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千葉県 匝瑳市

平成20年  6月 定例会 06月10日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月10日−02号







平成20年  6月 定例会



          匝瑳市議会平成20年6月定例会議事日程(第5日)

                      6月10日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案に対する大綱質疑

3 議案(第1号−第6号)・請願(第1号−第5号)・陳情(第1号−第2号)の委員会付託

4 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(2名)

    14番  小川昌勝君      22番  行木 勲君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       増田重信君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        島田省悟君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    伊東和夫君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   監査委員事務局長    江波戸秀雄君

 農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより6月6日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△上程議案に対する大綱質疑



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、日程に従いまして、これより上程議案に対する大綱質疑の件を議題とします。

 この際申し上げます。本日の日程は大綱質疑でありますが、質疑終了後、各常任委員会に議案の審査を付託いたしますので、質疑については議案の大綱の範囲とし、重複する事項は避け、円滑な議事運営ができますよう御協力をお願いいたします。

 また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 これより質疑に入ります。

 報告第1号 平成19年度匝瑳市一般会計予算継続費繰越しについてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 報告第1号の継続費の繰り越しについてお伺いしたいと思うんですが、提案された計算書を見ると、繰越金が90万円、全体では1億4,000万円の継続費総額ということですが、さらにこの内容、繰り越しの状況について、御説明をもう少し詳細にお願いいたしたいと。

 それから、現状の野手浜総合グラウンドの整備の状況、その進捗の状況を明らかにしていただきたいと。

 第3点として、私もちょうど先だっての選挙の前、市会議員の選挙の前にたまたまあの辺を通ったら、八日市場のサッカーの役員をやっている方々が、この現状を少しでも改善してほしいと。市長も当時、合併直後ですから、そのグラウンドを見て、これではいけないと、整備同感だと、整備したいということでこういう形の予算計上というのか、執行に当たるとなるわけですが、1つは、一定のトイレとか駐車場とか倉庫とか、それからグラウンドそのものの整備とか、あるいはフェンスとか、一定の整備が図られるんですが、この整備が終わったら、サッカーやラグビーとか、そのほかの多目的に利用できると思うんですが、そのグラウンドが従来から見て、新たにこういうような利活用の展望が展開されるというような方向性というものはどのように考えているのか。

 それから最後に、今回のこの事業というのは、急遽、合併特例債活用事業ということで急浮上したわけですね。当初の計画、いわゆる特例債活用事業の中には入ってないで、急遽浮上すると。私も、当初はこんなに、1億4,000万円もかかるものとは思っていなかった。整備してほしいという要求、要望を出した立場から見て、意外性を持っているわけですよ。なぜこんなに金を、また逆にかける必要があったのかと。そして、合併特例債の活用という形で事態が進展すると。

 私が聞きたいのは、これほどの巨額な整備費用が果たして必要であったのかどうかというのが1点。それからもう1点は、合併特例債に急遽、そこの事業として取り上げると。そうすると、例えばこれから、一たん決めたものが見直しをされるのもあるけれども、似たような形で、このグラウンドの事業と同じように、合併特例債を活用する事業として新たなる事業が浮上する可能性というのはあり得ると、こういうふうに理解していいのかどうか。

 以上、4点伺っておきたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) それではお答えさせていただきます。

 内容の説明でございますが、継続費でございまして、1億4,000万円の中で工事請負費が1億2,600万円でございました。当初、平成19年度におきましての予算規模は5,600万円ということで、当初予算1億4,000万円の工事費の中の4割を計上してございました。そこで工事を発注いたしまして、落札金額が1億2,600万円ということの中で前金払いが3割行われました。平成19年度に3割行われましたことから、3,780万円が支出され、残り1,820万円が残額として平成20年度に繰り越しするような形になったということでございます。

 現在の進捗状況でございますが、工期につきましては、11月8日までの工期があるんですが、5月末現在で12%程度の工事が完了しているということでございます。

 次の3点目でございますが、整備の内容とこの利活用の方向性ということでございますが、利活用につきましては、今現在、サッカーチームが3チーム、またラグビーチームが1チーム、計4チームございまして、この方たちと今までも整備する間に相談あるいは話し合いを続けてきたことでございますけれども、今後といたしまして、この方たちを交えまして利活用の方向を決めていきたいというふうに考えております。

 4番目の方向ですが、グラウンドの必要性ということでございますけれども、この必要性につきましては、あそこに4万平米の土地があるということから、かねてサッカーあるいはラグビーが行われておったわけでございますけれども、まあ何せ草が多く、あるいはボール等が場外へ出てしまって民家に御迷惑かけているというような内容もございますし、それから今後のスポーツの振興ということも考えますと、こういった整備をしていったほうがいいだろうということから整備になったというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、合併特例債事業の関係についてお答えをいたします。

 当初、合併特例債事業にこの整備事業が入っていないという御指摘でありましたが、新市建設計画の主要事業の中の位置づけといたしまして、生涯学習、スポーツ振興の事業に取り組むということで記載がございます。このような目標に沿っての事業の検討ということで追加された事業ということでございます。

 それで、今後新たに合併特例債事業が行われる予定があるかという御指摘でございますけれども、これにつきましては、現時点では予定はございませんが、今後、必要に応じて検討されるべき事項であるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 12%の完了状況と、進捗状況という話があったんですが、具体的にどのような形態というのか、状況になっているか。

 それから、1億4,000万円の継続費の中に、それだけの駐車場をつくったり、あるいは整備をするということになると、新たなる近隣住民に対する影響というのがあると思うんですが。あそこはもともと排水の問題とか、あるいは、約4万ヘクタールの北側の旧町有地の払い下げで、あそこに一定の住宅が建っているわけですね。グラウンドの北側の道路整備と排水というのは、この予算の中で執行するようになっているのかどうか。その辺、ちょっといま一度確認をして、どんな形に。

 それと、そういう近隣住民の要望調査というのか、意見聴取というのはどういうふうに進めてきたのか。

 それから、熱田課長の先ほどの説明の中で、3チーム、1チームという4チームから意見を酌み上げたということですが、これだけのかなり本格的な整備を進めるに当たって、サッカーやっている方とか、あるいはラグビーやっている方とか、あそこを利用してきた方も含め、新たに、まあ合併したわけですから、今まで余りそこを利用していなかった方々のスポーツ団体というのか、そういう方々からどういうようなグラウンド整備が皆さん要望なんですかと。そういう意見聴取というものがどれだけ図られたかということなんですが。とかく住民の声を十二分に聞かないで、いわゆる上意下達で、こういう形で整備したいのでどうかよろしくお願いしますというふうな一方的な、きわめて官僚的な事業の推進ということも行われることが多々あるわけですが、今回のこの事業推進に当たっては、その辺の市民の声をいかに酌み上げたかと。どういうようなことを酌み上げて、設計上改善したかという部分があれば、改めてお答えをしていただきたいと。

 それから、合併特例債を急遽事業に取り入れたということで企画課長からお話があったわけですが、いわゆる合併特例債活用事業で9事業でしたか、当時決めたのは。そのほか、先ほど説明あった主要事業、合併の主要事業というのは、かなりの数があるわけですよね。ですから、そのかなりの数の中から、今のところ予定ないけれども、これはどうしても市民要求としてやっぱり必要だというときには、一応有利と言われている合併特例債を活用してやらざるを得ないというのか、やることも必要だと。それは逆に、今、特例債事業でやろうとしているものも、現状からして、案外みんな巨額な資金投入の事業なんですよね、残っているのは。そういう中で、今の財政状況からいって、見直して引き延ばし、先延ばし、あるいは一たん中止というのか、こういう事業はちょっと今は無理だということでの事業縮小というのか、やらないというようなことも当然、今までの議会での議論の中ではあったわけですよね。

 主要事業の中には、かなり住民要求として、合併特例債の中にはないけれども、これだけはやったほうがいいんじゃないかというのもあるはあるんですよね。ですから、そういうものは今後十二分に検討して、実施する可能性があると、こういうふうに理解していいか、いま一度明確にお答えをいただきたいと。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) ただいま申し上げました12%の工事の内容でございますが、工程表のほうからいきますと、ほとんどが準備工になってしまうんですが、準備工と樹木の伐採、それと土工といいまして整地程度、その程度が終わっていると。全部終わっているわけではございませんが、5月までには、それを含めまして工事全体で12%程度ということでございます。

 もう1点でございますが、排水問題につきましては、あの付近の住民の方たちは、確かに旧町有地を買いまして、県道より敷地が低くございます。そんな関係から、水そのものは南側、海の方面に向かって流れる以外は方法ございません。そういったことで、あそこに道路をつくる予定とあわせて排水路を整備してございます。

 その排水路につきましては、幅は30センチ、300という寸法なんですが、深さにおいては、徐々に下流に向かって深くしていって、すべての家庭の排水は拾えるように設計されて施工しているところでございます。

 それと、各スポーツ団体とどのくらい協議したかといいますと、スポーツ団体との協議は、1回ほど行っているようでございます。

 その流れといたしましては、あそこを前からサッカー、あるいは先ほど言いましたようにラグビーということで使っておりまして、じゃあどのような形にしたらいいのか。サッカーあるいはラグビーを整地するにはどういった場所の取り方がいいのか、そういうのを含めまして検討してきたということで、全体ということではなくて、そういう関係スポーツ団体と協議しながらこれを進めてきたということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 公園の北側にある道路については、公園の管理用道路ということで、道路の排水側溝も含めて、入札後で1億2,600万円の事業費の中に含まれております。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 合併特例債事業の見直しあるいは新規実施というお尋ねでございますけれども、これまでも議会でお答えいたしておりますように、主要事業につきましては、随時見直しをするということに変わりはございません。また、主要事業計画の中で新規に合併特例債事業で実施するものがあるかというお尋ねでございますけれども、これも要望等を十分踏まえて、条件等整えば実施する場合もあるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。報告第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第1号の質疑を打ち切ります。

 報告第2号 平成19年度匝瑳市一般会計予算繰越明許費繰越しについてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 2,700万円の繰り越しということなんですが、電子計算処理事業によって繰り越しをする理由をいま少し詳細に御説明をいただきたい。この2,700万円の事業内容について説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、繰り越しの関係の理由でございますけれども、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、既存の住民系のシステム改修の予算計上をいたしてまいりました。このうち、御案内のように、平成19年度末になりまして、保険料の徴収に関します激変緩和措置が緊急的に実施されることになりまして、その改修部分について年度内執行ができないという状況になりましたので、その部分について繰り越しをさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 後期高齢者のさきの参議院選挙後、国民の大きな批判を受けて自民党が惨敗をするという中で見直し論議がかなり各党から出て、今御説明のような激変緩和措置と。

 ただ、問題は、今、沖縄の県会議員の選挙があって、ここで自民党がまた敗北するわけですよね。今、自民党の中で、あるいは公明党の中で、いわゆる低所得者に対する緩和措置、負担軽減措置とか天引きについても、いろいろな見直しが近々発表されるわけですよね。既にもうほぼこういう方向で行こうという話も与党内の中ではあるわけですが、近々、その基本骨格が発表になるわけですよ。そうすると、今の説明だと、いろいろ変化の状況がこれからずるずる出てくると思うんですよ。執行が定着するまで、これでいくんだというところまでなかなか執行しにくい制度だと思うんですよね。ですから、その辺の絡み合いとの関係で平成20年度における執行、この事業の執行というのは相当慎重でなければならんと。その見きわめというのか、判断というのか、そこが大事だと思うんですが、その辺の基本的な考え方というのか、基本姿勢としてはどういうような基本的な対応、対処をするのか、伺っておきたいと思うんですが。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) ただいま御指摘のように、後期高齢者制度につきましては、現在、相当な議論が国でされております。平成20年度におきましても、平成19年度と同じような制度改正が予想されるという部分がございます。私ども企画課のほうでは、そのような制度改正に伴いましてのシステム改修の部分を担当させていただいておりますので、そのような情報等につきましても、主管課であります市民課と緊密な連携をとって、執行に遺漏なきよう努めてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 基本的には、後期高齢者は県の広域連合がやるわけですよね。部分的な実務的な一定の部分は市がやると。県の広域連合からの的確な情報というのが十分になく、説明がなく、こうであろう、ああであろうというような形の判断で先走って、後で判断ミスで、当然こうなるだろうと思って何かいろいろなシステム化をやっちゃって、匝瑳市の一定の財政的な負担がむだになってしまったというような、そういうケースはありませんか。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) この電算システムの改修につきましては、正直申し上げまして、確定した段階でシステム等の改修を行っておりますので、そのような事例はないと認識しております。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 平成19年度の一般会計の繰越明許費繰り越し計算書ということですが、2,700万円を平成19年度で予算計上したものを平成20年度に繰り越すと、その承認を求めるというものなんですが、財源内訳が一般財源2,700万円ということですが、先ほどの答弁で、後期高齢者医療制度の保険料激変緩和措置の当初と異なる変更があったと。その時期が遅れ遅れたというんですか、平成19年度中に電算事業をそのようにセッティングすることができない時期であったということでの繰り越しということなんですが、そうしますと、一般財源で2,700万円の計上ですけれども、財政措置、財源は、国やあるいは県単位でつくっている後期高齢者医療制度ですか、そちらのほうとか何かあるんでしょうか。そもそもの財源を示していただきたいと思います。

 それから、平成19年度の予算書が手元にないんですけれども、平成20年度につきましては、電子計算処理事業6,603万8,000円が計上されていて、その内訳の中で電算システム改修等業務委託料、平成20年度は420万円あるんですよね。平成19年度の2,700万円を繰り越すその中身というのは、電算システム改修等業務委託料というようなことでいいんでしょうか。説明の部分ですね。電算システム改修等業務委託料というように考えてよろしいんでしょうか。もう少し詳しくお示しください。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 国庫補助につきましては、平成19年度に補助が出ております。平成19年度については1,328万500円、国庫補助が来ております。平成19年度の事業費としては6,359万8,500円ということで、補助率としては約20%ということでございます。

 そのほかにさらに2,700万円ほど、これは全額市の持ち出しで、さらに費用がかかるということでございます。

 それから、平成20年度に繰り越した2,700万円については、お見込みのとおり、委託料ということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 丸々、一般会計からの2,700万円の支出だということなんですけれども、議員としては納得いかないんですね。後期高齢者医療制度について市町村が行うことというのは、法的なこと、制度的なことというのはほとんど決められていて、独自にいろいろ判断してできることが本当にごくわずかであると。保険料の徴収と、一定程度集めた保険料を納付することが義務であったり責任であったりというような立場にあると思うんですけれども、そのために必要な電子計算処理事業費を丸々、一般会計から持ち出さなければいけないということについては、執行部はどのように理解されているんでしょうか。私のほうでその認識の誤りがあったら、修正も含めてお示しください。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 平成20年度に繰り越した2,700万円は一般財源全額なんですが、これはあくまでも平成19年度にやるべきものが平成19年度にできなかったので平成20年度に繰り越したということで、平成19年度と平成20年度をトータルで考えていただきたいというふうに思います。

 その場合については、総事業費が9,037万3,500円ということになりまして、そのうち国庫補助が先ほど申し上げました1,328万500円ということで、平成19年、平成20年のトータルでの補助率ということで計算しますと、14.7%ほどになります。

 国庫補助については、繰り越しができないという話がありましたので、平成19年度中に国庫補助分については全額執行したということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 答弁漏れなんですが、明細はわかりました。金額はわかりました。金額ではなくて、お聞きしたいのは、執行部の認識として、後期高齢者医療制度というものに対して、匝瑳市がどういったことにかかわらなければならないのか。財政面でのかかわり。

 市の持ち出しということでは余りないのではないかと私のほうでは認識してしまっていたんですね。ところが、そうではなさそうですね。これから、特に電子計算処理事業費については、後期高齢者医療制度がいろいろな面で変更されたり見直しされれば、その分大きく市の財源を圧迫するというふうに考えてよろしいんでしょうか。そういう意味合いでの当局の認識とか理解していることをお示しください。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、財政面で申し上げますと、はっきり言って、匝瑳市に限らず、全国の市町村は非常に迷惑をしたというふうに考えております。これは単に匝瑳市だけじゃなくて、全国の市町村皆こういった状況だと思います。したがいまして、国のほうでもうちょっと補助を上げていただければよかったんですが、後期高齢者制度をスタートするに当たって、電算を改修しなければ実際にシステムが動かないということで、市町村が非常に泥をかぶったということだと認識をしております。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 財政課長に補足させていただきます。

 そのような状況にございましたので、平成19年度におきましても、匝瑳市から国に対しての要望といたしまして、システム改修に伴う市町村の負担を軽減していただくような要望もいたしておりますし、また、全国市長会を通じまして国に対してこの制度改修、システム改修に伴う市町村負担分の軽減を求める活動等も決議、要請をいたしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。報告第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第2号の質疑を打ち切ります。

 報告第3号 平成19年度匝瑳市一般会計予算事故繰越しについてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 事故繰り越しということで、内容的には治山事業ということ。執行部から報告があった平成19年度の発注工事等の契約内容というところに、3件のいわゆる小規模治山緊急整備工事ということで中央地区と南神崎、それから大浦、この3つが平成20年度の工期3月5日から3月25日までということで報告がここに記述されているわけですが、まずお伺いしたいのは、入札はいつだったのか。入札の日程。

 それから、事故繰り越しの理由に工期の延長となっているんですが、工期の延長というのは、3月25日までという工事期間が、それまでに何らかの事情で工事ができなくて、いつまで延長したんですか。3社そろって同時にできなかったと、工期内にできなかったというのも随分不思議な現象だなというような感じもするんですが、1つは片岡建設、1つは秋葉建設、片や山清重機と。この3つとも、予算全体のトータルを見ると、全体のような感じもするんですが、ちょっと詳しくその内容を御報告いただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 入札の日程については、後ほど答弁させていただきます。

 工期の延長でございます。この現場が崩落をするような現場ということでございまして、3月に入りましてかなりの雨が降りまして、私も3月の中旬に一度、現場確認をしたわけでございますけれども、工事のやり方によっては二次災害が起きてしまうような状況でございましたので、これは県の補助事業でございまして、県のほうと協議いたしまして、県のほうでも現場を確認していただきまして、これではちょっと危ぶまれるということで、工期を5月13日まで年度を繰り越して工事を行うということで、これは県のほうの指導を受けて行っております。業者云々じゃなくて、現場が崩落を起こすような現場ということで、もう1回、工事やっている最中にも事故が起きるというような状況で、それを県のほうと協議して、繰り越しをお願いしたところでございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 入札したのは2月29日でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) これを早目に予算措置、私もちょっと記憶になくて申しわけないんですが、当初予算なり、あるいは9月補正で予算措置したと思うんですが、いわゆる通年予算というのか、年度内に執行するということであると、結局、入札が2月ぎりぎりと。3月5日からと。業者側の立場に立って物を見る必要はないんですが、業者側にとって見れば、年度内にこれを執行するというのは、さっき産業振興課長から答弁あったように、現場の崩落、いわゆる二次災害の危険性ということよりも、まあそれもあるでしょうけれども、入札の時期がちょっとおそ過ぎたんじゃないかと。3つの現場あるわけでしょう。3つの現場で、1つぐらい完成して、3つ全部、崩落危険性があったのか。その中にはまあ何とか執行できたのもあったんじゃないかというところから見ると、やっぱり入札の時期がちょっとおくれたんじゃないかと。まあそれにはそれなりの理由がまたあるのかなというような感じもするんですが、その辺、今後のこともありますから、年度内での執行というような形で、こういう事故繰り越しはあくまで避けていくというような基本的な構えで行政を進めていただけないものかと、こういうふうに思うんですが、その点お答えをいただきたいと。

 5月13日までに工期を延長したと。現状、1回延期しているわけですから、もう5月13日までには完璧に完了しているというふうに思うんですが、5月13日段階の状況を御報告いただけたらと、こういうふうに思うんですが。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) この3件の現場につきましては、去年の秋の台風、何号だったかちょっと忘れましたが、去年の秋の台風の崩落現場で、一種の災害復旧的な工事だということで、当初予算等で計上できたものではございません。県の補助事業でございまして、県の補助の採択の時期の関係からどうしても入札の時期がこういった時期になってしまったという事情がございましたので、やむを得なかったのかなということで契約担当課のほうでは考えております。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 工期を延長して5月13日ということでございますけれども、1カ所、南神崎の現場はどうしても水がわいてしまって土どめの工事がおくれまして、若干それよりおくれて、現在は竣工しております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。報告第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第3号の質疑を打ち切ります。

 報告第4号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)を議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) これは市の所有する自動車による事故の発生による損害賠償ということなんですが、もう少し事故の概要について。時間帯が書いてないんですが、それぞれ3件の事故の起きた時間については、どんなような時間帯で起きたものなのか。

 それから、衝突事故によるいわゆる物損事故、車両の物損ということだと思うんですが、人身関係、そういうものは全くなかったと、こういうふうに理解していいのかどうか。

 それと、事故の概要と和解の条件等を見ますと、それぞれの過失割合というのか、100:0なのか。市の立場から見て、その事故自体の過失割合の状況についてお答えをいただきたいと。

 それとあと、無人でいたわけじゃないと思いますので、そういう事故が起こった場合のこういう損害賠償、民事だけではなくて、行政処分等も起きているのかどうか。そのほかの付随した内容についてはいかがか。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、3件のうちのお手元の資料の一番上の案件について、私のほうから御答弁させていただきます。

 まず、時間帯ということでございますが、この案件は、12月30日午後9時40分、消防団によります歳末特別警戒の巡回のときに発生した事案でございます。追い越し車線を右折しようとした消防車両が、後ろから来た車との接触事故ということでございます。

 過失割合につきましては、1対9ということでございます。

 なお、行政処分等につきましては、3件ともございません。

 1対9の割合でございますが、9の過失が相手方、1が市側ということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) それでは、2件目の事故について御説明いたします。

 時間帯ですが、午後1時5分ころ。これは、八日市場給食センターの車両が、給油の際に、後方不注意のためガソリンスタンド内の給油施設に接触して、給油施設の一部を破損したというものです。人身事故ではございません。

 この件につきましては、過失割合は100%八日市場給食センターの車両のほうにあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) それでは、3点目の事故につきまして御説明いたします。

 まず、事故発生の時間でございますが、本年2月21日の午後4時5分でございます。これにつきましては、駐車中の車両に対する接触事故ということで、いわゆる物損事故でございます。

 それから、和解の条件につきましては、100対0で、当市側の割合が100でございます。それから、駐車中の車ということで、相手方は無人でございました。

 行政処分につきましては、ございませんでした。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 損害賠償額が大きな額ではありませんけれども計上されていますけれども、車は保険に入っていると思うんですが、車両保険がついているのか入っているのか、入っていないのかとか、損害賠償額が金額としてどうしてここに計上されているのかとか、その辺の事情を説明してください。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 車両も含めて保険に入っております。保険につきましては、旧八日市場市が所有していた車両につきましては、全国市長会のほうの保険に入っております。旧野栄町が所有していた車両につきましては、県の町村会でやっている保険のほうに入っております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 金額計上にかかわる部分につきましては、和解の条件の中で議案的な判例がございまして、計上していくということで計上している状況にございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。報告第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第4号の質疑を打ち切ります。

 報告第5号 匝瑳市土地開発公社の経営状況についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 市の土地開発公社の経営状況についてということで、まず、平成19年度の決算報告に沿ってちょっとお尋ねしたいと思うんですが。

 2ページの資産の部で、土地、都市計画道路事業用地が評価額としてということでしょうか、1,187万777円、商工業観光活性化施設用地1億2,264万8,392円ということです。用地ですので、内容について、面積と場所を確認のためお示しください。

 それから、都市計画道路事業用地については、平成19年度中の土地の動き、ふえた、減ったありましたら、御説明ください。

 それと、その件についての土地開発公社の財政面での御説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、都市計画道路事業用地でございますが、これにつきましては、場所は神永さんという、見徳寺のところの道路を真っすぐ行くと行き止まりになっちゃう道路がありますけれども、あそこの左側に花屋さんがありますが、そのちょっと先のほうの用地なんですけれども、面積といたしましては201.71平方メートルということでございます。昭和62年に取得をした土地でございます。

 商工業観光活性化施設用地については3,651.14平方メートルということで、八日市場駅の南口に面した旧JT、日本たばこ産業株式会社の八日市場営業所の跡地でございます。

 都市計画道路用地についてでございますが、土地開発公社については全く動きがございません。財政的にということでございますが、土地が動いておりませんので、土地の売り上げの収入等もございません。それから、新規に買った土地もありませんので、ほとんど事業的には、商工業観光活性化施設用地の利息を払ったのと若干の事務的経費がかかったというような決算内容になっております。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 次に、平成20年度の事業計画及び予算書に沿って御説明をいただきたいと思うんですが、計画と予算で平成20年度は始まったばかりということですので、特徴的なことをぜひ御説明いただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 平成20年度の予定としましては、都市計画道路事業用地については、引き続き維持管理を行うということで、市に買い取ってもらうという見込みは立っておりません。

 それから、駅前のJT跡地につきましては、維持管理のほかに売却ということで入っておりまして、年度内に市に買ってもらうということを公社としては予定をしているということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 2点伺いたいと思うんですが、土地開発公社に関係するのでぜひ御説明いただきたいんですけれども、通称言っている都市計画道路事業用地。土地開発公社では、昭和62年に取得した201.71平方メートルのみということで、ただし、市の財政上の動きとしては、ここに関連する都市計画道路事業用地がふえていますよね。少なくても平成18年度中に用地が取得されています。平成19年度もさらに用地取得があったのかもわかりません。なぜ土地開発公社で62年に取得したのがそのままあって、さらに平成20年度もそのまま維持していくということであって、そのほかの関連する都市計画道路事業用地の取得については、市の財政面で直接取得するような形になっているのか。どうして土地開発公社を通じないのか。あるいは、土地開発公社が維持している昭和62年取得の用地を市に売却することをしないのか。その辺の理由を御説明いただきたいと思います。

 もう一つは、商工業観光活性化施設用地は、平成20年度については市に売却することも含めているということなんですが、その理由を説明いただきたいと思います。

 それから、財政会計的なところでの御説明もあわせてお願いしたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 昭和62年に土地開発公社で買ったというのは、当時は、この都市計画道路整備事業については国庫補助事業で実施をしておりまして、いわゆる土地開発基金で買った土地を事業に充てる場合については、補助事業の対象にならないということでございました。公社が持っている土地を市が買い戻す場合については、その買い戻し財源については国庫補助の対象になるということで、当時は土地開発公社で買収をしていたというふうに思います。

 現在、ずっと事業が中断しておりまして、既にもう国庫補助の対象にならないということから、公社では買わないで、現在は土地開発基金のほうで用地買収を先行取得しているという状況でございます。

 JT跡地については、ことし急に売るという計画を立てたわけではなくて、去年の計画でも市に買い戻してもらうような事業計画を立てております。

 といいますのは、市のほうから公社のほうへ商工業観光活性化施設に使うんだけれども、すぐに事業化できないので、とりあえず公社で先に買っておいてくれという委託を受けて公社としては市のかわりに買ったわけでございまして、市のほうで事業計画が、あそこのJT跡地の利用計画が整えばすぐに買い戻してもらうということですから、公社のほうとしては、毎年市に買い戻していただくという前提で事業計画を立てているということでございます。

 公社から買い戻す場合について、市のほうの財源はということでございますけれども、こちらのほうは、財政課長の立場からいきますと、全額一般財源で買い戻すのは厳しいということでございますので、土地も含めて、上物の施設も含めて起債の対象となるような事業を実施しなければなかなか厳しいだろうというふうに考えております。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 江波戸友美。



◆9番(江波戸友美君) 1つだけちょっと参考にお伺いしておきたいと思います。

 都市計画道路事業用地1,187万777円ですけれども、201.71平米。この1,187万777円という数字を算出した根拠というか、それを教えていただきたいと思います。

 計算すればわかるんですけれども、201.71平米、わかりやすくいうと坪幾らくらいになるのか。まあ計算すればわかりますが、もしわかったら、あわせて教えていただきたいと、こう思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) この土地につきましては、買い入れ当時1,075万1,143円、平米当たり5万3,300円で取得をしております。その後、利息分が加わって現在の値段になっております。

 ある時期から、利息がかさんでしようがないということで、民間の金融機関からの借り入れではなくて土地開発基金からの借り入れにして、ずっと利息分については凍結しているということでこの値段になっているということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) 1,187万円、計算すると約19万円、いわゆる古い言い方の坪単価で19万円の土地を、今考えれば、あそこ19万円するかしないかおのずとわかるんですけれども、まあいろいろおありでしょうけれども、道路用地として購入してあるわけですから、本来の使用目的にできるように急いでというか、実際に頑張って努力していただきますようにお願いします。それによって土地の本来の価値が生きてくるわけですから、そのようにお願いをいたしまして終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。報告第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第5号の質疑を打ち切ります。

 報告第6号 ふれあいパーク八日市場有限会社の経営状況についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 今回提出された経営状況の報告については半年分ということで、半年間の事業内容、事業報告、決算状況、これが報告されているわけですが、お伺いしたいのは、現在の職員数、販売員、事務職員等のこれだけのふれあいパークをやっていく人的な体制について御報告をいただきたいと。

 それから、ここの2ページに、視察研修の中で米粉パンを学校給食に導入、または商品化している兵庫県のあるところに行ったと、こういうような内容があるわけですが、今、米粉の活用、米の消費拡大ということで国もかなり力を入れつつあるわけですね。こういう視察をして、パークそのものが視察をする中で、行政側としてここにかんで学んで、それを匝瑳市に何でどう生かすかというような形で対応する必要があると、こういうふうに思うんですが、この視察には行政側としてはどういうふうにタイアップして、その視察の経験を、内容を生かす努力が、そういう歩みが進められているのかどうか。

 確かに、私もいろいろ調べて、米粉の製粉というのは微粉状態にするということで、製粉機具が高いということで、何か茨城県のほうへ行ったり、遠くのほうで粉にして匝瑳市に持ち込んで、それでパンをつくったりいろいろなものに活用するとやっているわけですが、最近、ある業者が、非常に安い、250万円程度なんですが、製粉をできる、従来から見ると安価な製粉の機械を開発して、かなり注目されているというような話があるんですが、私は、今の米情勢から見て、これはこれとして米の消費拡大で、今まで麦パンを食べていたものの、子供たちの学校給食やさまざまなところに市が率先して製粉機械を一定の助成するなり、匝瑳市に何台か導入して、米粉パン等の米粉を活用した事業の推進ということを進めてもらいたいんですが。ふれあいパークとの関連で、行政側としてどうそれを生かそうとしているか、それをちょっと伺いたいなと、こういうふうに思います。

 それから、ふれあいパーク、組合員を初め会員を初め、みんな相当の努力で、今のところまずまずの順調な経営状況と、こうなっているわけですが、しかし、生産者側から見ても、それから消費者側から見ても、やっぱり不満もあるわけですよね。すべて万歳というわけにはいかない。

 それは生産者側から見ればどういうことかというと、例えば、合併して野栄の方々が農産物の部会に入ろうとしても、もう限界だということで入れない、そこの会員になれないという状況もあって、それはどういうことかというと、いわゆる店舗が限界に来ているわけですよ。私、会長ともちょっと話したんですが、今、事務所がありますよね。事務所の裏に倉庫や何か建てているわけですよね。あれはふれあいパーク側が建てているものなのか、あるいは行政側が建てているものか、私もよく承知しませんけれども。ですから、やっぱり今の事務所の位置を変えて、今の事務所の部分を店舗拡大して、生産者の品物がもう少し、店舗面積が拡大できる工夫。

 そして消費者側も、百姓百品とも言われるんですが、消費者も多様な農産物が置かれているというのが魅力なんですよね。そういう意味で、約5年、6年やってきた実績を踏まえて、新たなるパークの進展のために展望というのか、方向性というものを研究、検討すべきではないのかなと、こういうふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 それと、これは産業振興課長に聞きたいんですが、きのうの議会だよりに、パークの地産地消都市宣言の宣言板が写真に撮られて載っているわけですが、あれ、裏がないんですよね。あるいは表がないというのか。両面使えるんだけれども、入場してきた方々が見ると真っ白な状態ですよね。初めて境内というのか、掲示板みたいなものを越えて、振り返って初めてわかるわけですよ。あるいは帰りにわかると。

 今、消費者にとって最も関心の高いのは食の安全、そして地産地消と。ですから、やっぱり表からも裏からも前後一体でふれあいパークが、そして匝瑳市がそういうところに心傾けていると。食の安全と地産地消に頑張っている、議会でもこういう宣言もしていると、執行部もそういうために努力しているというところを鮮明にする上で、表からも見えるような。あそこに書けばいいわけですから、もう物はあるわけですから、そういうことを進めるのが妥当ではないかと、このように思うんですが、その点はどう対応するか、伺っておきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 大木議員から4点ほど御質問ございましたので、これについて御答弁をいたします。

 まず1点目の職員の数でございます。3月31日現在の職員は41名でございます。事務職が3名、販売員が、正規職員が19名、パートが16名、アルバイトが3名となっております。前年が40名で前々年が41名でございますけれども、今年度から販売員につきましては、今までは部署を固定しておりましたけれども、繁忙、忙しい部署にはそちらに回すということで、固定しないで、事務職以外の職員は随時移動しながらということで、なるべく人をふやさないで人間が動くという方法でこれから進むというふうに報告を受けております。

 それから、2点目の米粉パンの件でございます。パークが視察に行ったということで、行政側からこれには参加していないわけでございますけれども、パークのほうで、昨年でしたか、教育委員会、JAとの連携で、各小学校で米粉パンの試食をやっていただいたということでございます。

 パークのほうでは現在、米粉のパンを販売しております。これは、市内の業者のつくったパンを販売しているわけでございますけれども、その観点からこれから、先ほど大木議員おっしゃったように、米粉というのは非常に注目されておりまして、米粉そのものの販売等も考慮した上での研修だと考えております。米粉の研究につきましては、今後、パークのほうと行政としてもタイアップしながら研究していきたいと思っております。

 それから、3点目の新規の加入者が会員になりづらいと、売り場面積等が手狭でその辺の品そろえが難しいんじゃないかということでございますけれども、一部の役員さんからはそういう話が出ております。ただ、パークがあそこを運営するそれ以前に、パークが使うという条件で建てた建物、使い勝手が悪いという話を食堂にしても聞いております。これにつきましては、運営上でございますので、これからも会社側と協議しながらやっていきたいと思います。

 それで、事務所のほうですけれども、あそこは現実的にはパークの管理事務所ということで、会社の事務所ではないんですけれども、今回、休憩施設とかそういう場所が手狭になっているということで、後ろのほうへ会社で事務所兼倉庫兼休憩所ということでつくっております。その辺についても今後の検討となります。

 それから、地産地消の看板の裏表の件でございますけれども、これについてはちょっと勉強させていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はございませんか。

 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) 第243条に実は私、目通してこなかったんですけれども、目通さないで質問して、拙速のそしりを免れないかもしれないんですが、お伺いしたほうがいいかなと思って。

 まず、3月31日現在の財務諸表が載っかっているわけですけれども、これは下半期決算という意味で載っけたのか、それとも3月31日をもって本決算に変更するという意味なのか、ちょっとそれをお伺いしたいと、こう思います。それがまず第1点です。

 それから、バランスシートのほうに未払いが丸い数字で約1,000万円あるんですけれども、これは3月31日という年度変わりとでもいいましょうか、日付の関係で未払いがあるのか。4項目くらいありますわね。でなければ、どういうものなのかなと疑問がありまして、それをちょっとお伺いいたします。

 それから3番目に、これは最近の経済情勢というと大上段に振りかぶった言い方になりますけれども、原油、石油、これが元凶なのか、一番悪者か知りませんけれども、それに伴っていろいろなものが高騰している、値上がりしているわけですね。飼料、肥料、つまり飼い葉、それから肥やし。農作物もそれらの影響を受けて値上がりしている、さらには値上がりするであろうと多くの識者が言っているわけですけれども、地産地消と銘打ってふれあいパークが業績上げているわけですね。そこへ出荷というか出店というか出品している方々も、当然のことながら、そういったコストの上昇をどこかへ転嫁しないといけないだろうと、こういうふうに素人考えで思うわけですね。そうすると、今後、ふれあいパークの販売価格、いろいろなものが出品者によって値上げせざるを得ないというような状況が予想されるわけです。

 そこでお伺いしたいんですけれども、もしわかれば、いろいろなもの売っていますわね。おかずにしろ、生鮮野菜にしろ、穀物、お米。そういったものは、例えば最近ちょっと値段を改正した、つまり値上がりしたと、そういったことを感じていますとか、または出品している業者というか出品者のほうから、近々値上げしなくちゃしようがないというような話をしていたとか、それからふれあいパーク、市としても、今後、あそこに並べられる商品が値上がりするであろうと、そのような予想をせざるを得ないとか、1つの所見をお持ちだろうと、こう思うんですね。その辺のところをひとつ語っていただけるとありがたいなと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) まず、1点目の決算でございます。これは昨年11月の役員会総会で、平成19年度の決算は3月31日をもって変更しまして、3月31日で締めまして、翌年度、平成20年度から、4月1日から翌年の3月31日までということが決定されております。

 それから、バランスシートの未払いでございます。これは、3月31日とか月末で締めますと、生産者、要するに会員の方々の納入されたものの支払い、毎月3,000万円から4,000万円あるんですけれども、これの支払いが翌月に回るということで未払いとなっております。

 それから、今、生産コストが上がっているということで価格の面でございますけれども、パークの場合、会員の方々が納めるときに価格を決定して、パークのほうで委託を受けて販売するということでございます。会員のほうからその辺の諸物価の生産飼料上がっているという話は聞いておりますけれども、それを転嫁するかどうか、こちら側としての指導はしておりません。会社のほうにもう一度、内容につきましては確認したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はございませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 平成19年度事業報告書1ページのところで御説明いただきたいと思うんですが、外部PRのところで、やさい王国海匝「見本市・商談会」(海匝農産物の販売拡大や地産地消推進のため、農産物展示及び商談)ということでことしの2月2日に行っていますが、展示と商談ということですので、販路拡大とかいろいろな方向を今模索、検討されているのかなと思うんですが、この見本市・商談会に参加して結果どうだったのか。また、今後の課題や目標等も出ていましたら、お示しをいただきたいと思います。

 それから、その下のクラッシックカー通過時、2キロのエコ米を135袋配布したということで、クラッシックカーが広域農道を通過するということは事前にも案内があったり、新聞報道もあって有名だったかと思うんですが、エコ米というのを改めて。エコ米と書いてあるんですが、試食米というような意味で135袋配布して、今後の販売を進めていくというような意味合いでのこういうことだったんでしょうか。目的をお示しください。

 それから、米粉普及活動で、11月12日、11月28日の2日、2回にわたって、市内の小学校給食に米粉パンを提供していますが、好評だったという話は聞いていますけれども、先ほどの答弁で、米粉の販売も研究、検討するということですが、給食との関係。また、市内の小学校の給食に米粉パンを提供したことについて、評判がどうであるかというようなことを知りたかったんでしょうか。それ以上に、給食に対してもかかわっていくという、その手始めということなんでしょうか、伺いたいと思います。

 最後に、一番下で、海匝農林振興センターがかかわっている3つの行事が行われました。12月と2月ですね。海匝農林振興センターは今、ふれあいパーク八日市場有限会社とどういう関係というんですか、お互いにいろいろなやり取りをするとか、同一の行事を企画するとか、どういった関係を持たれているんでしょうか、御説明いただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) まず、やさい王国に行って、その結果がどうだったかということでございますけれども、私も行ったんですけれども、バイヤー、または市場関係者が大勢集まりまして、出店しているものについては、各団体、海匝管内の農業団体とかグループ等が出店しておりまして、名刺交換等を行ったり、PRを行う、そういう場所でございます。結果どうであったかということでございますけれども、パークのほうにバイヤーは何人か来ましたけれども、商談は成立してございません。こういう機会を持って、パークのPRを兼ねながらみんなに知っていただくということでの出店だと考えていただきたいと思います。

 それから、クラッシックカーの通過時、エコ米を配布したということでございます。クラッシックカー、ちょうどこのイベントのチェックポイントとしてパークがありました。ここで2キロの精米、エコ米は千葉県の基準をクリアされた米、パークで現在販売しているものでございます。これのPRを兼ねまして参加者の皆様に135袋プレゼントして、PRをしたということでございます。

 それから、米粉パンでございます。これを今後給食にという意味合いでございますけれども、その辺までは検討してございません。米粉パンの試食をしていただいた限りでは、子供たちにおいしい、もっと食べたいというような意見があったということでございますけれども、これは産業サイドじゃなくて、実際に使っていただく給食サイドの意見があるかと思いますけれども、私の現在入手している件では、米粉パンの供給体制の問題と、あとは価格。かなり通常のパンより価格が上がってしまうということで、その辺が考慮されるというような話は聞いておりますけれども、米粉パンについては、パークとしてどのように活用していくか、どのようなものがあるかということを研究していくということでございます。

 それからあと、海匝農林振興センターとのパークのかかわり合いということでございます。これにつきましては、パークの1つの目的としまして、交流事業とか、そういうものを行っております。その指導機関として海匝農林振興センターにかかわっていただいております。ですから、何かやる場合に指導にお見えになったり、または検討するときの指導ということで、そちらのほうで海匝農林振興センターにはお世話になっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) ありがとうございます。

 もう少し伺いたいのが、やさい王国海匝「見本市・商談会」に参加されて、バイヤーが数名来て、見ていったり話があったけれども商談は成立せずということだったんですが、参加されたことはとっても結構なことだと思うんですけれども、これからもこういう見本市・商談会というようなことがあると思いますし、商談は成立せずと課長がおっしゃったのがとても重くて、成立できたらよかった商談というのがどういったことなのかと期待するわけです。これから研究、検討して、商談成立することによって匝瑳市の農業がもっともっと振興されるというんですか、活性化される可能性というところで、どんな商談を成立させようという期待があるのかというか、希望があるのかというか、課題もありましたら、あわせて御説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) パークの場合は、あくまでパークで販売、これが主なんですけれども、一定利用賄えるもの、例えばお米ですとか、そういうものであれば、バイヤーのほうでは大量なものを、要するにバイヤーですので、取引をしたいという考えがある。その中で野菜でも、一定利用ができる施設だったら、一定利用をバイヤーを通して販売が可能かどうか、その辺の探りという部分、研究という部分がございます。やさい王国というのは、それこそ海匝農林振興センターが主催しておりまして、東総管内についてはやさい王国ということで、野菜に限らず畜産物も出ておりますけれども、その辺全体をPRする場所でございまして、それについてパーク側としてパークさんも参加してくださいということで依頼があったから参加したということでございますけれども、その辺の参加については、また今後研究していただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。報告第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第6号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時30分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 ここで申し上げます。鈴木産業振興課長から発言の申し出がありますので、これを許します。

 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 議長のお許しをいただきましたので、午前中の第3号の報告で、大木議員の御質問の中で延長されました工期のことで、私の発言で5月13日と申しましたけれども、これは県の確認の日でありまして、正規の工期につきましては4月25日の誤りでございましたので、おわびいたします。



○議長(佐藤正雄君) 次に、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例の一部を改正する条例の制定について)を議題とします。

 質疑を許します。

 武田光由君。



◆1番(武田光由君) 匝瑳市税条例の一部を改正するに当たって専決処分したということでありますが、ちょっと確認を何点かさせていただきたいと思います。

 条例については、個人住民税を年金から特別徴収するということであるかどうか、それが1点。

 2点目に、対象者が65歳以上ということで、何人ぐらいいらっしゃるのか。また、徴収する年金で課税される方は何人ぐらいいらっしゃって、全体の何%ぐらいに当たるのか。その辺を確認したいと思います。

 もう1点だけ。この実施時期についてはいつになるのか。最初によろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 公的年金からの特別徴収についてのお尋ねでございますけれども、まず実施時期ですが、平成21年の10月支給分から。来年の10月からの支給になります。

 対象者につきましては、65歳以上の公的年金の受給者で、老齢基礎年金が18万円以上、特別徴収額が受給年金額以下ということになっております。

 それから、人数の関係でございますけれども、現在、平成20年の市民税の課税されている方が匝瑳市で、当初課税の段階ですと、1万8,622名いらっしゃいます。このうち、昨年、年金の収入のあった方が1万1,658名です。それから、平成20年、つまりことし年金で課税される方は3,110人で、年金収入のあった方から見ますと、26.68%になります。このうち、65歳以上の受給者に限りますと、1万1,658人中9,887名、84.81%が65歳以上になります。それから、実際に課税される方、私どもで計算しますと、851人、7.30%の割合になります。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) ありがとうございます。

 あと1点、851人の方が課税されるということで、この課税額がおよそわかりましたら、お願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 申しわけございません。また統計上の数字出ておりませんので、わかり次第、御連絡いたしたいと思っております。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) ありがとうございます。

 明年、平成21年の10月から実施ということでありますけれども、周辺市町村の実施時期も同じなのか、また違ってくるのか、お伝え願いたいと思います。

 それと、特別徴収ということで、今後、市民の皆様にどのような形でお伝えしていくのか。また、後期高齢者のことで、金額だけ書かれて、これだけ引かれるよというような記載があったことをちょっと伺っておるんですけれども、平成21年10月からの実施に当たって、この記載内容がまだ不透明だとは思うんですけれども、例えば住民税であるとか、その辺のことがどのような形で記載されるかわかれば、教えていただければと思います。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) まず、年金からの徴収の部分のPRの件でございますけれども、現在考えております内容といたしましては、広報、それからホームページ、個人あての納税通知書にも記載を入れる予定でおります。あと、時期が10月という中間から始まりますので、対象者につきましては何らかの方法でまた周知、対象者のみにお送りするような形で周知を図りたいと思っております。

 周辺市町村ですが、私どもで内容を確認しております段階では、全市町村とも平成21年10月からということでやっております。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず、今、武田議員が質問した内容と私質問しようと思っていたのが関連しますので、まずそこからお伺いしたいと思うんですが。

 75歳、あるいは国保税、あとの議案になるわけですが、国民健康保険税等を65歳以上、いわゆる年金からの天引きということが今回の後期高齢者医療制度のスタートによって、国民の怒りの1つが年金からの天引きと。この新しいやり方、収奪というのか、それに向かっているのが1つの大きな要因なんですよね。今指摘のように、市民税も結局年金から天引きと。今の御答弁だと、851人、7.3%の市民から、年金から市民税を天引きするということになるわけですが、基本的な考え方をちょっと聞いておきたいんですが、こういう年金というお金ですね。長いこと年金保険料を支払って、それでようやくある程度の年になれば、老後の生活の支えのために支給される年金から税金を取るという。これは、年金のあり方、ありよう、目的外使用ということになりはしないかと。ましてや、ある程度たくさん年金もらっている人なら多少の理解はできるんですが、憲法第25条で保障された生存権、老後の生活を営むための年金から差し引く、天引きするというのは、憲法で規定している生存権を脅かすということになりはしないかと。

 通常の場合は、いわゆる減免基準があるわけですよね。例えば年金から一斉に天引きするということになれば、減免基準との関係はどうなるのか。それから、もしこれをやるという場合、本人の了解なしに一方的に大昔の悪代官のようなやり方というのか、強制的にとるわけでしょう。これがこんな日本で、いわゆる民主主義が発達したこういうような日本で、こんなやり方は、私は自治体としてはやっぱりやるべきではないと。これは市長を初め企画、総務、あるいは場合によっては財政も絡みながら、市長を先頭に、こういうような収納のあり方に対しては異議を申し立てると。これは恐らく、来年の10月前後になったら、今の年金どころじゃない大騒ぎになりますよ。ですから、この段階で黙っていて、直前になって大問題になったのではしようがないから、やっぱり市長、この問題は、法律を変えて、こういうことをやらないように、生存権を脅かす目的外の使用だと。年金はあくまで年金をいただいた高齢者の生活を守るために活用すると、こういうような意見を今のこの段階で政府に発信しておく必要があると、こういうふうに思うわけですが、その点伺っておきたいと、このように思います。

 それから第2点に、法人市民税の一定の改定が今回図られるわけですが、匝瑳市の場合は、もう何年になりますか、約10年ぐらいになりますか、地方税法で許されている最高税率というのか、制限税率いっぱいで、1.2倍、20%増で法人市民税、すべての法人に2割増しで課税していたわけですよね。これは銚子税務署管内どこでもやっていたんですよね。ところが、県内でやっているところは幾つもなかったと。私、議会で何回も何回も指摘して、それはおかしいと。結局、現在のような不均一課税、資本金や従業員の数が多いところは1.2倍、いわゆる2割増しで課税するけれども、中間点の部分は標準税率で課税すると。それより低い資本金や従業員の数が少ないところは2割、マイナス2割で課税するといういわゆる不均一課税にしたわけですよね。

 私、ここで聞きたいのは、この段階で県内状況はどうなっているのか。それと、匝瑳市として、今、中小企業、零細企業というのは本当に大変な局面、経営が大変な状況になっているときだけに、もっと細かく、零細や中小企業の皆さんの負担が軽減できるような不均一の拡大というのかな、分類をもっと拡大すると。県内でもそういうふうにやっているところあるわけですよね。それについてどう考えるか、伺いたいというふうに思います。

 それとあと、寄附金控除の問題ですが、市税全体で寄附金控除している、平成19年度なら平成19年度でも結構ですから、その件数とか、あるいは控除額全体でどの程度控除されているか、おわかりになれば。今わからなければ後でも結構ですから、御回答いただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 先ほど武田議員さんから御質問のありました金額のほう出ましたので。平成20年度で3,463万円になります。

 それから、大木議員さんのほうから、年金からの徴収は目的外使用になるかならないかのお話からです。

 年金からの特別徴収になる方は、あくまでも課税される方です。ですから、今の段階ですと、国民年金の方につきましては、年金での課税は発生しておりませんので、厚生年金、共済組合の方が先ほどの851名の中に該当いたします。ですから、国民年金のみの受給の方ですと、最低の65万円未満ですと、控除額が70万円、65歳以上で120万円ですので、この範囲に入ってしまいますので、年金の課税は発生いたしません。

 それから、現在、年金につきましては、国税では特別徴収で既に取って交付しているような形になっておりますので、それとあわせて、地方税につきましても年金からいただくという形の考え方ででき上がったそうでございます。

 それから、減免との関係でございますけれども、既に低所得者と申しますか、国民年金の受給者につきましては、課税が発生いたしませんので、減免自体はなじまない、つまり発生しないものだと考えております。

 それから、法人関係ですが、まず均等割の標準でやっている市町村は52団体、超過課税が4団体、不均一が1団体です。それから、税割のほうですと、標準税率を使っている団体、つまり12.3%ですが、これが32団体、制限税率の14.7%が5団体、不均一が19団体になっております。それから、寄附金控除の部分につきましては、現在と申しますか、この前の3月までの申告ですと、市町村、県、赤十字、寄付の関係はその部分ですので、件数についてはないものでございました。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 少なくとも厚生年金関係だとしても、今回、後期高齢者の医療保険料の年金からの天引きで大きな問題になっているのが、本人からの合意なしに年金として1つの年金支給されて、その方の財産権、いわゆる権利としてそこにあるものを、勝手に税金で持っていってしまうと。これ、本人の合意があればいいですよ。合意がないままに強制的に課税する、あるいは今回の医療保険料の場合は特別徴収すると。これはどうしたって民主国家としてあってはならない。まさに北朝鮮的なやり方だと。国民のことを考えるよりも国の財政のことを考えるということになるので、当市において約850人ということになると、全国的にはかなりの数になりますから、今回の後期高齢者の医療制度のスタート後の年金からの天引きで国民から大きな批判が起きているように、そのときにまた批判が起こることは予測されるという上で、本来の年金のあり方からして、それから老後の生活安定のための生存権の確保という点で、やはり今から市当局としても国にこういうことは好ましくないんじゃないかという意見具申をやっておく必要があるんではないかという点、これ、市長の判断を伺っておきたいと。

 それから、法人市民税が今回、第31条関係がずっと変わってくるわけですが、今回の法人市民税の改定によって、結果的にどういう変化が起きるか。それから、私が言ったように、県内情勢も、均等割、所得割というのか、それぞれ統一した対応ではないわけですよね。いまだに旧八日市場市の相当前のやり方で、均一に、それも標準税率を飛び越えて120%で課税しているところがあるし、匝瑳市みたいなところもあるし、さらにもっと違うようなやり方をやっているところもあるという。ですから、最も私が主張したいのは、零細企業、中小企業の皆さんの負担の軽減、そして取るべきところからは取るというような改定が必要なので、それについてはどう考えておられるか。先ほども伺ったわけですが、その点の研究、検討を強く求めたいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。

 それから、寄附金控除について1件もないということなんですが、こういうことはちょっとあり得ないと思うんですが、この理由、ないという理由。いろいろな形で寄付をしている方があるんではないのかなという感じがするんですが。

 例えば今回、吉田の、難病でアメリカへ行って手術をされて、ことし1月10日前後から全国的にそういう寄付をお願いして、1億数千万円集中すると。中には企業だとか個人も一定の寄付をしてやったようなことで、いわゆる控除の対象になるとか。ここにも寄付行為の例がたくさん盛られているわけですが、こういう形で寄付をして、市民税の控除対象になるということ。それはかなりの数があると私は思っていたもので、もしなければ、今のことですから、そういう善意に関しては税で還元していくというのか、そういうことをもっと徹底していく必要があると、こういうふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。

 それから、株の配当、譲渡益に対する課税ですが、本来、本則課税というのは2割、20%課税、特例で、2003年からでしたか、10%、半分に軽減されてきているわけですね。これは、5年経過して、本来廃止になるのが本当だったんだよね。ところが、これがまたさらに延長されると。一般的には証券優遇税制、いわゆる金持ち減税だと、こういうふうに批判を受けているものになるわけですが、株配当譲渡益の当市での配当割、譲渡所得割の税収というのか、件数というのか、駅前の何とか証券とか、そういうところで結構やっている人いますよね。そういうことの当市の歳入の状況はどうなっているか伺いたいと、こういうふうに思います。

 以上。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの大木議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、後期高齢者の医療問題の天引き問題でございます。これは、私も該当者の1人でございます。後期高齢者でございます。それだけに、その立場になったときの怒りは人知れぬものがあるんじゃないかなと、私はそういうふうに考えております。何で事前にもう少しきめ細かく当事者の方々に説明をしてくれなかったのかなという思いでいっぱいでございます。先ほど大木議員さんのおっしゃるとおりでございます。その結果が今、いろいろな選挙戦におかれまして、あのような結果を生んでいると。これはあくまでも国民1人1人の心の問題でございます。それがあらわれたという結果になるんじゃないかなということを考えておりますので、また、国におかれましては、近い時点に制度の改正とか、そういうことに取り組むということでございますが、私にしてみれば、市長会を通しまして、そのようなことはあってはならないと、何とかしてくれという思いでいっぱいでございます。特に私は後期高齢者という立場でございます。しかし、今日まで、この年になっていただくことができたと、この喜びに対しましては感謝を申し上げますが、この喜びを逆なでするようなことがあってはならないという思いでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) それでは、第31条の関係から法人の関係でございます。

 第31条につきましては、税率の規定の部分の用語の改正のみでございまして、法人の号の表が改正になりまして、今までは大きいところから小さいほうに進んでおりましたのが、今度は小さいほうから大きいほうに並びかえをしたものでございます。ですから、これによりまして税額の変化というのは想定しておりません。

 それから、中小企業の負担金につきましては、調査、研究させていただきたいと思っております。

 それから、寄附金控除の話でございます。改正前は、都道府県、市町村、共同募金会、日赤、これのみになっておりましたので、寄附金控除の対象はなかったということでございます。

 それから、今回、12種類にこの条例案で引き上げになっておりますけれども、これは国のほうの所得税と合わせたような形になっております。

 それから、先ほどの大木さんの件だと思うんですが、この改正条例につきましては、平成21年4月1日からの施行になりまして、ことし1月1日以降の寄付が対象になりますので、昨年末までの部分については、残念ながらこの対象にならないという御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 次に、駅の敷地、いわゆる鉄道敷地とか駅中敷地というのかな、今まで国有だったものが民間になったわけですよね。鉄道敷地とか駅舎とか、固定資産税ね。それから、今回、市が関与して横断道とかいろいろなものつくったわけですが、そういうところの敷地の固定資産税はどうなるのか。通常のすぐ隣の土地の固定資産税よりは3分の1ぐらいに軽減されているわけですよ、鉄道敷地というのは。しかし、いずれにしたって、東日本鉄道何とかという巨大な企業ですから、それには正当な固定資産税を課税すると。これが本来のあり方だと。公共性がどうのこうのというよりは、やっぱりそれだけの企業に対しては適正な課税をするということが税の公平性からいって……。普通の市民は100課税して、ああいう大手企業にはその3分の1しか課税しないというのは、どう考えたって理屈に合わないわけですよ。その実態と今後の対応を伺いたいと思うんです。

 それから、2006年に老年者の非課税措置が廃止されて、65歳以上125万円以下の方は非課税だったものが全廃になって、課税されるようになって、高齢者の皆さん、本当にあらゆる角度で大変になっているわけですね。医療から、福祉から、税の面からも。この税の改定によって全廃と。市税全体に高齢者の負担は、結果的にはどのくらい負担増になるのか。1年間丸々。段階的に5割、そして全廃という形でなってきたんだけれども、今度はもう全廃ですよね。その負担増の金額が幾らぐらいになるのか、その対象者はどれくらいになるのか、お答えをいただきたいと。

 あと、最低限の生活費用には税金は課税しないというのが税法上の原則ですよね。昔みたいな、それこそ悪代官ってさっき話しましたけれども、生活できなくたって、逆さにしても鼻血の出ない人からも絞り取るという、大昔、明治以前の話で、よく水戸黄門のドラマなんかに出てきますけれども、絞れば絞るほど出るということで、当時の民、百姓を年貢でやった時代は今はないわけですよね。いわゆる最低限の生活は保障されているわけですよ、憲法第25条で。しかし、課税最低額がどんどん低くなっているわけですよね、この数年。非課税限度額もどんどん低くなっているわけですよね。

 全国的に調べてみると、2004年で約5,000万人、今まで非課税だったものが新たに課税対象になると。2005年に5,036万人、2006年には5,500万人。最低限度の健康で文化的な生活を営むということで非課税であった方が今度新しく税を納めなければならないという方が、ここ3年間で508万人もふえちゃっているんです。全国的ですが。匝瑳市だって、先ほど老年者控除の話言いましたけれども、今までは非課税だったものが課税されると。匝瑳市では、そういう方がどれくらい生まれているか。それをわかれば御報告願いたいし、今直ちにわからなければ、後で結構ですから、調査して本会議で報告をしていただきたいと。

 それと最後に、結局、20%の定率減税が全廃になったわけですね。全国的には約4,300億円、その結果、増税になったわけですよね。当市における年間の増税額、定率減税の全廃による増税額は幾らになるのか、御報告をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 先ほどの御質問の中で、証券税制の改正を落としてしまいました。

 証券税制の改正でございますけれども、今まで、御質問ありましたように、低率で、低いほうの額で課税されておりましたのが、今回の改正に入っております。この配当、それから譲渡益の課税につきまして、ことし末で軽減税率を廃止しまして、平成21年から本則課税となります。

 ただし、損益通算が認められております。この件数でございますけれども、配当所得につきましては、平成19年度で126件、所得で2億7,200万円です。それから、株の譲渡の関係で119件、上場株だけで2億9,900万円の所得でございます。それから、駅中課税の関係ですが、昨年の改正で出てまいりましたけれども、駅中の課税が強化されたのはたしかでございますけれども、当匝瑳市の中では駅中がございませんので、課税対象になっておりません。

 駅中課税と申しますのは、駅の中でデパート、それからスーパー等をつくりまして、それに対して固定資産税上の不均一であるということで課税をしているということですので、八日市場駅にはそれがございませんので、課税になっておりません。

 鉄軌道用地と駅舎につきましては、調査して回答させていただきたいと思っております。

 それから、老年者控除の関係でございます。平成16年度の改正で、平成18年度から実施しております。影響額といたしましては、4,051万円ほどございました。これは毎年、その額がいっておりますので、この額が減るということはございません。

 それから、非課税の関係でございます。ことしの課税ですと、所得ゼロの方、それからこの中から生保と被扶養者を除きますと、非課税の方が1万4,121名。

 定率減税の関係でございます。平成19年度、歳入、既に確定しておりますけれども、前年、つまり平成18年度と比較いたしまして、税収といたしましては2億9,700万円ふえてございます。これは歳入で入った金額でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 課長、非課税が1万4,121人。私が聞きたかったのは、年度ごとにいろいろな形で非課税、あるいは課税最低額が減っていく。払わなきゃならないという人がふえるわけですよね。非課税の市民は1万4,121人と。これの年度別の変遷というの、毎年どの程度ずつ……。今まで非課税であったものが課税しなければならないという現象が全国的に起きているわけですよ。だから、当市においてその状況はどうなのかなというのが質問の趣旨だったので、今わからなければ後でも結構なんですが、その変遷を。老年者控除がなくなっちゃう、定率減税とかいろいろなのがあるわけでしょうよ。そういう中でどう変化するか。これもしわかれば、御報告をいただきたいという趣旨です。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 非課税の人数、今、把握できておりませんので、改めて御報告いたします。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第1号の質疑を打ち切ります。

 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)を議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 第13条の特別徴収天引きの問題で、国保税関係で65歳以上の年金から天引きされる対象人数。それから、今回、65歳以上といっても年金から天引きされない、除外される、いわゆる普通徴収という方も当然あるわけですよね。その特別徴収の方の人数、あるいは除外される人数、65歳以上の実態を把握されていれば、御報告をいただきたいと。

 それから、今まで国保に加入していた75歳以上の方が、今度、別枠の後期高齢者医療制度という新たなる制度に転換するというのか、入って、国保から離脱するわけですよね。匝瑳市における、国保から離脱して、新たに新しい制度の保険に、後期高齢者医療制度に加入する方の人数は、最新情報ではどの程度、匝瑳市でなっているか、お答えをいただきたいと。

 それから、先ほども若干触れましたけれども、市民税と国保税は、市長が認めた場合の著しく生活が困難な方には減免することになっているわけですよね。市民税と国保税の減免の取り扱い基準というのができていますから、市民税と国保税に関してはその取り扱い基準に基づいて、窓口で申請があれば、それなりの対応ができますが、今回の75歳以上の新制度ではそれがないわけですよね。ましてや、事業主体が国保や市民税のように、匝瑳市じゃないですから。私も今、議員やっていますから、県の1本になったら、広域連合がすべてやるわけですよね、実質的には。ですから、国保税や市民税と同じように、生活困窮とか本当に生活が苦しくていろいろな問題があったときに減免申請というのは、市でつくった取り扱い基準が75歳以上は対象外になっちゃうわけですよね。県にはその取り扱い基準がまだないんですよ。そうすると、どういうことになるかというと、生活が困窮している、経営が破綻してしまったにっちもさっちもいかない方々に減免が十分対応できないという極めて冷たい状態に直面するわけですよね。

 これは1つの可能性としてかなり厳しいと思うんですが、後期高齢者に加入されている匝瑳市の高齢者に、市民税や国保税と同じように、その減免の取り扱い基準を適用することが可能かどうか。あるいは、その可能性を追求できて、国保税と同じように、市長がよく言う、心温まる、市民にやさしい対応ができるかどうか。私の判断ではかなり難しいと思うわけですよ。その難しいところをどう克服して、匝瑳市の75歳以上の高齢者に温かい手を差し伸べることができるかと、これからどうするかと。

 75歳以上は、今問題になっているように、後期だから、末期だからということで医療の差別、それからそういう減免でも差別をする。

 人間ドックはどうなんですか。今までは人間ドックできたでしょう。人間ドックに行った場合の助成金はどこで出すんですか。75歳以上の方々が人間ドックでいろいろ検診するときに、今までは国保会計から出していた。今度、できないんじゃないですか。その辺まず伺いたいと思うんですが。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) まず、65歳から74歳までの人数の関係でございます。この前期高齢者につきまして、たしか3月議会でお話し申し上げましたのが、3,885人という数字を申し上げたと思います。この数ですが、その後、3月末に3,864人になりましたけれども、このうち今回の対象になります方は、世帯主に限りますので、対象者としては2,130人を予定しております。このうちに該当する方でございますけれども、おおむね25%程度で、540人から600人の間を想定してございます。

 この条件がまずございまして、世帯主が国保の被保険者であること。それから、世帯内の国保の被保険者全員が65歳から75歳未満の方。3番目の条件が、年金が年18万円以上で、保険税と介護保険料足したものが年間の年金額の2分の1以下。4番目が、介護保険の特別徴収対象者。この4つの条件をクリアいたしますと、ほぼ25%程度の方になるものだと想定してございます。

 それから、国保から後期高齢者のほうに移行された方ですが、4月1日現在で4,635人が移行してございます。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) 人間ドックの件でございますけれども、匝瑳市におきましては、人間ドック助成事業については、高齢者の方は今現在、対象外としている状況でございます。対象にしておりません。

 減免の関係でございますけれども、減免につきましては、広域連合の条例の中で、災害あるいは世帯主が死亡した、または世帯主が病気になったとか事業がかなり思わしくない、こういう方について減免できる規定が設けてございます。

 これを具体的に要綱をつくって基準づくりをしようということで、広域連合のほうで現在、その作業を進めておる段階でございます。それがまとまり次第、私どものほうに当然相談が来ると思いますので、私のほうといたしましては、市の国保税の減免基準と整合性をとりまして、匝瑳市として広域連合のほうに要望すべきものは要望していきたいと、このように考えております。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 葬祭費が、国保会計では今まで10万円だったわけですよね。亡くなった場合の葬祭費として国保会計から支出していたわけですよ。ところが、後期高齢者医療制度が始まると、千葉県の後期高齢者広域連合で5万円にしたわけですよね。そうすると、74歳までは10万円、75歳以上は5万円ということではちょっと格差が、倍も開いちゃっているわけですよね。それではしようがないということで、国保加入者の若い方が亡くなった場合を10万円から5万円に引き下げると。全部5万円に、いわゆる平らにしたわけですよね。総体的に、従来よりも半分の葬祭費の支給と。

 私が心配するのは、国保事業というのは、各市町村ごとにみんなやっているわけですよね。それぞれ国保税、国保料、みんな違いがあるわけですよ。ところが、今回の場合は全県1本だから、匝瑳市だけこうしようというのがなかなかできない。これはやってやれないことはないんじゃないですか。

 例えばの話、市長が決断して、後期高齢者も、県は5万円支給だけれども、それに上乗せ支給で5万円で、従来どおり葬祭費は10万円と。今までの国保会計に入っている人も、5万円にしちゃったけれども、やっぱり従来どおり。特に今の高齢者は、戦前戦後、ともかく大変な苦労を重ねてきた人らが、今さら、この段階まで来て削るわけですよね。むごい話だと私は思うんですよ。

 ですから、そういう独自の対応で匝瑳市、それは全国でたった1つの市かもしれない、千葉県の中ではたった1つの市かもしれないけれども、そういう上乗せ支給というのは可能だと私は思うんですが、これはできないんですかね。

 私が心配しているのは、匝瑳市に市民税や国保税の減免取り扱い基準があるけれども、県の今の減免制度というのは、いわゆる地方税法というのか、ありきたりの基準なんですよね。それを突っ込んだ要綱じゃないわけですよ。

 この要綱をつくるときに、葬祭費と同じように低いレベルの減免要綱というものを決めた場合、75歳以上の高齢者の減免と匝瑳市の多くの方々が入っている国保の減免の基準と格差が出るわけですよ。格差が起こる危険性のほうが高いわけですよ。その場合、葬祭費と同じように、県がこういうふうに統一的に決めたから、県の基準に合わせて国保の基準も場合によってはおかしくされるという危険性はないとは言えない。葬祭費と同じように。

 そういうことがあってはならない話なんですけれども、何でも上意下達というのか、天井が決めたらそれに沿うという姿勢が、特に2階の皆さんががっちり住民の立場に立って物の判断というのか。国がたとえこんなこと言っても、市民を守るという形でその防波堤に立つのが2階の方々の責任というのは大きいですよ。

 ですから、私の質問の趣旨は、県がこういう方向に決めても、断固として匝瑳市の今までやってきたことを守っていくと、それを発展させていくと。葬祭費の場合は、従順に従っちゃったわけですよね。市長は、この前もこの問題、葬祭費の話したら、私もそのように思うと、こう答弁していましたけれども、何かもう少し匝瑳市の高齢者に市長の決断でいい方向を、独自の地方自治としての判断で心温まる対応を、高齢者にやさしい施策をとるというのが、県の言いなりにはならないと、この点では。こういう姿勢が私は必要だと思うんですが、市長にまずその考え方を聞いて、あと具体的には課長のほうからお答えいただいて、お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 私は、財政が許すなれば、後期高齢者だけではなくて、乳幼児の対策の問題、小学生の児童の問題、こういう問題についてもすべて私は思いやりを与えてやりたいなという思いでいっぱいでございます。しかしながら、残念ながら、それによって一方で逆に今度寂しい思いをさせるということもあり得るんじゃないかなと。財政が緩やかなれば、これはもうやってやりたいですよ。人間の心情ですよ、これが。それだけを言わさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) まず1点目の葬祭費の市単独の上乗せ支給の件でございますけれども、これにつきましては、3月の定例議会で10万円から5万円に引き下げる、そういう提案をさせていただいて御承認いただいたんですけれども、その背景としましては、今、大木議員さんおっしゃりますように、広域連合のほうで5万円にしたという経過がございます。

 この5万円にした経過でございますけれども、千葉県下で56市町村中、5万円が26団体と一番多かったという、そういう事情から5万円にしたという話は伺っておるところでございます。

 これが3月議会以降、各市町村でどのように変化したかというのは、私どものほうでまだ確認してございませんけれども、ただ、広域連合と合わせておる市町村が大部分じゃないかなと、推測の段階でございますけれども、そのように考えておるところでございます。

 それから、減免の基準が現在の匝瑳市の国保基準を下回った場合の市の対応ということでございますけれども、広域連合、御存じのように、県下56市町村が1つの組織として広域連合を設立したわけでございますが、これをどこの市、あるいは町の減免基準に合わせていこうかというのは、なかなか難しい作業に入ってくると思います。正直なところ。ただ、匝瑳市としては、そういう中においてもある程度は主張させていただくと。その結果どうなるかというのは、今ちょっとここでは申し上げられません。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 結局、財源がない、財源がないということで、国もこういう新しい制度をつくっちゃって、ところが、むだは幾らでもあるわけですよ。だから、予算の使い方というのを本当に徹底して見直さないと、匝瑳市の場合も、私がよく言っているように、広域的に進める巨大な事業に対する見直し、あるいは合併特例債における先延ばしができるものであれば先延ばしをする、それで一定の財政計画をきちんとしていくと。そういうようなやり方であれば、ほかはやり放題というのか、むだなことをやっちゃって、こういうところを見て今度金がない、金がないというのは本末転倒ということになると思うんですよね。

 ですから、財政が許せばというような言葉じゃなくて、財政をひねり出して、恵まれないというのか、一番大事にしなければならない子供たちや高齢者、そういうところに心温まる施策を展開すると。ほかはやっているところ幾らでも出てきているわけですから。ぜひそういうことでよろしくお願いして、この議案第2号については質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第2号の質疑を打ち切ります。

 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)を議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 条例新旧対照表を見ながら質問したいと思うんですけれども、新旧対象表の1ページのところで第2条の部分、それから次のページの第5条、第6条の部分が大きく変わっていると思うんですが、まず、わかりやすく説明をいただきたいと思います。

 1ページの第2条で、後期高齢者支援金等課税額というのが新たにふえました。その関係があるということだと思うんですが、第2条の第2項で、現行では国保税の基礎課税額56万円が上限だったのが47万円にするという提案です。ですが、第2条の第3項のところで、新しくふえた後期高齢者支援金等課税額の上限が12万円と。ですので、制度として現行の国保税の基礎課税額56万円、介護納付金の部分がふえるともう少し上限大きいと思いましたが、現行と比べて改正後の上限というのが実質上どう変わるんでしょうか。

 それから、課税所得、国保税に対する課税算出の所得が、特徴的なところで改正前と改正後で課税額がどう変わるのか。変わる部分があれば、特徴的なところを説明していただきたいと思います。

 それから、第5条、第6条についても、わかりやすく説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 議案第3号の部分でございますけれども、この保険税の改正につきましては、後期高齢者医療制度の創設によりまして支援金の納付、それと移行に伴う減額措置の改正でございます。御指摘のように、第2条から第8条の部分が一番大きく変わってございます。

 まず、限度額の関係でございます。変更前につきましては、医療の限度額が56万円。この額が47万円に下がります。9万円の三角になります。それから介護は、同じ9万円で、前後はありません。今度新たにできました支援のほうは、限度額が12万円、つまりこれがプラスの12万円です。トータルしますと、限度額としましては、今まで65万円だったのが68万円に。つまり、3万円の増になります。

 それから、第2条から第8条の部分の全体にかかわる部分でございますけれども、支援分を出すために案分率、つまり課税の率ですが、これを変更してございます。

 まず、医療の所得につきましては、今までは7.8%でした。これを4.8%に3%下げます。それから、医療の資産割は37.5で同じです。医療の均等割が、1万8,000円を9,000円に下げます。つまり、ここで三角の9,000円が出ます。それから、医療の平等割につきましては、1万8,000円のままです。介護につきましては、前後ございません。全部同じです。所得が1.2、均等割が1.2です。

 そうしますと、支援分の所得につきましては、医療の所得から3%をこちらに持ってまいります。それから、支援の均等割は、医療の均等割からここに9,000円を持ってまいります。トータルしますと、案分率としては全部増はございません。同額になります。

 それから、第6条の関係で新しく用語が出てまいりまして、特定同一世帯という用語が出てまいります。これは特定世帯でございますけれども、後期高齢者医療制度を創設されたときの配慮という形でできましたものでございます。後期高齢者医療制度ができましたために、制度創設時の後期高齢者、75歳以上の方と制度創設後に75歳に達する方が国保から後期に移行することによりますと、単身世帯になる方がいらっしゃいます。御夫婦のお1人が後期になった場合には、5年間、世帯平等割を半額にいたします。これがその特定世帯の説明でございます。

 それから、後期高齢者医療制度ができたための配慮ということで、2番目の配慮でございますけれども、この部分は条例のほうの減免がございます。75歳到達者が後期に移りますことによりまして、今まで社会保険の被保険者だった方が国保に入らなきゃなりません。この方につきましては、2年間、緩和措置を講ずることになっております。

 ただ、これには条件がございまして、資格取得日に65歳から74歳までの方、それから資格取得日に被扶養者であった方については、こういう減免が使えるようになってございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 保険税の課税額というところでは、国保税については、市民にとってとりわけ大きな負担が余りないではないかというような御説明かなと思うんですが、ただし、国保税として徴収される部分についての上限が3万円上がるというのがはっきりしました。ですので、ちょっと所得があると上限に到達するということもよく言われますので、上限にかかわる市民にとっては、税金がまた3万円もふえたということも感じることになるのかなと思うんですが。

 それで、後期高齢者医療制度の保険料については、このところ、政府でも見直しを考えざるを得ない、またテレビや新聞などでも大きな話題になっていて、とりわけ言われているのは、政府の説明では、今までは所得が低い世帯にとっては、国保料や国保税のときよりも割安になるというんですか、低くなるということをずっと説明してきたんですが、それがいい加減な算出のもとで言われた説明であって、いろいろ詳しく算出してみると、低所得の方ほど負担が重くなる傾向があるということが言われています。そういう面でいうと、今回の匝瑳市の国保税条例の改正案について、そういった傾向はないと言い切れるのでしょうか。どういうような判断をされているでしょうか、お示しください。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 今回の改正につきましては、案分率の変更だけでございますので、低所得者への負担増が発生するというふうには考えてございません。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 国保会計も毎年、かなり厳しい状況をずっと続けてきているわけですが、まずこの問題に入る前に、国保会計と非常に重要な関係があるという点でちょっとお尋ねしたいんですが。

 高齢者も含めて一般の医療費は、全国的に今、自治体は1,800ぐらいですか、合併して。三千幾つが1,800ぐらいでしょう。1,800ぐらいある全国の自治体の中で、匝瑳市の、あるいは旭市の医療費、市民1人当たりにかかる医療費というのは、全国的に最低レベルなんですよね。医療費がかからないんですよね。ですから、市長も御存じのように、千葉県の56市ある中で、旭市と匝瑳市と山武市と東庄町、この4つは、全県平均から見ても20数%医療費がかからないわけですよ。ただ、今度、後期高齢者医療制度が始まって、毎年毎年、全県平均のところに負担が重くなるわけです、匝瑳市は。最初は軽減措置があるんだけれども、6年後にはパアですよ。医療費は安い、負担は重いと、こういう関係ができるんですよ。これは匝瑳市民にとって極めて不公平な制度になっちゃうわけですね。

 そことすごくかかわり合いのあるのは、全国的に見て医療費がかかるのが、医者にかかる率が少ないというのだろうか、いわゆる個々の医療費負担が少ないんですよ。だから、そういう意味では、国保会計はほかから見ればやりやすいというのか。

 ただ、そこで私、最近、新聞報道で非常に気になっているのは平均寿命。平均寿命が、1,800の自治体の中で旭市は下から10番目なんですよね。銚子市は下から21番目なんですよ。匝瑳市もどっこいどっこいなんですよ。これ、どういう理由なんですかね。

 国保事業を進めていく上で、あるいは保健、医療関係、それは病院の事務長もそうですけれども、健康管理課長、市民課長、福祉関係、こういう方々は、なぜこうなのかと。医療費はかからない、寿命は短いと。すぐ隣の旭市に天下一品の巨大な旭中央病院というのがありながら、こういうデータが最近新聞で報道、市長、見たでしょう。見なかった。愕然としたんですよね。これはたった1年こっきりのデータじゃないんですね。かなり長期にわたって追跡して、そういうデータが出ていると。

 我々はその点、素人ですから、やっぱり担当の課長、健康管理課長なり病院の事務長なり市民課長あたりで、これはこういう理由なんですよということをはっきり言えるような根拠というのがあれば、参考までにお聞かせ願いたいなと。それは国保事業を進めていく上でも、これからの後期高齢者医療制度の見直しが進められていますけれども、そういうものを推進していく上でも、あるいは病院問題の連携や統合も含めたいろいろな議論をしていく上でも、その問題がそれを究明していくというのかな、非常に大事な観点だと、このように思いますので、それぞれの立場から所見を伺えたらいいなと、こういうふうに思うんです。

 今回、この改定によって、最高課税限度額が3万円プラスですよね、トータルとして。一気に3万円というのは、今までになかったんじゃないですか。1万円とか2万円程度はよくある話だが、3万円というのは、最近、こんなに一気に課税限度額が引き上げられるというのはちょっと大幅過ぎないんですか。

 それから、課税限度額がトータルで59万円なんですが、これに到達する方々の件数、それから収納できる金額、これが大体試算されていれば、件数と総額を伺いたいなと。

 それから、今度、支援金ということで後期高齢者のほうに振り向ける支援金。最高12万円、それぞれ徴収をして、この総額の想定額。支援金のですね。従来の老人保健との関係での金額の格差というのはどの程度になるか。

 それから、先ほど言いました特定世帯の数、わかりましたら教えていただきたいと。

 あと、国保の関係で特別徴収される方は540人から600人と、さきの議案で御答弁あったようですが、対象者の約25%と。その点もう一度確認をしたいと。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 限度額のお話から先にさせていただきます。

 3万円引き上げになっている部分につきましては、過去にございます。平成8年に47万円から50万円、それから平成12年に50万円から53万円、平成19年に53万円から56万円、これが3万円ずつ引き上げになっている部分でございます。

 それから、先ほどの議案第2号のほうにありましたように、特別徴収の対象者については、25%程度で540人から600人の間、そのぐらいを見込んでおります。

 それから、特定世帯の件数でございますけれども、まだ課税が行われておりませんので、数字については把握してございません。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 島田市民課長。



◎市民課長(島田省悟君) それでは、後期高齢者に対します支援金の関係でございますけれども、匝瑳市では、当初予算で6億8,076万8,000円を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 医療費と寿命の関係でございますが、現在、そういった件についての分析というのはまだ行っておりません。今後また調査をしてみたいというように考えております。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 健康管理課長と同様に、そんな単純に出るもんじゃないと思います。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 事務局長、単純に出るものではないと、私もそのとおりだと思うんですが、私はこの問題、十何年前から言っているんですよ。いまだに解明はできないわけですね。一時期は、旧八日市場市の場合は、保健課長をある方がやっていて、総合健診制度というのを始めたわけですよ。これは全国的に注目されるいい制度で、評価されたわけですね。予防医療というのか、総合健診制度がほかから見て非常に充実した内容でやってきたと、だから医療費かからないんじゃないのかなという1つの判断があったわけですよ。

 ある人が言うには、よく匝瑳市の方々は野良に出て、高齢者の方がきれいな空気吸って、生きがいを持って仕事しているから医療費かからないんじゃないのと、こういうふうに言う人もいる。でも、行政上、これの分析というのは非常に大事だと思うんですよね。医療費はかからない、寿命は短いという相反する関係ですから。早く死んじゃうから医療費かからない。私、そういう単純なものでもないと思うんですよね。ましてや、中央病院という公的病院も背後にあるわけですから、医療機関も開業医さんもあるわけですから。

 これは私にとっても1つの大きな宿題だし、医療や福祉に携わる執行部の皆さんも、ちょっと興味深い課題だと思うんですよね。ですから、ぜひあらゆるデータを集めて、その辺の究明というのか、なぜこうなのか、寿命を延ばすためにどうするかと。5歳違うんですよ、平均寿命。5歳違ったら大変ですからね。全国最高位と匝瑳市あたりのあれというと、平均年齢5歳違いますから。0.5歳じゃないんですから。これは相当、究明の必要性があると、放置できないというふうに思うわけです。ぜひ、御回答があったように、今後分析をして、究明をお願いいたしたいというふうに思います。

 それから、第20条の新たに特別徴収対象被保険者となった者にかかわる仮徴収というやつが、今年度、制度が新しくできた状況の中で、具体的にこの匝瑳市ではどんなような現象として実行されるのか。その点だけ伺っておきたいと思いますが。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 特別徴収が始まる場合に、理論上のお話なんですけれども、上期につきましては、前年の下期の部分と同額に仮徴収を行います。該当の下期につきましては、仮徴収した金額を差し引いた額を確定させて課税されるような形。その部分がこの第20条の関係でうたってございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第3号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。



△午後2時29分 休憩

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△午後3時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 続いて、議案第4号 平成20年度匝瑳市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 歳出のほうで、ふれあいセンター管理費の備品購入費ということで187万5,000円の補正なんですが、この財源が雑入のコミュニティ助成事業助成金ということですが、ふれあいセンターについて、このごろホール、大ホール等のエアコン、冷房設備が故障しているという話も聞いていますけれども、この補正についてはどういったことなのか。それから、その財源としてのコミュニティ助成事業助成金というのがわからないので、どういう関連性なのか伺いたいと思います。

 それからあと、農業振興費のがんばる産地支援事業費補助金、「園芸王国ちば」強化支援事業費補助金ということで県の補助金の活用ですが、具体的に御説明ください。

 さらに、土木費の住宅管理費についても、解体撤去工事費という、市営住宅ですが、84万円ということで、具体的にお知らせください。



○議長(佐藤正雄君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、歳入の関係でコミュニティ助成事業補助金について御説明をいたします。

 この歳入につきましては、自治総合センターがコミュニティ活動の健全な発展と宝くじの普及広報活動、こういう観点から一般コミュニティ助成事業を実施いたしております。その関係で、今回歳出に計上させていただいております、ふれあいセンターで行われるコミュニティ活動事業に資する機材の購入費ということで、自治総合センターからの助成金を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、私のほうで歳出の関係、備品の購入費、備品の内容について御説明申し上げます。

 備品につきましては、液晶のプロジェクター、投影機ですね、撮影機と附属品というようなことでございます。また、スクリーン等でございます。

 また、ノート型のパソコンも整備をいたします。購入いたします。また、スポットライト、照明でございます。その辺の備品等を整備していくということでございます。187万5,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 農林振興の補助金でございます。

 まず、1点目のがんばる産地支援事業につきましては、昨年も予算化いたしまして、当市内に存在します千葉県東部澱粉工業協同組合が事業主体となって事業を行いまして、今年度、この事業をもって終了ということでございます。これは市に存在していますので、市の会計を通して事業主体に補助金が流れるということでございます。

 2点目の「園芸王国ちば」強化支援事業でございます。これは2つに分かれております。まず1点目でございます。これにつきましては、低コスト対抗性ハウスに対する助成ということで、これが1件、事業の申し込みがありまして、これに対する助成が477万8,000円でございます。

 2点目のほうは、トマト黄化葉巻病対策のための防虫ネット130アールに対する助成でございます。これは、10アール当たり2万円を上限として助成するものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、住宅関連費のほうの補正について御説明申し上げます。具体的にというと、ちょっと難しいんですが。

 場所は旧野栄町の丸の内団地、野田小学校の西側に当たる部分で、内容は、平成20年4月30日付をもちましてこの住宅に住んでいた方が退去いたしましたので、旧来、野栄町においては、退去後、すぐ取り壊しということでございますので、退去していただきましたもので、急遽取り壊しするというものです。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 再質問ですが、全般的な補正予算という意味合いでお聞きしたいんですが、当初予算については、枠配分方式ということで割り振って、あらかじめ予算を持つということなんですが、その上で、必要に応じてというか、必要に迫られて補正予算、追加予算を計上するということで、それは本当に必要に迫られて結構なことだと思うんですが、ただ、市民要望は本当にさまざまあるし、また切実なところもたくさんあります。それをどうしたら補正予算として計上されるのか、できるのかということをまず基本的なところとして伺っておきたいと思います。

 例を挙げますと、ふれあいセンターについては、5月から6月にかけて、大ホールなどの冷房設備が故障しまして、利用者の方に大変不便をかけていると聞いています。梅雨に入りまして暑いという時期に冷房設備が故障すると。どうして早目、早目に故障を修繕するという対策がとれないのかという苦情が出ていますが、そういったことも市の財政状況逼迫というところでなかなか難しいのかなと思ってしまうんですが、現在ある施設を滞りなく使用、利用できるように維持管理するとか、現在あるサービスを十分市民に提供するといったことについて、必要な予算措置は時期を逸せずつけていくべきだろうと考えるんですけれども、基本的にどういった方針、また補正予算に組むということについてはどういった段取りというんですか、流れになっているのか、伺いたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 補正予算に組む段取りというのは、担当課から財政課のほうへ年4回の議会に合わせて予算要求をしていただかなければ、そもそも要求のないものについて予算の手当はできないということですから、まず最低限、担当課から予算要求をしていただくことが必要ということになります。

 予算要求した場合に、今回の補正予算を見ていただいてもわかるように、市の持ち出しは非常に少ないということで、できるだけ一般財源の持ち出しを少なくするような工夫をしていただくということが必要かと思います。

 ふれあいセンターの冷房機の関係で申し上げますと、昨年の秋に、新年度の事業として予算要求がございました。同時に、ドームのほうも予算要求がありました。ふれあいセンターのほうが予算がついてなくて、ドームのほうは予算がついているわけですが、その差異というのは、いずれにしましても、枠配分の中で対応できないものですから、これは市長査定案件ですよということで担当課のほうへお返しをしたんですが、その際に市長ぜひお願いしますということで要求があった、ないということでこういった状況に分かれているということで御理解いただければと思います。

 ふれあいセンターの冷房機の故障でその後の対応なんですけれども、夏季、夏の時期を控えて早急に対応しなければならないということから、補正予算を待っていては間に合わないということで、予備費対応で執行に入りました。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 財政課長からこのような答弁がありました。市民や私ども、市民の立場に立つ議員からしますと、各課がそれぞれ日々、日常の業務を行っている中で気づいたこと、また先手先手を打って、これは早目に修繕しておいたほうがよいとか、改善しておいたほうがいいとか、そういうことを課としてまとめて財政課のほうに要求して、また必要ならば市長にも直談判して対策をとっていただきたいというふうに思うわけなんですが、各課枠配分方式というようなこともあって、それぞれ遠慮されているのかなというふうに考えざるを得ないんですけれども。今の財政課長の答弁で私が感じたのは、財政課は、それぞれの各課がきちんと予算要求すべきだというふうに答弁されたように感じました。

 そこで伺いたいんですけれども、ふれあいセンターについては、財政課長のほう、少し深く触れられましたけれども、ふれあいセンターの問題、それから「園芸王国ちば」強化支援事業については、私が前回の一般質問で質問し、提案、要請した件ですけれども、トマト農家がトマト黄化葉巻病の対策をとる上で補助事業を行ってほしいと、市の単独事業としても検討してほしいということなんですが、今回は県の事業を活用するということのみになっています。じゃあなぜ市がもう少し積極的に事業を行えないのかということにもかかわって、財政との関係で答弁をいただけないかというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) やさい王国につきましては、昨年の2月に、県から事業枠がまだあるということで調査いたしまして、2月28日に県に報告いたしました。もうこの時期ですと、当初予算決定しております。その後、県のほうで、匝瑳市についてこの事業について取り組めるという連絡がございましたので、急遽補正をお願いしたわけでございます。

 トマトともう1件のハウスにつきましては、時期的な面がございます。9月補正ですと時期を逸してしまいますので、急遽6月に補正をお願いしたということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) ふれあいセンターの大ホールのエアコンの故障ということでございますけれども、大変御迷惑をおかけしているということでございます。大ホールの利用については、かなり、夏場についても昼夜入っているということでございます。これから修理をいたしまして、ちょうど夏、6月、7月、8月というようなことで工期がそうなっているわけでございますけれども、なるべく早く修理できるように、回復するようにしたいというふうに思っております。

 今後、そういった保守点検の業者、契約業者とよく相談しまして、今後につきましては、このようなことのないようにしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 市単でのということでございますが、県のほうで事業に間に合うということで、市単独でなくて、県のほうを採用させていただきました。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第4号の質疑を打ち切ります。

 議案第5号 匝瑳市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 昨年の6月ごろですか、財政再建化法というんですか、法律にのっとって、今後、監査委員でここに書かれているような報告書というのか、意見を提出しなければならないということになっているんですが、今度の財政健全化法で従来の赤字再建団体等の指定とか何か、国の関与が極めて強まると。地方自治体の権限を狭めるというような傾向が非常に強まっていくと思うんですが。今度の健全化法に基づく健全化の判断基準というのか、実質赤字比率とか連結実質赤字比率というのも……。そうすると、当市の場合なんか、病院も抱え、外との関連での連結決算というのか、その比率が1つ対象になるというと、従来から見て非常に国の関与が強まって、自治体としての権限が薄められるというような危惧を強く感ずるわけですが、その点どのように基本的な見地を持っているか伺いたいと。

 それから、当面、国のほうから、あるいは県を通じて、健全化法に基づく監査委員の今回の改定での指導というのは、どういうような指導を今受けているのか。まずその辺伺いたいと思うんですが。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(江波戸秀雄君) 今回の匝瑳市監査委員条例の制定に当たりましては、先ほどもお話しのとおり、昨年の6月に、国の地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されました。それに伴って、この法律に規定されました健全化判断比率並びに資金不足についての公表をすると。それについては、監査委員の審査を付しまして、その意見をつけて議会に報告をすると。その必要となったわけであります。したがって、平成19年度からの決算については、議会に報告するということであります。

 先ほどの国の関与ということについては、今までは普通会計を中心とした収支の指標でありますけれども、それについて、現在、将来についての負債がはっきりしなかったと。これらの欠点を補うために、早期の健全化計画あるいは財政計画を策定し、それを議会に示して公表すると。それによりまして、財政の悪化を可能な限り早い段階から把握しまして、財政状態の改善に着手するというねらいがあるかと思っております。

 それともう1点、これにつきましての監査委員の研修等の御指摘でありますけれども、先月29日に監査委員の研修を実施したところであります。これについての要点でありますけれども、健全化比率並びに資金不足の算定についての基礎資料の作成が適正に行われているか、あるいは是正改善を必要とする団体についての執行でありますけれども、経営にかかる事業の管理が適切に行われているか、それについての指導はございました。それについての研修を行ったところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 今の健全化の状態の中で、数年前に赤字再建団体になったのが赤池町。今回、大問題の夕張ショックとも言われている夕張市。私が問題にしているのは、外部監査を受けて、健全化のために国の管理下で再生するというのか、国の関与が極めて強まると。現状の中で、匝瑳市として実質赤字比率11.25%から15%になるとイエローカードというのか、20を超えるとレッドカードというのか、いわゆる管理下に入ると。連結実質赤字比率について、16から20ぐらいまでいくとかなり危険性高いと、30以上いくと管理下というのか、国の影響というのか、指導というのか、管理になると。実質公債費比率も25を超えると危ないというのか。将来負担比率と4基準で見ていくということになるわけでしょう。

 財政課長、大体の予測というのか、この基準に基づいてやった場合、当市の現状の姿というのは、どの程度の水準にあるのか。その辺の大体想定の数値というのは出るんでしょうか。

 もう一つ、あわせて聞いておきたいんですが、議会に提出される監査委員の審査意見書というのは、毎年、決算書と一緒に議会に提案される。そこにこういうような内容が入ってくるわけですよね、今度。私はいつも感ずるんですが、監査委員というのは、法律改定でかなり変化をしているわけですよね。きちんとした意見を披露するというのか、意見をはっきり言うという、いわゆる権限が強まったわけですよね、監査委員としての。ただ、あの意見書を見る限り、1つのパターンがあって、何かいつも余り変わらない文章というの。まあ数値の分析は毎年幾らかずつ変わるんですが、例えばまとめなんかというところを見ると、ありきたりの指摘なんだよね。私はもうちょっと、本当に監査委員の中で、まあ議会選出の監査委員がいますし、民間もいるんですが、監査委員としての率直な意見を。執行部とは別格の立場ですから、まさに監査の立場で言うわけですから、もう少し切り込んだ、内容のあるというのか、今の匝瑳市の行財政の状況を踏まえた的確な指摘というのか。議会でも、決算の、あるいは予算の審査のときに、いろいろな意見が出るわけですよね。ところが、そういうものは全然反映されないわけですよ、まとめなんかの意見の中には。だから、議会の中でも、あるいは監査委員の中でも、いろいろな議論というのか、意見が出たのは、事務局としてそれを妥当な形で指摘をすると。

 例えば今、最大の焦点になっているのは、ごみ、し尿、病院の場合は、今回、統合から一歩退いた形ですからあれですが、広域行政による財政負担の危険性、あるいは合併特例債でのさらなる見直しの提言。監査委員としての的確な指摘というのか、方向性というものを……。ただ執行部がやっていることが計画どおり妥当に進捗していると褒めたたえるような、監査委員としての立場からいったらおかしいと思うんですよ。ですから、審査意見書を全国の進んだところなんかにも学びながら、あるいは匝瑳市の監査委員としての独自な、オリジナルな、的確な意見書の作成というのか、そういうことに努力をしていただけないかと、そのように思うんですが、その辺どのように考えているか、伺っておきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 4つの指標についてのお尋ねでございますが、実質赤字比率につきましては、匝瑳市の場合、13.56%を超えると早期健全化団体になります。

 平成19年度の標準財政規模から申し上げますと、11億9,500万円程度の赤字で早期健全化団体になると。20%を超えると財政再生団体になるんですが、こちらのほうは17億7,000万円を超えるという状況です。

 連結のほうの赤字比率ですが、こちらのほうは、匝瑳市の場合、計算しますと、18.56%を超えると早期健全化団体ということで、金額で申し上げますと、16億3,500万円を超えると早期健全化団体と。30%については26億5,000万円ということで、連結の実質赤字比率が26億5,000万円を超えると財政再生団体になるということでございます。

 現在の状況は、いずれもゼロということでございます。

 実質公債費比率については、先ほど大木議員さんがおっしゃっていたとおりの25%を超えると早期健全化団体、35%を超えると財政再生団体ということですが、現状は、平成18年度決算で16.5%、平成19年度決算見込みで16.7%程度ということから、大分余裕があるというふうに思います。

 将来債務比率につきましては、早期のほうだけで、財政再生団体になるという基準はございません。平成18年度が160%、平成19年度決算見込みで156.5%ということですので、早期健全化団体になる350%には相当の開きがあるというふうに考えております。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(江波戸秀雄君) 先ほどの監査委員の意見についてでありますけれども、監査委員については、お2人の監査委員で審査をしていただいております。代表監査委員、伊籐健一さん、議選で林議員さんに見ていただいております。したがって、審査につきましての正確性、検証、予算執行についての事業経営が適切で、効率的に行われている。その意見について意見をまとめた中での意見でございますので、ここについても適切な意見が出るものと認識をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 財政課長に参考までに伺っておきたいんですが、従来と変わって財政健全化法、昨年の6月に制定されて、実質的に動き出すわけですよね。先ほどから議論のあるように、4基準に基づいて、国からの関与というのか、それが強まると。具体的に、今、全国の地方自治体は、どこもかしこも財政危機に直面しているわけですね。先ほど市長も、財政さえあれば何でもできるぐらいの話がありましたけれども、財政にゆとりがないと。

 夕張市の状況を見ても、あれは炭鉱であったわけですから、炭鉱が破綻して、国のエネルギー政策の転換によって炭鉱が廃坑になって、多くの炭鉱労働者がいたんだけれども、そこには病院があり、いろいろな施設があった。住宅があり。それを丸々、国は責任をとらないで、結局、夕張市が請け負うわけですよ。観光政策で当時の経済を振興するというのか、再建ということで国はじゃぶじゃぶ金を投入して、いろいろな施設をつくっちゃったわけだよね。私は農業委員として夕張市に、破綻寸前のときに視察に行ったわけですよ。メロン城だとか、メロンワインとかメロン焼酎、私、買ってきましたよ。はっきり言って、うまくなかった。あそこには映画村というのがあるわけだよね。寅さんなんかのあれをあちこちに飾ってあるわけです。あそこは確かに夕張メロンが有名ですから、メロンをたくさん栽培しているわけですよ。恐らく市も相当予算投入したと思うんですが、高度なメロンの選別工場があるわけですよ。糖度、重量、一切合財、全部ロボットで箱詰めまでやっちゃうわけですよね。ともかく相当過剰な投資をして、結局、財政破綻を招くわけです。ですから、責任はやっぱり国にあったわけです。夕張市の当時の執行部も、あるいは当時の議会も、そういう放漫な財政を見逃してきたという責任は、テレビなんかの報道見る限りでは指摘されていますけれども。

 私が言いたいのは、今回の健全化法に基づいて、国の関与が一層強まると。ですから、今度の健全化法が制定された後、これから5年、10年、この匝瑳市に健全化法の精神というのか、方向性にじわじわ国の関与が強まってくると、こういうふうな危惧を感ずるわけですよ。だから、財政担当として、この健全化法が当市にとっての影響というのか、いろいろな形で今後、中長期にわたっては影響が出てくる危険性が高いものと、こう思うわけですが、その点の予測というのか想定について、どのように考えておられるか。

 それから、総務課長か企画課長あたり、まあ市長が一番いいんでしょうけれども、私は、この法律というのは、憲法で保障された地方自治権、地方自治という1つの大きな権限が、国から影響を受けやすい状態を今度、この法律はつくると思うんですよ。ですから、地方自治権をなし崩し的に崩していく。国の言うがままにやっていないともたなくなるよとか、常に国や県の言うことを聞かないと匝瑳市の行財政運営をやっていけないという不安と、そういうような気持ちを持ちながらこれから行財政運営をやっていかなきゃならないという、そういう危険性を持っていると思うんですよ。地方自治権、憲法で保障された地方自治の確立が危ぶまれるんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、その点はどう考えていますかね。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 財政健全化法が施行されまして当市への影響ということでございますけれども、他自治体の例を見ますと、例えば最近ですと、大阪府の知事さんが今年度の予算に大なたを振るったということでよく報道されています。大阪府で大なたを振るわなきゃしようがなかったというのも、この法律ができたからだというふうに私は理解をしております。

 従来の法律ですと、一般会計だけが対象だったんですけれども、今回は連結ということで、国保会計であるとか病院会計であるとか、こういったところで出た赤字について、連結実質赤字比率ということで影響が出てまいります。

 他市の例ですと、従来、一般会計は黒字なんだけれども、国保会計はずっと赤字でやってきたというような自治体にありましては、連結ということから国保の税あるいは料の引き上げに至ったところ、あるいは病院の運営を抜本的に見直したというようなところがありますので、将来的には、要するに一般会計以外の会計も連結であるということで、そこら辺のところの影響が結構出てくるのかなというふうに1つは思っています。

 それから、将来債務比率のほうは、さらに一部事務組合も算定の対象に入りますので、一部事務組合を構成している当市以外の市町村も含めて、将来債務比率のことも考えながら一部事務組合の財政運営を考えていかなければならないというところが今までと違うところ、そして影響なのかなというふうに考えております。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうから、国の関与という面についての意見はということでございますが、根本的な法律の規定から申しますと、監査というのは、地方自治法の規定に基づいて、監査委員条例というものを設定している状況にあります。今回の、意見を付す段階でのその内容をさらに従前より精査していきなさいという、ただいま財政課長からありましたように、実質赤字比率、連結実質赤字比率等の項目まで入ってきて、さらには具体的な意見を付して議会へ報告しなければならないということであります。そういう意味においては、各自治体、基礎自治体がそういう監査の面、財政運営についてしっかりやりなさいという法律の規定ではないかというふうに解釈しております。ただ、早期健全化等のパーセンテージ上の比率が入ってきていますので、その段階では国の指導というものが入ってくるという認識でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第5号の質疑を打ち切ります。

 議案第6号 匝瑳市使用料、手数料、占用料等条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第6号の質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終結いたします。

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△議案(第1号−第6号)・請願(第1号−第5号)・陳情(第1号−第2号)の委員会付託



○議長(佐藤正雄君) 日程第2、これより日程に従いまして議案第1号から議案第6号までと請願第1号から請願第5号並びに陳情第1号及び陳情第2号を、会議規則第37条及び第134条並びに第138条の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたすことに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。

 なお、付託表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 配付漏れなしと認めます。

 常任委員会に付託されました諸案件につきましては、平成20年6月20日の継続市議会の開議時刻までに審査されますことを会議規則第44条第1項の規定によりお願い申し上げます。

 各常任委員会の日程調整のため、そのまま暫時休憩いたします。



△午後3時44分 休憩

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△午後3時45分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 各常任委員会の日程を事務局長をして報告させます。

 實川事務局長。



◎議会事務局長(實川豊治君) それでは、休憩中に打ち合わせをしました各常任委員会の日程につきまして御報告いたします。

 総務常任委員会、6月12日午前10時から第2委員会室、文教福祉常任委員会、6月12日午前10時から野栄総合支所、産業建設常任委員会、6月12日午前10時から第3委員会室。

 以上でございます。

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△次会日程報告



○議長(佐藤正雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 6月12日は各常任委員会の日程で、6月13日は常任委員会の予備日とします。

 なお、6月16日は質疑調整のため休会で、6月17日火曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後3時46分 散会