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千葉県 匝瑳市

平成20年  6月 定例会 06月17日−03号




平成20年  6月 定例会 − 06月17日−03号







平成20年  6月 定例会



          匝瑳市議会平成20年6月定例会議事日程(第12日)

                      6月17日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

   7番 川口明和君

  11番 田村明美君

  10番 苅谷進一君

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君(早退) 24番  大木傳一郎君

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欠席議員(2名)

    14番  小川昌勝君      22番  行木 勲君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査          勝田和子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会教育長    江波戸 寛君

 教育委員会学校教育課長 梶山定一君   教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君

 農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、去る6月10日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告にあった5名の方々を2日間の範囲として本日3名、6月18日に2名と決定いたしました。よって本日の日程は、さよう取り計らうことにいたしたいと思います。

 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事の終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直接簡明に行うよう要望いたします。

 一般質問の発言時間については、あらかじめ議会運営委員会において、答弁時間を含めておおむね60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に川口明和君の登壇を求めます。

 川口明和君。

     〔7番川口明和君登壇〕



◆7番(川口明和君) それでは、皆様改めましておはようございます。明和会の川口明和でございます。

 冒頭に当たり、江波戸市長には「住民と行政が協働するまちをつくる」を目標にして進めてられていることに、心から敬意を申し上げます。

 それでは、通告いたしました1つ、産業振興にかかわる観光事業への取り組みについて、2つ、自然環境エコロジーへの取り組みについてを順次お伺いしたいと思います。

 まず、産業振興にかかわる観光事業の取り組みについてでありますが、匝瑳市総合計画の基本目標には活気に満ちはつらつとした町をつくる施策として観光の活性化のために施策推進の背景と課題に、観光振興は地域の活性化のみならず交流人口の増加によるにぎわいの創出をもたらすことから、人と人とが触れ合い、再び訪れたくなるまちづくりを進めることが重要とうたわれております。

 具体的な施策の展開では、豊かな自然や文化財、既存施設の活用などを図るとともに、地域の新たな魅力を見い出し観光資源化していくことで年間を通して、集客力のある地域づくりを進めていくとあります。

 このような当市の取り組みに先立ち、千葉県では平成16年に、観光事業は低成長時代においても、雇用拡大や所得の増加が期待でき、地域経済の活性化につながる産業と位置づけました。

 今後の重点的な取り組みとして、地域みずからによる観光地づくりを支援し、その成功例を県内各地に波及させる。そして、先導的な取り組み事例を県が支援する観光立県千葉モデル推進事業やテレビ、ラジオなど宣伝活動を行う、もっと千葉を売り込もう事業に取り組み、観光立県千葉づくりを進めてきました。

 観光振興に取り組むため、観光立県千葉推進ビジョンを策定し、平成19年3月からは、ちばディスティネーションキャンペーンにとりかかったところであります。ディスティネーションキャンペーンとは、目的地、行き先と宣伝活動を組み合わせたものだそうです。

 それでは、匝瑳市との産業振興にかかわる観光事業への取り組みについてお伺いいたします。

 1つ、千葉県の観光立県千葉キャンペーンとどのように取り組み実績を上げられておりますでしょうか。

 2つ、ふれあいパークとの連携はどのようにされていますか。また、ふれあいパークの集客数、その後の集計はどのようになっておりますか。

 3、旅行関係の会社との協力関係はどうなっておりますでしょうか。

 4、飯高檀林についてでありますが、匝瑳市にはこのようなすばらしい史跡があるとの評判が少しずつ広まってきております。これをさらにPRする方法を考えておられればお伺いいたします。

 5つ、観光大使をお願いしている地井武男さんは、大変御活躍をいただいているようですが、その状況を御紹介していただきたいと思います。

 6つ、匝瑳市の今後の産業振興にかかわる観光事業への取り組みについて、新たなる方針があればお伺いいたします。

 次に、自然環境エコロジーへの取り組みについてでありますが、この7月に日本で開催されます主要国首脳会議北海道洞爺湖サミットにおいて、地球温暖化対策が主要議題として取り組まれるようであります。

 当市は、自然と緑豊かな町でありますが、あすからでは自然温暖化は守れないというふうに、市民一人一人の関心が例年にも増して高まっていると思います。また、地球温暖化防止のため江波戸市長は、クールビズを率先して、身をもって推奨されており、その姿に敬意を表するとともに、その姿勢を高く評価するものであります。

 当市は、匝瑳市総合計画に基本的視点として、市民の暮らしを重視したまちづくり、地域の個性を生かしたまちづくり、市民との協働によるまちづくり、総合的施策によるまちづくりの4つの視点を常に念頭に置いて市の将来像として掲げた、海・みどり・ひとがはぐくむ活力あるまちの実現に向けて全力で市政運営に当たられていると思います。

 その目標に、自然と共生し快適で安全なまちをつくる施策として、自然環境の保護と循環型社会の形成、そして施策推進の背景と課題において、今日の環境問題は社会経済活動のみならず、市民の日常生活に起因するところも大きく、今後も一人一人の意識向上と具体的な行動を促しながら、自然環境の保護及び環境負荷の低減に向け、市民、事業者、行政が一体となって計画的に取り組んでいかなければならないと記載されております。私も全く同じ意見であります。

 施策の展開として、資源循環型社会に向けた取り組みの推進としての取り組み内容は、京都議定書の定める目標の達成に向けた環境保全施策を推進するため、地球温暖化防止計画、地域推進計画及び実行計画を策定する。環境保全に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、環境基本計画を策定する。3R運動を展開するなど、ごみの減少化、再資源化に向けた市民活動の促進を図る。公共施設などにおいて省エネルギー・クリーンエネルギーを利用する機器・自動車など導入を推進するとともに、市民や事業者での導入を図る。環境負荷の少ない資源循環型社会の推進を図るため、企業、商店などの環境保全策に対する積極的な取り組みを促進するとされております。

 今、世界では、地球温暖化が大変大きな問題としてクローズアップされて議論されております。私は、テレビで、北極の氷河が崩壊していくのを見ますと、今世紀末どころかそれ以前にすべてなくなると学者が言っております。大気中の二酸化炭素濃度が上昇して、その影響は、温暖化で溶け出した氷と水温が上昇することにより海水面を上昇させ、その結果、異常気象として世界に大きな自然災害をもたらしております。

 地球温暖化は超スピードで進んでおります。今すぐにでも、できる限りの地球温暖化防止策をしなければ、とんでもない環境破壊がやってくると言われております。ここで自然環境についてお伺いいたします。

 1つ、市長の環境温暖化に対する基本的な考え方は。

 2つ、これまで当市が取り組んできた二酸化炭素削減策と温暖化策は。

 3つ、環境基本計画など、前にも述べました施策の展開に上げられていた京都議定書から、企業、商店などの環境保全対策に対しての取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、提案として、地球温暖化防止策に向けた活動を推進するために、環境都市宣言を宣言し、市を挙げて地球温暖化防止に取り組まれることを提案いたします。

 栃木県小山市が環境都市宣言を、この6月に宣言いたしましたので、その宣言文を例として紹介いたしたいと思います。サブタイトルとして、地球温暖化防止策に向けて。

 本文は、私たちが住む小山市は、思川を初めとする豊かな水辺や数多くの平地、林、広大な田畑などの自然環境に恵まれ、水と緑と大地の豊かな町を形づくっています。この自然の恵みをふんだんに受けながら郷土の歴史を重んじ、産業の育成に努め、現在のすばらしい町に発展させることができました。一方、便利で快適な暮らしは、身近な緑や動植物の減少をもたらすとともに、地球環境への負担をかけ続け、地球温暖化という形で私たちの生活に大きな影響を与え始めています。

 私たちは、環境の大切さを自覚するとともに、一人一人が協力して、この自然の恵みあふれた町を大切にし、水と緑と大地の豊かさを次代に引き継ぐため次のことを実践することとし、ここに小山市を環境都市とすることを宣言します。

 一つ、河川や緑や田畑を守りはぐくみ、おいしい水と空気を未来につなげます。

 一つ、省資源、省エネルギーに努めるとともに、バイオマスなどの新エネルギーを活用して温室効果ガス排出の削減に努めます。

 一つ、豊かな水と緑と大地や身近な動植物の触れ合い、自然を愛する心を育てます。

 一つ、一人一人が環境の大切さを自覚して地球環境保全のために協力して行動します。

 というふうに宣言されております。

 それでは次に、子どもさんも、この環境問題には大変大きな関心を持っておられると思います。教育委員会にお伺いと提案をさせていただきます。

 まず1つ、学校では子どもたちの将来や地球のために、自然環境エコロジーについてどのような活動をされておりますかお尋ねいたします。

 次に提案ですが、学校で環境学習宣言子ども版の行動憲章を宣言される取り組みを提案いたしたいと思います。これは、現在総合学習時間がございますので、その中でテーマを地球温暖化にし、地球規模で自然発生している現象を、インターネットや参考図書、それから東京電力はテレビ等で、地球温暖化防止についていろいろな機会を通じて報道されておりますので、学校に出前講座を依頼してはどうでしょうか。子どもさんにわかりやすくなっている資料、でんこちゃんのなるほど省エネなっとくブック、これがそうですけれども、このなっとくブックでございますけれども。このような資料を使って出前講座をお願いしたらと思っております。

 それから、子どもさんにできることからすぐに行動することの大切さを学ぶ機会を提供するために、すぐできることを具体例として千葉県は、千葉こつこつダイエットというのを、「こつこつ」といいますと、CO2CO2と言いまして「こつこつ」だそうです。そのこつこつダイエット夏休み学習帳がございます。それに記載されておりますが、できるよ、僕らにもこんな工夫がと。1つは、電気を小まめに消そう、冷蔵庫のあけっ放しはよそう、シャワーや水道の出しっ放しはやめよう、リサイクルできるものはリサイクルしましょう、エアコンは冷房28℃、暖房は20℃にしましょう、なるべくバスや電車を使いましょうと。

 これにつきましては、今子どもさんに言われたり、それからお孫さんに言われますと、親ははいはいと、大人同士が電気消せよ、あれしよということはなかなか口やかましい話になって難しいですけれども、子どもさん方にそういったエコロジーになるための推奨をしてもらうということの考え方であります。

 そういったことで、そういったことを一生懸命頑張って協力した方にはエコ大使、エコバッチなどをつけてもらうということで提案したいと思います。そういうことについてお伺いしたいと。

 それでは私は以上で、私の登壇質問を終わりにします。

 以上であります。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君の登壇質問が終わりました。

 川口明和君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいま川口明和議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、その前に、先般東北のほうで宮城・岩手県を中心といたしました、あの大きな地震の発生を見ました。その中にありまして、不幸にいたしましてお亡くなりになりました方々に対しまして、ここの席をおかりいたしまして心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、今現在も非常に苦労しております方々に対しましては、一日も早く正常な姿でもって生活されますことを、心から御祈念を申し上げさせていただく次第でございます。

 それでは、ただいまの川口明和議員さんの、まず最初に産業振興にかかわる観光事業への取り組みについてのお尋ねでございますが、観光はもう裾野の広い総合産業でありまして、今後の成長産業といたしまして、地域経済の活性化や雇用の創出など大きな役割が期待をされておるところでございます。市といたしましても、観光分野へ新たなアプローチを行っているところでございます。観光立県千葉を目指すキャンペーンとして、匝瑳市の観光協会が中心となり、眠っていた観光資源の掘り起こしや新聞、雑誌を初めさまざまな取材を活用したPR活動、誘客のための取り組みが行われ、一定の成果を上げておるところでございます。

 特に、飯高の地区におかれますところの、所在するところの飯高寺におきましては、ガイドの依頼や問い合わせの件数がふえてきております。飯高寺の魅力をより一層知っていただくために、教育委員会の御支援でボランティアガイドの育成に取り組んでおるところでもございます。

 また、集客というお尋ねでございますが、御案内のとおりふれあいパーク八日市場が、年々その数をふやしておりまして、これからも本市の情報の発信基地といたしまして、大きな期待を寄せているところでもございます。

 新たな取り組みといたしましては、日本有数の植木産地といたしましての地位を有しております匝瑳市をさらにPRをするために、植木の美と美の見学会など外国人をも含めた大多数の方々を対象とする企画を、植木組合の御協力をいただきながら実施をいたしまして、本市の観光の切り札をふやしてまいりたいと思う考えでおるところでございます。

 そうした矢先におかれまして、幸いにいたしまして先般6月11日に、12時20分からNHKのふるさと一番の生放送のお話をいただきまして、改めまして匝瑳市の庭園木のすばらしさを全国にPR、紹介をさせていただくことができました。そのときに、植木組合長の佐藤悟さんの務める巧みな司会の中で、植木塾の塾生5名の刈り込み、そして手入れの技とマキの木の美しさが公表をされたところでございます。

 また最近では、匝瑳の植木がまさか輸出産業になろうとは、だれが思っていたことでございましょう。だれ一人思った人はなかったのではないかなと思います。今日では中国に、ヨーロッパに、世界に向けて、中国では特に、マキの木は神木だと、神様の木だということも言われて、貴重な財産になっているとのお話もお聞きをしておるところでございます。特に、ドバイに輸出をされました業者からのお話を聞く中で、あの暑い暑い砂漠の地に、こちらから輸出をされましたマキの木が、あの砂漠の地にただ1本、そのマキの木が勢いよく生存しているということをお聞きいたしました。それだけにこれからは、やはり暑い砂漠の地でも、マキの木が繁茂することができるんだなということも改めて私がお聞きする中で認識を得ることができました。

 そういう思いの中で、これからはさらに組合員の皆さん方が、お互いに協力をし合いながら、今後も世界に羽ばたく匝瑳の植木との思いを、改めて気持ちを持ちながら、組合員が一丸となってよい木を目指して頑張っていただきますことを心からお願いを申し上げる次第でございますが、行政といたしましても、協力できるものにつきましては、積極的に協力を取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、多くのサーファーが訪れております吉崎浜海岸の問題でございますが、これにつきましても、若者のニーズがあった情報発信と基盤整備に力を入れてまいりたいと考えております。

 特に、先般、トイレの問題、また入り口の道路整備に関係いたしましての問題につきましては、昨年北部林業との話し合いの中で、今年度着手、改修に取り組んでくれるというようなお話も承っておるところでございます。

 また特に、それと同時に、次に観光大使の地井武男さんにつきましてのお尋ねでございますが、今さら私が申し上げるまでもございません。匝瑳市紹介のためのメディアへの露出に、大変なる御尽力をいただいておるところでございます。

 ことしの祇園祭当日、8月4日、5日、テレビ朝日の人気番組ちい散歩の収録が行われる予定となっておるとお聞きしております。これは、今までは、東京、横浜周辺だけでもってちい散歩がやられておりました。今度は自分のふるさとを中心といたしまして、何といたしましてもこの地域のあるために、私はふるさとを思う気持ちから、お願い枠を放送局にいたしましたところ、心よくお受けをいただきまして、本年度は匝瑳市を中心といたしましたちい散歩の撮影が行われるということでございます。

 次に、自然環境エコロジーの取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におかれましては、もう海と緑の調和がとれた自然豊かな地域でございます。しかしながら、私たちの身の回りの生活から発生をいたしまするところのごみ問題やエネルギー問題などは、地域の自然環境、広くは地球環境の温暖化にも影響を与える大きな問題となっておるところでございます。

 私たちが生活をしていく上では、自然との調和、共存が必要であることは言うまでもございません。3Rの推進、野焼きやごみの不法投棄の防止、公共河川の水質保全対策、エコ意識の醸成など、暮らしを見直しました地球温暖化防止活動の普及などが主要な課題となっております。

 このような中で、地球温暖化問題は、大量の生産、大量の消費、大量廃棄型の経済社会システムなどを引き起こしたものでございまして、その解決のためには社会を構成をするあらゆる主体が、環境への負荷や環境から得ておる恵みなど、人と環境のかかわりについて御理解をいただき、それぞれの役割のもとで自主的な取り組みを進めていくことが重要であると認識をしておるところでございます。

 これからも自然環境の保全にかかわるいろいろな活動につきましては、市民の皆様方と行政が連携、協働しての実践的な取り組みや、また御提案もございました地球温暖化防止対策に向けました活動を推進をしていくための環境都市宣言につきまして、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 私からは以上でございますが、後の問題につきましては、関係課長から御答弁させていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、川口議員さんからの自然環境エコロジーへの取り組みについてのお尋ねでございますのでお答えをいたしたいと思います。

 市内の各学校では、循環型社会を構築し自然環境を守るために、独自のいろいろな取り組みを行っているところでございます。

 特に、現在問題視されている、いわゆる地球温暖化やオゾン層の破壊、熱帯林の減少、砂漠化などの環境問題について、3R運動に添った活動に取り組む学校がふえているところでございます。

 すべての学校の児童生徒が教科の中で、あるいは道徳、総合的な学習の時間の中で調査し発表し討論等をしながら、環境問題やそれに関連することについて学習を深めているところでございます。さらに海岸清掃、ごみゼロ運動、植樹活動、廃品回収等の学校行事や節水、節電等の学校生活を通して、環境問題に取り組んでおります。

 すべての学校がアイドリング・ストップの看板を掲げ、来校者へ環境問題への協力を呼びかけることもしております。環境エコロジーへの教育や活動について、その重要性にかんがみ、今後さらに充実させたいと考えております。

 また、2番目の御提案として上げられました環境学習都市宣言並びに出前講座の依頼、それからエコ大使、子どもに今すぐできること等につきましては、今後の研究課題として調査研究を深めていきたいと、そういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 市長の答弁に6点ほど補足をさせていただきます。

 まず1点目でございます。

 千葉県のキャンペーンとどのように取り組み、実績を上げられているかという問題でございます。

 これにつきましては昨年、平成19年1月から4月まで実施されました、ちばディスティネーションキャンペーンでは、飯高寺、ふれあいパーク八日市場、匝瑳の駅等がさまざまな媒体を介しまして、多くの皆様に匝瑳市を知っていただくよい機会となったと思っております。

 さらに、ことしの1月から3月までに実施した早春キャンペーンでは、飯高寺とふれあいパーク八日市場が、月曜日を除く毎日、JRのビューバス、ビュー専用バスツアーの商品となりまして、900名を超えるお客様をお迎えすることができました。このときに、匝瑳市観光協会ではバスツアーに合わせて、観光ブースを飯高寺の駐車場に開設しまして、市や飯高寺等の紹介を行うだけでなく甘酒でおもてなしを行うほか、市内菓子工業組合、地元農家の協力で銘菓や米の販売をもいたしました。また、特産の木積の箕、また大浦ごぼう等の展示を行いまして、匝瑳市の知名度アップに努力し、来客されましたお客様からは大変好評をいただきました。

 2点目のふれあいパーク等の連携をどのようにされているかということでございます。

 これにつきましては、例えば飯高寺にせっかくおいでいただいても1カ所、あるいは飯高地区だけを見ても1日過ごすことは不可能でございます。なるべく多くの時間を匝瑳市内で過ごしていただくためということで、市内の魅力ある資源については、常に御紹介させております。

 特に、昼食休憩、お土産等の場所としてふれあいパーク八日市場は、観光の核として御紹介をさせていただいております。逆に、ふれあいパーク八日市場は、飯高寺等の写真を掲示したりPRに努めていただいております。

 ふれあいパーク八日市場の集客数につきましては、平成18年で124万5,000人、平成19年度で128万5,000人と増加しております。本年は、1月から3月まで、前年同比4,900人ほど増加しております。集客やリピーター獲得に相当な努力をされております。

 3点目の旅行会社との協力は得られているかということでございます。

 旅行会社との連携等については、さまざまな形で情報提供をさせていただいております。この春行いました観光キャンペーン等で、JRのビューバスツアーや新型の御召列車、ハイグレード列車の旅等、こうした協力の成果と考えております。秋以降につきましては、檀林コンサートツアーや来春の飯高檀林バスツアーの企画の打診が、既にJRのほうからございます。今後も旅行会社の商品造成には積極的に協力をさせていただきまして、タイアップをしていこうと考えております。

 4番目の飯高檀林について、匝瑳市はこのようなすばらしい史跡があるとの評判を聞いており、これにさらにPRをする方法について、どう考えているかという御質問でございますけれども、先ほど市長の答弁にありましたとおり、飯高寺の魅力をより感じていただき、人から人へ、そのすばらしさや魅力をお伝えしていくために、現在ボランティアガイドの育成に努めております。檀林に欠かせない黄門桜、付近に黄門桜ございます。さまざまな桜の開花情報に取り上げられている、その名声が広まっております。

 昨年から開花の時期にスタートさせた檀林の新緑祭を今後も継続し、一層の魅力向上に結びつけたいと考えております。また、地元の方々の御協力をいただきながら、周辺の環境美化にも努め、よりすばらしい史跡としての檀林をつくり上げていきたいと考えております。

 さて、飯高寺でございますけれども、飯高寺には檀家がございません。檀林を守る会等の活動もございますが、貴重な歴史的建造物や環境を守り保存していかなければなりません。そういう意味でも多くの方に飯高寺を御理解いただきまして、今後の保存のためにも飯高寺関連グッズ等販売等、観光協会とタイアップしながら、誘客のために企画をしてまいりたいと考えております。

 5点目の観光大使とされている地井武男さんの協力状況を紹介してほしいという御質問でございます。

 地井さんには、市からの要望だけではなく御自身からの御提案をいただきまして、ちい散歩絵手紙展やよかっぺ祭りのオークション企画等を、地井さんみずから行われております。また、チューリップ祭り等のさまざまな指導、関連する行事、団体からの御要望でスケジュールを割き、講演会やトークショー等積極的にかかわっていただいております。

 6点目、最後でございますけれども、今後の市の取り組みについてということでございます。

 今後の取り組みにつきましては、先ほど市長の答弁のとおり、1つ目といたしまして、植木を使った誘客の取り組み、2つ目は、海岸線の資源活用を考えております。また、近隣市町村と連携を強化して、多様なニーズに合う周遊ルートの創設等、魅力ある観光地域づくりを進め、地域活性化と産業振興に結びつけたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 市長答弁に補足させていただきます。

 自然環境エコロジーへの取り組みについてでございますが、本市の環境保全への取り組みにつきましては、匝瑳市環境基本条例、環境保全条例、まちをきれいにする条例により推進を図っているところであります。

 取り組みの一端について申し上げますと、環境保全対策についてでございますが、不法投棄は減少傾向にはあるものの、いまだ後を絶たない状況であります。平成19年度の不法投棄は、一般廃棄物99件、産業廃棄物4件でありました。現在、不法投棄監視員、県・市職員によるパトロールや関係機関との連携を強化して、早期発見と迅速な撤去処理に努めているところであります。

 また、警察及び県との連携によりまして、不法行為者の特定と原因者による原状回復の指導、行為者が特定できない場合は、職員や業者委託による撤去処理を行っているところであり、同時に土地所有者や使用者に対しての適正な自己管理の指導、不法な埋め立ての監視活動、啓発用看板の設置等の防止対策の強化に努めております。

 ごみ減量化対策につきましては、資源ごみの分別収集の徹底を強化するとともに、分別について現在の8種類から、さらなる拡充について研究してまいりたいと考えております。

 資源ごみ集団回収におきましては、平成19年度の実績といたしまして、市内小学校、子供会等の12団体によりまして、約20トンが回収されました。

 そのほか、生ごみの減量化を図るため、生ごみ堆肥化容器処理機での自家処理を推進しております。平成19年度の実績といたしましては、生ごみ処理機15基、生ごみ堆肥化容器13基ということで、30万円程度の補助金を交付しております。

 環境美化対策といたしましては、毎年ごみゼロ運動を実施しておりますが、今年度は5月25日に実施をいたしました。悪天候にもかかわらず、各地区自治会、老人クラブ等約5,800人の方々の参加をいただきまして、1万5,610キロというごみの量を収集を行いました。そのごみの中で、再資源化を行ったのは4,580キロということで、再資源化率29.3%という状況でありました。

 そのほか、空き地の適正管理の指導、環境教育等の推進をしております。

 大気土壌汚染防止対策では、窒素酸化物、浮遊粒子物質などの濃度測定のほか、土壌中のダイオキシン濃度の測定の実施、騒音、振動、悪臭対策としての環境測定、公共用水域と地下水の水質検査の実施、生活排水の浄化対策といたしまして、合併浄化槽の普及を推進しております。

 今後におきましても、市民、事業者、行政が連携、協働のもと、3Rの一層の推進やレジ袋削減に向けてマイバック運動の推進等を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) それでは、ただいまの観光事業やエコロジーにつきまして、種々細かく御回答ありがとうございました。

 それでは1つ、観光事業についてお伺いしたいと思います。

 今回、御答弁でいただきましたように、大変匝瑳市、市長さん初め、この観光、やはり市に、まちの活性化に対して大変努力されていることをお伺いしました。

 1つは植木組合、植木の関係ですけれども、本当に海外まで、一緒に活動されます佐藤議員さんからいろいろお話聞いて、本当に海外まで輸出されている話も聞いておりますし、それからこの間、テレビも本当に、大変なもの、全国放送でございますからね。この植木の町が、そのようにPRされているということを聞いて、本当に非常に私ども、質問する側としていい話を聞かせていただきました。この件についても、機会を持ちまして、広報誌などにも、このようなテレビに載ったことを伝えられればいいなと、そのように思っています。

 それと、吉崎浜の件ですけれども、本当にこの前も同じ、同僚の議員から、この吉崎浜の件については質問が出ておりまして、それにつきましては、市長さんのほうで県といろいろと進められて、このトイレや入り口について改修されると、こういういい話に向いております。

 なかなかサーフィンに来られている方や釣りをされている方が、いろいろと、大変来てはいただいているんですけれども、いろいろな問題があるようであります。それにつきまして、市長さんが改善に努力されたということを聞いて、本当に非常にほっとしております。

 それからあと、こういうようにして、いろいろな観光事業を進める中で、本当にこの市の活性化を考えましたときには、やはり今定住型の人口増を願うということは、経済的にも少子化の中でもなかなか難しいところであります。

 そういうことであれば、このふれあいパーク八日市場のような、このような集客力のある、今の実数を聞きましたら142万人とかという、このすばらしい数は、やはり匝瑳市のこれからの、町を活性化させる1つの起爆剤になるのではないかなと、そのように思います。

 そういうようなこの集客力を見まして、そこで私も注目したのは、今回議会でも出ておりますように、野手の総合グラウンドのことであります。

 本市につきましては、スポーツ施設は、暮らしの便利帳にも、いろいろとるる設備が紹介されております。八日市場ドームとかのさかアリーナ、それから山桑公園の野球場、整備されておりますし、今回はこの野手浜の総合グラウンドが整備着手されるわけであります。

 これらのスポーツ施設を、私も海岸通りを走りますと、いろいろと有効、環境を、自然環境を有効に利用されている、活用されているというふうに感じられます。1つは、茨城県の神栖町などは、1つの例を申し上げますと神栖町などでは、休耕の畑を利用して芝を植えてサッカー場にして、高校や大学の合宿を誘致してまちおこしをしていると、こういうようなことも聞いておりますし、それからその隣には鹿島スタジアムがあって、サッカーのためのそういう施設、それから蓮沼のテニスコート場だとか、そういうふうなところあちこちお見受けしますと、サッカーやテニスやそういったものを、スポーツを町の活性化のために活動されているというふうな話も聞いておりますので、今回このようなスポーツ施設を、対外的に今のような地井さんにお願いして、そういうスポーツ施設を紹介していただいてPRしていただいて、そこに民宿や旅館の方々の活性化が図られればいいのではないかなと、そんなように、まちの中の一つの、人が集まる集客の中の一つのスポーツ施設になっていただけますようにPRをしていただければなと、そんなように思うんですけれども、それについて取り組んでいただけるかお伺いしたいと、そういうように思います。まず1つはそこ。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの川口議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、いわゆる八日市場ドーム、のさかアリーナというすばらしいスポーツ施設を持っております。それと、今度新しく野手地区におかれまして総合グラウンドのほか、すべてスポーツ、このスポーツをいかにして有効利用し、また地域の活性化に結びつけるかなという思いはしておりますが、それにはどうしてもやはり大学生と、大学あたりに声をかけ合って、何とかこの施設に来てちょうだいと。施設はそれでないと、やはり来てくださいと言っても、施設が立派でなければ来ません。

 総合グラウンドにつきましては、ああよかったなと。よくここまで整備したなというような私は思いを持ってお願いするつもりでございます。そうすれば、相手方も喜んで、その場でもって練習をして試合をしてくれるのではないかなと。やはり場所の問題でございます。また環境の問題でございます。そういうものには最善の努力をしていくつもりでございますので、またそのときにおかれましては宿舎の問題、望洋荘の問題、いろいろな、土地の民宿の問題を利用されまして、地域の活性化に結びつけていきたいなという思いでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) それでは市長の前向きなるすばらしい答弁いただきまして、このスポーツ施設も、このまちの活性化の1つになるというふうにしていただけるということでありましたので、ひとつよろしくお願いします。

 それと、環境につきましては、エコロジーにつきましては、市長のほうも検討していただけると、こういうことでありました。この前向きなる答弁ありがとうございます。

 環境都市宣言ということになりますと、すぐというふうにはなかなかいかないことも私も重々知っております。いろいろといろいろな資料を集めながら、前向きなる進めをしていただきまして、やはり自然は、一長一短にすぐには解決できません。毎日毎日の中で、この私ども4万2,000人の人口であっても、一人一人がこのエコロジーに対して取り組めば、温暖化の防止施策については最大な力を発揮できるというふうに思っておりますので、前向きなる宣言を結んでいただきますようにお願いしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     (11番田村明美君登壇)



◆11番(田村明美君) おはようございます。日本共産党の田村明美です。

 事前に通告しました順序に従って質問したいと思います。第1に、市民の命と健康を守るために求められる地域医療について、第2に、体の不自由な市民のための通院・外出支援制度について、高齢者の医療介護と福祉行政について含めて質問いたします。第3に、市内遊休農地の活用対策について。第4に、合併特例債を活用する市の事業について。第5に八日市場駅前の市有地の有効活用についてです。

 まず第1、地域医療の充実という、重要で大変重い大きな課題について、現状を追認してしまいあきらめてしまってはならないということから、議会のたびに一般質問に掲げ質問させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は先日、慢性疾患を持病に持つ知人が体調を崩し、夜間に診てもらえる医療機関探しを手伝う体験をしました。そのことから関連して質問します。

 ある日の夕方、知人を訪ねたところ、知人はこのごろ風邪ぎみだったのだがきょうは体調が非常に悪く食欲が全くない、とても不安だと言いました。その日は土曜日で、医療機関の診療時間は終了しています。知人は数年前、肺炎で入院した際に心筋梗塞を併発したことがあり、あすは日曜日でこのまま様子を見ていてよいのだろうかと、私も大変不安になりました。

 慢性疾患を持っているため、かかりつけは匝瑳市民病院の内科です。10年来のカルテが市民病院にあります。内科のドクターがいて診てもらえれば最良です。しかし市民病院に電話をしましたら、宿直医は整形外科のため内科の患者は診られないとの返事でした。とっさに旭中央病院の救急外来に駆け込むことが頭に浮かびましたが、通院に時間がかかり、行っても長時間待たされるかもわからないという、悪条件も思い描かれました。市内ですぐに診てもらえる診療所はないのだろうか。どこに相談すれば適切なアドバイスが得られるのだろうか。大変悩みました。市民病院に電話で聞いても、どこに行けば診てもらえるのかは教えてくれません。救急車がある消防署に電話して問うたところ、やはり旭中央病院の救急外来なら診てくれるだろうということがわかりました。

 早速車で駆けつけ、夜8時ごろ病院に入りました。その日は幸い救急外来の患者は少なく、30分ほど待って診てもらえました。まったくの初診患者であるため、細かい問診の後血液検査、尿検査、胸部X線検査、心電図、腹部エコー検査等が一通り行われました。診断は肺炎でしたが、2時間の点滴の後、内服薬をもらって帰宅しました。帰宅したのは深夜0時半でした。旭中央病院の救急外来を受診した場合、通常の診療日の診療時間内に、再度受診することが病院から求められます。知人は翌々日、月曜日の午前中、内科外来を受診しましたが予約なしのため、診察まで4時間30分ほど待ちました。病気で体調が悪い患者が診察まで四、五時間待たなければならないという事態は本当に辛いものです。

 匝瑳市民病院に常勤医師が十分確保されれば、この問題も改善できますが、現状の医師不足の中でも苦肉の策として、市行政が地域の開業医の先生方の理解と協力をお願いし、夜間の一次救急としての外来診療体制をつくることを検討できないか。医師の不足、医師の過重就労の問題が、重い昨今ですが、あきらめずにこのことを検討をしていくことを行政に求めたいと思います。答弁いただきたいと思います。

 また、基本的な観点からの匝瑳市民病院の役割、旭中央病院の位置づけ、機能・役割について、市の執行部の認識を答弁ください。

 2番目の体の不自由な市民のための通院・外出支援制度について質問します。

 まず初めに、現行制度の問題点と課題です。

 私は、3月議会一般質問において、本市の現行制度として、次の3つの福祉施策があることを述べました。1つには、匝瑳市在宅高齢者と外出支援サービス事業、2つには、匝瑳市福祉タクシー利用助成事業、3つには、匝瑳市福祉カー・ゆうあい号貸付事業です。そのほかに、介護保険の要介護1から5の認定を受けた人で、幾つかの条件が満たされれば、介護保険制度の中で通院時の乗降介助サービスを受けることができます。ただし、介護保険の要支援1、要支援2の人は対象外になっています。

 体の不自由な市民が通院等で外出をする場合に、体の不自由さに合わせた交通手段を経済的負担が少なく利用できるサービス施策を行政が行うことは、ユニバーサル社会の実現を目指す上で当然のことだと考えます。

 前回の3月議会で、福祉カー・ゆうあい号を、運転手さんがついた運行サービスにしてほしいという市民の切実な要望の実現を求めましたが、市長初め当局の答弁は、合併前に旧野栄町で行われていた福祉事業を合併匝瑳市で行うことは難しい。福祉タクシーがふえ民間活力が十分働いている。市の循環バスも増便されたとして、福祉カー・ゆうあい号の利便性向上のための対策はとらない理由が述べられました。

 先日私は、難病から言語障害と歩行困難の障害を持つ市民から、通院を支援する制度がないかという相談を受けました。高齢者支援課にお尋ねし、介護保険サービスや本市の福祉サービスが活用できないか相談しました。そこで、本市の体の不自由な人を対象とした通院等外出支援のサービス施策の弱い部分、弱点を目の当たりにすることになりました。問題点を明らかにし対策を提案したいと思います。

 相談された市民は、身体障害3級、介護保険の要支援2です。そして、身体障害4級の配偶者と2人暮らしです。ほかに近くに家族はいません。自家用車は使えません。月に一、二回、旭中央病院に通院しなければなりません。診療科が旭中央病院にしかないからです。以前は配偶者につき添ってもらって市内循環バスに乗り、さらに電車に乗りかえ、さらに旭中央病院直通バスに乗りかえて通院していましたが、病気が進み歩行困難になりました。一般のタクシーを自宅に呼んで旭中央病院まで行き、帰りもタクシーを使う方法しかありませんが、1回の通院で往復1万円近くの運賃がかかります。現行制度では、福祉タクシー利用券がありますが、往復で1,800円の利用補助となっています。家計に通院のための交通費負担が重くのしかかっています。

 平成18年度の介護保険制度改定で、要介護1が要支援2と要介護1に二分されました。要支援の場合は、通院のための介護保険サービスは認められなくなりましたので、この市民のケースも通院に介護保険サービスは使えません。

 さらに、匝瑳市在宅高齢者等外出支援サービス事業の活用を担当課に検討してもらいましたが、3級の障害があり歩行困難であっても、乗用車に乗車できる身体状況の人は対象外であるという結論でした。寝たきり状態でストレッチャーあるいは車いすに乗ったまま車に乗車しなければ移動できない人のみが対象であるという見解でした。

 さらに、福祉カー・ゆうあい号の貸し出し制度はありますが、家族等に運転する資格、技能、時間に余裕のある人がいなければ利用は不可能です。持病がある患者にとって、定期的な通院は、怠ることのできない、命にかかわる外出です。その通院に困難があれば、福祉行政は手を差し伸べなければならないと考えます。

 3月議会の当局答弁で、市内における福祉タクシー事業参入が25社にまでふえ、民間活力が十分働いているとして、だから外出支援ニーズに対するサービス供給は十分できているという当局の認識が示されましたが、怠ることのできない医療機関への通院のための交通費が毎回多額になり、生活費を圧迫している。食費を削って通院費に充てているという実態をどう考えるでしょうか。改善するにはさらなる施策の拡充が必要です。対策を提案させていただきます。

 1つには、匝瑳市在宅高齢者等外出支援サービス事業実施要綱がありますが、この第2条では、対象者について、市長が特に必要と認めた者は対象となることが示されており、困難な実態を勘案して市長裁量で対象範囲を広げることが可能です。すぐにでも改善できることです。制度の実質上の緩和を求めます。

 2つ目に、匝瑳市福祉タクシー利用助成事業の利用券、1枚900円の金額をアップして、1回当たりの助成額をふやすことです。平成20年度当初予算では482万5,000円が予算計上されていますが、その倍化されたとしても、必要な予算は1,000万円足らずです。

 3つ目に、福祉カー・ゆうあい号は横芝光町が実施している事業と同様の方法への改善を提案します。利用者登録制の無償運送運行の実施を検討してください。

 3月議会答弁がありましたとおり、横芝光町では、利用登録者数130名、そして年間事業運営費365万円を町が負担して実施しています。匝瑳市の人口状況等を勘案しますと、その2倍ですと700万円、1,000万円の予算を見込めば、匝瑳市の福祉サービス施策が大きく充実したと、市民から高い評価をいただくことは間違いありません。

 以上、改善のための提案について、市長の英断を求めるものです。答弁をお願いいたします。

 第3に、市内遊休農地の活用対策についてです。

 今、地球温暖化と地球規模の食料危機到来が懸念され、各国がそれぞれ国としての対策をと叫ばれています。川口議員の質問にもあった、大変切実な問題にもなっています。そして食料問題は安全性のみならず、日本の食料自給率39%という客観的データが、輸入がストップしたら日本は、日本国民は飢餓に陥るという危険な現実を示しています。

 今、農業生産者よりも消費者のほうに、国内自給率を上げなければ大変なことになるという切実な思いが強まっているのではないでしょうか。しかし国民の思いとは裏腹に、政府は今年度の稲作の生産調整目標達成を厳しく追及してきていると聞きました。自民党の中では、生産調整を緩めたら米価がもっと下がって、農家からおしかりを受けるといった国会議員の発言もあり、米はいつでもどんどん輸入できるという認識、前提のもとに、世界的な食料危機対策はどこ吹く風の感です。

 地方自治体が国際情勢にずれた政府の政策を進める手助けをしていたのでは、住民の命と生活は守れません。地域の中で、地に足のついた食料増産運動を展開していくべきときだと考えます。

 数ある産業の中でも、農業については本来、生産過剰ということはなく、今後たくさんの若者が農業に就業して一生懸命頑張っていただかなければならない産業であると考えます。国の政策が自国の農業を守り発展させる方針に変わることがキーポイントですが、地域の実情に最も詳しい市が、住民や農家と知恵を出し合い協議して地域の農地を守り、農業生産量をふやし、よりよい品質のものを育てていく取り組みを強めていってほしいと切に要望します。

 先日、5月23日に、千葉ニュータウンがある印西市では、印西市が主催して遊休農地解消シンポジウムが開催されました。副題は、美しく豊かな郷土を守るためにともに考え行動しようというものです。

 農業者の高齢化、農業後継者の不足などから、耕作されない農地が拡大しており、農村活力が低下しつつある。こうした農地を復活させ、美しく豊かな郷土を次世代に引き継ぐために知恵を出し合い、農家だけでなく一般市民も参加して、地域ぐるみで遊休農地を解消していこうという趣旨でした。

 農地は、農業生産基盤としてだけでなく、地球環境保全にも重要な役割を果たしているということも大きく強調されました。農地を農地として守っていく。さらに耕作されないでいる耕作放棄農地を農地に復活させていくためにどんなことをしていったらよいのかというテーマで、具体的に行動できることを見つけ実行していく立場でディスカッションが進められました。匝瑳市としても、対策をとっていかなければならないときではないでしょうか。

 耕作放棄地は、全国で38万6,000ヘクタールあり、その4.4%は千葉県にあるという報告でした。匝瑳市についてはどうなっているでしょうか。耕作していない水田、調整水田を含めて、耕作していない水田と畑、遊休農地、それぞれ示してください。

 印西市においても、遊休農地、耕作放棄地解消に向けた取り組みは手がけ始めたところです。関東では、神奈川県の秦野市の取り組みが進んでおり、行政が設置した秦野都市農業支援センターが中核となって、いろいろな事業を行っているという報告がありました。匝瑳市でも、産業振興課で、耕作放棄対策もあわせて、農地の利用集積を図る取り組みを始めていると聞きました。方針、計画、進捗状況を答弁ください。

 第4に、合併特例債を活用する匝瑳市事業についてです。

 今後の匝瑳市の財政が懸念されることから質問いたします。

 合併後の新市主要事業計画の中で、本年度予算計上されている事業として、野栄総合支所改修事業、防災行政無線統合整備事業、野手浜総合グラウンド整備事業、市内、藤四郎野から内裏塚までの南北連絡道路整備事業の4つがあります。野手浜総合グラウンド整備事業は、本年が最終年度であり、南北連絡道路は、27年度まで予算計上、計画がある長期にわたる事業となっています。本年度の主要事業となっている野栄総合支所改修事業と防災行政無線統合整備事業について質問します。

 まず、野栄総合支所の改修です。1階に図書館を設置し、2階に学習室と小ホールを設置する事業は、今年度と来年度の2カ年、総事業費3億7,000万円を予定し、うち市の起債となる合併特例債は1億9,200万円、市の一般会計からの持ち出しは2,500万円が予定されています。この総事業費の中で、冷暖房等の空調施設の改修費用が大きくなっているという話を聞いています。

 そこで、まず初めに、合併特例債を財源とする予算額は何に充てられることになるのでしょうか。また、図書館を設置しますので、3万冊を購入するという予定である蔵書購入の財源は何が使われるのでしょうか、答弁ください。

 そして、図書館の開設当初に、3万冊の図書を購入するという計画ですが、開設後、たくさんの市民が図書館に足を向け、十二分に利用、活用してくれる環境条件づくりまでの計画を、予算を含めて立てておく必要があると考えます。施設と蔵書が備われば、市民がどんどん利用してくれるという、そういう時代ではなくなっています。

 先日、匝瑳市議会文教福祉常任委員会は、横芝光町立図書館を行政視察してまいりました。本市の生涯学習課長初め関係者の参加もいただき、大変参考になりました。感謝申し上げます。その上で、行政が取り組む文化事業として図書館、そしてホールの設置を位置づけ、その利用促進のための施策を計画立てるべきだと考えます。

 そこでお尋ねします。

 1つには、のさか図書館開設後は、図書館司書が常時配置されるのでしょうか。

 2つに、八日市場図書館と、のさか図書館とは情報がオンラインでつながるのでしょうか。

 3つに、基本的に八日市場図書館が購入する図書と、のさか図書館が購入する図書の重複は避け、定期的な蔵書の入れかえや利用者のリクエストに基づく取り寄せという方法で活用を図っていくのがよいと考えますが、図書購入と蔵書の入れかえ、交換についての基本方針をお尋ねします。

 4つに、2階に設置される小ホールは、図書館併設ということから、当然使用料は取らない、無料であると考えていますが確認したいと思います。ホールの使用料、利用料があるのでしょうか。また、ホールの使用が無料で可能になるならば、学生や主婦、お年寄りなど、だれもがあいていれば気軽に利用できるということでホールの利用が普及し充実し、その効果が1階の図書館の利用促進にもつながるということになると思います、いかがでしょうか。以上について見解を伺います。

 次に、防災行政無線統合整備事業についてです。

 平成20年度から平成22年度までの3カ年事業として、防災行政無線統合整備事業、総事業費9億円、うち合併特例債は5億6,520万円、うち防災対策事業債2億9,730万円の起債、そして一般財源からは3,100万円を支出するという計画になっています。先日の市議会全員協議会では、この事業の実施計画概要が示され、当局の説明がありましたが、その中で私が最も驚いたのは、9億円をかけて市内全域の防災行政無線の本体及び受信機すべてをデジタル化し総入れかえするわけですが、その耐用年数は5年ほどという答弁がありました。さらに、メンテナンスが必要であるということです。しかし、メンテナンスの必要な費用試算、見積もりはまだ出されていません。不明なままです。

 国からの地方交付税の抑制、削減が続く中、匝瑳市の財政は行政改革大綱の実施で全く余裕の見られない状況にあります。元利償還時の地方交付税算入が期待できるという判断で、合併特例債や防災対策事業債の起債が行われるようですが、この防災行政無線統合整備事業に関する財政計画、元利償還年度における財政状況予測を答弁いただきたいと思います。

 また耐用年数5年、メンテナンスが必要であるという説明について、できる限り、もっと詳細な答弁をいただきたい。現在、そのメンテナンスにかかる費用の試算はまだないということですが、今後の市財政をさらに圧迫する要因ともなりかねないと考えます。施設設備の維持管理、運営費用の試算は、計画の初めに行われ、整備事業計画とあわせて検討されるべきものではないですか。メンテナンス等に関して答弁いただきたい。

 防災行政無線の整備事業についてお尋ねいたします。

 合併後、匝瑳市として統一した防災行政無線に一元化するという統合整備事業ではありますが、その根本には有事法制に基づく国民保護計画による総務省の指針及びデジタル化推進という方針があると考えます。このことについて、当局の認識を答弁いただきたい。

 デジタル化後は、屋外拡声子局30局に限定し1万3,000台の戸別受信機設置が主となるという計画ですが、旧野栄町の地域は平地が広がっており、戸別受信機よりも屋外拡声子局のほうが適しているという意見も聞きました。個別の実態に合わせた検討が行われているのでしょうか。そしてその結果なのでしょうか。答弁いただきたいと思います。

 最後に5番目、八日市場駅前の市有地、JT跡地の有効活用について質問します。

 八日市場駅北側にあるJT跡地約1,200坪を匝瑳市が購入し公共用地となって2年半が経過します。匝瑳市商工会内で、商工業観光活性化に役立たせる活用法の検討を継続してきましたが、具体化するに至らず、市のほうへ差し戻されたという経過と結果が、先日の市議会全員協議会で当局より報告されました。今後庁内で検討していくが、民間への売却の可能性も含むという答弁もありました。しかし、売却を視野に入れた検討では、公共用地の有効活用の方策は出ないと考えます。原点に戻り、利便性のよい駅前の市有地の有効活用について、市民全体に意見や提案を求めることから始めていただきたいと考えます。

 このごろ、八日市場駅前でギターをひき歌を歌う若いストリートミュージシャンを見かけます。10代から20代の青年たちは、車で大型店に行きショッピングをするというよりも、電車に乗って若者が集まりやすい場所に出かけていって楽しんでいるように思います。ストリートミュージシャンも気軽に使えるようなステージのある野外施設、そして匝瑳市内を丸ごと紹介する常設の案内事務所を兼ね備えた小規模な施設というようなことも検討されてもよいのではないでしょうか。さらに、市民にお願いするならば、具体的な提案がもっともっといろいろ出されてくると思っています。ぜひ広く市民にお願いし提案を求めることから始めていただきたい。執行部のお考えをお聞かせください。

 以上、登壇質問を終わります。

 最後にお願いをさせていただきます。

 執行部の答弁に当たりましては、私のほうで示しましたデータの数値等については省略していただき、執行部当局としての認識や見解を単刀直入に答弁いただくようよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。

 田村明美君の質問に対する執行部の答弁を保留して、暫時休憩いたします。−−宣言後は休憩。



△午前11時21分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、一般質問を行います。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 午前中の田村明美議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、匝瑳市民病院の役割についてのお尋ねでございますが、市民病院は、患者さんと家族と職員が一体となった質の高いチーム医療を目指しながら、常に自己研鑽に努め、適正な医療を提供することを基本理念といたしまして運営を行っておるところでございます。

 現在、市民病院は、入院の医療や専門性の必要な診療などを行う二次診療についての役割を担うとともに、他の医療機関との密接な連携を図りながら、安心のできる地域医療の拠点としての役割を担っておるところでございます。

 次に、夜間の救急診療体制の整備、充実についてのお尋ねでございますが、夜間におけるところの救急診療体制につきましては、市内においては市民病院と九十九里ホーム病院が救急告示病院として指定をされておるところでございます。

 しかしながら、近年の医師不足に加えまして、医師の専門分野の関係もございまして、患者さんの十分な受け入れは困難な状況になっております。こうした現状を打開するためにも、東総地域の拠点病院でありますところの旭中央病院との機能の分担を早急に協議をいたしまして、医師を初めとしたところの資源の有効活用を図りながら、救急医療体制の再構築をしていく必要があると考えておるところでございます。

 次に、地域の医療連携協力についてのお尋ねでございますが、地域におけるところの医療の連携、協力のための医療協力につきましては、休日における一次救急医療を地元の医師会にお願いをしている状況でございます。さらに、急な入院や手術などが必要な場合におかれましては、二次救急につきましては市民病院に加えまして、地元医師会の一員として九十九里ホーム病院並びに横芝光町の東陽病院の3病院によるところの輪番制によりまして実施をいたしております。引き続きこの体制を、維持をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、健康管理課で実施をしておりましたところの乳幼児の健診やがん検診などの精密の検査につきましては、地元医師会の専門の先生方や東陽病院をお願いをしているところでございます。今後は引き続き御協力をいただきながら、連携によるところの地域医療体制のより一層の充実を、そして強化を図ってまいりたいと思っております。

 次に、体の不自由な市民のための通院、外出の支援制度についてでございますが、まず本市の現状につきましては、特に体の不自由な方々への日常生活の支援といたしまして、福祉タクシーを利用することができます。また、65歳以上の要介護者を対象とした外出支援サービスもございます。さらに、福祉車両・ゆうあい号の貸し出し制度や介護保険での要介護者の方々は、介護保険指定事業所として許可を受けた介護タクシーの利用も可能でございます。市内全体では、子ども、高齢者、障害者の方々への市内循環バスの5路線の運行を行っておるところでもございます。

 しかしながら、私といたしましては、本年の5月29日に開催をされました匝瑳市の福祉有償運送協議会でも御確認をいただきましたところ、第1点目の福祉タクシー登録業者、事業者もふえている状況から、現在は実施をしておるところの福祉車両・ゆうあい号は、貸付事業を継続をすることで御理解を賜りたいと存じます。

 第2点目といたしましては、利用者の負担軽減の観点から、大変厳しい予算の中ではありましたけれども、現行の福祉タクシー利用助成金につきましては、何とか増額を図れないか検討をしてまいりたいと考えております。

 また、今後道路運送法の改正に伴いまして、NPOやボランティア団体などによるところの公共交通機関を補完をする団体の普及、さらには介護タクシー事業者などの低額利用が可能な有償運送業者の拡大を期待いたしまして、安全安心な生活交通体系を整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、八日市場駅前の市有地の有効活用についてのお尋ねでございますが、このたび商工会からJT跡地の有効活用につきまして、商工会が主体となった活用策を策定をすることは困難になった旨の回答をいただきました。私はまことに残念でございます。

 いずれにいたしましても、地域のにぎわいの創出は、匝瑳市総合計画におきましても、優先的に取り組むべき施策といたしまして位置づけをされておりますので、今後ともJT跡地などをどのように活用したら最も有効かどうか。市が主体となった活用策や各方面から広く提案を求める事業提案方式による売却なども含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございますが、詳細につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 まず、市民病院の役割というところでございますけれども、病院のほうとしましては、当地域の医療の拠点として、開業医さんではできない高額な医療機器による検査であるとか、入院診療、救急診療などの役割を担っているところでございます。

 しかしながら近年、医師不足などによりまして十分な医療サービスの提供が困難な状況になってきております。また、本年4月には、常勤の内科医師、旭からの支援による医師でございますが、これが1名に減りましたし、また外科の医師も大学の医局からの派遣医師が1名減員となっております。

 そうしたことから、一部外来の診療体制を変更をするなどして、市民の皆様には御不便をおかけしております。御理解をいただきながら、何とか進めていきたいというふうに考えております。

 それから、夜間の救急診療の関係でございますけれども、市民病院では夜間救急、それから一次と病院群輪番制によります二次の救急診療を行っておりますけれども、こうしたことについても、やはり医師不足によりまして、現在では当番日以外の夜間救急につきましては、医師の専門分野の関係もありまして十分な受け入れは困難でございます。

 議員さんから御質疑ありました夜間の一次救急について、開業医の先生方の協力をいただいて病院で診療していただくというというようなことはできないのかというお話でございますけれども、この点につきましても、院長とも相談したこともございますが、やはり開業医さんは、それぞれ自分のところの診療を行っておりますので、こうしたことについてお願いするのは無理ではないのかなというような院長の見解でございました。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、私のほうから2点ほど市長答弁に補足をさせていただきます。

 1点目の旭中央病院の位置づけ、役割についてのお尋ねでございますけれども、千葉県保健医療計画に定められております内容について御報告をいたします。

 香取・海匝保健医療圏におきます旭中央病院の主な機能、役割といたしましては、地域がん診療拠点病院、地域リハビリテーション支援センター、また心筋梗塞や脳卒中などの重篤救急患者の三次救急医療を確保するための救急救命センターとしての機能、さらに災害時におきます県内の災害拠点病院としての位置づけをされているところでございます。

 2点目でございますが、野栄総合支所改修事業におきます合併特例債対象工事の内容というお尋ねでございます。

 合併特例債の対象となります工事といたしましては、エレベーターの設置工事、図書館や小ホールの空調機能工事、耐震改修工事でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、市長の答弁に補足させていただきます。

 2番目の高齢者支援・福祉関係でございますけれども、体の不自由な市民のための通院・外出支援制度についてですけれども、この制度、現在運行しておりますけれども、まず第1に考えますのは、家族で支え合うことと社会が助け合うことが重要であると考えております。

 市が行っております外出支援サービスでは、下肢等が不自由で、自宅の車では利用できない方、そういう方につきまして、車いすまたは寝台車によらなければ移動困難な方を対象とし、福祉車両の許可を受けた普通ワゴンタイプで、ストレッチャーの利用ができ、かつ利用者の安全を図るため、運転者はヘルパー資格を有することとして運行しております。

 平成19年度の実績がまとまっておりますので御報告いたしますと、利用実人数は1,180回でございます。それと、田村議員さんの言われました介護タクシーについてでありますが、これは大きく分けまして2種類のものがございます。

 1つといたしましては、介護保険介護タクシーと申しまして、要介護1から要介護5までの方で、医療機関への通院等に利用できるサービスでございます。これにつきましては、ケアマネジャーが毎月作成いたしますケアプランによる計画的な利用となります。内容といたしましては、目的地までのヘルパーの乗りおりの乗降介護、それと身体介護と輸送サービスの組み合わせとなります。このため乗降介護と身体介護につきましては、本人、利用者が1割を負担いたしまして、残りの9割は介護保険のほうから給付されることとなります。

 なお、輸送料金につきましては自己負担ですが、普通のタクシーから見ますと安い料金で行っている事業所が一般的でございます。

 ことしの5月の介護保険介護タクシーの利用者数ですけれども、延べ27名の方が利用しております。

 もう一つの介護保険を適用しない、利用しない一般的な介護タクシーです。これにつきましては、利用対象者といたしましては要介護、要支援の認定を受けている方、身体障害者手帳をお持ちの方、肢体不自由や精神、知的の障害で単独での移動困難な方が対象となります。こういう方が通院、買い物、銀行、市役所へ行くとか、そういう外出支援で、生活全般に利用することができます。料金ですけれども、距離制や時間の採用、15分幾らとか、そういう対応をとっております。

 以上のように、このような介護タクシー等の制度が確立してきておりますので、田村議員御質問であります外出支援のサービスについての拡大は考えておりません。現行どおりに実施していきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 3番目の市内の遊休農地の活用対策ということでございますので、これについて御答弁を申し上げます。

 市内における遊休農地の現状でございます。これは統計数字でございますけれども、八日市場地区に343ヘクタール、それから野栄地区に81ヘクタール、合計で424ヘクタール存在すると考えられます。これは市内の全耕地面積の約8%に当たるかと思います。

 田村議員おっしゃったように、遊休農地の増加、これにつきましては、農業者の高齢化、後継者不足、それから採算性の悪化による離農でございます。それとあと地権者の不存在化、これは土地は持っているけれども都内とか遠くに住んでいる、こういう人たちがふえているということで、これによって増加しているものと考えられます。

 あと田畑別でございますけれども、これも統計調査によりますと、畑につきましては106ヘクタール存在しております。水田につきましては、現在生産調整を行っておりまして、休閑農地ととらえるか調整水田、休耕田といいますか、それにとられるかということで、これについては、水田についてはちょっと数字を把握してございません。

 いずれにしましても、今年度中に1筆ごとの現地調査、これを実施する予定でございますので、それによりまして実態が明らかになるかと思います。

 それで、現在の土地の動き、遊休農地に限らず、これにつきましては、市と農業委員会が仲介をいたしまして、土地の集積、これは規模拡大を図る認定農業者、担い手、または地縁者、知人との間で賃貸契約や売買がされております。それと水田につきましては営農組織など、または大規模農家による受託作業、これらが行われております。いずれにしても地形、それから地理的条件、これらによりまして引き受け先なき耕作地が今後増加してくるものと考えております。

 それから、もう1点、集落営農の観点から申しますと、集落、地区内で話し合いをいたしまして解決方法を見出すことも1つの方法かと思われます。

 いずれにしましても、今年度、先ほど申し上げたように、1筆調査をいたしまして、直ちに耕作することが可能な土地か、または機械等を入れて復元して利用することが可能な土地か、この区分をいたしまして、市としての耕作放棄されています土地の解消計画を、今年度中に策定したいと思っております。

 いずれにしましても、土地につきましては地権者といいますか所有者の方々の考え、または御理解がなければ、これは問題解決しませんので、その辺を十分に考慮して、これから計画をしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは私から1点、合併特例債の市財政に与える影響、特に防災行政無線についてということでございますけれども、合併特例債の償還推計につきましては、合併特例債だけを別出しにして推計をしておりません。したがいまして、防災行政無線整備事業だけを抜き出した推計というのもしてございません。

 現在、手元にあります償還推計といいますのは、毎年通常の市債を8億円起債する。それに、3月議会に資料として提出をされております合併特例事業を予定どおりに実施して、資料に記載のとおりの起債をした場合の償還推計というものがございます。その場合、当面の償還のピークというのは、ことし、平成20年度でございます。18億8,000万円余りの公債費が見込まれるところでございます。

 来年になりますと、公債費が一気に減りまして、14億4,000万円余りということになります。それ以降、さらに毎年少しずつ減っていきまして、谷といいますか底が平成26年度、ここが13億1,800万円余りということで公債費の底になります。そこから合併特例債の影響で増加傾向となりまして、平成28年度には15億7,200万円程度で、平成32年度から平成36年度まで、ずっと17億円台で推移するという推計でございます。ピークといたしましては平成36年度、17億8,700万円程度でピークとなりまして、合併特例債がそこをピークに減っていって、それ以降公債費が減っていくような推計となっております。

 ただし、推計の条件としましては、すべての起債は15年償還で、そのうち据え置きを3年とる。利率については2%ということで推計をしておりますので、そういう条件のもとで推計するとこうなるということで御理解をいただければというふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうからは、防災行政無線整備事業にかかわる御質問3点についてお答えを申し上げます。

 まず1点目のメンテナンスがかかる費用ということでございましたが、先日の全員協議会ではまだ試算してございませんでしたが、その後の試算で年間約250万円くらいということでございます。

 2点目の電波の一元化が国民保護制度とリンクしているのかという御質問でございました。

 国の指針である1市町村1波の原則は、つまり電波の一元化そのものが国民保護制度とリンクするということではございません。国民保護制度とリンクするのは、全国瞬時警報システム、通称J−ALERTというシステムと連携することによってなされるものであります。

 J−ALERTは、消防庁が地域衛星通信ネットワークによって地方自治体へ送信する情報であります。全体で17情報がありまして、津波や地震、気象情報などが13情報、そのほかに国民保護にかかわる弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報等の4情報が国民保護制度の情報となります。

 このシステムは、このたびの岩手・宮城内陸地震でも震度5を記録した秋田県で、J−ALERTによりまして20秒後に到達した情報によりまして、救済措置をとった保育所や工場があったということが、テレビ放送でなされていることは皆様方御承知のとおりでございます。

 3点目のデジタル化に伴って、すべて戸別受信機への対応についての御指摘で、野栄地域は屋外子局のほうがよいという意見を聞いたということの御意見がございました。私は、どこに根拠があるのかということで、ちょっと理解できない状況でおります。全国の事例を見ても、防災行政無線のベターな設置条件は、各世帯に戸別受信機を配置し、それを補うべく屋外拡声子局を設置するシステムであると考えております。

 野栄地域、野田、栄地区は、3,000世帯ほど世帯数がございますが、現在戸別受信機は1,138台しか設置されておりません。このたび全世帯へ設置する事業ということで、行政サービスの向上につながるものと考えております。

 なお、御指摘のありました戸別受信機受信状況についての御心配でございますが、事前に試験を行ってございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 再質問いたします。

 まず、病院の夜間の一次救急としての外来診療体制を、地域の開業医の先生方にも御理解いただいたり、また行政からお願いをして体制をつくることを検討していただきたいということなんですが。

 それで、先ほど飯島事務局長の答弁で、以前に菊地院長と相談したこともあるが院長のほうで、開業医の先生方、なかなか大変と、お忙しくて大変ということだろうと思いますが、無理ではないかという話であったということなんですけれども、問題は、例えば菊地院長と相談されまして、院長が、あるいは院長だけではなくて、行政としてのトップの方々が、実際に地域医師会に話をして協議をしているのかどうか。そこまでされていないのではないかと思うんです。

 そこまですることによって、開業医の先生方も、本当に地域医療や患者さんの命の大切さというのは本当によくわかっている方々ですから、先ほど言ったように苦肉の策として、少しでも手を打とうという動きができないとも言えないと思うんです。全く推測の範囲で結論を出されているのではないかという、そこの問題をすごく感じます。

 実際に足を踏み出して、医師会や開業医の先生方と、かんかんがくがく協議をされた結果なら致し方ありませんがそこまでいっていないのではないか、そのことを求めたいと思います。これから何とかやっていただけないかということです。

 それから、決して答弁の上げ足をとるつもりではないんですが、全国的な医師不足、それからこの地域での医師不足、そして市民病院の医師不足は、患者に不便をかけるを超えています。もう危機的な状況であると考えます。

 ですので本来、政府が10年計画で優秀な医師をもっともっと育てるということを手を打たなければいけないのに、そこをやろうとしないということに一番の問題があると考えますが、それをそう向けていくことも含めて、執行部当局はもっと医師不足の危機感というのを感じ、感じただけではなくて対策をとるようにしていただきたいと考えます。どうもその辺が、患者や家族やという地域市民の実態、それから病院現場の実態からは、少しギャップがあるのではないかなというふうに考えます。

 それから、福祉関係の体の不自由な市民に対する通院等の外出支援サービスなんですが、答弁で、3月議会の答弁の継続というような御答弁をいただいているわけなんですが、答弁で感じられるのは、サービスを求めるニーズに対して、サービス供給はできてきていると。それは民間活力なんですが、だから行政が予算をつけて、体の不自由な方の通院や外出支援のサービスを施策としてとることはしないという結論のようなんですが、確かにサービス供給ということでは、本格的な福祉タクシーもふえました。それから、タクシー利用券、福祉タクシー利用券を使えるタクシーもふえました。予約すれば来ていただけるかと思います。

 ですが、問題は、通院という命を守るために切っても切れない、離せないことについて、その交通費に多額の負担がかかるという問題なんです。これぐらいは命がかかっているんだから出費は仕方がないよと、何とかやりくりできている家庭はいいんですが、そのやりくりができなくなる可能性もある。食費を削るか通院を控えるかということもあるわけです。そういう面での支援ということが欠けているのではないか。

 経済的負担が大丈夫ならば、民間活力を当てにすればいいんだろうと思います。もっともっと民間の参入を進めていけばいいだけのことだろうと思います。それだけでは済まない問題を当局がどう認識されているのか、ぜひ御検討いただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君に申し上げます。

 発言時間が過ぎておりますので。執行部の答弁が必要なければもう少し認めますけれども。



◆11番(田村明美君) それから、市長答弁がありました八日市場駅前の市有地の有効活用についてですが、市民に広く提案意見を求めることをまずやっていただきたいというふうに、提案というんですか求めました。

 そのことについて市長はどうも、市民に働きかけて提案をいただくということは余り考えていないのではないか。各種団体や身近な方々の御意見を聞くことは当然あるでしょう。ですが、もっと大きく広く募集して、例えば小学生から80代、90代の方までが考えられる、そういった意見や提案を、そういう方々にも求めていただきたいというふうに考えます。

 以上、できるだけ答弁ください。



○議長(佐藤正雄君) ここで申し上げます。

 申し合わせの時間からしますと、残り時間がありませんので、執行部の答弁は簡潔に願います。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村議員さんの質問にお答えをさせていただきますが、八日市場駅前のJT跡地のことでございますが、多くの市民の声を聞いて、それでもって対応を取り入れたらどうだと、それはごもっともでございます。意見を取り入れて、その意見は、意見として取り入れないということは絶対あり得ないと。何のためにそれならば意見を聞いたんだと。逆に市民から怒られます。そういうことは私はしたくありません。あくまでも市民の声を聞いて、市民の声がこれはすばらしいというふうになれば皆様にお諮りをいたしまして、そのような方向性を打ち出し、また皆様との御理解をいただき、そして私進めていくのは、これが本当の民主主義の政治ではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     (10番苅谷進一君登壇)



◆10番(苅谷進一君) 初めに、執行部の皆様方には、厳しい財政状況の中、地方景気は相変わらず上昇せず、税収も上がらず、大変御苦労さまでございます。しかしながら、住民のために福祉向上と住みよいまちづくりのためよろしくお願い申し上げます。

 また、議会のたびに申し上げますが、最近思いもよらぬ犯罪や少年少女の犯罪、自殺などが全国的に絶えません。関係機関と連携を十分とっていただき臨んでいただきたいと思います。

 また現在、世界的に見ても天災や人災が多く、市民も世の中に対して、さまざまな不安を持ちながら生活しているのが現状であると思います。今回の東北地震もその例であると、私は思います。本市における災害に対する現状を再確認していただきたいと思います。執行部の御協力で、市民の安全で災害対策が素早くできるまちづくりをお願いしたいと思います。

 また国においても、今回の中国の地震に対し、学校施設等の崩壊が激しかったということに対し、学校に対する施設の補助率、耐震補助率を上げたりということもございます。素早い対応を要望するものであります。

 それでは、既に通告してあります3点につきまして、パワフル市政をテーマに掲げた私の質問をさせていただきます。

 まず第1に財政関係から、財政健全化に向けた基準と今後のあり方について、第2に教育関係から、学校給食と食育のあり方について、新設学校給食センターについて、市内における児童・生徒の連絡網について質問をさせていただきたいと思います。

 それではまず第1に、本市の財政健全化に向けた基準と今後のあり方についてお伺いいたします。

 議会たびに幾度も財政のことをお聞きし申しわけないのですが、財政が市の運営のかなめでありますので御理解いただきたいと思います。

 市民の要望を実現していく上で、今後ますます財政を見直して健全化していかなければならないことは言うまでもありません。国は平成19年に、地方財政健全化の法律を施行されました。この法律は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律であると私は理解します。国も地方分権に伴い、権利を移行していくものであり、自立した地方行政が求められる財政健全化は急務であります。

 そこでお伺いしたいのですが、この地方財政健全化とはどのようなものなのでしょうか。また、この法律によりますと、平成20年の秋には、平成19年度の決算に基づき、健全化判断比を公表するとありますが、本市の場合どのような結果が出るものなのか、その数値の判断をどのようにしていくものなのか、把握している範囲でお知らせください。また、本市における財政健全化に対しての、この法律をどのように反映させていくべきものなのか方針をお聞かせください。

 いずれにしましても、この数値の推移が、本市における今後の財政のかぎになることは言うまでもなく、私はこの数値が非常に重要になってくるものだと判断するものであります。この点に注目しておきたいと思いますが、本市はいかがお考えなのでしょうか。

 また、議案第5号にもあります匝瑳市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてとも関連もあると思いますので、その点を御説明ください。

 次に、教育関係についてお伺いいたします。

 まず、学校給食と食育のあり方について、また新設学校給食センターについてお伺いします。それと、市内におけます児童生徒の連絡網についてお伺いいたします。

 まず、学校給食、食育、給食センターについては、前の議会でも何度も質問しておりますが、しかしながらたまたまでございますが教育長さん、学校教育課長さんが交代されましたので、再確認をさせていただきたいと思います。

 まず、食育基本法が施行され、この法律の中の第18条に、市町村食育推進計画、第19条に、家庭における食育の推進、第20条に学校・保育所等における食育の推進、第21条に地域における食生活の改善のための取り組みの推進という4つの条項があります。

 そこでお伺いしたいのですが、この条項に対する本市の取り組みがどのようになっているのか、また役席が変わったわけでございますが、その後の取り組みとして今後どのように計画し実施していくのかをお聞かせください。

 次に、新設給食センターについてお伺いいたします。

 食育基本法は、今後計画されている給食センターにどのように反映されるのでしょうか。基本的な考えをお聞かせください。

 新設給食センターについて、今後どのように考え実施していくのか、検討委員会をつくっていくのかお聞かせください。

 また、発芽玄米食を取り入れた設備を検討していくのかどうかも、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市における市内の児童生徒の連絡網についてお伺いいたします。

 子どもたちの安全問題は全国的に非常に重要で、本市においても重要課題であると思います。今、全国で起こっている犯罪は、ほとんどが一般的には考えられないような犯罪がふえております。例えば秋葉原の問題や愛知県の犯罪などの問題が言えると思います。

 そこでお伺いしたいのですが、本市における緊急時の連絡網はどのような状況なのか説明をいただきたいと思います。

 まず現状でいう組織管理はどのようになっているのでしょうか、把握している範囲でお答えください。

 この点について、1つ提案があります。私の地域で使用されている、全国的に今広がろうとしているシステムがございますので御紹介したいと思います。

 そのシステムは、「まちコミ」というメールのシステムです。事前に執行部には資料をお渡ししてございますが、御理解、調査いただけたと思いますが、このシステムは、簡単に説明しますと、協力企業がいて、その協力企業の資金で参加地域の学校・PTA・保護者にメールを無料で提供するというシステムです。また、セキュリティーについてもちゃんと取り組んでいますし、システムもちゃんと確立されています。このシステムを検討されてみてはいかがでしょうか。

 ちなみに、近隣ですと、八街市教育委員会、佐倉市、銚子市、旭市、松戸市、船橋市、白井市などが導入しています。ちなみに本市で導入しておりますのが、豊栄小学校、豊栄スポーツ少年団なども導入しております。

 一般の犯罪などは、無線とか防災無線で連絡できますが、市外に親がいたときなどは非常に助かるシステムであると私は理解するところであります。いかが御検討いただけるのか答弁を求めるものでございます。

 次に、地域医療を考え、市民病院の医師不足と広域医療連携についてお伺いいたします。

 御存知のとおり、現在も全国的に医師不足と病院の経営状況は悪化の一途をたどっていることは言うまでもありません。

 そこでお伺いしたいのですが、その後の医師不足問題はどのようになっているのでしょうか。また、問題を解決していく上で考えられる東総地域医療連携の方向と、どの時期くらいまでに結論を出すべきものなのかお答えいただければと思います。

 聞くところによりますと、旭中央病院の医師も大分入れかえがあると聞いております。私もいろいろなところから地域の病院の売却の話やM&Aの話も聞いております。早い段階で新しい体制を整備していくことが急務であると私は考えますがいかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。

 以上で私の登壇質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの苅谷進一議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に、財政健全化に向けましての基準と今後のあり方についてのお尋ねでございましたが、夕張市の財政破綻問題は記憶に新しいところでございます。地方自治体が財政過剰に陥った場合は、住民税の引き上げや公共料金の値上げなど住民負担が増大をする一方で、公共サービスは全国最低の水準になるなど、地域住民の生活に与える影響は計り知れぬものがあると思います。私は、市民の皆様方にこのような思いはさせたくないと、肝に銘じておるところでございます。

 本市の平成19年度決算見込みによるところの財政課の判断比率は、早期の健全化基準以下でありまして、短期的には早期健全化団体となるおそれはないと考えております。しかしながら、歳入面では、合併の算定がえによるところの10年間の保障をされております普通交付税が、平成33年度には1本の算定となりまして、現在より約5億円減少する見込みがございます。また、人口の減少によりまして、普通交付税や税収の減なども見込まれることから、近い将来には財源の確保がますます厳しくなるものと思われます。歳出面におかれましては、広域ごみ処理施設の整備などの新たな負担や、少子高齢化に伴いますところの扶助費の増加などが見込まれまして、職員の定数減などによるところの歳出削減効果にも、既に限界がございます。こうしたことから、中・長期的には、健全化の判断比率が悪化をするおそれが多分にあります。

 このため、今のうちから、将来を見越した財政運営に取り組む必要がございます。行政の改革を一層推進をするとともに、不要不急事業の見直しなども積極的に行っていきたいと考えておるところでございます。

 次に、健全化判断比率の数値の推移に注目をすべきの苅谷議員さんの御提言でございますが、私もまったくそのとおりと思っております。前の年より数値が悪化をした場合は、その原因を解明をいたしまして、早目に手だてを講じることによりまして、財政の健全化に努めることができるものと考えております。

 以上でございますが、医療連携につきましては副市長から、教育関係につきましては教育長からの御答弁をさせていただきますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 伊藤副市長。



◎副市長(伊藤正勝君) 東総地域医療連携の方向性というお尋ねでございますが、先日の全員協議会で御説明いたしましたように、今後の方向といたしまして、東総地域の医療体制の確保や公立病院の経営改善については、経営統合には時間を要することから、当面は医療連携の強化により対応することが確認されたところでございます。

 いずれにいたしましても、匝瑳市民病院におきましては、悠長に構えている余裕はございませんので、早急に庁内に医療スタッフを含めた組織を立ち上げまして、旭中央病院との連携の強化や市民病院独自でできる経営改善策を検討していきたいと思っております。

 また、新しい体制の整備が急務であるとの御指摘でございますが、公立病院改革ガイドラインにおいて、経営改善、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った改革プランを今年度中に策定することになっておりますので、この組織の中で早急に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 学校給食と食育のあり方についてのお尋ねでございますが、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、毎日の食の大切さも忘れられがちになって、栄養の偏り、あるいは不規則な食事、肥満や生活習慣病等の増加、過度の痩身嗜好、やせたいという願いです。その他の問題が生じておるところでございます。このような食をめぐる環境の変化の中で、食に対する考え方を育て、健全な食生活を実現することが現在求められているところでございます。

 平成17年6月に、食育基本法が制定されまして、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるものであり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てることであるということが示されております。

 そこで、まず細かな1点ですが、お尋ねの1点ですが、食育基本法の中に規定されております市町村食育推進計画の策定についてでございますけれども、これは内容が産業、文化、生活全般に及んでおりますので、関係各課等と連携をとりながら今後進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 それから、家庭における食育の推進についてでございますが、食育基本法には、保護者や子どもの食に対する関心、理解を深め、健全な食習慣の確立に資するような機会の提供、健康美に関する知識の啓発、適切な栄養管理に関する知識の普及等の規定がございます。

 匝瑳市といたしましては、家庭教育学級で、食育関連の事業を行い、食の大切さを学習し、調理を通した親子の語らいの場を設定しているほか、レディース学級での食育の勉強会や地元食材を使った調理実習、あるいはフロンティア学寮での食や調理の学習等に取り組んでいるところでございます。

 それから、学校における食育の推進についてでございますが、食育基本法に食育の指針の作成、食育の指導者の意識の啓発、指導体制の整備、地域の特色を生かした学校給食の実施等が規定されております。

 教育委員会といたしましては、この趣旨を踏まえて、学校教育指導の指針の中で、食に関する指導の充実を掲げ、1点として、望ましい食生活を実現する態度を養い豊かな心をはぐくむこと。2点目として、食に関する指導を教育計画に位置づけて指導体制を確立すること、3点目として、学校栄養職員等を活用するなど、計画的、組織的に指導すること、以上のようなことについて努力するよう、各学校に指導をしているところでございます。

 小・中学校におきましては、このことを受けまして、全校食育指導計画を作成しております。その計画に基づいて、保健あるいは家庭科、総合的な学習、その他授業を通して、望ましい食習慣、生活習慣病の予防、農作物の栽培学習を通した自然や食にかかわる人々への感謝の念などを学んでいるところでございます。平成19年度は、市内すべての小・中学校で、食に関する指導が実践されております。

 給食センターにおきましても、安心安全、地産地消、栄養バランスのよい献立、児童生徒の心身の健康増進、食事マナーの習得、食文化の発展を目指し、給食の提供とともに、各種便りの発行、栄養士の学校派遣等を行い、学校給食の充実に努めておるところでございます。

 さらに、地域における食生活改善の取り組みについてのお尋ねですが、現在250名の方に委嘱しております保健推進員の組織である保健推進員会に、食生活改善地区組織活動事業を委託しておりまして、市民の食生活改善等の推進による生活習慣病の予防普及を行っているところです。加えて、高齢者の介護予防及び地域での支え合いを目的とした高齢者食生活改善事業もあわせてお願いをしているところでございます。

 これらすべての事業につきまして、今後さらに内容を充実し実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 大きな2点目の新設給食センターについてのお尋ねでございますが、野栄学校給食センターは昭和51年度に、八日市場学校給食センターは昭和53年度に建設されたものでありまして、いずれも老朽化が進んでいる現状でございます。また、同一市内の施設でありながら、給食内容や作業、経費面での統一が図れていないという課題もございます。

 このようなことから、給食センター統合事業は、新市主要事業にも位置づけられております。したがって、今後2カ年を目途に、関係各課と連携をとりながら調査研究を進め、具体化を図っていきたいと考えております。

 今年度は、学校給食センター建設検討委員会を立ち上げて、具体的な検討に入る予定でございます。学校給食センター建設検討委員会の委員につきましては、広く市民の方々、学校関係者、学識経験者等を人選したいと考えております。

 また、教育基本法の内容の具現化、あるいは地産地消の推進、現在の給食センターの成果の継承につきましては、発芽玄米食を含めて今後十分協議してまいりたいというふうに考えております。

 それから、大きな課題の第3点目、市内における児童生徒の連絡網についての御質問と御提案についてお答えをさせていただきます。

 現在、匝瑳市の児童生徒への緊急連絡は、小・中学校で作成されている連絡網と市の防災行政無線によって行われております。緊急連絡網は、個人情報が部外者に漏れないよう、各学校で慎重に作成し取り扱われております。近隣の市では、このような方法に加えて、携帯電話による緊急連絡情報の配信を実施しているところも現在増加の傾向にございます。

 身近な例を挙げますと、旭市、香取市もそうなんですが、銚子市では民生部の防災情報配信システムに銚子インターネットという業者が市の予算で不審者情報配信システムを追加したもので、不審者情報は指導センター職員が入力、配信しております。情報受信希望者は、登録をすることにより、受信ができる仕組みになっております。

 ただいま苅谷議員さんから御提案がございました、民間の情報配信サービスを活用する例も増加の傾向にございます。

 この方法は、迅速に多くの家庭に情報を伝達できるという利点がございます。導入する場合、経費、あるいは効果、及び課題等について、今後十分調査研究して理解を深めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてでございますが、これまでは地方公共団体の財政が破綻した場合に対応する、いわゆる破綻法制として、地方財政再建促進特別措置法がありました。しかしながら、夕張ショックをきっかけに、現行制度の課題として、住民等に対する財政情報の開示が不十分であること、再建団体の基準しかなく早期是正機能がないこと、普通会計を中心にした収支の指標のみで、負債などのストックの財政状況が問題とならないこと、公営企業にも早期是正機能がないことなどが指摘され、これらの諸課題に対応するため、新たな地方財政健全化にかかわる法制として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が昨年制定されたところでございます。

 この法律のポイントとしては、4点が挙げられます。

 まず1点目として、先ほど苅谷議員さんの質問の中でもございましたが、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指数が定められ公表が義務づけられたことでございます。

 2点目として、健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準を上回った場合は、議会の議決を経て財政健全化計画を定め公表し、自主的な改善努力による財政の健全化を図ることでございます。

 3点目として、健全化判断比率のうち、1つでも財政再生基準を上回った場合は、議会の議決を経て、財政再生計画を定め公表するとともに、総務大臣に協議をし同意を求めることができることとされました。

 なお、総務大臣の同意を得ていない場合は、原則として地方債の発行が認められなくなります。

 4点目として、公営企業の経営健全化判断比率として、資金不足比率が定められ公表が義務づけられたことであります。資金不足比率が、経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を定めなければならないこととされております。

 次に、本市の場合、どのような結果が出るかというお尋ねでございますが、平成19年度の決算見込みでは、まず実質赤字比率については、匝瑳市の場合11億9,500万円程度の赤字で早期健全化団体になりますが、一般会計の実質収支は黒字であり、実質赤字比率はゼロと見込まれます。連結実質赤字比率については、匝瑳市の場合16億3,500万円程度の赤字で早期健全化団体になりますが、特別会計はいずれも実質収支が黒字であり、病院事業会計についても資金不足が発生していないため、連結実質赤字比率もゼロと見込まれます。実質公債費比率については、25%を超えると早期健全化団体になりますが、16.7%程度になるものと見込んでおります。将来負担比率については350%を超えると早期健全化団体になりますが、一部事務組合の決算見込みがまだ把握できていないため、平成19年度の見込みはお示しできませんが、平成18年度決算から推計した189.7%を上回ることはないと考えております。公営企業における資金不足比率については、20%を超えると経営健全化計画を定めなければなりませんが、病院事業会計に資金不足は発生していないため、資金不足比率はゼロと見込まれます。

 また、匝瑳市監査委員条例の改正につきましては、地方財政の健全化の推進に関する法律の制定に伴い、平成19年度決算から健全化判断比率、資金不足比率及び関係書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し公表することとされたことによるものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 私からは、市民病院の医師の現状についてお答えをさせていただきます。

 本年4月現在の常勤の医師数は、旭中央病院からの応援の医師1名を含めまして11名でございます。昨年度に比べまして、内科1名、外科1名、計2名減少しております。

 内科の旭中央病院からの派遣医師1名の減少は、従来、自治医科大からの医師派遣を受けておりました東庄病院、ここへの派遣が本年度からなくなりまして、緊急避難的に旭中央病院が医師を派遣することになったために、当院への派遣が当面1名ということになりました。また、外科の常勤医師につきましては、この3月までいた、当院におりました外科医師が、千葉大の医局に戻らずに退職をしまして民間病院へ行かれたということで後任の補充がなされなかったものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 詳細な答弁、いろいろありがとうございました。

 まず財政的な面でございますが、結局はいろいろ御指摘があるんですが、財政課長に何点かちょっとお聞きしたいんですが、1つとしては、結局今まで、いきなり破綻状態というのが結構あったという、簡単に言いますとです。

 それで今、これからは、議会もチェックしますよ、市民もチェックできるようなものが見えてくると。どちらかというと一般企業の会計に近づけようというような、指標の見方をするように私はとらえるところでございます。

 そこでちょっと何点か、財政課長にお伺いしたいんですが、この間大綱のときに、財政課長が田村議員の質問に対して、予算編成の中身をちょっといろいろ話されたと思うんですが、今までこういった情報はなかなか話というか表に出てこなかったと思うんですが、最近話として、こういう状況下で出てくるようになったと思うんですが、鳥取県なんかでは、県ですけれども、予算編成の公表が、最近は他の自治体で広がっているので、鳥取県なんかにおいては、そういうホームページで、課長査定や部長査定、それから知事査定なんかの、段階ごとに全部予算請求と内容を公開しております。実際、今そういうことは市ではしていないわけですけれども、今後いろいろやはり納税者とかが、一般市民的な見方とかが、財政を注目してチェックしてくる機構がふえてくると思うんですよ。

 こういう鳥取県なんかでは、こういうふうに状況としてやっているわけですけれども、ほかの市町村で、私ちょっと調べたらなかなか出てこなかったんですけれども、こういうことをやっているところがあるのでしょうか。そういうことをちょっと、参考のために聞きたいと思います。

 それから、本市として、今後130億円からの財政やっているわけですけれども、このような問題が出てきて、やはり対応していくべきであるかと思うんですが、今後市としてはどのように考えているものなのかをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、近隣で、たまたまちょっと私もいろいろデータを取り寄せたんですけれども、市長さんもよく御存知の芝山町なんかは、普通税が、要は町の財政の半分くらい、いわゆる固定資産税とか法人税がほとんど入ってきているんです。これは空港関係ということもあって、財政力指数も1.1で、もう不交付税団体になっているわけなんですよね。財調も9億円とか10億円とか、今公共下水をやっていまして、ここのところ30億円近くあったんですけれども、使っているんですけれども、依然として芝山町なんかは、財政状況がいいと。50億円の予算を難なくこなしている状況なんですけれども。

 これは私の個人的な考えなんですけれども、結局空港絡みがあるということで、物が立ったり人が流れて税収が上がっていることがあるわけですけれども、前にもちょっと申し上げたんですけれども、これはあくまで主観なんですけれども、いわゆる町の計画、都市計画とかいろいろ見直して、確かに先ほど市長さんがお答えいただいたいろいろな普及の部分とか見直しは必要だと思うんですけれども、この地域何か考えをちょっと加えて、財政の収入が入るような状況を、今後考えていただければ、検討していただければなと思うんですが、それは、お答えできなかったら結構ですけれども、ちょっとお願いしたいと思います。

 それから、1点としまして、先ほど教育長にいろいろお答えいただいたんですが、確かにいろいろ方針を決められていることは理解されました。

 私の考えが、ちょっと正しければですけれども、たしか野栄の給食センターが、方向性が変わって、今の状態になったのをやられたときに、たしか江波戸先生が教育長であったかと私は理解するところであります。

 どちらかというと今までの野栄の歴史を御存知だと思いますので、今後その実績をもとに、検討委員会から、また建設に当たっての部分を、今後ちょっと検討していただいて、十分今までの実績を活用されて、新しい形のものを建設されることを願いますが、その辺の実績をもとに、どういうふうに考えているか1点だけお答えいただければと思います。

 それから病院に関してなんですが、もう本当に広域医療に関してはやらざるを得ない部分、連携ですね。実質的にはもう連携しているのと、近いものだと私は理解するものであると思います。

 時期的には私は早くしたほうがいいだろうということで、ちょっと申し上げたんですが、副市長さんから早期にという話ではありましたけれども、めどというのは別に立っていないものなのでしょうか。その点をちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、予算編成の過程の公表ということでございますけれども、鳥取県の例があるということで御質問がございましたけれども、千葉県内では市川市、佐倉市、我孫子市、この3市が既に予算編成過程を公表をしております。

 匝瑳市の対応ということでございますけれども、平成21年度の予算編成から、直ちに今申し上げた3市のように公表できるということはこの場ではお約束できませんけれども、いきなりパーフェクトを目指すということではなくて、できるところから徐々にやって進化をさせていくというようなことで、平成21年度予算の編成から、何らかの形で対応できるよう検討を進めたいというふうに考えます。

 それから、芝山町の財政との関連で、いわゆる歳入確保、特に税収の確保といいますか、今よりも税収が上がるような市の構造ということで、具体的にはおっしゃりたいのは農業関係であるとか都市計画関係の法制の規制緩和をして税収を確保するようなことだというふうに理解をさせていただきましたけれども、財政課としてはそういうことで、税収が上がって財政力指数が上がっていくということは非常にありがたいことだというふうに思います。

 財政だけの話ではありませんけれども、財政厳しい点で、自主財源をできるだけ確保していくということで、担当課のほうと検討していきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、市民病院の体制の見直しについてめどはというお尋ねでございます。

 先ほど副市長からお答えをいたしましたように、改革プランの3つの視点の中で、経営改善、再編・ネットワーク、経営形態の見直しというものがあるわけでございますけれども、それぞれ今年度中にという部分もございます。

 したがいまして、早急にというふうに申し上げましたので、今年度中の早い時期に組織の立ち上げも含めて検討してまいりたいと、かように思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、苅谷議員さんの再質問でございます。野栄給食センターでの実績の継承について、再度お伺いしたいという御質問にお答えをさせていただきます。

 野栄町の時代は、直接担当する給食センターでございましたので、職員の皆さんと協力し合いながら、できるだけよりよい給食の供給に努めてきたところでございます。

 現在、やはり今後給食をどう進めるかという課題につきましては、最後のところで私のほうからお話し申し上げましたが、1つは法の精神があります。食育基本法の精神があります。また市の方針として、地産地消宣言都市のような条例、宣言都市、宣言ですか。そういうのもございますし、それらの方向に沿って、できるだけ努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 再質問の御答弁ありがとうございました。

 財政に関しては、先ほど、私は規制緩和という言葉をちょっとお待ちしていたわけですが、なかなか今までそういう会話が、会話というか議論ができなかったわけです。

 本市も小さいながら、銚子連絡道とか、いろいろまた、県とか国絡みの事業もありますので、そういう中でちょっと規制緩和をしていっていただいて、税収が上がる面をちょっと検証していただければと思います。これは答弁結構でございます。

 また、給食センターの件もいろいろ検討されて、地域に合った、全児童生徒が、同じ給食を味わえるものを早期に完成していただければと思います。

 最後、病院の件でございますが、いずれにしても医療連携を早急に早めていただかないと、私自身は厳しい部分がかなりあると思いますので、いろいろタイミングがあると思いますが、早急な施行を目指していただければと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 これにて本日の一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○議長(佐藤正雄君) 明日6月18日水曜日は、定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会をいたします。



△午後2時15分 散会