療の拠点病院の首を絞め、建ち枯れ状態に陥らせる危険を持ち、市立病院を持っているから市の行財政運営が停滞し、市民サービスが悪化するといった、本来あってはならない悪循環を生み出すことが懸念されます。

 本市にとって大問題である地方公共団体の財政の健全化に関する法律の具体化であるところの匝瑳市監査委員条例の一部を改正する条例の提案について、市長を初め執行部からは、肯定する見解しか示されていません。問題点を示さず、これから市の行財政運営をどうしていくのか、懸念、危惧しているとは考えられない。そういったところから、将来展望をふさいでしまうことになる本条例改正に反対いたします。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君による議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第5号の反対討論が終わりました。

 続いて、議案第1号、議案第2号及び議案第3号に対する原案賛成者、越川竹晴君の登壇を求めます。

 越川竹晴君。

     〔2番越川竹晴君登壇〕



◆2番(越川竹晴君) 匝生会の越川です。私は、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、原案に賛成の立場から一括して討論を行います。

 まず、議案第1号の匝瑳市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、今回の条例の一部改正案は地方税法改正に伴う条例の改正でありまして、内容については次の5点であります。

 1番目に、寄附金税制の拡充であり、これは、地域に密着した民間広域活動や我が国の寄付文化を一層促進する観点から、条例等により指定した寄附金控除の制度創設であります。ふるさとを応援したいという思いを実現するため、地方公共団体に対する寄附金税制を大幅に拡充し、所得税をあわせて一定限度まで控除する仕組みの導入であります。

 2番目に、証券税制の改正であり、これは、上場株式等の配当、譲渡益の税率について、今年度末で軽減税率を廃止し、平成21年から本則課税として損益通算を認めるものでございます。

 3番目に、公的年金からの特別控除であり、これは、公的年金受給者の納税の便宜や市における徴収の効率化を図る観点から、市民税を公的年金からの特別徴収制度の導入を求めるものでございます。

 4番目に、資産税特別措置の新設拡充であり、これは、省エネ改修住宅の税の減額措置の創設と、新築軽減の2年延長であります。

 5番目に、公益法人制度の改革であります。

 以上の内容からして、今回の条例の一部改正の趣旨は、市民の負担をふやす改正ではなく、住民税の全国的な課税の統一を図るというやむを得ない改正であると判断をいたすものでございます。

 よって、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例の一部を改正する条例の制定について)は、原案に賛成をいたすものであります。

 次に、議案第2号 匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、今回の条例の一部改正案は、国民健康保険法改正に伴う条例の一部改正であります。

 内容につきましては、年金からの特別徴収を行う規定の整備でありまして、徴収にかかわる行政経費の提言が図られるとともに、支払うほうにとりましても、利便性と効率性が図れるものでございます。

 よって、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)は、原案に賛成をいたすものであります。

 次に、議案第3号 匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、今回の条例の一部改正案は、地方税法改正に伴う条例の一部改正でございます。

 内容につきましては、後期高齢者医療制度の創設により支援金の納付と移行に伴う減額措置であり、今回の改正はやむを得ない改正であると判断をいたすものでございます。

 よって、議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)は、原案に賛成をいたすものでございます。

 以上、3つの議案につきまして議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 越川竹晴君による議案第1号、議案第2号及び議案第3号の賛成討論が終わりました。

 次に、議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第5号に対する原案反対者、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 2008年の6月定例会に提出されました市長の6件の議案のうち、先ほど議長からも報告ありましたように、4件について反対の討論を行います。

 まず最初に、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例の一部を改正する条例の制定について)であります。

 まず第1に、市民税の納税が少ない年金から天引きされるということは、市民にとって耐えがたき状況になるということであります。

 第2に、高齢者は、介護保険料、医療保険料が天引きされ、来年の10月からは市民税も新たに天引きされるという、まさに国民、高齢者からむしり取るというのか、悪代官のようなやり方ではないかと。

 第3点として、本人の合意がなく、強制的天引き、自動的、一方的、そして分納相談もできない、こういう民主的な国にあってはならないような改定であるということです。

 第4点として、年金は、老齢、障害、死亡などにより失う所得の補償を目的とするものであります。年金は、老後の豊かな生活のために活用されるべきもので、税や公的負担への使用は、生活を圧迫し、目的外使用、生存権を脅かすものではないでしょうか。

 第5点として、今、後期高齢者医療制度の年金からの天引きの見直しが自民・公明、政府部内で検討をされています。ですから、市税においても、拙速に条例を改定することなく、改定を待ったほうがいいということであります。

 第6点として、老年者控除の廃止、非課税措置ですね。課税最低金額の引き下げ、非課税限度額。これは今、全国で5,800万人、新規に課税されるような状況になっていると。生活費にも課税すると。さらに、定率減税の廃止で、当市においても市民は3億円以上の負担増になっているという状況の中で、こういうような冷たい税の徴収方法というのは容認できません。

 さらに、今回の条例改定で、高齢者への税の強要というのか、何が何でも徴収をするという一方で、金持ち減税、いわゆる証券優遇税制、これが今年度、やはり1年延長と。本来は本則課税20%課税なのに、その半分、10%課税、約ここ5年ですか、金持ち減税、優遇税制が進められてきたわけですが、当市においても、配当割で126件、2億7,200万円、譲渡所得割で119件、3億円、これがこの1年延長されることによって、半分、金持ちの減税になっているということで、今回の改定を承認するわけにはまいりません。

 次に、議案第2号の専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、反対の討論を行います。

 今回の改定によって、65歳から74歳までの方々から年金から天引きするという特別徴収、いわゆる市民税と同じような形で行われると。後期高齢者の医療制度と連動する形で改定をされる。これは先ほど、同意できないという理由については述べました。

 第2点として、匝瑳市においても、4,635人の国保から後期高齢者医療制度、新制度への離脱が行われるわけですが、これも年金からの天引き、あるいは従来行われていた人間ドックからの対象外になるとか、市民税や国保税で行われている減免取り扱い基準の適用対象外になると。あるいは、葬祭費が半分に引き下げられる。こういう連動が行われるということで、高齢者にとっては本当に大変な状況になるわけです。

 そういう中で匝瑳市は、医療費は全国の最低クラスの状況であるので、国保事業にとっても、医療費がかからないわけですから、それだけ有利な状況になっていると。逆に、平均寿命は全国の最低クラスということで、その辺の究明について十分な対応がないと。

 高齢者の皆さんは、2カ月に1回、年金の受給を楽しみにしているわけですが、年金からの天引きということで、怒りの年金受給ということになるのではないでしょうか。

 以上の理由から、賛同するわけにはいきません。

 次に、議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)の反対の理由を述べたいと思います。

 今回の改定によって、支援金分、それから後期高齢者分、区分けをして、若い者と高齢者に対立をあおるような制度になったということであります。

 また、第2に、非常に問題のある、今、継続的に見直しが進められつつある後期高齢者医療制度の定着のための今度の改定であると。

 第3に、このような制度に対して自民党の元総理である中曽根元総理は、「実に冷たい。愛情の抜けたやり方に高齢者が全部反発している。至急もとに戻して、考え直す姿勢を示す必要がある」と。また、塩川正十郎氏等も、テレビでこの制度に対する怒りをあらわにしているわけです。

 この問題は、党派を超えて、高齢者の立場に立つのかどうかということが問われる内容で、全国では、今6月議会で承認しない、否決をするという自治体も生まれております。

 次に、議案第5号 匝瑳市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 今度のこの改定は、政府の地方財政健全化法に基づくものであります。地方財政の真の危機の要因を覆い隠し、夕張市のように、住民負担は重く、最高にして、サービスは低くということを日常的につくり出す要因になります。

 第2に、地方財政危機の主要な原因は、1990年代の政府の経済対策によるむだな公共事業による地方債の発行であり、発行残高が今、地方財政を圧迫しているわけです。

 第3に、三位一体改革、国の財政再建を優先し、地方財政を削減。当市においても交付税が削減されたわけですけれども、その三位一体改革によるものであります。

 この改定により財政の健全化が目的とされ、地方自治法第2条の住民の福祉、暮らしの向上のための再建策ではありません。夕張市の財政再建計画が示すように、日本一の高い負担と日本一低いサービスを住民に押しつけることになります。財政は健全化しても、市民は夕張市から離れ、職員も職場から去っていくというような、本来の再建策にはなりません。その危険性が非常に高いということであります。

 そしてさらに、今回の健全化法による内容は、国、政府の責任を全く無視しているということです。

 例えば、先ほど指摘しました夕張市の再建団体への指定、これは1つに、石炭から石油、国のエネルギー政策の転換で財政危機が起こったものであります。後処理を市に政府が、炭鉱会社の土地、また住宅、病院、583億円で夕張市が買い取るというようなところから財政破綻が生まれたわけであります。

 第2に、産炭地、炭鉱から観光産業にということで、政府が経済政策として夕張市に巨大な開発行為を求めました。それによって巨大な債務を生み出すことになって、私も夕張市に行ってみて驚いたわけですが、遊園地、メロン城、こういうものを巨大な起債をもってつくったわけです。これも政府の経済政策による結果です。

 さらに、三位一体改革で、夕張市では、単年度で何と38億円、交付税が削減されました。これが最終的な破綻の致命傷になったわけです。今や、憲法や法律で定められている行政水準すらも保障されないような、そういう方針が今回のこの改定によって当市にもじわじわ押し寄せてくると。今、全国ではそういう動きが強まっています。とりわけ、財政課長も述べましたけれども、今、大阪府での動きは、その先駆けであります。

 それから次に、今まで1つの指標での判断だったんですが、今度、これが4つの指標になります。今までは、自治体からの再建団体への申請であったんですが、今度、1つ対象になっていくと、国から早期是正団体と指定されて、国からの関与が強まると。いわゆる国からイエローカード、レッドカードという形で示されると。

 さらに、今までは普通会計、一般会計一本であったわけですが、これからは国保会計、病院会計、それから一部事務組合、一般会計の合併特例債の事業の拡大、こういうところから総合的な連結決算ということになります。

 当市においても、国保会計は国庫負担金が5割近くであったものが、今、三十数%。病院も、政府の医師不足によって病院経営がまさに深刻な局面を迎える。あるいは、一部事務組合のごみ問題でも、政府あるいは県の指導によって巨大な計画が推進されようとしているということで、まさに今回の改定によって匝瑳市の財政再建というのは、結局のところ市民に犠牲を強いることに、あるいは職員に犠牲を強いることになる可能性が強まったということであります。

 さらに、今回の改定によって、全国的にも、匝瑳市としても、行政水準が引き下げられると。早期是正団体にならないようにということで、非正規雇用の拡大あるいは人件費の削減、民間委託、自治体のリストラ。まさに今回の改定によって、自治体が自治体の本来の責任を投げ捨てて政府の下請け機関化していくという大変危険な内容を含んでいるのではないでしょうか。

 最後に、この議案は、既に具体的に匝瑳市においてもじわじわ押し寄せてきております。それは、病院の公的資金の繰り上げ償還、それによってつくらなければならないと義務づけられる健全化計画、あるいは公的病院、市民病院の改革プランの年度内での策定、集中改革プラン、数回にわたってつくられた健全化計画、行革プラン、そういうのはすべて国の言うがままの方向で策定をされると。今回のこの改定によって、まさに本格的な地方自治体、地方自治権を根底から崩すような国からの関与が強まると。これを決して容認はできないということで、反対の討論といたします。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君による議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第5号の反対討論が終わりました。

 続いて、議案第5号に対する原案賛成者、椎名嘉寛君の登壇を求めます。

 椎名嘉寛君。

     〔8番椎名嘉寛君登壇〕



◆8番(椎名嘉寛君) 議案第5号につきまして、先ほど田村議員、大木議員から反対討論がございました。私は、議案第5号 匝瑳市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。

 この条例案は、提案理由にもありましたとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行、昨年の6月だったと思いますが、それに伴って、匝瑳市監査委員条例の一部を改正するものであります。したがって、監査委員に対して、監査業務がさらに加わることになります。

 ちなみに、逐条の趣旨でありますが、地方公共団体の財政の健全性に関する比率について公表制度を設け、この比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化、あるいは財政の再生や公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるものであります。また、計画の実施の促進を図るため、行財政上の措置を講ずるものでもあります。

 したがって、健全化計画の策定、そして行財政の措置を講ずることによって、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的にしていると私は理解いたします。

 現行の地方公共団体に対する財政健全化制度は、普通会計を中心とした収支の指標のみで、現在及び将来の負債が明らかでなく、また、公営企業に対しての早期是正機能が不十分であったというように思います。

 しかし、新たに財政の健全性に関する比率を公表させる制度を設けて、議会に報告をし公表することによって、地方公共団体の財政破綻を防ぐ制度であり、現行の財政再建団体制度の見直しでもあります。

 いわゆる夕張市の財政破綻問題は、いろいろと原因はあろうかと思います。また、見解もあると思いますが、私は、現行制度が十分に機能しなかったことを踏まえての改善の制度でもあるというように考えられるわけであります。

 このことから、夕張市のような自治体の財政破綻を防ぐため、財政状況の判断指標を導入し、財政悪化を可能な限り早い段階で把握して、破綻に至る前の段階で財政状態の改善に着手させる仕組みであります。早期是正ができる制度であると理解をいたします。

 また、新しい制度の監査委員の審査対象項目は、1点は、年度ごとに財政判断指標となる健全化判断比率ですが、本会議の中でも出ておりましたけれども、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標と地方公営企業の資金不足比率の算定基礎となる書類をチェックして、それに対する意見を付して議会に報告することになったことであります。そのことによって、我々議員としても、今まで以上に精査しやすくなったことにあると思います。

 2点目は、市民に広く公表する制度であります。市民は、財政状況の公表を見て、一市民として当市の財政状況のチェック機能を持ち、かつ近隣市町村の財政状況との比較もできることになります。

 また、新たな4つの指標によって連結された総合的な財政状況を公表することになったことは、市民への情報公開の前進と私は評価するものであります。

 昨年でしたか、ある新聞報道によりますと、全国1,812市町村の財務状況、これを今回の総務省の案の試算式で、計算式ではめた結果が公表されておりました。それによりますと、特別会計だけでは24市町村が赤字であり、公営事業会計を連結すると、164市町村が赤字であったというような報道がされました。このことは、現状の制度では総合的な財政の実態がいかにわかりづらかったかということを物語っていると私は思います。

 以上のようなことから、今回の法案は、財政状況の悪い自治体にただ黄色の信号や赤信号をつけるのが目的ではなく、経営改革を図るために早期の財政健全化、再生を達成するための法案であり、自治体の財政破綻を未然に防ぐための改善を促すものであると私は理解をするものであります。

 よって、議案第5号 匝瑳市監査委員条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり賛成すべきと考え、賛成討論といたします。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君による議案第5号の賛成討論が終わりました。

 以上で通告による議案に対する討論は終わりました。これにて議案に対する討論を終結いたします。

 次に、請願第1号から請願第5号までと、陳情第1号及び陳情第2号に対する討論に入ります。

 これより請願並びに陳情に対する討論に入りますが、ただいまのところ通告がありません。

 お諮りいたします。請願並びに陳情に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、請願並びに陳情に対する討論を省略いたします。

 以上で通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。

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△議案(第1号−第6号)・請願(第1号−第5号)・陳情(第1号−第2号)



○議長(佐藤正雄君) 日程第4、これより議案等の採決をいたします。

 ただいまの出席議員数は20名であります。

 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例の一部を改正する条例の制定について)、本案に対する委員長の報告は承認であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤正雄君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり承認されました。

 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、本案に対する委員長の報告は承認であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤正雄君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり承認されました。

 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)、本案に対する委員長の報告は承認であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤正雄君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第3号は原案のとおり承認されました。

 議案第4号 平成20年度匝瑳市一般会計補正予算(第1号)について、本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 議案第5号 匝瑳市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤正雄君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 議案第6号 匝瑳市使用料、手数料、占用料等条例の一部を改正する条例の制定について、本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願5件について採決いたします。

 請願第1号 「食料の安定供給のための基幹的農業水利施設の整備に関する意見書」採択に関する請願書、本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、請願第1号は採択と決しました。

 請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書、本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、請願第2号は採択と決しました。

 請願第3号 「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書、本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、請願第3号は採択と決しました。

 請願第4号 「地域手当の県内格差支給の是正を求める意見書」採択に関する請願書、本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、請願第4号は採択と決しました。

 請願第5号 ミニマムアクセス米の輸入一時中止を求める請願書、本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、請願第5号は採択と決しました。

 次に、陳情2件について採決いたします。

 陳情第1号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情書、採決は付託常任委員会ごとに行います。陳情第1号の陳情項目1、陳情項目2及び陳情項目4を一括して採決し、次に、陳情項目3及び陳情項目5を一括して採決します。

 陳情第1号の陳情項目1、陳情項目2及び陳情項目4に対する総務常任委員長の報告は採択であります。本件は総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤正雄君) 起立多数、賛成多数であります。よって、陳情第1号の陳情項目1、陳情項目2及び陳情項目4は採択と決しました。

 陳情第1号の陳情項目3及び陳情項目5に対する文教福祉常任委員長の報告は閉会中の継続審査であります。本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤正雄君) 起立多数、賛成多数であります。よって、陳情第1号の陳情項目3及び陳情項目5については閉会中の継続審査とすることに決しました。

 次に、陳情第2号 最低賃金の大幅引き上げを求める陳情書、本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤正雄君) 起立多数、賛成多数であります。よって、陳情第2号は採択と決しました。

 暫時休憩いたします。



△午前11時43分 休憩

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△午後1時59分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。本日、市長より追加議案として議案第7号 防災行政無線(デジタル同報系)整備工事請負契約の締結について、追加議案1件の送付があり、これを受理いたしました。

 開議前に議会運営委員会にお諮りし、上程することといたしました。よって、この際、追加議案1件について本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、追加議案1件について、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△議案第7号の上程−採決



○議長(佐藤正雄君) なお、追加議案の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 配付漏れなしと認めます。

 これより議案第7号を議題とします。

 お諮りいたします。議案の朗読を省略して、直ちに市長から提案理由の説明を求めることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、議案第7号について、これより市長の提案理由の説明を求めます。

 江波戸市長。

     〔市長江波戸辰夫君登壇〕



◎市長(江波戸辰夫君) 大変お疲れのところ、御苦労さまでございます。

 それでは、追加議案の提案理由の説明を申し上げさせていただきます。

 議案第7号 防災行政無線(デジタル同報系)整備工事請負契約の締結につきまして、本案は、防災行政無線(デジタル同報系)整備工事請負契約に当たり、去る6月17日に制限付一般競争入札を行った結果、富士テレコム株式会社代表取締役、小林潤也が落札をいたしましたので、この者と工事請負契約を締結いたしたく提案いたした次第であります。

 以上でございますので、よろしく御審議をいただきまして御可決賜りますことをお願い申し上げます。



○議長(佐藤正雄君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第7号について、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、全員審議といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、議案第7号については委員会付託を省略し、全員審議とすることに決しました。

 議案第7号 防災行政無線(デジタル同報系)整備工事請負契約の締結についてを議題とします。

 質疑を許します。



○議長(佐藤正雄君) 佐瀬公夫君。



◆13番(佐瀬公夫君) 簡単で結構ですけれども、この前の全協のときなどにも、この予算の計上が9億円近くありましたよね。それで4億8,000万円ということになってくると、半額のような感じになるんですけれども。今までの計画からして、仕様書からいって、心配事はないんですかね。これだけの金額、半額の金額ということで。普通なら、20%のカットとなっても、9億円として1億8,000万円ぐらいの値引きがあるかもしれないけれども、そこから7億円前後の契約の闘いというか、駆け引きになるんじゃないかと思っていたんだけれども。随分、半額以下になっちゃうような気がするんだけれども、これで心配ないですか。それだけお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 落札率の面と設計での差があって、今後、事業進行上、心配はないのかということだろうと思います。

 今回の入札の1つのねらいといたしまして、企業の競争原理を働かせるために、3年の継続事業として発注をしましたところ、この効果が出たのかなという判断をしております。

 従前、旧八日市場市が平成2年から4年にかけて発注しましたときには、単年度主義をとっておりましたので、初年度は競争入札でやっておりまして、次年度からは、実は、初年度落札した業者が随意契約というような形態をとっておりました。その内容を分析してみましたところ、初年度頑張ってとれば、そのメーカーの機械以外が以後取りつけられないという、そういう実態があったものですから、初年度だけ競争原理が働くという状況で、次年度以降、それが働いていないという分析をさせていただきました。

 そこで、今回、競争原理を働かせるためには、3カ年の継続事業として発注したところであります。

 議員さん御心配のように、8億何ぼの設計の段階からこれだけ落ちたところというもの、ちょっと今回、入札が終わった後に分析を一応してみたんですが、各工事項目別に見ますと、親局整備工事では、設計に対して入札が92.2%でございます。中継局整備のほうは、逆に117%。再送信子局につきましては109.8%。この辺は設計より高い状況にありました。

 ただし、屋外拡声子局の整備工事で57%、戸別受信機整備工事では50.2%というような状況でありました。

 この状況を見ますと、大量発注して3カ年の継続の中で戸別受信機の設計金額が一番大きかったところから、これを受注した後に指定された周波数に合わせた1万3,000台の受信機をつくるというところに大きく効果が出たのかなと。大量発注になればなるほど安価にでき、競争原理が働くということだったと思います。

 さらにまた分析を加えてみまして、今回、4社ほど入札に参加しております。それで、富士テレコムが62.4%の落札率、沖電気工業株式会社が78.9%であります。東芝が74%。これがおおむねメーカーさんのほうですが、工事屋さんでは株式会社関電工が入っておりまして、106%というような状況でございます。

 やはり私どもとしても、今回、議員さんと同じように、そういう工事的な心配がないのかと。こういう分析の中で見る限り、競争原理がうまく働いて、数字的に落とせたのかなというふうに思っております。

 ただし、実際に施工していく段階ではきちんと監理しなきゃならないということでありますので、十分努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 佐瀬公夫君。



◆13番(佐瀬公夫君) 今、話聞いて、大体納得はできるんですけれども、あとの工事に関しては、これの継続、随契というような形はとらないでしょうね。それだけ聞いておきたいと思うんですけれども。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 今年度発注をしたもの自体が3カ年継続事業で一体でありますので、この整備事業にかかわるものは今回の契約で終わりでございますので、その点は心配ございません。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 市長の提案理由の中で、6月17日、先日ですが、制限つき一般競争入札を行った結果ということなんですが、この6月17日という日にちの設定について、平成19年度から平成20年度のこの契約について、6月17日になったという経過をお知らせください。

 それから、一般質問の中でメンテナンスについて質問しましたけれども、年間250万円ほどのメンテナンス料という答弁がありました。富士テレコム株式会社というのは、工事関係のみということなんでしょうか。その後のアフターケアとかメンテナンスとか、その部分については、どういったことになるんでしょうか。

 それから、それぞれの落札率を先ほど答弁ありましたけれども、屋外拡声子局、戸別受信機の部分が2分の1強ということで、非常に割安というんですか、そういうことになったわけなんですが、このことこそ、それぞれの各家庭に受信機が設置されたり、また、公共施設や広場等に屋外拡声子局が設置されるわけですから、年数が、月日が短い期間に故障したり、また、新規入れかえをしなくてはならないというようなことになってしまっては大変なことになるわけで、その辺の大丈夫という信用性というんですか、どのように確認されているでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 6月17日の入札までの経過ということでございますが、まず、今年度に入りまして、5月2日に一度、入札の公告をしております。この際の入札の予定日は5月27日でございました。先日の全員協議会でもございましたように、この入札について一部仕様に変更の必要があったということで、5月27日の入札を5月22日に取りやめるということで公告をしております。改めまして6月2日に入札の公告をして、6月17日に入札をしたということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 設置後のメンテナンスの関係、先日の御質問にお答えいたしましたように、おおむね250万円ということで御答弁申し上げました。さらに、ただいまいただきました、富士テレコムにそういう能力があるのかということでございますが、これは、全国の自治体の中でもメンテナンスを実施している会社であるという確認はしております。

 それと、戸別受信機等の故障に対する対応でございますが、保証期間1年の前提の中で、全体にそういう事案が発生しないように私どもも、先ほど申し上げましたように、施工監理をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず、今回、制限つき一般競争入札ということですが、どういう条件というのか、そういうことでやられたのか、伺いたいと思います。

 それから、工期について改めて。請負契約した段階での工期については、どのように契約されたか。

 それから次に、結果的に富士テレコムということになるわけですが、富士テレコムの実績というのか、例えば、千葉県内のデジタル化の中でテレコムがやっている行政機関ですね。どういうところでやっているのか。

 それから、4億8,825万円という落札価格になるわけですが、入札価格は幾らであったのか明らかにしていただきたいと。

 この4億8,825万円の財源内訳ですね。どういう形の財源内訳。いわゆる合併特例債活用事業になるわけですが、その財源内訳を明確にしていただきたいと。

 以上、まずお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それではまず、制限つきということの制限ですが、制限の内容としましては、許可業種で建設業法にかかる電気通信工事業の特定建設業ということが1点あります。

 それから、電気通信工事の経営事項審査における総合評定値が1,000点以上。今、余りランク使わないんですが、かつてでいいますと、AAランクに該当します。

 それから、施工実績として、地方自治体が発注した防災行政無線工事の実績があることと。それから、デジタル同報系防災行政無線の製造業者または販売業者であることといったような制限がございます。

 次に、工期でございますが、平成23年3月15日でございます。

 入札価格ということで、予定価格じゃなくて入札価格ですね。

     (「予定価格」と呼ぶ者あり)



◎財政課長(宇野健一君) 予定価格は、税抜きで7億4,500万円、税込みで7億8,225万円でございます。

 それから、財源でございますが、起債でございまして、事業費の3分の1について、防災対策事業債ということで100%交付税措置される起債を使います。こちらが3年間で1億6,700万円になります。それから、防災対策事業債を充てた残りの95%について、合併特例債を充てます。合併特例債が3億1,760万円ということで、合わせまして、起債の額として4億8,460万円を見込んでおります。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 受託業者の富士テレコムの実績ということでございますが、県内では、旧光町と旧横芝町が発注をしております。

 なお、デジタルの実績はないというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 富士テレコムがデジタルの経験がないと。光町、横芝町で発注を受けて、同時に、隣の匝瑳市も同業者が行うと。これは時期的には、いわゆる工期の関係は重なるというのか、横芝光町の工期はどうなるのか。

 先ほど、種別の事業費というのを御報告あったわけですが、落札率については報告あったわけですが、その落札率によって決定した金額ですね。種別ごとにはどんなふうな金額になっているか、お答えいただきたいと思うんですが。

 それとあとメンテナンス。これだけの仕事で、さっきの答弁だと、保証1年ということですが、こういうのは1年ぽっきりなんですか。もっと長期の保証というのは当然あってしかるべきではないのかというふうに思うんですが、なぜこの1年なのかね。ある程度長期の保証というのが、当然、施工業者の責任として問われると、このように思うんですが、その点いかがでしょうか。

 それと、県内の56市町村の中で、ここ一、二年のうちにアナログからデジタル化にするというような計画でデジタル化に着手する市町村というのは、56団体のうち何団体あるか、お答えいただきたい。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) まず、横芝光町にかかわる工期とのかかわりですが、私、お聞きいただいた内容が過去の実績というふうに受けとめましたので、光町と横芝町を御答弁申し上げました。

 旧光町は、平成11年から1年間の契約で工事をやっております。また、旧横芝町は、平成12年から1年間の契約の中で、これは工期的には半年のようであります。過去の実績として申し上げたところでございます。

 それと、2点目の金額ごとの比較ですが、まず、親局整備工事にかかわる部分でございますが、入札での内訳では4,535万5,000円でございます。それで、設計価格が4,917万6,000円、92.2%でございます。中継局整備工事が、入札段階のものが3,644万4,000円、設計価格としては3,114万3,000円で、落札率が117%になります。再送信子局の整備工事でございますが、入札が590万5,000円、設計の段階では537万8,000円、落札率としては109.8%でございます。屋外拡声子局の整備工事は、入札は6,034万6,000円、設計が1億593万1,000円で、57.0%。戸別受信機整備工事につきましては、入札が3億4,020万円でございます。設計価格の段階では6億7,770万9,000円、落札率として50.2%ということでございます。

 3点目のメンテナンスにつきましては、私が申し上げた1つの基準といたしまして、通常、機器関係、5年でモデル変更をし、10年から15年程度、ある程度メンテナンスをすることによってもつと。さらに、部品が10年から15年で変わると。それを維持するためには、メンテナンス業者がその部品を持たないとできないというふうに聞いております。そういう意味で期間的な設定がされているということでございますが、現在も、例えば戸別受信機の故障などは、自分たちで直せるものは取り組んでおりますし、そういうものの長期的な使用に努めているところでございます。

 県内の56市町村での動向ということでございますが、先日、全員協議会で御説明申し上げましたように、近々では、旭市が本年度からデジタル化に向けて取り組むということをお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 旭市とか香取市とか、幾つかの近隣は聞いたんですが、私が質問したのは、県内56市の中で近々のうちにアナログからデジタル化に移行するという公共団体がどこかと聞いたわけで、それを御報告いただきたいと。

 それから、今の答弁の中でありました、1年保証で、10年ぐらいするとモデル変更と。このモデル変更というときに、財政負担というのか、新たなる負担がのしかかってくるというのか、工事費がかかるとか、そういうことはないんですか。その点、どんなようなことになるのか。いわゆる金食い虫になる危険性はないのかと。

 よく、パソコンとか情報関係で、1円入札とかそういうことで、一たん落札はしたけれども後でどんどん金がかかるというようなシステムというのか、そういうこともないとは言えないと。はっきりさせておきたいのは、今回、全体で62.4%の落札率という、かつてない落札率だと思うんですよね。それはそれなりに競争原理が働いた結果なのかなとも思うんですが、例えば特約条項とか、そういうものはないと。平成23年の3月15日までこのままいけるんだと、こういうふうに信じていいのか。

 最近、全国的には、皆さんも御存じのように、あらゆる建設資材が高騰しているわけですよね。そういう資材や物価の高騰の中で、一たんは契約したものの、業者のほうからこれではとてもやり切れないということで予算の追加をするというようなことも全くないとは言えないわけですね。

 例えば、ここの庁舎、随分大昔、市長も当時、市会議員であった庁舎建設のときに、バブルの時代で、どんどんどんどんセメントから鉄鋼資材が上がって、数千万円の追加投入やったんですよね。業者から請求されて。そういうことはまあないとは思いますけれども、最近の物価高騰というのか、資材高騰の中で、そういうことは絶対対応しないというふうに確認できるか伺いたいと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 県内の各自治体の状況ということでございますが、まことに申しわけございません。先日の全員協議会で御説明した範囲の調査しかしてない状況にございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 将来、モデル変更があった場合に財政負担があるかということですが、モデル変更があって買いかえた場合については、当然、財政負担は出ます。これについては、今あるものの買いかえですので、起債の対象にならないということで、全部自己負担といいますか、一般財源で対応しなければならないということです。

 ただ、今ある防災行政無線、八日市場市のも、それから旧野栄町のも、平成2年から3年ごろに各家庭に入れた無線機が、我が家もそうですけれども、今も現役で働いております。ですので、モデル変更があるといっても、今でいえば20年近く、今の家庭に配った戸別受信機は動いているわけですので、そう簡単に買いかえが必要なのかなということは財政としては思っております。

 それから、資材価格が高騰して、この金額で大丈夫かということでございますが、6月17日に入札をしましたので、現時点での資材価格によって業者のほうでは入札をしていると思います。最近、国や県でもそうですけれども、少し前に入札をして、その後、鉄を中心に資材が高騰したということで、契約金額を見直すというようなことが実際に行われております。したがいまして、今後の資材の値段によって、そういった事態が100%ないということは、今この場で断言することはできないということです。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 今、財政課長が答弁されたこと、財政の立場ということで、切実な答弁だったのかなと。そういうことをおっしゃったのかなと、何とも微妙に受け取ったんですが、財政課としては、デジタル化を今このときに進めなきゃいけないことなのかなというふうに答弁されたのではないでしょうか。今、時期が非常に悪いように思います。資材高騰は、一般の住居の家屋を建築する方も、既に2割増しで参ったとおっしゃっていたり、これから先どうなっていくんだろうというふうに聞いています。

 それから、デジタル化推進なんですが、隣の横芝光町で先日、担当課の方に伺ったんですけれども、横芝光町も、匝瑳市とそれほど月日変わらず、合併をしました。それで、10年間の合併特例債という起債が使えるという期限があります。横芝光町としては、今現在使われている現行のアナログの防災無線設備が老朽化してきていると。いずれ新規にしなければいけないだろうと。新規にするには、政府の推進施策というのもありますので、デジタル化しかないのかもしれないと。ただし、合併特例債が活用できる間にやるということで、今すぐやろうとしていないようです。その合併特例債を活用する事業であっても、その順番ということ、どうなんでしょうか。今、非常に疑問に思っています。資材高騰とか、市の財政、それから世界経済、日本の経済とか考えると、ここで踏み切ることで市の財政をさらに圧迫してしまうのではないのかなというふうに非常に懸念されます。

 先ほど来、午前中の討論の中でも、北海道の夕張市の事例が参考として発言の中でありましたけれども、今、国も地方も財政困難だと。債務が多くて大変だということとか、財調が底をついてきていて将来の見通しが立たないとか言われるんですが、その大もとは、今から10年以上前のバブル期までの間の公共事業をたくさん行ったということのツケが来ているんだと思うんですね。あのときは、国の政策でもありましたし、それにのっとってよいことをやっているという認識であったのかもわかりません。ですが、そのツケが今来ている。この時期にこのことをやることで匝瑳市の財政がますます圧迫されるんじゃないのかなというふうに本当に危惧します。たかが5億円弱ですが、匝瑳市にとって非常に貴重な金額なんですね。合併特例債を使うということ、それから特別債を使うということもわかるんですが、維持管理費とこれからの経済の動向ということを考えると、時期が非常に悪いんではないかというふうに考えますが、どのようにとらえておられますか。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 本事業は、匝瑳市民の生命と財産を守る第一義的な防災対策事業として取り組む必要があるという認識のもとに、本日上程をさせていただいています。よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第7号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第7号の質疑を打ち切ります。

 以上で議案第7号に対する質疑を終結いたします。

 暫時休憩をいたします。



△午後2時35分 休憩

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△午後2時38分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、発言を許します。

 初めに、議案第7号に対する原案反対者、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) お疲れのところ、最終段階で突如提案されました議案第7号 防災行政無線(デジタル同報系)整備工事請負契約の締結について反対の討論を行います。

 まず、冒頭、先ほど総務課長からもお話がありましたけれども、私も、市民の生命と財産を守るのは当然であるし、それを決して否定するものではありません。その立場に立って討論を行いたいと思います。

 さらに、今回の入札が、各議員が痛感しているように、通常の落札率から見て、62.4%という形でとうとい税金の投入が軽減されるということは冒頭評価しておきたいと、このように思います。

 ただ、しかし、今回のこの行政無線について、まず第1として、国のデジタル化の方針にすっかり乗ってしまっていると、それにすっかり追随してしまっているということです。

 夕張市が破綻した原因の中に、国がやれやれと言ってやって、結果的に巨大な債務が累積をして、それが破綻の原因になる。

 合併特例債事業は国の方針に基づいて、この防災行政無線もそうですが、あるいはパソコンというのか、情報関係とか、そのほか限定されて合併特例債事業が進められると。これが結果的には匝瑳市の財政の厳しい状況をつくり出すと。あと5年し、10年した段階で、極めて重大な事態を招く可能性が非常に大きいと私は警告しておきたいと思うんです。

 全県56市の、じゃあデジタル化どこやりましたと。これだけの多額の経費を投入した中で、全県や全国のデジタル化の状況さえつかんでない、そんなずさんな、思慮がない、熟慮がない、こういう形で果たして突っ走っていいものだろうか。恐らく全県の中には、アナログ化で十分対応している自治体が多数だと思うんです。なぜ匝瑳市だけが突出してデジタル化に突っ走っていくのか。それが1つ大きな問題であります。

 それから第2に、耐用年数が5年と。財政課長、何、そんなこと言っても20年もっていると。1年しか保証がないと。随分現実と矛盾があるわけですよね。モデル変更ということになれば、すべて自己負担と。その可能性はないとは言えない。20年使っているんだから、そういうことはないかもしれない、しかし、あるかもしれないと。それはすなわち、デジタル化によって新たな財政負担が重くのしかかってくる可能性をも示されていると、このように思うんです。

 さらに、今回、低い落札率で行われて私がちょっと心配なのは、このところの物価上昇、資材高騰で、契約金額の見直しという形で追加が業者から要求されはしないかという、この心配なんです。担当課長も、今後のことであり、100%ないとは言えないと。私は、でき得れば、議員の皆さん、そういう見直し、契約金額の変更、これには断固応じないと。私は、附帯決議なり決議をする必要があると思うんですよ。見直しをも従順によかろうということであっては、今回の入札の結果というのは、何のための入札であったのかと。しかし、可能性としては危惧をしている者であります。

 以上の点から考えて、20年もったというのがアナログの現在の状況の中で、まだまだ十二分に、旧野栄町あるいは旧八日市場市の2つの系統の防災行政無線の活用によって、市民の皆さんの命と財産を守ることは可能だと。もしやるならば、3年なり5年なりという一定の距離を置いて、もっと熟慮した形で執行すべきではなかったかということを私は強調して討論といたしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君による議案第7号の反対討論が終わりました。

 以上で通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員数は20名であります。

 議案第7号 防災行政無線(デジタル同報系)整備工事請負契約の締結について、本案について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤正雄君) 起立多数、賛成多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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△日程の追加



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。本日、佐藤悟君外2名より発議案として発議案第1号 食料の安定供給のための基幹的農業水利施設の整備等に関する意見書について、発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について、発議案第3号 国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書について、発議案第4号 地域手当の県内格差支給の是正を求める意見書について、発議案第5号 ミニマムアクセス米の輸入一時中止を求める意見書について、発議案第6号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める意見書について、発議案第7号 最低賃金の大幅引き上げを求める意見書について、以上7件の提案がありました。

 開議前に議会運営委員会にお諮りし、上程することといたしました。よつて、この際、本発議案7件について本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、発議案7件について、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 なお、発議案の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 配付漏れなしと認めます。

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△発議案(第1号−第7号)の上程−採決



○議長(佐藤正雄君) 発議案第1号から発議案第7号までを一括議題とします。

 発議案の朗読を省略して、直ちに提出者から提案理由の説明を求めることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、これより発議案第1号から発議案第7号について、提出者から提案理由の説明を求めることに決しました。

 発議案第1号、発議案第5号及び発議案第7号について、本案提出者、佐藤悟君から提案理由の説明を求めます。

 佐藤悟君。

     〔12番佐藤 悟君登壇〕



◆12番(佐藤悟君) 発議案第1号 食料の安定供給のための基幹的農業水利施設の整備等に関する意見書について

 上記の議案を別紙のとおり、匝瑳市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

   平成20年6月20日提出

 匝瑳市議会議長  佐藤正雄様

                提出者  匝瑳市議会議員  佐藤 悟

                賛成者     〃     浪川茂夫

                 〃      〃     栗田剛一

                 〃      〃     田村明美

 なお、意見書の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 食料の安定供給のための基幹的農業水利施設の整備等に関する意見書(案)

 農業・農村は、国民に安全で安心な食料を安定的に供給するだけでなく、水や緑を守り、災害を防ぐなど、多面的機能を通じて、国民の生活や地域社会の健全な発展に大きな役割を担っており、今後とも、その役割を適切に発揮していけるよう各般の施策を講じることは、国の責務であると考えます。

 両総土地改良区は、約1万7千ヘクタールを有する県下一の大穀倉地帯である香取・九十九里地域にあり、6市7町1村と連携し、首都圏への食料供給基地として安全・安心な農産物を生産するため、常に国の政策と呼応しながら、農業生産基盤や農村生活環境基盤の整備などを進め、農業・農村の振興を図っております。

 両総土地改良区の管理する基幹的な農業水利施設の整備は、昭和18年から昭和40年にかけて国営土地改良事業により3カ所の大規模揚水機場と78キロメートルにも及ぶ幹線用水路が建設されました。これらの施設は老朽化による管理費の増大等により更新の時期を迎えており、今後とも農業の持続的な発展を図る上では、適切な施設管理や計画的な更新整備等を進める必要があります。

 現在は、「国営両総農業水利事業」により、基幹的な農業水利施設の更新が進められていますが、農業用水を安定的に確保していく上で、これらの施設の管理や更新整備は、引き続き国の責務として、地方と連携しながら実施していくことが極めて重要です。

 特に国営で実施するような大規模な事業については、必要な時期、地区に集中的に予算と人員を充てることによって、効果的かつ効率的な事業実施が可能となります。

 広域的で大規模事業に必要な予算と人員を、全国レベルで調整しながら事業段階に応じて機動的に配置できる現在の国の事業制度は、合理的かつ効率的であります。

 現在、地方分権改革推進委員会等において、国と地方の役割分担の見直し検討が進められ、地方農政局は、大半の業務を地方に移譲し廃止すべきとの議論が行われています。地方の県や市町村にとって、地域に密着した行政機関である地方農政局の役割は重要であり、その廃止により、地域の農業振興の基礎となる基幹的な農業水利施設の整備や管理に大きな支障が生じることを強く懸念するものです。

 農業・農村が、国民に安全で安心な食料を安定的に供給する役割を将来にわたって果たせるように、下記事項について強く要望します。

          記

 1 国民に安全で安心な食料を安定的に供給するため、農業生産基盤である基幹的な農業水利施設の整備・管理など広域で大規模な事業については、国に責任において地方農政局が実施し、地域農業の振興を着実に図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成20年6月20日

                           千葉県匝瑳市議会

  内閣総理大臣  福田康夫様

  総務大臣    増田寛也様

  財務大臣    額賀福志郎様

  農林水産大臣  若林正俊様

  内閣官房長官  町村信孝様

  内閣府特命担当大臣(経済財政政策)  大田弘子様

  内閣府地方分権改革推進委員会委員長  丹羽宇一郎様

  衆議院議長   河野洋平殿

  参議院議長   江田五月殿

 以上、御審議いただきたく、御可決賜りますようお願いいたします。

 引き続き、発議案第5号 ミニマムアクセス米の輸入一時中止を求める意見書について

 上記の議案を別紙のとおり、匝瑳市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

   平成20年6月20日提出

 匝瑳市議会議長  佐藤正雄様

                提出者  匝瑳市議会議員  佐藤 悟

                賛成者     〃     浪川茂夫

                 〃      〃     栗田剛一

                 〃      〃     田村明美

 なお、意見書の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 ミニマムアクセス米の輸入一時中止を求める意見書(案)

 世界的な異常気象による穀物不足、5月に2度も台風が襲来する今年の日本においても農産物の安定的生産の重要性が指摘されています。

 この間、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや、飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、食料自給率がカロリーで39%、穀物で27%というなかで国民のなかに大きな不安が広がっています。

 米や穀物の価格高騰は、全世界に深刻な影響を及ぼし、国連のパン・ギムン国連事務総長は「かつては1日3食とれた家庭でも2食か1食に減らさざるを得なくなった」と、新たな飢餓の広がりに重大な懸念を示し、問題解決のための支援を呼びかけています。7月に北海道・洞爺湖で開催される「G8」(主要国首脳会議)でも、環境問題とあわせて食糧問題の解決が重要なテーマになります。

 食糧価格の高騰の原因は、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増にともなう需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増、ヘッジファンドなど大量の投機資金が穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしていることにあります。

 このように、原因が複合的で構造的であるだけに価格高騰の長期化は避けられず、今後、影響はさらに深まることが懸念されています。

 現在、国民が食べることを望まないミニマムアクセス米が毎年、77万トンも輸入されています。政府は今年度、飼料用に70万トン振り向ける計画といわれています。この量は、米不足に苦しむフィリピンが緊急に手当てを必要とする米の量に匹敵するもので、人道上も許されるものではありません。

 また、日本が不必要なミニマムアクセス米の輸入を継続することは、国際的な価格の高騰に加担することにならざるをえません。その一方で、国内では「生産過剰」が米価下落の原因であるとして、生産調整が拡大・強化されているのです。矛盾は明らかです。

 政府は、輸入があたかもWTO農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会を提供する」というものにすぎません。

 国際的に米や穀物の提供が逼迫し、価格が高騰するという食糧事情の急変のもとで、従来の枠組みにとらわれることのない対応が求められています。よって、次の事項が実現されるよう要望いたします。

 1 ミニマムアクセス米の輸入を一時中止し、制度の見直しをWTO交渉の場で強力に働きかけること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成20年6月20日

                           千葉県匝瑳市議会

  内閣総理大臣  福田康夫様

  外務大臣    高村正彦様

  財務大臣    額賀福志郎様

  農林水産大臣  若林正俊様

  経済産業大臣  甘利 明様

  内閣官房長官  町村信孝様

  内閣府特命担当大臣(消費者行政推進担当)  岸田文雄様

  内閣府特命担当大臣(経済財政政策)  大田弘子様

  衆議院議長   河野洋平殿

  参議院議長   江田五月殿

 以上、御審議いただきまして御可決賜りますようお願いいたします。

 引き続き、発議案第7号 最低賃金の大幅引き上げを求める意見書について

 上記の議案を別紙のとおり、匝瑳市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

   平成20年6月20日提出

 匝瑳市議会議長  佐藤正雄様

                提出者  匝瑳市議会議員  佐藤 悟

                賛成者     〃     浪川茂夫

                 〃      〃     栗田剛一

                 〃      〃     田村明美

 なお、意見書の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 最低賃金の大幅引き上げを求める意見書(案)

 働いても最低限の生活すらままならない「ワーキング・プア」問題が深刻化しています。女性や青年では半数が低賃金・不安定雇用で、「暮らしていけない」「結婚できない」「子どもを育てられない」と悲鳴が上がっています。貧困の放置は、消費低迷や少子化の進行、地域経済の低迷、企業における技術力の喪失、家庭崩壊、社会保障の崩壊、社会不安の醸成等を連鎖的に引き起こし、この国の未来を危うくします。

 こうした危機感も背景に、先の国会では改正最低賃金法が成立し、最低賃金は「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮」して決定することになりました。しかし、千葉県の現行最低賃金706円では月160時間働いたとしても月収11万2,960円にしかならず(「毎勤統計」平成18年年報における事業所規模5人以上の一般常用労働者・所定内労働時間は157.1時間)、千葉市や船橋市などにおける18歳単身世帯の生活保護基準を大きく下回ります。(冬季加算と期末一時扶助の月当たり換算額、及び勤労控除を加味して月15万2,260円、これに総務省「家計調査」に基づき税・社会保険料分を18%加味すると月17万9,667円)。したがって、改正法の趣旨に従えば、最低でも年収200万円水準に当たる時給1,000円以上は必要ということになります(上記の生活保護基準額=17万9,667円と所定内労働時間=157.1時間で計算すると、時給は1,143円)。

 最低賃金の引き上げによる低賃金構造の抜本的な改革は、均等待遇実現にあたっての賃金水準の底支えや、中小企業の下請単価の底支え・適正利潤確保、地域の格差是正と景気回復を図るために必要不可欠です。国会審議でも、「最賃は1,000円以上に」「全国一律最賃制を」との主張もあり、与党も「先進国で最低水準の日本の最賃を上げるのは当然」と意見を出しています。

 以上の趣旨から、政府において下記の対策を講じるよう要望します。

                 記

 1 今年度の最低賃金については、改正法に基づき、地域別最低賃金は、健康で文化的な最低限の生活を営むために必要な生計費を基本に、勤労に伴う経費と税・社会保険料負担分を加えた金額に改定すること。当面の目標として、「時間額1,000円」を実現すること。単年度での達成が困難な地方には、到達計画を作らせること。

 2 最低賃金を年金支給額、下請単位、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。

 3 最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を増員し、監督行政の強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成20年6月20日

                           千葉県匝瑳市議会

  内閣総理大臣  福田康夫様

  厚生労働大臣  舛添要一様

 以上、御審議いただきまして御可決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤正雄君) 発議案第1号、発議案第5号及び発議案第7号の説明が終わりました。

 次に、発議案第2号、発議案第3号及び発議案第4号について、本案提出者、田村明美君から提案理由の説明を求めます。

 田村明美君。

     〔11番田村明美君登壇〕



◆11番(田村明美君) 発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

 上記の議案を別紙のとおり、匝瑳市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

   平成20年6月20日提出

 匝瑳市議会議長  佐藤正雄様

                提出者  匝瑳市議会議員  田村明美

                賛成者     〃     浪川茂夫

                 〃      〃     栗田剛一

                 〃      〃     佐藤 悟

 なお、意見書の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)

 義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子供たちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。

 国においては、教育の質的論議を抜きに、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目を外し、一般財源化してきた。さらに、「三位一体」改革の論議の中で、平成17年11月には義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合については、2分の1から3分の1に縮減するというものであった。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。

 義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。

 よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成20年6月20日

                           千葉県匝瑳市議会

  内閣総理大臣  福田康夫様

  総務大臣    増田寛也様

  財務大臣    額賀福志郎様

  文部科学大臣  渡海紀三朗様

 以上、御審議いただきまして御可決賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、発議案第3号 国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書について

 上記の議案を別紙のとおり、匝瑳市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

   平成20年6月20日提出

 匝瑳市議会議長  佐藤正雄様

                 提出者 匝瑳市議会議員  田村明美

                 賛成者    〃     浪川茂夫

                  〃     〃     栗田剛一

                  〃     〃     佐藤 悟

 なお、意見書の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書(案)

 教育は、憲法・子どもの権利条約の精神にのっとり、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え・育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」「不登校」をはじめ、いわゆる「学級崩壊」、さらには少年による凶悪犯罪、経済不況の中、失業者の増加により授業料の滞納等、様々な深刻な問題を抱えている。

 一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、総合的な学習の実施や選択履修の拡大に伴う経費等の確保も急務である。

 千葉県及び県内各市町村においても、ゆとりの中で子どもたち一人一人の個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。

 充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をしていただきたい。

 1 子どもたちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。

 2 少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。

 3 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助にかかわる予算を拡充すること。

 4 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・条件を整備すること。

 5 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。

 6 子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を見直し、地方交付税交付金を増額すること。

 国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではありますが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成20年6月20日

                           千葉県匝瑳市議会

  内閣総理大臣  福田康夫様

  総務大臣    増田寛也様

  財務大臣    額賀福志郎様

  文部科学大臣  渡海紀三朗様

 以上、御審議いただきまして御可決賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、発議案第4号 地域手当の県内格差支給の是正を求める意見書について

 上記の議案を別紙のとおり、匝瑳市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

   平成20年6月20日提出

 匝瑳市議会議長  佐藤正雄様

                提出者  匝瑳市議会議員  田村明美

                賛成者     〃     浪川茂夫

                 〃      〃     栗田剛一

                 〃      〃     佐藤 悟

 なお、意見書の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 地域手当の県内格差支給の是正を求める意見書(案)

 平成17年12月、千葉県人事委員会は、県職員・教職員の給与構造の見直しについて勧告を行った。調整手当に替わって新設された地域手当については、県内を8%支給地域と5%支給地域とに二分し、3%の格差を設けるものとなった。この地域手当の支給は、平成22年までに完成するとされており、今年度は県内を6%・5%・4%支給地域に三分割している。

 教職員は、県内56市町村すべてに勤務している。しかし、地域手当の格差支給により、同様な職務を遂行しているにもかかわらず、年収で大きな差が生じるという事実が発生している。これにより、教職員の不公平感が増すばかりではなく、円滑な人事異動への影響も懸念される。ひいては、地域による教育の水準格差も生じかねない。近県においても、埼玉県・群馬県・神奈川県・静岡県・山梨県等は県内一律支給となっている。

 また、新規教職員の採用という視点からも、地域手当の格差支給は望ましいことではない。近年、本県は、1,000人を超える新規教職員を採用している。採用選考を近県と同じ日に実施することもあり、優れた教職員をいかに確保するかが求められている。本県の地域手当に格差があることが、優れた人材を確保するうえで影響を及ぼすことが懸念される。これは、本県の教育の充実、発展にとって大きな損失であると言わざるを得ない。

 よって、千葉県内の地域手当を全県一律支給とし、格差を早期に是正することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成20年6月20日

                           千葉県匝瑳市議会

  千葉県知事        堂本暁子様

  千葉県人事委員会委員長  浜名儀一様

 以上、御審議いただきまして御可決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 発議案第2号、発議案第3号及び発議案第4号の説明が終わりました。

 次に、発議案第6号について、本案提出者、栗田剛一君から提案の説明を求めます。

 栗田剛一君。

     〔6番栗田剛一君登壇〕



◆6番(栗田剛一君) 発議案第6号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める意見書について

 上記の議案を別紙のとおり、匝瑳市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

   平成20年6月20日提出

 匝瑳市議会議長  佐藤正雄様

                提出者  匝瑳市議会議員  栗田剛一

                賛成者     〃     浪川茂夫

                 〃      〃     田村明美

                 〃      〃     佐藤 悟

 なお、意見書の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める意見書(案)

 国の自治体「構造」改革により、公共サービスの民間委託と公務員削減が進められています。とりわけ全国ベースでみた地方公務員総数は、平成19年4月1日現在295万1,296人で、対前年比4万7,106人と過去最大の純減となっています。地方行革指針に基づく「集中改革プラン」に沿って組織の見直し、民間移譲・民間委託等が進められた結果です。現在は、平成21年施行の財政健全化法への対応を理由として、さらなる職員削減や賃金引き下げ、非正規化などの人件費抑制、福祉施設や公立病院、公営交通の民間移譲などの行政水準の引き下げが広がっています。

 財政制約を理由とした自治体リストラは、地域に様々な問題を引き起こしています。臨時職員への置き換えや業務の民間化は、公務関連で働く労働者の雇用・労働条件を劣悪化させています。極端な低額落札を認めた委託事業では、契約の中途解除も起きています。地域の実情を無視した自治体病院の「地方独立行政法人」化は、医療サービス低下と患者負担増など、地域医療の後退を招いています。大きな社会問題となった「耐震強度偽装事件」や、埼玉県ふじみ野市の「プール事故」も、行き過ぎた民間開放・規制緩和が招いたものです。

 「官から民へ」の野放図な「改革」に、今、改めて疑問が沸き上がっています。住民の安全・安心を守るためには、「三位一体の改革」による地方切り捨ての「構造改革」ではなく、公共サービスの拡充こそが求められており、住民の暮らしに直結する行政分野の民間開放には慎重な対応が求められます。

 1 住民の暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、画一的な公務員の削減や安易な民間開放を進めないこと。

 2 安定的税源の自治体への移譲と、十分な地方交付税により、地方財政を拡充・安定させること。

 3 公共調達や公共事業で働く労働者に適正な賃金・労働条件を保障する「公契約法」を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成20年6月20日

                           千葉県匝瑳市議会

  内閣総理大臣  福田康夫様

  総務大臣    増田寛也様

  厚生労働大臣  舛添要一様

 以上、御審議いただきまして御可決賜りますようよろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 発議案第6号の説明が終わりました。

 お諮りいたします。ただいま上程いたしました発議案7件の審議について、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、全員審議とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、発議案7件については全員審議とすることに決しました。

 これより質疑に入ります。

 発議案第1号 食料の安定供給のための基幹的農業水利施設の整備等に関する意見書についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。発議案第1号の質疑を打ち切りことに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって発議案第1号の質疑を打ち切ります。

 発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。発議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって発議案第2号の質疑を打ち切ります。

 発議案第3号 国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。発議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって発議案第3号の質疑を打ち切ります。

 発議案第4号 地域手当の県内格差支給の是正を求める意見書についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。発議案第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって発議案第4号の質疑を打ち切ります。

 発議案第5号 ミニマムアクセス米の輸入一時中止を求める意見書についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。発議案第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって発議案第5号の質疑を打ち切ります。

 発議案第6号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める意見書についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。発議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって発議案第6号の質疑を打ち切ります。

 発議案第7号 最低賃金の大幅引き上げを求める意見書についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。発議案第7号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって発議案第7号の質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終結いたします。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありません。

 お諮りいたします。討論を省略して採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決に入ります。

 これより発議案の採決に入ります。

 ただいまの出席議員数は20名であります。

 発議案第1号 食料の安定供給のための基幹的農業水利施設の整備等に関する意見書について、本案について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、発議案第1号は原案のとおり可決されました。

 発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について、本案について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、発議案第2号は原案のとおり可決されました。

 発議案第3号 国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書について、本案について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、発議案第3号は原案のとおり可決されました。

 発議案第4号 地域手当の県内格差支給の是正を求める意見書について、本案について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、発議案第4号は原案のとおり可決されました。

 発議案第5号 ミニマムアクセス米の輸入一時中止を求める意見書について、本案について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、発議案第5号は原案のとおり可決されました。

 発議案第6号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める意見書について、本案について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立全員〕



○議長(佐藤正雄君) 起立全員、賛成全員であります。よって、発議案第6号は原案のとおり可決されました。

 発議案第7号 最低賃金の大幅引き上げを求める意見書について、本案について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(佐藤正雄君) 起立多数、賛成多数であります。よって、発議案第7号は原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました発議案第1号から発議案第7号については、意見書の提出でありますので、地方自治法第99条の規定により、関係行政機関に提出いたします。

 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理については、議長に一任することに決しました。

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△日程の追加



○議長(佐藤正雄君) 本日、議会運営委員会委員長より、地方自治法第109条の2第4項に規定する議会運営委員会の所管事務調査について、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査とする申し出がありました。申出書はお手元に配付のとおりであります。

 なお、配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 配付漏れなしと認めます。

 お諮りいたします。閉会中の所管事務調査申出書の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、閉会中の所管事務調査申出書の件を議題とすることに決しました。

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△閉会中の所管事務調査申出書の件



○議長(佐藤正雄君) 閉会中の所管事務調査申出書の件を議題とします。

 お諮りいたします。閉会中の所管事務調査申出書の朗読を省略して、直ちに浪川議会運営委員会委員長から説明を求めることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。

 これより、閉会中の所管事務調査申出書の件について、浪川議会運営委員会委員長から説明を求めます。

 浪川議会運営委員会委員長。

     〔議会運営委員長浪川茂夫君登壇〕



◆議会運営委員長(浪川茂夫君) それでは、閉会中の所管事務調査申出書について、提案理由の説明をいたします。

 議会運営委員会の所管は、議会運営が主な所管事項であり、定例会、臨時会の開会に向け事前にこの委員会を開催し、日程等の協議を行っているところであります。これは、定例会等の前に開催していますので、議会の閉会中に議会運営委員会を開催することになります。

 委員会の開催は、他の常任委員会と同様に、原則、議会の開会中に開催できるものであります。閉会中に議会運営委員会を開催するためには、その調査案件を付し、議会で閉会中の継続審査とする旨の議決をいただくことが必要となります。このことから、閉会中に議会運営委員会を開催できるように申し出を行い、本会議で所定の手続をお願いするものであります。

 お手元に配付の、私から議長あての申出書をごらんいただき、説明にかえさせていただきます。

 以上、御審議の上、議員各位の御賛同をお願いしまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 説明が終わりました。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 浪川議運委員長から話があったのは了解できるわけですが、今議会、さきの本会議で継続審査になったものについては、休会中の継続審議と。教育民生常任委員長から本会議において休会中の常任委員会の開催の申し出、これは必要ないんですか。



○議長(佐藤正雄君) 實川事務局長。



◎事務局長(實川豊治君) 今、大木議員さんから御質問のありました申出書は必要かということですが、必要となります。したがいまして、事前に委員長のほうからもらってあります。

 以上です。

     (「了解」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。閉会中の所管事務調査申出書の件について、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって質疑を打ち切ります。

 お諮りいたします。地方自治法第109条の2第4項に規定する議会運営委員会の所管事務調査について、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会の所管事務調査について、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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△閉会について



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。今定例会に付議された事件はすべて議了されました。よって、会議規則第8条の規定より、本日をもって閉会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は本日をもって閉会することに決しました。

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△議長あいさつ



○議長(佐藤正雄君) ここで一言ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会は、去る6月6日に招集されて以来、会期15日間にわたりましたが、この間における皆様方の御精励と御苦労に対しまして、衷心より深く感謝申し上げる次第であります。

 皆様方におかれましては、時節柄、御慈愛の上、さらに一層の御活躍をお祈り申し上げまして、簡単でございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(佐藤正雄君) これにて匝瑳市議会平成20年6月定例会を閉会いたします。



△午後3時39分 閉会

             署名

      地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

             平成20年6月20日

           議長       佐藤正雄

           議員       椎名嘉寛

           議員       浪川茂夫