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千葉県 匝瑳市

平成20年  6月 定例会 06月18日−04号




平成20年  6月 定例会 − 06月18日−04号







平成20年  6月 定例会



          匝瑳市議会平成20年6月定例会議事日程(第13日)

                      6月18日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

   1番 武田光由君

  24番 大木傳一郎君

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君(早退)

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(2名)

    14番  小川昌勝君      22番  行木 勲

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査          勝田和子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    伊東和夫君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会会長     片岡 守君

 農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、去る6月17日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、6月17日に引き続きまして一般質問を行います。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 初めに、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔1番武田光由君登壇〕



◆1番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。さきに通告にしております内容に従いまして一般質問させていただきます。

 岩手・宮城内陸地震につきまして、皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、行方不明の方々の一刻も早い救出と地域の復興をお祈りいたします。

 質問の第1番目は、本市における学校の耐震化についてでございます。

 昨年の9月議会でも、小・中学校の耐震化事業について御質問させていただきました。その中で訴えさせていただきましたが、学校施設は災害時において、児童・生徒の安全を守ることはもとより、地域住民の緊急避難場所にもなることから、その耐震化は極めて重要な課題であります。

 5月12日に、中国四川省成都の北部を震源とするマグニチュード7.8の強い地震が発生し、死者は6万9,146人、行方不明者は1万7,516人、負傷者は37万4,131人という中国政府の発表があり、多くの学校が倒壊したことによって、四川省内だけで6,500人以上の児童・生徒と教師が死亡しました。中でも、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員・生徒が全犠牲者の1割を超える被害を出し、こうしたことを教訓に、このほど学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を委員長提案による議員立法で改正することが与野党で合意されました。改正法案には、国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれることになり、画期的な改正になります。

 6月11日に行われた参議院本会議において、地震防災対策特別措置法が可決、成立しました。改正のポイントは、次の3点になります。

 地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、2番目に、地方交付税措置を拡充、3番目に、耐震化診断の結果の公表を義務づけるなどです。従来の法のもと、耐震補強事業といえば地方自治体の負担は事業費の31.25%になります。市町村の厳しい財政事情から考えれば決して軽い負担ではなく、小・中学校の耐震化率が約6割にとどまっているなど、耐震化がなかなか進まない要因になっています。しかし、改正法により補助率が3分の2に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担することになり、実質的な地方負担は13.3%へ大きく減ることになります。昨年の9月議会において、教育長の答弁に、本市には、小・中学校合わせて16校あり、このうち基準の床面積が200平方メートル以上、または2階以上の建物というのは50棟あり、昭和56年以前の校舎が13棟、屋内運動場が11棟で、合わせて24棟になり、そのうち野栄中学校の校舎は、平成10年度に耐震改修済み、残り23棟のうち10棟については、耐震診断業務を完了して、平成20年度に6棟、それから平成21年度に7棟を実施して、耐震診断を完了する予定。耐震診断結果に基づき、耐震改修工事か、あるいは全面改築を行うべきかを検討し、早急に耐震化できるように努めてまいりたいと、改修や改築に当たっては、他の公共施設の整備計画や学校の統廃合計画等との整合性を図りながら、年次計画を設定して、耐震化の着実な推進に努めてまいりたいとの答弁をいただきました。

 そこで2点ほどお伺いいたします。

 1点目には、中国・四川省大地震では、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員・生徒が全犠牲者の1割を超える被害を出してしまったということでありますが、自然災害とは一概に言えないと思います。この状況を見て、地震防災対策特別措置法が改定され、当市において、昨年9月に答弁いただいた年次計画とは内容が異なってくると推察されますが、子どもたちの命を守る、また避難場所の確保との観点から、耐震診断及び耐震対策時期の変更等があるものと思われます。そこで当市における学校の耐震計画をお伺いいたします。

 2点目に、ソフト面といたしまして、子どもたちの防災意識は高まっているのかという疑問が個人的にございます。平成7年の阪神・淡路大震災から既に13年が経過いたしまして、小・中学校の大半が震災後に生まれた子どもたちである現在、大型地震を体感できる起震車や遊園地の絶叫マシーンを楽しんでしまうといったような状況が現実に見受けられます。

 そこでお伺いしたいのですが、本市教育現場における子どもたちの防災教育については、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 次に、IT社会における子どもたちの安否確認システムの導入についてお伺いいたします。これは、昨日、苅谷議員との一般質問とダブりますけれどもよろしくお願いします。

 近年の都市化、住民意識の多様化など、時代の流れとともに、地域のコミュニティーの弱体化が進展し、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。こうした中、希望する住民、登録者の携帯電話等へ不審者情報を配信するサービスを実施している自治体があります。地域住民による防犯情報の共有が住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えられます。犯罪者が一番嫌がるのは、地域の連帯と信頼感だとも言われております。安全・安心な防犯のまちづくりを推進するために、そして、何よりも子どもたちの安全を守るという観点から、本市において、地域の防犯情報等の配信サービスの導入を取り入れたらと思います。お考えをお伺いいたします。

 次に、健康管理関係で5歳児健診の推進についてお伺いいたします。これも、昨年の12月議会において一般質問いたしました事項であります。

 乳幼児健康診査は、母子保健法の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。現在の対象年齢は、1歳6カ月児、3歳6カ月児となっており、その後は就学時に健診となっております。現行の3歳児から就学時健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。

 発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの障害を総称して呼称したものです。発達障害者支援法が、平成17年4月に施行されたことに伴い、ようやく社会で認識され始めた障害であります。近年、発達障害のお子様のいる保護者がまとまって、発達支援の広がりがネットで組織し、多くの皆様にその存在を理解してもらい、同時にさまざまな課題の解決に向けて力を合わせて取り組もうと立ち上がっております。国でも法律が施行されたことに伴い、厚生労働省内に発達障害対策戦略推進本部を設置し、さまざまな角度から総合的な検討を開始しております。専門家によりますと、障害の程度が重度の場合は1歳半健診で見つかり、中程度の児童は3歳半健診で見つかるそうです。いわゆる広汎性発達障害は5歳ぐらいになっても見つかることが多いとのことです。ところが、問題は5歳児健診を取り入れている自治体が少ないため、この段階で発達障害の児童を見つけることが難しいという点であります。残念ながら、本市も5歳児健診を取り入れておりません。早期発見、早期対応は発達障害者対策の基本と言われております。発達障害は、対応がおくれるとそれだけで症状が進むとも言われております。また、就学前に発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまうというのが現状があります。

 厚生労働省による平成18年度の研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診で9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあるという診断されたものです。こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。

 3年前に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して、早期発見のために必要な措置を講ずることと定めています。模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しています。また、健診の内容には違いがあるものの、長野県、香川県、静岡県、熊本県などの市町村の一部が本格的に導入を始めました。

 このように、財政的に厳しい中、先駆けて実施している自治体もあります。早期発見で適切な支援を一日でも早く受けられるよう5歳児健診の導入を推進していただきたく、今回も取り上げさせていただきました。そこで5点についての質問に対して御見解をお伺いいたします。

 1点目は、まず本市における5歳児健診の必要性、考え方をお聞かせください。

 2点目は、発達障害者支援法が施行され3年が経過した今、本市では、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。

 3点目には、現行の健診体制では、発達障害が発見できないケースがあると認識しますが、もし、5歳児健診を実施するとすれば、現在の体制、予算などからどのような問題点、課題があるでしょうか。

 4点目に、現行の健診体制で発達障害の疑いがあると判断された場合に、その後はどのような連携を各部局と図られているのでしょうか。

 5点目に、現在行われている就学時健診ですが、健診体制と健診内容についてお聞かせください。

 これで、私の登壇質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。

 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの武田議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず私に対しましては、5歳児の健診の推進についてのお尋ねでございますが、乳幼児の健診につきましては、生後4カ月を初めとして、母子保健法に基づく1歳6カ月児の健診と3歳児の健診をそれぞれ専門の医師によりまして実施をいたし、疾病の早期の発見に努めているところでございます。特に1歳6カ月児並びに3歳児の健診に関しましては、発達障害のある子どもさんをできるだけ早期に発見することが重要であるとのことから、心理発達相談員、保育士、保健師による小集団での観察を行いながら、引き続き観察が必要なお子さんに対しましては、心理発達相談員や言語聴覚士等によるところの発達相談及び言葉の相談で注意深く経過観察を行うとともに、明らかに障害が疑われるお子さんにつきましては、専門医への予診、監視を行うなど、発達障害者支援法に沿って事業を実施をしておるところでございます。加えまして、お子さん同士が遊ぶことにより、健全な発展が促されることにつきましての指導、助言も、あわせまして行っております。発達障害のあるお子さんたちにつきましては、保護者が早期に理解と認識をすることも大事でありますので、障害のあるお子さんや経過観察中のお子さんたちが集団での運動や食事などを一緒にいたしまして、発達状況の理解をしていただいたり、保護者同士の情報の交換を行える場といたしまして、運動療育事業を健康管理課、福祉課、教育委員会の連携による実施をしておるところでございます。

 なお、発達障害が認められたお子さんに関しましては、社会福祉協議会に事業を委託しておりますマザーズホームの利用もお勧めしておるところでございます。5歳児の健診を実施をしていく上での課題につきましては、小児科医及び専門職の確保と予算の問題が考えられます。御提案の発達障害等の早期発見のための5歳児健診につきましては、引き続き研究をしてまいりたいと考えておるところでございますが、私がお聞きする中で、特に発達障害の子どもさんの大きな原因はというなれば、やはり赤ちゃんのときに、3歳児のときから、やはり親子が、また、できることなら兄弟が触れ合うと、この触れ合いが発達障害を阻止をする大きな役割を果たすということも医学界の中でも発表されております。そういう意味におかれましても、これからもお母さん、お父さんの方々に、家族の方々に、そういう面も大切ですよということを私の方からも指導するように教育委員会にも申し上げさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

 あとの関連につきましては、教育長さんの方から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 武田議員さんから、学校の耐震化についてのお尋ねでございますが、御答弁をさせていただきます。

 本市の小・中学につきましては、非木造で2階建て以上、または床面積200平米を超える建物は50棟ございますが、その中に米倉分校も含んでおります。そのうち、新耐震基準を満たすものが現時点で28棟あります。これは心配ないという建物でございます。したがって、耐震率は56%でございます。平成18年度に耐震関係の優先度調査をいたしましたが、その調査結果を踏まえて、補強あるいは改修をするための二次診断を平成19年度より3年計画で進めております。二次診断は、平成19年度に5棟実施し、平成20年度実施予定は6棟、それから平成21年度実施予定は5棟でございます。以前、前教育長が、平成21年度7棟というふうにお答えしているということでございますが、このうち米倉分校は、八日市場小学校に統合しておりますので、これが抜けます。それから豊栄小学校については、既に予算等建てかえにとりかかっておりますので、これを抜きまして5棟になります。

 今後、二次診断結果をもとにして、国の耐震化促進法、最近通過しましたけれども、これは大変ありがたい法律だなということに感謝しております。したがって、その他、この法律に基づいて関連補助事業等を活用しながら関係各課の御協力をいただき、耐震化の着実な推進に努力をしてまいりたいと思います。なお、この耐震化促進法に基づきまして計画を早めていきたいというふうに考えております。

 また、もう1点、地震についてのお尋ねがございました。それは、学校で現在どういう取り組みがなされているのかというお尋ねでございますので、それについてお答えを申し上げます。

 幼稚園、小学校、中学校、これにつきましては、各学校で地震を想定した避難訓練を毎年実施しております。児童生徒が安全に避難できるよう努めているところでございます。また、避難経路の確認、迅速な避難の仕方、校長を中心とした教職員による組織的な対応等の徹底を図っているところです。また、各教室には避難経路図が掲示されておりまして、子どもたちが迅速にかつ安全に避難できるように、見やすく避難できるような形で指導を行っているところでございます。さらに、授業中訓練したり、あるいは休み時間に訓練したりというさまざまな場面を想定して避難訓練を実施し、さらに保護者への引き渡し訓練を実施するなど、子どもの防災意識を高めるとともに、子どもの安全確保ができるように努めている現状でございます。

 それから、大きな2点目のお尋ねでございますが、子どもの安否確認システム導入についてお答えをしたいと思います。

 現在、匝瑳市の児童生徒への緊急連絡は、小・中学校で作成されております連絡網、市の防災行政無線によって行われております。近隣の市では、このような方法に加えて、携帯電話による緊急連絡情報の配信を実施しているところもふえていると、そういう傾向にございます。銚子市、旭市、香取市が既に導入されていると伺っているところでございます。これらの方法は、迅速に多くの家庭に情報を伝達できるという利点がございますので、導入する場合の経費、あるいは効果並びに課題等について、今後、研究・調査し理解を十分に深めてまいりたいと、こういうふうに思います。

 私の方からは以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 市長の答弁に補足させていただきます。

 就学時の健康診断の実施体制と内容についてお答えいたします。

 学校保健法第4条に、市町村の教育委員会は、次年度に就学する者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たって、その健康診断を行わなければならない。また、第5条に、教育委員会は健康診断の結果に基づき、治療を勧告し、保健上必要な助言を行い、就学の義務、猶予、免除、または特別支援学校への就学に関し指導を行う等、適切な措置をとらなければならないと規定され、さらに診断時期、検査項目、検査方法等が学校保健法施行令や学校保健法施行規則により定められています。これらの規定により就学時前健診を実施しております。

 検査対象につきましては、翌年小学校入学の学齢に達する児童、すなわち翌年4月1日に満6歳に達する児童であります。

 実施時期につきましては、基本的には学年の初めの4カ月前までと規定されていて、本市では10月から11月に就学予定の学校を会場に実施しています。健診を担当するのは学校医、学校歯科医、就学指導委員会調査員で、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病異常の有無、視力、聴力、耳鼻咽喉疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、その他の疾病及び異常の有無の検査が行われています。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) 詳細なる説明大変ありがとうございました。あと何点かお伺いいたします。

 耐震対策についてでございますけれども、この地震対策特別法が改正されて、その中に、耐震結果を公表しなければいけないという非常に厳しいことではないかなと。で、先ほど教育長からお伺いしましたら、平成21年度までの耐震診断を計画していると、ある意味その建物はどうなっているのかわからないというものを平成21年度まで引き続き持っていくのかという一つの私は疑問を持ちます。そういった中で、国の負担が86.7%という非常に大きい負担をしてくれ、地方の負担が13.3%と、非常に楽になってきたのかなと思います。そういったことを考えますと、安全・安心を考えれば、非常にどうなっているのかわからないというのが、市民の皆様の安心・安全というのが不安になる要素になると思います。そういったことを踏まえまして、江波戸市長の見解をお伺いしたいなと思います。

 それと、これも耐震対策でありますけれども、Is値が0.3以下の施設を抱えるということで、近隣市町村では、旭市は大分進んでいる。銚子市は大分おくれている等の話を伺っておりますが、これを、わかりましたら周りの市町村の状況などを教えていただければありがたいなと思います。

 それと、先ほど防災教育ということで御答弁いただきましたけれども、文部科学省の防災教育の推進体制ということで、地域との連携をという文言がございます。やっぱり地域をどう巻き込んでいくかというのも一つの大きな課題ではないかなと思いますので、その辺の取り組みはよろしくお願いいたします。これは答弁結構でございます。

 それと、5歳児健診でございます。

 実際、1歳、3歳等の健診で発達障害の見つかった子に対しての対応はされているという答弁をいただきました。広汎性障害という5歳ぐらいにならないと見つからない子どもがいるというのもデータがございます。5歳にならないと発症しないということではないと思いますけれども、なかなか5歳の子どもというのが、普通風邪だとか、傷だとかであれば、痛いだとか、かゆいだとか、調子が悪いと訴えて親もわかるんですけれども、この精神障害、発達障害というのは、本人も当然言い出せないでしょうし、親の立場からすれば、仮に発達障害であれば認めたくないという部分が多分にあると思います。そうなれば、第三者がちょっとという、大丈夫なのという、お医者さんと心理相談員等が助言することが大事かなと、3歳から就学前までの約3年間は、親御さん周りを見ているんでしょうけれども、なかなかそれが発見できないという現状がございます。そう思えば、例えば5歳児前後に、そういった子どもたちを集めて観察できるような、健診をしないまでも観察できるような場を、ひとつ設けることが大事かなと、ひとまずですね。そういった子が、仮に就学前の健診を受けて、普通クラスに入りますと、私も幼稚園、保育園の卒園式、入園式、小学校の入学式等参加させていただきますと非常に不安定であるが大丈夫なのかな、この子が同じ教室で……という不安を抱えるときがございます。その子のことを思うとともに、先生方の御苦労を本当に察するものであります。そしてまた、一緒になったクラスの子どもたちへの多少なりとも弊害と申しますか、騒ぐことは、暴れることはないにしても、やっぱり教育の現場での苦労を察するものであります。そう思えば早期発見、早期対応が大事かと思いますので、健診をしないまでも、ある意味見つける場を要望するものであります。その辺の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 武田議員さんの再質問の中で、耐震の問題についてのお尋ねでございますけれども、私は、日本という国は地震王国としては失礼なのかも……地震王国だと思います。それは、政府はもう知っているわけでございます。それを今になって学校耐震、それとそれに対しまして補助金を2分の1を3分の2にしますよとか、あるいは交付税でもって面倒を見ますよとかというこの問題こそ私は大きな問題ではないかなと。何で今になってこのような、当然地震王国ということを承知なれば、早い時点でこういう対応をすべきでないかなというふうに、私はこれに対しまして怒りを覚えている一人でございます。

 こういう中にございまして、実は、この耐震というものは備えあれば憂いなしでございます。いつ何どき起きるかわかりません。そのような状態の中で、先般、東北地方におかれましての、現在まだ後片づけもできないような状況になっております。また、埋もれておられる方々もあるというようなお話も聞いておりますけれども、そういうような事態に二度と起こしてはならないと、起こしてはならない、わざわざ起こすわけではございませんが、しかしそのときは、いち早くやはり備えあれば憂いなしと思って、安全にそのような方法を対応しておいてほしかったなというのは私の思いでございます。

 そういう思いの中で、今度は、これに対しまして、特に、日本におかれましては、東北の断層地震帯と千葉県の東方の地震帯が帯状で走っております。これが日本で一番大きな地震の発生のするような要素を持っているというようなことも報道されております。それだけに、これらに対しまして、特に我々には身近な問題でございます。特にそのような考えを持ちまして、これからも起きてはならないけれども、起きたときには速やかに対応していきたいという思いの中で、これからは、起きてからではなくて、防災に対しましては、人一倍私は力を入れていかなければならないんじゃないかなというふうに考えておりますので、どうかそういう思いを持ってこれからも防災に対しましての検討委員会をつくらせていただきますことを、この席をおかりいたしまして発表いたしまして、皆様方の御協力をいただきたいと思う次第でございます。



○議長(佐藤正雄君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 近隣の市町村の耐震化についてということでございます。まず、Is値につきましては、本市におきましても、今二次診断の最中ですので、まだ全部が出ているわけではございません。ただ、耐震化率のデータがありますので、それをお答えしたいと思います。

 このデータですが、平成19年4月1日現在のものです。まだ、平成20年のものが出ていませんので1年前ということになってしまうんですが、これによりますと耐震化率が銚子市38.6%、旭市65.7%、匝瑳市54.0%、香取市65.0%ということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 5歳児ぐらいにならないと発達障害が見つからない子の対応というようなことでございますけれども、市長答弁にもございましたとおり、経過観察となったお子さんにつきましては、市の方で発達相談、これを事業を実施しておるわけでございますけれども、この対象年齢につきましては、うちの方では広くとらえておりまして、5歳児以上の方にも相談の窓口を開いているということでございます。ちなみに、平成19年度の実績で申し上げますと、1歳から3歳までは15名の方の相談ということですが、4歳以上、4歳につきましては12名の方、それから5歳児につきましては14名の方、6歳以上の方につきましても7名の方のご相談に対応しているといったような状況で、年齢的には広くとらえさせていただいているということでございます。

 それから、もう1点は、保護者の方の、親御さんの認識への対応ということで、これにつきましても、先ほど市長の答弁にございましたように、経過観察中の子、あるいは発達障害の疑いが強いお子さん、そういった方につきましては、運動療育事業を、これは毎月2回、平均2回、年に23回実施をいたしまして、そういった中で、そういう状況にあるお子さんとの比較対象と言いますか、そういった中で自分のお子さんの状況を認識していただくと言いますか、確認をしていただくと。なおまた、親御さん同士の情報交換の場といったようなこともありますので、そういったことで対応をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) ありがとうございました。

 耐震化について、やっぱり早い時期に耐震診断を求めるものであります。そういった中で、より一層の耐震化対策をよろしくお願いします。市民の皆様に安心・安全、避難場所にも指定されているところであります。そう思えば、1日も早い対応を願うものであります。

 あと、5歳児健診について、本当に、お子様、また家族の方、本当に大変だと思います。やっぱり早期対応が大切なことではないかなと思いますので、費用も、財政的にも前回の質問のときに120万円というお話を伺って、多少なりとも前後するかと思いますけれども、1人の子供なのか、10人になるのかわかりませんけれども、それでその子のために、また教育現場で、先生方のこと、また周りにいる子どもたちのことを思えば、大変にすばらしい5歳児健診が事業になるんではないかなと思うのでございます。要望といたしまして、答弁は結構でございます。ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 皆さん御苦労さまです。

 私は、2008年6月定例会に当たりまして、多数の市民の声を代弁して、日本共産党議員として質問をするものであります。

 質問の内容は、農業問題、環境問題、市民病院の問題、さらに教育施設の耐震化問題、そして後期高齢者問題、以上に絞って質問をいたしたいと思います。

 まず、市民は、今、極めて収入減、各種の負担増、大変苦しんでいるわけです。農家も米づくりも畜産も生産者価格が低迷して、先行き不安、経営不振が続いておりますし、商店も大型店の進出で売り上げの減少、シャッターを閉めるお店が激増しています。若者も仕事もなくフリーター、派遣、臨時、このような不安定雇用の中の真っただ中にあります。地方自治も、匝瑳市も三位一体改革で財政危機に直面、財界主導による経済財政諮問会議による構造改革、骨太方針、痛みはまさに全国民、全市民を直撃しています。今こそ匝瑳市は、一部の巨大企業の巨大な利益を優先する国の政治に市民の守り手として政府の方針の下請機関でなく、地方自治の発揮こそが求められているのではないでしょうか。政府の立場に立つのか、市民の立場に立つのか、重要な2つの道が問われています。6月議会の一般質問のしんがりとして、私は率直に質問いたします。率直に答弁をお願いいたします。答弁漏れがないよう、答弁書に頼ることなく、ぜひ真剣な明確な答弁をお願いいたします。今議会、教育委員長、農業委員会会長、一般質問のここに同席され、地方自治法の121条ですか、当然と言えば当然ですけれども、これからも出席を続けて、ともに教育や農業の進展のために、ともに考え、ともに行動することを心からお願いをいたしたいと思います。

 まず第一に、ことしの7月に洞爺湖サミットが行われます。それを前にして、匝瑳市としての温暖化対策と食料問題の取り組みについて伺います。

 7月7日から9日、首脳が集まって、今人類の存続にかかわる温暖化対策と食料危機の問題が主なるテーマとして行われます。オーストラリアでは干ばつ、そしてハリケーン、台風、日本でも5月に2回も台風が来るというような異常気象、食料問題では、九州で米を中心として不作が続いておりますし、これからの米づくりは東北や北海道に移ると、このようにも言われています。千葉近海では房州方面で熱帯魚が近海にあらわれるというような状況になっています。このサミットに並行して、世界各国から、NGO、多くの、全世界から大勢の環境団体が集結をいたします。私も、7月の初旬に北海道のサミットに合わせたこの行動に参加することを予定しています。そして、食料主権国際フォーラム、海外代表との大交流会、ピースパレード、国際平和シンポジウム等々が行われております。今、まさにCO2の排出量を減らす義務化、必ず達成しなければならないという国の責任、これに対して国民の約8割が賛同をしています。しかしなかなか今の政府がCO2の排出量の削減義務化に取り組もうとしておりません。

 そこで伺いたいのですが、第1に、匝瑳市内におけるCO2の発生原因実態調査について、どう調査がされ、現状はどうなっているか。

 これは、私、インターネットで、銚子市の地球温暖化対策実行計画というかなり分厚いものなんですが、平成20年、ことしの3月に銚子市で策定されたものであります。まさに、銚子市では、銚子市として、温暖化防止のための対策をとっている。匝瑳市ではどうなのかと。これは国の方針に基づいて策定しなければならないものになっているわけです。執行部は、どれだけ真剣に温暖化対策に取り組もうとしているのか。そして銚子市では、この計画の策定と同時にその推進本部を設置しています。匝瑳市ではどのように取り組まれようとしているのか伺います。

 第3に、最大のCO2を排出する施設というのはごみ焼却場です。銚子市においても、約50%がごみ焼却場からCO2を発生させている。千葉市でも52%、神戸でも50%、ほぼ50%はごみ焼却場からCO2、いわゆる温暖化の促進をしているということになるわけです。そして、私がそこで聞きたいのは、いわゆる今回広域で旭市で建設されようとした巨大なごみ焼却場、これはサーマルリサイクル方式ということで、いわゆる熱回収ということです。そうすると、一たん燃やして温水プールとか、そういうのに熱を利用するという方向なんです。これは結局ごみの焼却一辺倒というのか、ごみの焼却中心の施設になるわけです。そうするとどういうことになるかというと、今まで資源ごみであったものも燃やすごみにしてしまう、いわゆる廃プラ等も。そして今日本中で日量20万トン、焼却施設の能力が日量20万トンの能力がある。しかしごみは10万トン、その半分しか出ていない、いわゆる施設が過剰状態になっていると。私は、そういう状況の中で、二百数十億かけた巨大な財政を投じた、巨大なごみを燃やす巨大な施設をつくるというのは地球の温暖化からも逆行するし、税の無駄遣いにもなる。私は、そういうような温暖化の促進ではなく、巨大事業の中止をする。見直しをして、その検討に踏み込むということが温暖化対策に本当に大事な課題ではないでしょうか。

 これはきょうの「千葉日報」ですが、焼却ごみ削減へ広報ビデオ、これ千葉でこういうことで今全国でごみの削減、焼却からの脱却、そういう方向になっているわけです。そういうことで、匝瑳市との3Rを原則とした匝瑳市独自の推進計画、3R推進計画を作成するということをお願いしたいと思うんです。いわゆる3Rとは、皆さんご存じのように、出さない、再使用、資源化です。いわゆる、先ほど申しましたサーマルリサイクルではなくて、マテリアルリサイクル、再資源化の原則を確立する、これが必要ではないでしょうか。

 次に移ります。

 このサミットで、もう一つの課題は食料問題です。この問題はくどくど言いません。まさに世界中で、8億五、六千万の方々が栄養失調、飢餓に直面している。多くの子どもたちがこの地球上で、毎日毎日飢えて亡くなると。そういう中で、日本では、外国からミニマムアクセス米、いわゆるMA米を年間77万トンも輸入している。油を使って。そして今度は、日本から120万トン、130万トン、貯蔵されたMA米を、今度はフィリピン、あるいは外国に、それをまた燃料を使ってCO2をまき散らして転売をする。これはまさに地球温暖化に逆行する不当な米の輸入ではないんでしょうか。匝瑳市は、米の自由化阻止宣言都市です。そして農業委員会、きょう会長いますけれども、農業委員会でもこのミニマムアクセス米の一時停止、これを決議しました。今回、匝瑳市議会でも、同様の意見書の決議が委員会では全会一致で決議をされているところです。市長にお願いしたいんですが、やはり、このMA米の輸入停止を各関係機関に強力に意見具申をしていただきたいと、議会では、最終日、これやることになると思うんです。行政機関としても4万1,000の市民の立場から市長が行動を移すべきではないでしょうか。

 次に、輸入しながらの生産調整。

 市長は3月議会で私の質問に対して、生産調整にして農家の自主性に任せると、こう答弁しました。しかし、この平成20年度の国の生産調整方針というのは、従来の方針とはがらりと変わっているわけです。この生産調整問題について、国や県の圧力、この匝瑳市では42%強の減反を推進するために、県や国がどんな圧力を加えているか、その実態は明らかにしていただきたい。

 第2に、ペナルティーをちらつかせています。匝瑳市にこれをもし達成しない場合のペナルティーを具体的に国は何と言っているか、その内容について、あるいはどう想定されるか、これを明確にしていただきたいと思います。

 日本共産党は、この21日に佐原市の文化会館で、これらの問題も含めて、日本農業の再生、食の安全のシンポジウムを行います。佐原市の市長、香取農協の組合長、北総東部用水理事長の方、農業委員会会長、そういう方々が参加して、志位和夫委員長も参加して、ともに党派を超えて、立場を超えて、日本農業の再生の集いを行うことになっています。私も、短いあいさつをすることになっているわけですが、私はこういうところに、私は真剣に地域農業の振興のために、各界、各層の皆さんの意見を、執行部の皆さん、職員の皆さん、とりわけ産業振興課の皆さんはそういうところに参加して、いろいろな多角的な知識を身につけて、地域農業の振興のために、あるいは生産調整問題について、MA米に対する対応について、真剣に今考えなければ、この地域農業は崩壊してしまいますよ。私は、そういう立場から、佐原の市長も参加するわけですから、近隣として市長が参加されれば一番いいんですが、もし都合で参加できなければ、メッセージぐらい送るのが、本当に真剣に地域農業を考えている証拠になるんではないかと、このように考えるのですが、その辺御検討をお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか。

 第2の質問に移ります。

 地方自治権を発揮して、開設50年の市民病院の再生について伺います。

 市長は、今、医師不足で苦しんでいる市民病院をどうするかという状況のもとの中で、最初は東総医療連携協議会であくまで連携だと言っていました。私の質問に対して繰り返し言っていました。連携、統合ではないんですと、あくまで連携だと強調してきました。ところが、あるときから経営統合も含めて検討すると、経営統合に一歩踏み出すと、今度この議会になると冒頭の初日の日に今度また医療連携と、統合についての考え方が一歩退くと、いわゆる揺れている感じをするわけであります。山武医療圏でも、6市町で医療センターを建設すると、しかしこの2月に破綻しました。で、さらに東金市と九十九里町ともう一つ、1市2町ですか、それで新たな方向が打ち出されました。これも結果的に大網白里町の議会で否決されて、予算が否決されて、これも空中分解と。

 今、匝瑳市では、連携と言いながら、結局、国の言うがままの方向が着々と進んでいると。例えば市民病院のこの借金の繰上償還に関して、国による統合再編計画に従う方針を打ち出しました。さらに東総医療連携協議会では、提言書ということで、第5ステップまで、第5段階まで決めて、経営統合の方針を協議会でそういう方向性を打ち出す。これについては白紙に戻すということは言っていません。そして、さらに、昨年国が打ち出した公的病院の改革ガイドライン、これに沿って匝瑳市民病院としても改革プランを来年の2月までに策定すると。まさに統合、縮小、廃止、再編計画、結果的にはそこに踏み込まざるを得ない。私は、そこで市長があくまで医療連携だということであれば、あの提言書を白紙撤回するような行動を起こすべきではないかと、このように思うんですがいかがでしょうか。

 それから、国のガイドラインというのは、公的病院の統合と縮小、廃止を中心とした3つの基準を方針の中に打ち出しているわけです。私は、この3つの基準に沿うことなく、連携を中心とした、連携は結構だと思うんですよ。連携を中心としたその方針の具体化を改革プランの中にしっかりと位置づけると、立場を国の方針ではなくて、患者の立場、市民の立場で改革プランを立てると、このように提案したいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

 この問題で、私は、いてもたってもいられないという立場から、去る8日でしたか、8日ではないな、ふれあいセンターで市民病院の危機を乗り越え地域医療を考える集いというものを開きました。予想を超える方々が、大勢の方々、120人ぐらい、もう入り切れないほど参加をいただきました。医師会の方々や、現場のドクター、看護師、いわゆる市民病院を存続してほしいと、それを守ってほしいというそういう熱気に包まれた集いになりました。

 そこで伺いたいのは、国の方針に従うのか、あるいは市民の願いをどういうふうに把握しているのかという、原点に立った立場を明確にしていただきたいということです。そこが、今、私は市長に問われている、あるいは病院も、関係課長にも問われていると。あれだけ市民が関心を持った、あの集いに、はっきり言って、課長で参加されたのは数人です。2階の、特に企画や総務や財政、秘書、こういうところが率先して参加するのが当然なのに、参加されていませんでした。結局、国の言うままになるのか、市民の声は聞こうとしないという、そこが分岐点に立っているということなんです。ぜひその点の見解も市民の願いをどう把握しているのかということをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、食料と農業経営の危機に直面する匝瑳市農業の振興策について伺います。

 農産物の、まず第一に価格補償することが非常に日本農業の再建のために重要です。米は農水省の計算で約1万7,000円の生産原価がかかります。ところが我々農家が売ろうとすると1万2,000円から3,000円です。5,000円札を袋に張って、損して売却をするというのが今の日本農業の実態です。再生の中心、かぎは、自給率向上を柱にしながら、いわゆる不足払い、生産者価格、生産原価と販売価格のその差額に対して国が補てんをする。これはアメリカ何か30兆円も予算化するわけです。日本で言えば、当初から見ると3分の1に農林予算が減っちゃっているんですよ。日本農業をつぶそうとしているわけですよ。生産者を保障する制度をつくらないと、日本の農業、世界的には穀物不足で今重大な段階にあるこの状況のときに、農家の生産コストを保障しなくて、市場原理に任せておいて日本の農業が救われますか。まず私は、価格補償のためにも不足払い、あるいは生産費の補償制度、生産コストの補償、これを国に強く求めることが大事だと、このように思いますが、執行部として、そういう意見を具申していただきたいと。ですから、最低1万7,000円程度の補償を要求すると、求めていくと。

 さらに、農業は水田の国土環境保全のために重要な役割を果たしています。無償で排水路や用水路を掃除をする。路肩を草刈りをする。この環境保全の役割というのが大体1ヘクタール1万円程度の効果があると、こう言われています。ですから、本来はそれもプラスアルファして日本の農業の再建の一助とするということが必要だと思いますし、その立場で政府に要請をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、地産地消による消費拡大についてです。

 教育長は、昨日の答弁の中で食育を積極的に推進すると、地産地消を宣言やっている町だから、大いにそれをやっていきたいと。私は、そこで野栄の学校給食センターが、地産地消で全国一の優勝をした。あれを分析してみると、約1,000幾つかの学校が参加しているわけですね。上位に並んでいるところは全部単校方式、1,000食以下の小規模なセンターです。1,000が限界だと言われているんです。地産地消と食の安全、これを進めようとするならば、やっぱりセンターの方式は1,000以下でなければならない。あるいは各校単校方式にする。ですからそこで聞きたいのは、給食センターの建設検討委員会というものを設置したいと、こういう答弁をしました。しかしそれではだめです。建設ありきでは4,000食の統合した給食センターをつくることになってしまう。そうではなくて、食育推進、地産地消、給食あり方検討委員会と、まず名称から考えて、再検討して進捗させないと、最初から給食センター統合ありきという建設委員会ならつくらないのがいいんですよ。それで、私は、提案したいのは、私の提案も含めてお願いしたいのですが、野栄と八日市場の現在ある給食センターを改修をすると、持続をすると、金をかけないと。それで二中学区にもう一つの給食センターの新設をすると、いわゆる限りなく1,000食以下の小規模な学校給食センターをつくると、それによってこそ食の安全と地産地消が生きる、野栄の学校給食センターの成果を台なしにすることなく、子どもたちが安心・安全の食材で健康で、健やかな成長をつくることができると。

 そこで1つお尋ねなんですが、統合して4,000食の調理場で、今の野栄のあの全国一のそういう給食を維持できますか、そう思っているのでしょうか。

 それから、野栄と八日市場が食材が違う、調理の内容が違うということでの統合を訴える方もいます。しかし、単校方式が今全国でどんどん広がっている。多様でいいんです。統一することないんです。統一することは食の文化を壊すことになる、そう思いませんか、伺いたいと思います。

 それから、もう一つは、合併特例債を使って統合のセンターをつくると。しかし特例債は、財政課長がいつも言っているように、あるいは市長が言っているように、合併特例債事業はどんどん見直していくと、これが方針なんですよ。統合の給食センターだけ合併時の合意事項だからこれだけは曲げないというのは不思議な現象ではないですか。基本方針に反するんではないですか。問題は食の安全と食育と野栄の全国優勝を台なしにしない、子どもたちの立場に立ったセンターの建設のことを、今、市民が期待する学校給食センターではないんでしょうか。

 それから、それには、やはり和食を中心としたセンターにするべきだと。洋食でメタボ、子どもたちが小さいころから糖尿、あるいは高血圧、こういうふうになる。だから、完全な米飯給食の実現を匝瑳市でやっていただきたい。発芽玄米や、あるいは米粉を大いに使うと、特にこの米粉については、今、あるメーカーが1機250万円で製粉する機械を開発しました。ぜひ匝瑳市で何台か、市が音頭をとって導入を提案したいと思いますがいかがでしょうか。

 ちょっとはしょるようにします。

 農業振興の最後に、青年後継者問題なんですが、現在、この5年何人程度青年後継者が匝瑳市で生れているか聞きます。

 それから、全国的には、年300万円、後継者に、八日市場は年20万円ですが、あるいは月5万円とか、そういうことで画期的な後継者支援制度を創設しているところがたくさん生まれています。この拡充の検討をぜひお願いしたい。

 それから、この問題の最後に、農機具購入支援、ここに幾つか、これは、香取市集落営農推進事業補助金交付要綱というのがあるんです。香取市で購入の3分の1を助成するという制度を新しくつくりました。全国で結構あるんだよ、東金市もやっています。匝瑳市でも、やっぱり日本農業の再建、再生のためにそういう制度化の実現を強く求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、教育施設の耐震化問題、時間がないので、これは先ほど武田議員が私の質問をするのを大体質問していただきましたのではしょります。

 最後に、後期高齢者医療制度の中止・廃止に向けた取り組みについてでありますが、匝瑳市議会としても、その中止・廃止を求める意見書を決議して、関係機関に意見を出しました。私も、皆さんから推挙されて、今、県の広域連合議会の議員を務めさせていただいております。ひどい議会です。1日二十数万円のホテルで賃料を払って議会を開く。1時間30分ぐらいで議会を終わらせてしまう。質問はたったの15分。ともかく、議会の体をなしてないんです。それで年2回しか議会を開かない。まさに私は北朝鮮や旧ソ連のような議会じゃないのと、私は本会議で言いましたよ。

 横道にそれると時間が来ますので、ぜひ、今全国の議会で約600の議会が中止・廃止を求める決議をいたしました。医師会も多くのところで、その後期高齢者医療制度に対する反対・中止を求める行動を起こしています。茨城では署名運動さえ窓口を置いてやっています、茨城の医師会は。老人クラブの方々も、今全国で署名運動を展開しています。市長も、ぜひその廃止のための意見を政府に具申していただきたいと、このように思うんですがいかがでしょうか。

 さらに、匝瑳市では市民税と国保税は減免取扱基準が決められています。生活保護の1.2倍の方々は減免できるという規制をつくっています。ところが後期高齢者、75歳以上になるとこれが適用されません。しかしこれは、法に照らして、匝瑳市の市税と国保税の減免基準をここに独自で適用するということは違法にはなりません。その点研究していただきたいと思うんです。

 それから、この問題の最後に、匝瑳市は今のところ、不均一課税というのか、不均一で保険料が設定されています。いわゆる高齢者の医療費がかからない地域ですから。旭市、匝瑳市、山武市、もう一つ東庄町かな、4つの市、町が、20数%を減額されているわけです。ところが毎年それがどんどんどんどんふえて、6年後には全県平均になってしまう。この地域は寿命は短い、最高から見て5歳寿命が短い。ところが医療費は全国最低の状況になっているんです。全国の最低の状況のもとで、本来は保険料は安くて当然なんです。ところが6年後には全県平均になってしまう。私は、保険料の不均一の課税というのか、徴収というのを6年後も続けるように連合に強く求めるべきではないかということを強く訴えて、登壇質問を終わりたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。

 執行部の答弁を保留し暫時休憩いたします。



△午前11時15分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほどの大木議員さんの午前中の質問に対しまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、G8サミットを前にしての匝瑳市の温暖化対策、食料問題の取り組みについてでございますが、その中で地球温暖化対策の取り組みについてから御答弁をさせていただきます。

 地球温暖化は、大量の生産、大量の消費、大量の廃棄型の経済社会システムなどが引き起こしたものでございまして、その解決のためには社会を構成をするあらゆる主体が環境に与えている負荷や、環境から得ておる恵みなど、人と環境のかかわりについて理解をし、それぞれの役割のもとで自主的な取り組みを進めていくことが重要ではないかなと認識をしておるところでございます。今後、市民並びに市内の業者につきましては、温室効果ガス、特にCO2の削減に向けまして、連携、協働して、実践的な取り組みを検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 市役所内での対応といたしましては、現在職場内におかれまして実施をしておるものを含めまして、今後、匝瑳市前期基本計画の中でありますところの匝瑳市地球温暖化防止実行計画を速やかに策定をいたしまして、温室効果ガスの削減に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量化対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、焼却施設を建設するかしないかにかかわらず、ごみの減量化、再資源化の推進につきましては基本でございます。このごみの減量化につきましてですが、今まで、ごみとして捨ててしまったものをこれからは資源として繰り返し使っていくことが必要と考えます。そのためにも3R活動を広めつつ、環境の負荷の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 また、次に、ごみ処理施設建設についてでございますが、広域での事業の実施につきましては、御案内のように3市におけるところの既存の焼却施設の老朽化が進んでいることと、3市とも財政状況が非常に厳しいため、広域化による国の交付金を受け、共同によるところのごみの広域処理の計画を推進せざるを得ないものでございます。今後、処理方式等につきましては、3市で十二分に協議、検討してまいります。いずれにいたしましても、この事業につきましては、構成市の議員さんはもとより、市民の皆様方の御協力をいただかなければならないことは当然のことでございます。

 次に、生産調整とミニマムアクセス米の輸入の停止についてのお尋ねでございますが、市への生産調整の割り当ては、生産目標数量といたしまして10.733トンが配分されております。生産調整配分率といたしましては42.4%と示されておるところでございますが、生産者の心を思うと、とてものめる数量ではございません。しかし、農林水産省の食料部長が来られましたときの話の中では、千葉県だけ生産調整未達成地区として許されるものではないとの話がございました。私は、それならば生産調整に参加いただいた農家に米の収入金額に近い国の産地づくり交付金を出して農家を守っていただきたいと思っております。またそのように部長にも伝えました。他の作物の生産可能な当市の水田状況を踏まえまして、国・県に必要なことは、これが必要ですと申し上げ、米生産農家、生産者団体の理解をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、ミニマムアクセス米でございますけれども、国対国の貿易上のこととは申せ、私個人といたしましては、日本国の主要食品である米を生産調整をいたしまして、米が余っている、これからは到底理解、受け入れができないことでございます。この件につきましては匝瑳市だけの問題ではございません。近隣県内の方々と相談、協議をしていきたいと思っておるところでございます。

 3番目といたしまして、農産物の価格補償についてでございますけれども、今、世界の食料状勢を見ますると、食料自給が逼迫をする中で、また、国際市場での先物の取引によるところの価格変動が厳しくなってきておるところでございます。一方、国内の米の価格は先の見えない状況となっておるところでございます。さきに提出をされておりますところの農業委員会決議を参考にさせていただきながら、国・県、関係機関への要請を検討したいと思っております。

 地産地消と米粉の活用で、市内での米などの消費拡大につきまして、地産地消の推進につきましては、産業振興課と学校給食センター、健康管理課が連携をしながら、地元の農産物の消費拡大に向けました取り組みを行っておるところでございます。今後は、いろいろな場所や方法によりまして、多くの市民の方々に地産産品の活用と自給率の向上に取り組んでいただくよう御協力をお願いをしたいと考えておるところでございます。

 米粉の活用についてでございまするが、市内でも製造販売などを行っておりますけれども、今後は、市内の業者にお願いをいたしまして、うどんやパンなどの加工用といたしまして、地産地消に取り組んでいきたいと考えてもおります。また、昨年は、実験的に市内小学校給食にも使用していただきましたが、米粉につきましては、何といたしましても価格の点で問題がある、これからは調査・研究をして考えてまいりたいと思う次第でございます。

 次に、後継者の支援制度の拡充と農機具などの購入支援についてのお尋ねでございまするが、農業後継者対策といたしましては、農業経営体育成セミナー受講生に対しまして、地域での仲間づくりや経営に関する自己啓発の観点から、新規就農者に対しまして助成を行っておりまするが、これらにつきましては、今後も継続をしてまいりたいと考えております。

 また、農機具の購入支援といたしましては、現在は、農業近代化資金利子補給、農業経営基盤強化資金利子補給などを実施をしており、今後も、利子補給を継続をしてまいりたいと思っております。

 また、農家の要望などをあわせまして、国・県の補助事業などを活用していただくとともに、事業新設を展望してまいりたいと考えております。



◆24番(大木傳一郎君) 事業何。



◎市長(江波戸辰夫君) 事業新設ですね。



◆24番(大木傳一郎君) 新設。



◎市長(江波戸辰夫君) そうです。新しい事業。

 後期高齢者医療制度の中止、廃止を政府に具申すべきではないかとのお尋ねでございますけれども、現在、制度の廃止や保険料減免の徹底などいろいろな議論がされておりますけれども、国民健康保険基盤の過剰を防ぐために導入されました制度でありますので、見直すのであれば、制度の根本を守りながら私は見直していくのは肝要であると考えております。市長会におきましても、後期高齢者医療制度の円滑な運用を図るため、制度の周知徹底や保険料負担の水準が適正かどうかの検証、また、地方の新たな負担が生じることのないよう、万全の措置を講じることなどを国に要請しているところでございます。

 次に、市民の立場に立った改革かどうかというお尋ねでございますが、このたびの公立病院改革プランの目的は、地域におかれまして、必要な医療体制の確保を図ることが目的でございます。市民の皆様方が求める医療を実施をしていけるよう匝瑳市民病院においても、積極的に改革を行い、将来にわたって持続可能な限り市民病院を築き上げることが私に課せられた使命でございます。

 また、先ほど大木議員さんから、いてもたってもいられない、それだけ心配しているとのことだとのお話をされましたが、私は人知れぬ心配をいただいておりますことは、私も承知をしておるところでございます。また、恐らく病院の問題につきましては、また行政その他に対しましても、ここにおそろいの議員さんのお一人お一人が、それぞれに多方面にわたりまして御心配してくださっているところでございます。どうかこれからは心を1つにしていただきまして、病院問題が一日も早く解決でき、市民に幾らかでもの喜びを与えることができますことを私は念じておるものでございます。最後になりますがどうかひとつ議員の皆様方におかれましても、1つになりまして、これらの病院問題をできる限り皆様方の御指導をいただき、打つべく手をすべて打ちながら、これから取り組んでいきたいと思いますので、今後とも議員さん皆様方の御指導を心からお願いを申し上げまして、まず私からの答弁を終わらせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、大木議員の御質問に御回答をさせていただきたいと思います。

 地産地消と米粉活用で市内の米等の消費拡大についてという御質問の中で、まず第1点でございますが、給食センターは小規模のほうがよいという御意見及び給食センター建設検討委員会の名称変更についてでございますが、これは一つの御意見として承っておきたいと思います。

 2点目の、統合した給食センターで野栄給食センターの成果を維持できるのかというお尋ねでございますが、この件につきましては、給食センター建設検討委員会で協議をしてまいりたいと思います。

 3点目でございますが、合併特例債を活用して統合した給食センターを建設することに対して、現在の2つの施設の改修と別に1カ所給食センターを建設するというような見直しをしてはどうかという御意見でございますけれども、統合給食センターは、合併合意事項といたしまして、市議会議員を初め市民代表の皆さんや関係各位が多くの時間をかけて協議決定した事項でありますし、さらに現在では、新市総合計画にも位置づけられているところでございます。この間、多くの方々の御意見を反映していることでございますので、これを重く受けとめております。さらに、財源的に有利な合併特例債を活用することがベストであるというふうに考えております。

 それから、もう1点、和食のメニューをふやすようにという御意見がございました。これにつきましては、現在もそのように努力をしているところでございますが、今後も研究していきたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほど大木議員さんの御質問の中で、生産調整に対しましての数量の案分でございますが1万733トンでございます。



◆24番(大木傳一郎君) 1万。



◎市長(江波戸辰夫君) はい。1万733トンでございます。訂正しておわびを申し上げます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 大木議員さんの御質問の中で、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 まず1点目でございます。生産調整のペナルティーでございます。

 これにつきましては、国の方から指名されておるペナルティー、これはあくまでも20年産米が未達成となった場合ということで来ております。まず、1点目が、20年産の産地づくり対策、予定どおり交付されないことがあり得るということで、これに対しましては交付金が予定どおり来ないことがあり得るということでございます。それから21年産の各種補助事業、融資について不利な取り扱いを受けることがあり得る。それから21年産の産地づくり対策、これについても、不利な取り扱いを受けることがあり得るということで、これは20年産の作付段階、または生産段階でそれぞれ検討されるということでございます。

 そのほか資金面でもいろいろ検討されているということでも話はございます。ただ、これにつきまして、先ほど市長の答弁の中にあったように、4月25日に国の食糧部長が参りまして、これにつきましては急な方針だということで、昨年の秋に政治家、または今回の議論の中で急にこういうことが出てきたということで、内容につきましては、要するに達成した県、達成しない県で差があっていいのかという議論の中から達成しないところについてはぺナルティーを用意したというような話を聞いております。

 また、5月28日に、食糧部の対策室長が旭市にお見えになりまして、この話の中では、ペナルティーについては非常に問題があると、これについては本庁の方に帰って検討をしたいということでございます。ですから、必ずしもペナルティーがあるとは私どもでは考えてないんですけれども、これにつきましても、また出来秋については、政治家の御意見が出るであろうというような予測をされております。

 続きまして、米粉の生産する機械の導入でございます。現段階では、市としては検討をしておりません。

 それから、もう1点、農業後継者の新規就農者の過去5年の推移でございます。平成15年度が7名、平成16年度が8名、平成17年度が7名、これは旧野栄の方では助成をしておりませんので、すべて八日市場からの継続になっております。平成18年度が12名、平成19年度が14名、平成20年度につきまして、現段階で16名ほど希望が出ております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 CO2の排出量の実態調査ということでの御質問でございますけれども、資料が平成17年度の資料で恐縮なんですけれども、526万キログラムCO2という形でございます。これにつきましては、松山の焼却場でのCO2の部分は含まれておりません。

 続きまして、3Rの推進計画についてでございますけれども、匝瑳市総合計画前期基本計画の生活環境分野においての施策の展開の中で、資源循環型社会に向けた取り組みの推進ということで取り組んでまいるところでございます。御指摘の計画の策定につきましては、今後研究させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、市長答弁に2点補足させていただきます。

 1点目の、市独自の減免の導入についてでございますが、後期高齢者医療制度の保険料の決定、あるいは減免、これらに関する事項は広域連合の所掌事務とされておるところでございます。また、後期高齢者医療制度の趣旨は、広域連合内の被保険者について負担と給付、これを同一にするというようなことを目的としております。したがいまして、匝瑳市独自で減免制度を導入することは現時点では難しいものと理解しておるところでございます。

 2点目の、不均一賦課の延長の件でございますが、千葉県広域連合内では、匝瑳市、旭市、芝山町及び東庄町の4市町が不均一賦課の対象となっておるところでございます。全国的に見ますと1,788市町村中103の市町村が不均一賦課の適用を受けておるというような状況でございます。この不均一賦課によります保険税の減収分、これについては、国と県がそれぞれ2分の1ずつ負担しておるというような状況でございます。

 この不均一賦課の根拠となります高齢者医療確保法、これでは均一賦課を原則としておりますけれども、6年間に限り不均一賦課を認めておるというような状況でございます。したがいまして、現時点では不均一賦課、これを延長することはかなり難しい状況下にあると思いますけれども、ただ、制度そのものがまだスタートしたばかりということで、不安定な状況もございますので、しばらくの間勉強させていただきたいということで御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 残り時間が数分しかありませんので手短にお願いいたします。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず答弁漏れをお願いしたいんですが、壇上でも質問したんですが、銚子市ではこういう地球温暖化対策実行計画というものを策定している。発生原因の実態調査もこの中に入っているわけです。これは法律で定められて策定しなければならないものになっているわけですよ。これについて、計画の策定及び推進本部の設置、これを私は求めたんですが、答弁ないのでもう1回お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、巨大なごみ焼却場の設置というのは、市長は広域でやるから推進せざるを得ないと、こういう立場ですけれども、やっぱりこの銚子市のデータでも、ごみ焼却場で大体半分、5割、6割がCO2の発生源になっているわけですよ。もし、新たなる巨大な焼却場を建設したら地球温暖化を促進するという立場に立つわけです。市長の冒頭のあいさつと相反することを広域的に進めてしまうと、こういうことになるわけです。ですから、私は、この状況,温暖化のこの現況から市長のほうで再検討を、広域の中で中止を含めて見直しを決断し、そういうことを検討していただきたいという質問をしたんですが、改めて伺いたいというふうに思います。

 それから、前期基本計画に3Rの原則の推進、いわゆる推進計画、これは今後研究するということになっていますが、そういう答弁ですが、ぜひ具体的な市独自の早急なる策定が求められると思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。

 それから、市長、ミニマムアクセス米の77万トンの輸入問題、輸入できなくなる今状況なんですよ。平成19年度は、予定の77万トン入ってこないんですよ。これ輸入義務ではないんです。輸入機会の提供なんです。ですから、政府に対して農業委員会でも行ったように、あるいはこの議会でも決議するように、市長のほうからも近隣市長との相談というより、それもいいでしょうけれども、市長独自で関係機関に同じような要請をしていただきたいと、その辺はっきり御答弁をいただきたいと、このように思います。

 それから、生産調整問題について、ペナルティーの予測というのが先ほど答弁にあったわけですが、市長の答弁にあったように、湿田地帯だし、それだけの条件がないし、転作も不可能だし、こういう状態の中では生産調整無理だということの意見具申を私は求めたんですが、それに対して明解な答弁がありませんので、農水省等に、この地域の実情を直接意見書という形で意見を具申していただきたいと、このように思いますのでよろしくと。

 6月21日の佐原で行われる日本農業の再生と食の安全を考えるシンポジウム、佐原の市長も壇上であいさつするということもありますので、参加が無理ならば、激励の短いメッセーでもお願いできたらなと思うんですが、答弁ありませんでしたので伺いたいと。

 それから、病院問題で、私は今の市長の立場からすれば、提言書は白紙に戻すべきだと、こういうふうに思うんですが、白紙撤回の方向で、東総広域市町村協議会でそういう立場で対応されるつもりがあるのかどうか伺いたいというふうに思います。

 市長に改めて伺いたいんですが、きょうも市長見たと思いますが、きょう朝日新聞トップ記事に、医師対策に別枠予算と、こう載っているわけですよ。それから千葉日報にも、医師数抑制方針を撤回ということで、舛添厚労相が勤務医は倍必要だと、いわゆる全国の自治体病院の医師不足の実態というのは、今政府を動かしつつあるわけですよ。ですから、あと、院長が言うように、3年前後で医師不足の解消の方向が切り開かれてくると、匝瑳市の市民病院も、医師不足が解決できれば経営状況も好転していくわけですから、ドクター1人で1億円稼ぐというような話もある中で、医師がいないからこそ今の問題になっているわけですから、やっぱり中期的に見れば、今の改革ガイドラインに沿うような改革プランでなく、やっぱり独自の再建計画を立てていくということをはっきりここで確約をしていただきたいと、このように思いますので、改めて、その点の答弁が漏れていますので伺いたいというふうに思います。

 それから、教育長ね、まだ着任して短いのでそんなに私は荒っぽく質問するつもりは全くさらさらないんですが、意見として聞いておくと。随分冷たい答弁だなと私は思って聞いていたんですが、給食センター建設という冠では、建設の方向にまっしぐらに進むということになるわけですよ。今一番問題なのは地産地消、食育の推進でしょう。その立場で基本から関係者、給食センターの現場、地産地消を推進する場合によっては農業委員会、あるいはあらゆる角度からやっぱり意見聴取をして、最終的な結論を出すという、そういう検討委員会でなければ、最初に道路をつくっちゃって、道路という方向性が決まっちゃっているところで、そんな地産地消の議論をしたって、これはうまく行かないんですよ。名は体をあらわすということですから、建設という名前の変更も含めて、もう一度見直しというか、再検討を強くお願いしたいなと思うんですが、その点改めて御回答をいただきたいと。

 それで、合意事項だから、みんなで協議したから、みんなの意見が反映しているからそれを重く受けとめて合併特例債事業をやるんだと、こういう答弁ですけれども、合併特例債事業で一たん決めたことを、教育長が言ったように、一たんは決めたものが没になっているのはあるわけですよ。これからも見直すということの方針なんですよ。教育委員会だけなぜそういうことになるわけですか。そういうかた苦しいというのか、型にはまったこの答弁になるわけですか。やっぱりそれらも含めて根本から見直してやっぱり統合したほうがいいということならそれでいいですよ。最初からこれありきではだめですよ。ですから、やっぱり基本から見直しを含めて、再検討の方向で進めていただきたいというふうに思いますので、改めてその点の御答弁をお願いいたしたいと思います。

 産業振興課が、香取市とか東金市でやっている農機具共同利用について、そういう事業の新設を検討するという前向きな答弁でありましたので、ぜひ、香取市等に学んでやっていただきたいと。

 最後に、広域連合の問題ですが、浦安市では補助を出しているんですよ、浦安市では。ですからできないことはないんです。後で国会や、あるいは厚労省での通達がありますから、それを後で課長に見せますから、減免の問題も、医療保険料の軽減も、これは法的には問題ないというふうに厚労省がはっきり言っているわけです。ですから、ぜひそれらを含めた再検討を求めたいと思いますし、それに対する対応についてお答えください。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 大木議員さんの再質問に御答弁させていただきますが、まず最初に、広域行政におけるところの処分場の問題でございますが、これを振り返ってみますると、七、八年前の計画でございました。世の中はそれ以降いろいろな面で変わってきております。環境問題も生活問題もすべて変わっております。また国の行政も変わっております。そういう思いを持って、これからは再度私は検討する必要があるんじゃないかなというふうにも考えておりますので、そのような方向でもって首長会議に参加をさせていただくつもりでございます。

 次に、ミニマムアクセス米のことでございますが、これは当然、先ほど来から匝瑳市だけの問題ではないよと、県と内容を相談・協力をしながら私は対応していきたいというだけ申し上げましたが、先ほど来から市長独自の方針を打ち立てろと、方向性を出せというような御指摘でございますが、その方面につきまして検討をさせていただきたいと思います。

 また、提言書の問題でございまするが、提言書につきましては、もう大木議員さんも御案内のように平成17年11月から当時の3市1町の助役さんたちで連携協議を行った結果といたしまして、平成19年1月に新しい連携協議会が立ち上げられた際に提出をされたものでございます。そういう思いでございますので、第1回の連携協議会においては、その提言書を了承し、今後も協議検討を行っていくこととしたものでございますので、その点御理解を賜りたいと思う次第でございます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、先ほどの御質問にお答えいたします。

 2点ございました。1つは、幅広い市民の方々から御意見をお伺いして名称の解消も含めて御検討をということでございます。これにつきましては、広く市民の方々や学校関係者、あるいは学識を持った方々から建設検討委員会を構成して意見を十分にお聞きしながら進めたいと考えております。

 もう1点でございますが、名称の解消も含めてでございますけれども、名前はこういう名前でございますけれども、運営等も含めて、そこでは検討していくということでございます。

 それから2点目の特例債の件でございますけれども、これも研究・調査してみたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終了いたします。

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△次会日程の報告



○議長(佐藤正雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 6月19日木曜日は総合調整のため休会とし、6月20日は、定刻より会議を開き各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後1時39分 散会