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千葉県 匝瑳市

平成20年  3月 定例会 03月11日−04号




平成20年  3月 定例会 − 03月11日−04号







平成20年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成20年3月定例会議事日程(第12日)

                      3月11日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

   7番 川口明和君

  24番 大木傳一郎君

   1番 武田光由君

  10番 苅谷進一君

  11番 田村明美君

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君(早退)

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君(早退)

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(2名)

    14番  小川昌勝君      22番  行木 勲君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         勝田和子    主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       林  明君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        増田重信君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        石橋春雄君   環境生活課長      古作和英君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    江波戸 寛君

 教育委員会教育長    鈴木勘治君   教育委員会学校教育課長 二村好美君

 教育委員会生涯学習課長 鈴木憲一君   農業委員会会長     片岡 守君

 農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、去る3月5日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった5名の方々を本日1日で実施することに決定いたしました。よって、本日の日程は、さよう取り計らうことにいたしたいと思います。

 この際申し上げます。一般質問については、重複事項は避け、円滑に議事の終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 一般質問の発言時間については、あらかじめ議会運営委員会において、答弁時間を含めておおむね60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に、川口明和君の登壇を求めます。

 川口明和君。

     〔7番川口明和君登壇〕



◆7番(川口明和君) それでは、皆さん、改めましておはようございます。

 私は、明和会の川口明和でございます。このたびの平成20年度予算における江波戸市長の政治姿勢と施政方針をお尋ねし、そして、平成20年度における主要施策の概要を、匝瑳市総合計画の5本の基本目標から特に次の点から質問させていただきます。

 1番目「市民協働」の施策の推進について、2番目、財政健全化への取り組みについて、3番目、子育て支援対象事業への取り組みについて、4番目、東総地域医療連携協議会の協議経過について、順次お尋ねいたしたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢と施政方針についてでありますが、江波戸市長は平成20年の年頭所感で「市民との融和を進め、住みよいまちづくりへ」と述べられております。この間のその取り組みの一端を紹介させていただきます。

 実は、私は、このたび八匝水道企業団議員として平成20年2月の定例会に出席させていただきました。水道は市民の健康を守るため安全な水を供給していただいている、この水道料金のことですが、実は、中学生の模擬議会で八匝の水道料金が高いとの質問があったそうなんですね。私は、このたび八匝水道に出席して、その水道料金のなぜ高いのかを質問させていただきました。県下45団体の水道料金をお示しいただいた中で勝浦市は一番高く、20立方メートル当たり5,145円で、八匝水道は9位で4,326円でありました。そして千葉県水道は38位で2,570円で、一番安いのは45位の八千代市で1,722円でありました。水道料金はなぜ高いのかをお尋ねしましたところ、1つは、水源を遠くへ求めざるを得ないこと、八匝の水系は利根川から房総導水路を経て栗山川より取水。2つ目には、八匝管内は井戸水の使用者が多く、布設効率が悪い。3番目として、水道施設の建設費用がオイルショック時期のために多額となっているとのことだそうです。水道料金を下げるために、まず、九十九里地域水道企業団の5年以内の県営化、そして20年以内に最終的には県と市町村の共同経営による県内水道の1事業体を目指す、つまり一元化することであると言っております。そのような答弁をいただき、江波戸市長の時代の事業ではありませんが、八匝水道議会に出席して、市長は住みよいまちづくりのために努力されている一端を知ることができました。

 それでは、江波戸市長の基本姿勢に基づいて、3月定例会冒頭に平成20年度の施策運営について所信表明を述べられました。私は、所信表明を聞いて、よくぞ江波戸市長はこの財政状況の厳しい中、子育て支援対策や高齢者対策等の行政課題に積極的に取り組み、予算編成されたものだと、その努力に対して敬意をあらわすものであります。

 そこで、このたびの平成20年度予算を編成して、全体にどのような感想をお持ちになりましたか。また、市長が一番重点を置いた施策などに予算をどのように反映されているのかをお尋ねします。

 次に、1番目として「市民協働」の施策の推進であります。

 「住民と行政が協働し、市民が主役のまちをつくる」を進めるために、市民と行政がまちづくりにおける課題や目指すべき方向性を共有していることが必要、そして、行政が有している情報を積極的に公開・発信すること、パブリックコメントなども活用し、市民の意見を聞く機会の充実を図るとありますが、具体的な取り組みについて例を挙げてみたいと思います。

 三重県亀山市では、市民活動の支援と協働の拠点として亀山市市民協働センターを設置し、市民活動団体の定例会や活動や展示、そして情報の提供や各種講座を開催しているそうです。

 それでは、市民協働の指針を策定するために船橋市の例で具体的に言いますと、「市民協働のあり方検討委員会」を立ち上げて、提言書の前半で次の3点が挙げられております。1つ、地方分権の現状から市民協働が求められるようになった経緯と、市民協働の基本的な考え方と枠組み、3番目に、市民協働の現状と課題。後半では、前半でまとめられたことを踏まえた市民協働によるまちづくりの展開、市が率先すべき行動計画を提案。そして、市民協働の推進方策として次の3点を提示。1つ、市民協働に関する環境づくり、2つ、市民協働に必要な体制づくり、3つ、市民協働を推進するための仕組みづくり。これらを実現するために具体的な方法についてバラエティーに富んだ提案をされております。

 そこで、匝瑳市でも市民協働を可能にする手法や仕組みについて、市民協働の指針を策定されたほうがよいのではないかと思います。そして、市民協働の指針を策定するため、公募市民と市民団体の代表、学識経験者、市職員が委員となり、「市民協働のあり方検討委員会」を立ち上げられてはと提案いたします。

 2番目、財政健全化への取り組みについてであります。

 現在の財政状況での予算編成、大変御苦労さまでございました。当市の平成20年度予算案は、一般会計、前年度比2.9%増の128億8,000万円、4特別会計は総額で同5.6%減の総額241億9,000万円となり、財政健全化を目指して枠配分方式を採用したと言われておりますが、行政改革はあくまでも手段であり、行政改革を行う本来の目的は、市民の皆様が平和に安心して暮らすことのできる匝瑳市を築き上げることであると市長の所信表明でも述べられております。

 そこで、行政改革大綱で財政健全化に取り組む次の6項目について質問させていただきます。1つ、財政健全化計画の策定、2番目に市税の確保等、3番目に補助金等の整理・合理化、4番目に予算編成手法の見直し、5番目に公会計の整備、6番目に市民への財政状況の情報提供が記載されておりますが、現在までの取り組み状況についてお尋ねいたします。

 また、次のことについても含まれてはおりますが、具体的にお尋ねいたします。

 1番目に歳入の確保対策について、市税の徴収率向上への取り組みで、税率改正に伴う市民税の収納状況は向上しておりましたでしょうか。2つ、また新たなる歳入確保対策はあるのでしょうか。

 2番目に歳出削減対策でありますが、支出削減の努力はどのようにされたのでしょうか。これは行政サービスを低下させない前提ですけれども。

 次に、財政健全化法についてでありますが、平成20年度決算から財政健全化法に基づいて、1つ、実質赤字比率、2、連結実質赤字比率、3、実質公債費比率、4、将来負担比率が一定の水準、数値まで上がった場合、早期健全化団体、財政再生団体になると聞いておりますが、具体的な数値についてお尋ねいたします。また、匝瑳市はどうでしたでしょうか。

 3番目として、子育て支援対象事業への取り組みについてであります。

 匝瑳市は、人口減少、少子・高齢化、にぎわいの創出、行財政の健全化など重要課題を抱えている中、総合計画の前期基本計画のトップに子育て応援プランを据えられ、この事業対策は実に手広く取り組んでいるものと評価するものであります。

 それでは、次の事業についてお尋ねいたします。1つ、子育て支援対策委員会について、1つ、母子自立支援員設置事業について、1つ、次世代育成支援行動計画策定事業について、1つ、つどいの広場事業について、1つ、妊婦健診に対する公費負担について、1つ、こんにちは赤ちゃん事業について、1つ、保育所を利用する3人目以降の保育料無料、1つ、一時保育事業、飯高保育所等についてでございます。以上の事業の取り組みはどのようなものなのか具体的にお知らせください。そのほかにもたくさんの子育て支援対策事業があろうかと思いますので、市が整理して子育て支援事業の全容を体系的にお示しお願いします。また、子育て支援対策委員会で今後検討する予定の事業がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 4番目に、東総地域医療連携協議会の協議経過についてでありますが、5日の大綱質疑である議員から、公立病院改革ガイドラインによって匝瑳市民病院は診療所になってしまう、また、旭中央病院との経営統合によっても同じ道を歩んでしまうという発言がありました。果たしてそうでありましょうか。私は、決してそうは思いません。市長は常日ごろ、現在の匝瑳市民病院の機能は維持するように努力すると申されております。私は、そうお願いしたい。そして、その願いを実現する方法は、今、市長が取り組んでいる旭中央病院を中核としての医療連携の実現が最良の方法であると考えるものであります。そして、その方法論が最良であるという確信に至る出会いがありました。と申しますのは、去る2月14日、銚子市議会議員団主催による「地域医療を考える市民の集い」に参加して拝聴した講演会の内容は、全く東総地域医療連携協議会の方向性と一致するものであったからであります。具体的に申し上げますと、マグネット・ホスピタルという考え方であります。その一端を紹介しながら御質問させていただきます。

 講演者は東北大学大学院教授の伊藤恒敏氏という医学博士で「医師不足と医療崩壊」と題した講演でありました。マグネット・ホスピタルとは中核的病院をあらわすのに最適だそうであります。そのマグネット・ホスピタルの定義でありますが、1つ、病院数が500床前後、医師数が70人以上、2番目に医師の教育・労働環境が整備され、3つ目、あらゆる診療科、三次救急が可能で、4番目に圏域人口が20万人という4つの条件のもとで医師不足医療圏に設置するのが最も有効だと言われております。そして、マグネット・ホスピタルを設置することにより、次の内容が取り組まれると言われております。1つ、中核病院を中心としてサテライト病院間における機能分担、2つ目に医師の配置の弾力化、3番目、医療資源の再配分・再配置、4番目に患者の紹介・委託、5番目に臨床技術・学術の交流であります。今までのサテライト方式では診療所になってしまうという不安と言われておりましたが、この伊藤教授の考え方は、市民の安心が担保されていると私は思います。現在の市民病院の医療状況により、充実し、市民の方に安全・安心の医療サービスが提供できると思います。私は、伊藤教授がこの東総地域は旭中央病院があるのでマグネット・ホスピタルを設置するのに最適であるとの考え方に共鳴するものであります。旭中央病院を中核とした市民病院の経営統合は、現在考え得る最善の方法であると支持するものであります。したがいまして、市が検討している旭中央病院との経営統合は、ぜひ早急に推進していただきたいと考えております。

 そこで、市ではその後、東総地域医療連携協議会の活動と協議の経過をお尋ねし、私の登壇質問を終わりにさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君の登壇質問が終わりました。

 川口明和君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの川口議員さんの質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 最初に、平成20年度予算編成をしての感想及び重点施策についてのお尋ねでございまするが、私の平成20年度における施策の方針につきましては、本定例会の冒頭に市政運営に関する所信を述べさせていただいたとおりでございますが、匝瑳市が誕生して2年の歳月が経過をいたしたところでございまして、今年度においては鋭意計画策定の取り組みをしてまいりました匝瑳市総合計画、基本構想、前期基本計画、実施計画の各計画もでき上がりまして、いよいよ計画を具体化するためのスタートを切るところでございます。そこで、時代の変化に対応しつつ、これまで地域ではぐくんできた財産を十二分に活用いたし、市民の皆様とともに諸施策を推進をいたして、より一層魅力のある匝瑳市づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 予算編成につきましては、歳入に見合った歳出の構成を心がけて編成作業をいたしまして、現況、諸事情を考え合わせましてみますれば最善の努力をしたところでございます。

 また、一番重点を置いた施策とのことでございまするが、新規の事業につきましては教育分野に重点を置いております。具体的には小・中学校学習支援補助教員の配置事業や八日市場小学校米倉分校の廃校に伴いまして本校通学のためのスクールバスの運行事業、豊栄小学校屋内運動場改築のための実施設計がございます。また、関連事業といたしましては、仮称野栄図書館の整備を含む野栄総合支所の改修工事に着手をするほか、野手浜総合グラウンドの整備、防災行政無線の統合整備を推進してまいります。

 また、子育て支援施策といたしましては、放課後児童クラブの育成と広場事業の拡充、妊婦・乳幼児委託健康診査事業の充実が挙げられておるところでございます。

 次に、市民協働についてのお尋ねでございまするが、匝瑳市基本構想では、まちづくりに対する基本的な視点の1つといたしまして市民と協働によるまちづくりを掲げさせていただきました。前期基本計画におきましても、協働によるまちづくりを推進するために各種の計画の策定段階から市民参加を図りながら、公募などによる市民参加の促進やパブリックコメントの積極的な活用を図ることを明記をさせていただきました。

 市民協働によりまする取り組みといたしましては、一例を挙げますると、平成20年度では男女共同参画計画の策定において、市民の皆様方に対して策定委員会を組織をし、計画策定取り組みのほか、都市計画マスタープランの策定においては、平成20年度で住民意識の調査、平成21年度では地域別の住民懇談会を開催をいたしまして、市民の皆様方の御意見を伺いながら都市計画のマスタープランを策定いたします。

 次に、市民協働のあり方検討委員会を立ち上げたらどうかという御提言でございまするが、船橋市は人口58万人を有し、また、NPO法人が149団体、町会・自治会が793団体あるなど、市民協働の指針を策定をするに至った地域的な背景が本市と若干異なるところもあろうかと思いますけれども、市民協働の先進の自治体の例を参考にしながら、市民協働のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も市政に関する情報を積極的に公開をいたしながら、市民の皆様方の御意見を聞く機会の充実を図るとともに、地域で活動をするさまざまな組織との連携を図りながら、市民や団体などが積極的にまちづくり活動に参加できる環境づくりを推進いたしまして、市民協働によるまちづくりに努めてまいる所存でございます。

 次に、財政健全化への取り組みについてのお尋ねでございまするが、財政健全化計画につきましては、匝瑳市行政改革大綱及び12月の議会で御報告をいたしました公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画を基本に今月中に策定をする予定でございます。

 次に、市税の確保と自主財源の確保については、まず、市税の確保といたしまして平成19年度から千葉県滞納整理推進機構が発足をいたしまして、県職員と協働で滞納処分などに取り組んでおります。また、未利用の市有地の売却処分に努めたことから、行政改革大綱の年間の売却目標額を大きく上回る収入を確保できる見込みでございます。また、補助金などの整理合理化につきましては所期の目的を達成したものや、団体の運営費に対する補助などについては、各団体の御理解をいただきながら見直しを行いまして、総額を抑制させていただきました。

 次に、予算編成手法の見直しについては、平成19年度から枠配分方式を導入をいたしました。また、この検証と次年度予算編成に向けました各課の状況の把握をするため、サマーレビューを実施をいたしました。

 次に、公会計の整備については、国の基準に従い、平成22年度までに各種帳票などを整備をいたします。また、市民への財政状況の情報提供につきましては、条例に基づく年2回の財政状況の公表に加えまして、財政の健全化に関する計画など、市の財政に関する情報について可能な限りわかりやすい方法で広報紙やホームページを通しましてお知らせをいたします。今後も自主財源の確保に努めるとともに経常経費の削減を図りながら財政の健全化を推進をしてまいる考えでございます。

 平成20年度の新規あるいは拡大をされまするところの子育て支援事業では、こんにちは赤ちゃん事業、妊婦・乳児委託健康診査事業、一時保育事業、3人目以降の保育料無料化、母子自立支援員の設置事業、次世代育成支援行動計画策定、つどいの広場事業、福祉課で行うことでございますが、のさか幼稚園での3歳児の保育事業、私立の幼稚園就園の奨励費の補助金、共興児童クラブの新設、スクールバスの運行、学習支援補助教員配置事業、野栄図書館の整備事業などを予定をしておるところでございます。子育て支援事業を体系的に整理をいたしまして全体像を見てみますると、経済的な支援事業が21事業、保育サービス事業が8事業、保健サービス事業が21事業、その他といたしましてサタデースクール事業など13事業に取り組んでおる状況でございます。今後の予定といたしましては、事業の進行の管理や次年度の計画におきまして調整を行う予定でございます。

 3番目といたしまして子育て支援事業の取り組みについて、子育て支援対策委員会のお尋ねでございますが、子育て支援事業につきましては、幅広く複数の課によりまして事業を実施をしております。このために子育て支援を行う事業課相互の共通理解と連携を図り、横断的な取り組みが必要となることから、市におかれましては平成20年2月8日に庁内の子育て支援に関する推進体制の整備を図るために、匝瑳市子育て支援対策委員会を発足させました。この委員会は、子育て支援対策の総合的な調整を図りながら事業の取り組みを進めていくことを主たる目的としたところでございます。

 次に、母子自立支援員の設置事業でございまするが、母子及び寡婦福祉法に基づきまして母子家庭や寡婦家庭の状況に応じた相談業務、就職活動、福祉資金貸し付けなどの総合的な自立支援に応じる母子自立支援員の配置を行います。

 次に、次世代育成支援行動計画でございまするが、次世代育成支援対策推進法に基づきまして平成16年度に合併前の旧八日市場市、野栄町で合併を想定した計画を策定いたしまして、合併協議で市・町の計画の集合をもって新市の計画とすると決定をし利用しておりまするが、平成17年度からスタートした前期の計画が間もなく終了をするために、平成20年度には、後期の計画策定のための前段作業といたしましてニーズ調査を実施をする予定でございます。

 次に、つどいの広場事業でございまするが、利用者の登録数も約200人となり、予想人数をはるかに超える利用者となりました。新年度には健康管理課で行っておるところの親子なかよし事業を取り込むなどして内容の充実を図ってまいります。

 次に、妊婦の方の健診につきましては、妊娠から出産までの間に14回受けていただくこととなっておりまするが、現在はそのうちの2回分については公費負担を行っているところでございまするが、新年度からは公費負担を5回にふやし、さらなる経済的な負担の軽減を図ってまいります。

 次に、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を主任相談員や保健推進員などの経験豊かな方たちが訪問をしていただき、育児に関するいろいろな相談や必要な情報の提供を行いまして、乳児の健全な育成環境の確保を図るものでございます。保健事業におけるところの子育て支援策といたしましては、妊娠時における母子健康手帳の発行に始まりまして安心な出産を迎えるためのマタニティークラスや妊婦・乳児委託健康診査、妊産婦・新生児家庭訪問、4カ月児・1歳6カ月児並びに3歳児の健康診査、加えまして歯科保健事業といたしまして2歳児及び3歳児の歯科健診を実施をいたしまして、さらに子どもさんの発達に関しまして専門的な相談が必要な方には、発達相談や言葉の相談を個別に行っておるところでございます。また、食育推進の施策といたしましては、小さいうちから食べ物に対する興味と正しい食習慣を身につけてもらうためにわんぱくクッキングや親子の料理教室を開催しております。経済的な支援策といたしましては、乳幼児の医療費の助成事業や妊婦の健診に対する公費負担を行っております。

 次に、保育所を利用する3人目以降の保育料の無料化につきましては、同一の世帯で幼稚園、保育園に通う3人目以降の保育料をこれまでの1割から無料化といたしまして、多子世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと思います。

 次に、満3カ月以上を対象とする一時保育事業につきましては、市内に居住をしておる保護者の病気や入院などで家庭での保育が困難な場合に利用できまする一時保育事業を飯高の保育所に新たに実施をしてまいります。

 以上でございまするが、詳細につきましては関係課長から答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 市税の徴収率向上への取り組みにつきまして、市長の答弁に補足させていただきます。

 市税の徴収率向上対策の取り組みと税率改正に伴う市民税の徴収状況につきましてでありますが、徴収率向上対策としましては、日曜臨戸、日曜納税相談、日曜納付窓口の開設、管理職による特別滞納整理の実施、旭県税事務所との共同催告及び合同滞納整理の実施などの従来の取り組みに加えまして、千葉県滞納整理推進機構による滞納整理や夜間納付窓口の開設など新たな取り組みを実施しているところでございます。

 税率改正、いわゆる税源移譲に伴う市民税の収納状況につきましては、平成19年12月末現在での徴収率が前年同期を上回る市町村は県内でも1市1町の2団体のみであり、全国的にも低下している状況であります。当市においても1.52ポイントのマイナスとなっておりますが、現年度分市民税の収入済み額といたしましては前年同期を2億1,321万円上回っているという状況でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、私からは財政健全化への取り組みについて、市長の答弁に補足させていただきます。

 まず、新たな歳入確保策はあるのかというお尋ねでございますが、平成20年度から広告事業を実施いたします。広告事業につきましては、近年、新たな財源確保策として取り組む自治体がふえております。本市でも、市のホームページ、広報紙、循環バスで順次実施をいたします。

 次に、支出削減の努力はどのようにしたのかというお尋ねでございますが、定員適正化計画に基づく職員数の純減などによります人件費の削減、公的資金繰り上げ償還による公債費の削減、枠配分方式予算による経常経費総枠の抑制を図ったところでございます。

 次に、財政健全化法に関するお尋ねでございますが、まず、実質赤字比率の基準ですが、標準財政規模に応じまして11.25%から15%を超えると早期健全化団体となりますが、匝瑳市の場合は13.56%を超えると早期健全化団体となり、また、20%を超えた場合には財政再生団体となります。

 次に、連結実質赤字比率の基準ですが、標準財政規模に応じまして16.25%から20%を超えると早期健全化団体となりますが、匝瑳市の場合は18.56%を超えると早期健全化団体となり、また、30%を超えた場合には財政再生団体となります。

 次に、実質公債費比率の基準ですが、25%を超えると早期健全化団体となり、35%を超えると財政再生団体となります。

 次に、将来負担比率の基準ですが、350%を超えると早期健全化団体となりますが、将来負担比率につきましては財政再生団体となる基準はございません。

 なお、平成18年度決算ベースの本市における4つの指標の数値について試算の結果を申し上げますと、まず、実質赤字及び連結実質赤字は発生しておりません。また、実質公債費比率は16.5%、将来負担比率は189.7%で、いずれも早期健全化基準を下回っており、早期健全化団体となるおそれはないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 東総地域医療連携協議会の協議経過につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。

 東総地域医療連携協議会の協議経過につきましては、昨年10月29日に総務病院部会の事務担当によりますワーキンググループにおきまして、旭中央病院との医療連携に当たっての匝瑳市の考え方を旭市に示し、旭中央病院からの回答を待っている段階でございます。

 また、本年2月12日から13日の2日間、医療連携における効果や経営の効率化についての知識を深めることを目的に先進地視察を実施いたしました。視察先につきましては、静岡県の掛川市・袋井市新病院建設協議会、静岡県西部浜松医療センター及び静岡県庁厚生部病院局の3カ所でございます。掛川市・袋井市新病院建設協議会につきましては、両市が運営しております市民病院の老朽化と医師の減少による経営の悪化から、2つの病院を統合して1つの新しい病院を建設するため協議会を立ち上げ、現在、新病院の建設規模、経営形態、建設場所等について協議しているところでございます。静岡県西部医療センターにつきましては、病院を地域の診療所に開放し、診療所の医師と医療センターの医師が共同で患者の治療に当たるというシステムを実施しており、病院の管理については、浜松市からの出資により医師会などを含めた役員と職員から成る財団法人浜松市医療公社により運営されております。また、静岡県庁病院局では、県立3病院の改革を進めるため病院改革スタッフを組織し、3病院を1つの独立行政法人が運営する形態へ移行するため準備を進めているところでございます。

 東総地域医療連携協議会の今後の予定でございますが、3月12日に総務病院部会のワーキンググループによります打ち合わせ、3月19日、総務病院部会が開催されます。また、3月26日には平成19年度総務病院部会での協議事項の報告、公立病院改革ガイドラインについて、平成20年度の協議についてを議題として医療連携協議会が開催されます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、東総地域医療連携協議会の総務病院部会の総合協議経過について御報告いたします。

 第2回ワーキンググループにおきまして、人事給与等の職員に関する事項について担当部門で検討することという方針を出されました。これを受けまして、去る1月21日に担当者レベルの事務協議を旭中央病院において実施したところでございます。内容につきましては、主に旭中央病院の人事給与制度の説明を受けるとともに、今後の調整方法等について協議を行いました。給料の設定方法や評価基準等について、旭市側からモデル的なケースを提案することということになっております。残念ながらまだ回答をいただいていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) 市長初め各課から詳細なる御答弁ありがとうございました。

 それでは、2つほど質問させていただきます。

 まずは財政健全化のことでありますけれども、財政の健全化を図るためには市税等の確保と経費の削減にはおのずと限りがあると思われます。先ほどの答弁にもありましたけれども、現在の未利用市有地の点については目標を大変大きく上回ったと、こういう話でありますので、どのような数値になるかお知らせ願いたいと思います。

 それからあと、この未利用市有地でありますけれども、まだほかにこの市にあるのか、そこのところもお尋ねしたいと思います。

 それからもう一つは、子育て支援についてでありますけれども、市長はかなり重点を置いた事業であるというふうに私は思っております。そこで、つどいの広場事業でありますが、このつどいの広場事業、目標では2カ所と、こういうふうになっております。この2カ所の設定について、先ほどの話ですと、今、野栄のこのつどいの広場については、もう登録者数は200名を超えていると、こういうことでありますので、それについては今後早急に場所を選定して実施された方がいいと思いますけれども、それについてお答え願いたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの川口議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、私は、最初に川口議員さんから、市長は子供の教育に対しまして大分関心を持っているなということを言われました。私も子は国の宝だということを改めて思い出させていただきました。そういう中にございまして、では、まちづくりはどうかなと。まちづくりは人づくり、人づくりは教育からだということを言われております。それだけに教育以外重要なものはないと。その教育の一番の基本を成すのは「三つ子の魂百までも」という言葉がございます。これは世界の学者にも通用する言葉だそうでございます。そういう思いの中で、どうしてもやっぱり家庭のしつけ、小さい子どもさんからやはりそういうものを教えていくことが必要じゃないかなと。これがこれからの日本の明るさを生み出す最大の原因じゃないかなというふうに考えておったわけでございますが、そういう思いがあったからこそ、このような子ども広場をつくらせていただきました。

 また、先ほど川口議員さんからもう1カ所という話がございました。私は考えております。中央地区に何とかしてもう1カ所の子ども広場をつくってみたいな、つくらせていただきたいなという思いでございます。それが現在、200数十名の方が参加を要望しております。そういう思いの中でやはり子どもたちに公平に喜びを与えてやるということが行政の責任だと思っておりますので、そういう思いを持ってもう1カ所中央地区にできることなれば、分校の跡地の問題がございますが、空き教室がございますが、あの辺をなあと思っておりますけれども、あれにつきましては学校教育課の管理下でございます。そういう中で合併をするときに、地元の方々から地元の意見を聞いて対応してくれというような御要望もあったということをお聞きしておりますので、その御要望を聞きながら、地元の意見を聞きながら、できることなれば、地元で許していただくことができれば分校の空き教室を利用していきたいなという思いでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 財政健全化につきまして市有地の売却の状況というお尋ねでございますけれども、ことしの2月末現在でございますが、件数にいたしまして9件、面積で2,093.67平方メートル、金額にいたしまして2,180万8,693円という実績でございます。当初予算計上額2,000万円を既に上回っている状況でございますし、行政改革大綱の目標額1,000万円については倍以上に達しているという状況でございます。

 市有地がまだあるかということでございますが、だんだんと条件のよい土地は少なくなってまいりますけれども、今後とも市有地の売却につきまして積極的に処分を進め、歳入の確保に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) それでは、市長さんにお尋ねしたいと思います。

 先ほど少々教育のことについてお話がありましたけれども、本当に市長さんは教育に対しては大変熱心なようであります。このような教育に市長としてどのような思いを持ってこの施政考えていらっしゃるのか、その市長さんの思いを再度具体的によく教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 私から申し上げるまでもございません。今の社会を見渡す中で、何でこんな暗い社会になったのかなと。私たちのときには、治安というものは世界一治安のいい国でございました。しかし、残念ながら最近におかれましては、世界一悪い治安の国に移行しつつあるわけでございます。これは何といたしましても、国民の1人1人の意識の改革、心の改革なくして、私はそういうものがないんじゃないかなと考えております。やはり心、この心だよと。人間としてあるまじき行為はしてはならないよと。やはりこの心の教育、それというものは、人に対しましては、お世話になった方に対しましては、ありがとうございましたという感謝の気持ち。お父さん、お母さんに対しましては親孝行。親孝行というのはお父さんお母さんに心配をかけないことでございます。また、お互いに助け合う、協力し合う、そういうことが私は人間の基本だろうという思いを持っておるわけでございますが、これからの日本の明るい社会はやはりそういう考え方を持って直していかなければどうすることもできないではないかなという思いがあったので、あえてこのような施策をとらさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 日本共産党の大木傳一郎です。2008年の3月定例会に当たりまして、一般質問を行います。

 今、市民は、各種の負担増あるいは経営不振、収入がどんどん減っている、あるいは生活の困窮、今の政治によってさまざまな困難、痛みが市民全体に今広がっております。私はそういう市民の声を、それを打開するために議員として、そして議会としての市政に対するチェック機関を発揮する、市民の声を届けたい、市民の願いを届け、それを実現するために5点にわたって質問をいたします。

 第1は広域的大型プロジェクトや合併特例債活用事業の抜本的な見直しと市の財政危機打開について、第2に旭中央病院との経営統合の協議を進める市民病院問題、第3に危機に直面する匝瑳市農業の振興について、そのうち生産調整への対応、2点として農業関係都市宣言の具体化、3点として後継者対策、第4点として少子化対策ということで医療費助成の実施、子育て支援室の新設と対応、最後に後期高齢者医療制度への対応について伺いたいと思います。

 まず最初に、広域的大型プロジェクトあるいは合併特例債活用事業の抜本的な見直しと市の財政危機打開について伺います。

 匝瑳市を初め、今、全国の地方財政は、交付税の大幅削減、三位一体改革、補助金の削減、小泉構造改革による中小企業や農業・商工業の経営悪化、それによる税収の落ち込み、当市においても交付税の大きな削減、不急事業による市債残高の拡大、国の医療改革による犠牲、医師不足、病院への一般会計からの補てん、税収の落ち込み、その結果、市の財政は財政状況の弾力性の指標である経常収支比率は平成17年に99.9%、これは県内56市のトップでありました。平成19年度は97.5%、平成20年度は97%と予測されています。いずれにしても経常収支比率は75%が妥当であり、80%以上は要注意、97%から99%という当市の状況は危機的な事態になっています。市の借金残高も130億円。今年度、来年度予算が128億円ですから、1年間の予算より借金の方が大きい。1世帯当たりにいたしますと92万8,836円の借金。市民1人当たりにしますと31万5,159円の借金。これは県下36市中11位という上位に当たっております。さらに、実質単年度収支、平成17年度が5億3,185万円のマイナス。平成18年も5億8,380万円のマイナス。単年度収支についてもマイナス1億9,380万円、実質収支は6億2,477万円ですが、これはようやく基金を取り崩して行われたもので、その結果であります。結果的に基金はあと7億円。平成17年、平成18年で12億円の財政調整基金を崩してきました。まさに3年連続、要注意、要警戒。歳出のコントロールが効かなくなっている状況になっているというふうに思います。そこで伺います。このような市の財政状況をどう認識しているか、まずお答えをいただきたいと思います。

 次に、そんな中で広域的一部事務組合等による大型事業が目白押しに推進されようとしています。東総広域市町村圏事務組合による巨大なごみ焼却場の新設。220億円とも300億円とも言われる、そして匝瑳市の負担が38億円とも60億円とも言われる、このごみ焼却場の新設。さらに東総衛生組合によるし尿処理場の新設、事業費は34億円。さらに、先ほど川口議員からもお話がありました旭中央病院との経営統合による協議推進の病院の統合問題。当然統合すれば一部事務組合か、いわゆる共同の推進体制になるわけですが、この負担の責任は免れません。総事業費、12階建てで317億円。そして108億円は積立金があるとは言ってますけれども、実際には聞くところによると60億円しかない。残りは医療費の未収金であると。317億円かかるわけですから、残りの209億円は借金によって建設される。今、全国的に病院経営が、匝瑳市民病院も、あるいは全国の自治体病院が約8割赤字になっているわけですから、そういう病院経営の悪化の中で自前による建設は厳しいということは予測されます。この病院、旭中央病院は来年1月着工、平成23年3月に完成する予定であります。必ず統合によって匝瑳市の負担割合というのか、負担がのしかかってくることは大いに予測されます。そこで、このような三大の大型事業に匝瑳市が参画したら、匝瑳市の財政負担はどうなるのか。そのシミュレーション、推計額を明らかにしていただきたいと思います。

 第3に、ごみ処理はリサイクル、再資源化、いわゆる3Rによる処理計画の確立をすることが現局面で大事であります。銚子市を含めた広域処理でなく、今の松山のごみ焼却場の改修あるいは延命措置を進めることが大事であります。そのような方針転換を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第4点として、し尿処理もコンサルタントの報告をうのみにせず、そして旭市の住民もその新設に反対しています。今こそ新設ではなく、旭市の公共下水道処理との連携、あるいは光クリーンパークとの生し尿と汚泥の処理の調整、あるいは現在の旭市の処理場の延命措置の対応、これによって乗り切っていくという方針が妥当であります。

 さらに次に、旭中央病院との関係では、経営統合の方針の撤回を求めたいと思います。旭中央病院は最高時12億円の黒字が数年前にあったわけですけれども、年間9億円の黒字に減少し、さらに6億円に減少し、さらに昨年度は3億円に減少し、今年度は月々で赤字が3カ月連続した。ですから、平成19年度はかなり厳しい状況になることは明らかであり、赤字に転落する可能性もはらんでいます。ですから、経営統合の方針の撤回を求めたいと思います。

 次に第6として、合併特例債事業について伺います。合併特例債といっても、あくまで借金であるわけです。9事業、当初125億円を使うと。それが見直しを進めて82億円に縮小し、今回提案された事業は62億円に、いわゆる当初の半分に削減し、見直しをした。これは私は評価をしたいと思います。私は、次にさらなる見直しが今必要だと思います。その1つに、この市役所の裏の合併記念公園に対しては、私のところにも今すぐやる必要はないと批判が非常に高いんです。総事業費8億7,700万円をかけて、この裏の合併記念公園をつくっていいのかどうか。私は、大幅な先送りを進める必要がある、そして事業費そのものも大幅に削減する必要がある、このように提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 第2点として、学校給食センターの統合問題です。この統合によって合併特例債、総事業費は9億5,900万円。野栄学校給食センターが全国一になった。それが本当に台なしになる。いわゆる地産地消ができない4,000食の統合した学校給食センターは時代おくれです。食の安全のためにも時代に逆行していく内容です。これを白紙に戻し、現場の方々、学校の方々、PTA関係者の中で学校給食のあり方、これを十二分に検討して、いわゆる上意下達でなく、天上から押しつけるんじゃなくて、下からの議論を進めていく必要がある。そのことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょか。

 さらに、既にもう予算化もされて、今さら申すまでもありませんけれども、野手浜総合グラウンドです。これは私が言い出しっぺで、あそこを整備したほうがいい、市長もそれに同感だと、こう答えて整備が始まったものです。ところが、実際にやってみると、私の予想したよりもお金をかけ過ぎているという逆の矛盾が出てきた。総事業費2億1,300万円。その設計図も見させていただきました。私は、これはやはり縮小して、かけ過ぎだと、こういう感じがするんです。それはサッカー協会の役員の人も私に言いました。「大木さん、この程度でいい。そんなに立派に整備しなくてもいい」と、このように言っていたものであります。そういう意味で総体的に合併特例債事業、さらなる見直しを強く求めて、匝瑳市の財政を健全化してくれと。このまま突き進んでいけば匝瑳市の財政は本当に困難に直面し、その犠牲が市の職員や市民の負担増にはね返ってくるわけですから、かなり真剣に財政状況の打開のために広域的一部事務組合等による大型事業の見直し、そして合併特例債事業の根本的な見直し、これを進めていくことが、今、緊急に市の財政の立場から見て求められるものというふうに思います。

 次に、旭中央病院との経営統合の協議を進める市民病院問題について若干触れたいと思います。

 昨年暮れ、12月でしたか、いわゆる3カ月前、総務省は公立病院改革ガイドラインを発表いたしました。その内容は、経営の効率化、第2に再編ネットワーク化、第3に経営形態の見直し、この3つがその目的です。座長は長隆、滋賀県の近江八幡市民病院の指導に当たった方です。この近江八幡市民病院は683億円かけた巨大な病院です。市民1人当たり140万円かけた。ところが、今、建設直後に倒産という危機に直面しています。2007年、24億円の大赤字だそうです。これは全国に先駆けてPFI、さらにSPCという特別目的会社として民間で長隆の指導によって進められたものであります。私は、この公立病院の改革ガイドラインが、今、病院に、全国にその嵐を吹き込んでいる、日本の医療体制を根本から破壊しようとしている、そういうふうに受けとめる必要があります。根本的に医療費を減らそうというのが大目的であるわけですから。

 そこで伺います。銚子市を含め、東庄町の病院も含め3市1町の医療連携協議会での提言書というものが出ました。その提言書というのは、最初から経営統合をその方針にしていました。私は、それは危険だよと指摘したら、市長は「それは経営統合しません。あくまで医療連携だ」と、こう答えてましたよね。しかし、市長は、その約束を、議会での公的な発言を覆して経営統合の協議を進めると。結果的に、これほど重大な市議会で前言を覆し、うそをついて旭中央病院との経営統合、最初、否定していた道に今着実に踏み込もうとしている。それについては政治的責任をとる必要があると、このように思うわけです。なぜうそを繰り返してきたのかということ、それを鮮明に、その理由を明らかにしていただきたい。

 第2に、先ほど申しました長隆氏は、病院を倒産の危機に進めた人がつくったガイドラインなんです。統合によって市民病院は診療科になる。これは川口議員が銚子市議会の伊藤恒敏東北大学教授の講演を聞いて、全くそのとおり。あの方の論法というのは、この改革ガイドラインに沿った話なんですよ。これは今全国で巻き起こっている国民に医療費を抑制する方針なんです。ですから、ガイドラインで示された匝瑳市民病院を20ベッド以下の、いわゆる診療所化、サテライト化をするというのは、ガイドラインに4つのパターンがあるわけですよ。必ずその方向に行きますよ。平成20年度に匝瑳市民病院として改革プランを提示しなければならないんです。必ず誘導されます。市長、それが果たしてベストの選択でしょうか。そのことを聞きたい。ましてや匝瑳市民病院の場合は、このガイドラインで示されている3年間、病床利用率が70%以下の場合、診療所化するということを明言しているわけですよ。匝瑳市の市民病院、ほとんど70%以下ですよ、この3年。国の言うがままにいったら、確実に匝瑳市民病院は縮小、廃止の方向になってしまう。それで市民の命と健康が守られるかどうか。特に私の心配しているのは、三次救急は旭中央病院はあります。問題は第二次の救急体制なんですよ。第二次救急が匝瑳市にあるからこそ、市民病院があるからこそ、いざというときに市民は安心なんです。統合したら身近な病院が、いわゆる二次救急医療体制が崩れていくという、そういう深刻な問題なんです。ですから、真剣に考えていただきたい。

 さらに、国も国会では地域の実情を踏まえていきたい、ガイドラインは助言だ、ガイドラインは一律のものではないという答弁をしていますけれども、私はそこで聞きたいんです。経営統合を進めるというその意思の中に、診療科目は現状維持する、病床数も157ベッドは維持する、そしてさらにそれに加えて二次救急医療も当然維持する。さらに産科、小児科の再開を目指す。それから、統合ではなく、あくまで医療連携だという。この5つの大原則を今でも維持して、それを基本にして、これについては絶対うそをつかないと、こういうふうに言えるかどうか、ここで確認をさせていただきたい。そして、匝瑳市の再建プランというものを確立して、市民がいざ病気になったときに安心して市民病院にかかれる、それを持続していただきたい。

 特に、そのために最後に聞きたいんですが、この11月1日に匝瑳市民病院は設立50周年を迎えます。50周年というのは本当に大きな節目です。45年とか25年とかではないんです。この大きな節目に、やっぱり50周年の匝瑳市民病院の記念碑をつくるとか、あるいは「広報そうさ」で匝瑳市民病院の果たしてきた50年の歴史、その役割、そういう特集を組むとか、あるいは記念のイベント、そういうものを開催する。何も豪華にやる必要はない。金をかける必要はない。市民病院を守るためのシンポジウムを50周年の記念事業としてやってもいい。市民との協働の問題が先ほど質問にもありましたけれども、市民と協働で匝瑳市民病院を守る会を立ち上げて、今こそ市民と協働して匝瑳市民病院を守り抜くというその姿勢を明らかにしていただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。

 次に、農業問題についてお伺いをいたします。

 食料と農業は、最近の中国の毒ギョーザの問題を中心にしながら、新たな深刻な危機が進んでいます。自給率は39%。先進国11カ国がありますが、みんな平均103%です。そういう中で日本は39%。農業の従事者の45%が70歳以上。米価下落、そして燃料や資材や飼・肥料の高騰。収入が40%も減ってしまう。農業予算も国家予算も8%から4%に半減してしまう。農業は、米をつくるだけではない、野菜をつくるだけでない、豚や牛を育成するだけではない。いわゆる多面的な機能があるわけです。水田や、いわゆる土地から生産されたものが約8兆数千億円あると言われる。それと同じくらい8兆2,000億円とも言われていますけれども、それほどの環境を守る多面的な機能がある。もし日本で農業をやめるんだったら、本当に水害がどんどん進むという危機的な国土の荒廃が生まれるわけです。そこで、今回、平成20年度、政府は生産調整を強制すると言っています。私、東北の農政局がつくったポスターをここに持ってきましたけれども、市長、それを見たことありますか。米のつくり過ぎはもったいない。米の過剰作付は資源の無駄遣いです。米をつくらないで麦や大豆をつくってくださいという意味だと思います。ところが、この10万ヘクタールの減反を拡大して、この辺は超湿田でしょう。大豆や麦、つくれませんよ。今回、ペナルティーを進めると。これに農家の人は不安を広げています。匝瑳市としては、現状25%の達成状況を平成20年度は42.5%。これは絶対達成できない。年77万トンの外国の米を輸入しながら農家には減反をやれという、こんな不届き千万な農政というものはありますか。私も減反を長いことやってきました。すべて裏切られました。食管を守るために、米価の価格を維持するために結果的には全部裏切られたわけです。

 そこで、市長に伺います。匝瑳市、旧八日市場市、旧野栄町、減反の強制はしない、農家の自主的な判断に任せる、これが方針でした。この方針を今後も継続し、踏襲するか。その方針に変化はないかどうか伺います。

 それから第2点として、政府はペナルティーをやると言っています。匝瑳市が受けるペナルティーに対する予測と対応について、どう考えているか伺いたいと思います。

 次に、生産調整をやめて備蓄米を、今、100万トンですけれども、これを150万トンや200万トンにすれば、たちまちのうち生産調整しなくて済むようになります。さらに、備蓄米の放出ということで主食用に回しちゃうわけですよね。それで米価が下落をする。いわゆる棚上げ備蓄で、それはもう主食用には使わない。いわゆる棚上げ備蓄で、えさにしたり加工用にしたり、あるいは海外援助米にするというような形にすれば米価の下落は起きません。さらに、くず米に対する徹底した規制を進める。それに学校給食を初め、米の消費の拡大を進めること。こういうような農業委員会や、あるいは今回の議会にも陳情として農業団体から出たその方針で、市長名で農水省に、政府機関に意見書を出していただきたい。議会でも産建常任委員会では、本会議で可決決定すべきものとして採択されました。市長の方でも、執行部の方でも、ぜひ似たような方向で意見書を出していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、宣言の具体化についてであります。特に地産地消の宣言、これは庁内に食の安全、地産地消、食育推進、それを推進するための機関の設置を求めたい。各セクションでやっているんじゃなくて、総合的な意見調整というのか、方針の決定ということで食の安全、地産地消推進、食育推進委員会、こういうようなものを産業振興課あるいは教育委員会、農業委員会、市民団体、農業団体、こういう方々に集まっていただいて、それを検討する、方向を明らかにする。

 第2に、学校給食に生産者の顔が見える米の活用をお願いしたい。せんだって文教福祉常任委員会で八日市場学校給食センターの米の試食をやったそうです。何人かの方々が「大木さん、あれ、まずい米だな」と。私は、それを知ってましたよ。学校給食会を通じて昔から市の産品と言われるコシヒカリ、7割入ってても100%のコシヒカリ、1割でもコシヒカリと。いわゆるブレンドされているわけです。ですから、顔の見える米を学校給食センターで使っていただきたい。市長もよく御存じの匝瑳米研究会、野栄の学校給食センターと連携して、野栄ではそれを使う方向で今検討が進んでいます。ところがどっこい、八日市場学校給食センター、いかがですか。これは言うこときかないです。今、本当にその転換が求められている時局なんですよね。地産地消という宣言をして、その方針に反するようなことが行われる。先ほどもメタボリックシンドロームの問題、あるいは小さいころから三つ子の魂云々という話がありました。食習慣、そういう意味で私は学校給食に完全な米飯給食の実施を求めたい。これは今の体制ではできないと、こう言いますけれども、あるテレビで見ましたら、教室ごとに電子炊飯器を1つずつ配るわけです。そこで炊かないで、ほかほかで子どもたちはおいしい御飯を食べることができる。そういうことをテレビで報道してました。給食革命と言ってました。それができるのは匝瑳市なんですよ、今、宣言をしているわけですから。

 次に、米輸入自由化阻止宣言というものをやっています。これについては確かに野栄の総合支所の前にはその宣言塔が立っています。1カ所です。この市役所の前にも見づらい看板で出ていますけれども、今、過剰だ過剰だと言われている中で200万トンも積み上がっているわけですよ、MA米は。その保管料を今までに1兆円使ったそうですよ、外米のために。こんな無駄遣いやっているんですよ。こんな米のつくり過ぎ。もったいないどころじゃないんですよ。ですから、米輸入自由化阻止宣言、今こそ、この宣言に沿った対応を求めたい。

 次に、後継者対策についてお伺いいたします。

 今、全国、県内でも相当広がっています。福島では、新規就農者に100万円を貸し付けて、5年以上就農した場合は返済を免除する制度があります。福井県では、奨励金を月15万円、3年間支給する制度があります。当市では年間20万円ということになっているわけですが、当市として当面、月5万円、3年間した場合、予算は幾らかかるか。後継者は何人もいないんですよ。月5万円で農業後継者に激励、励みを与えると。これは地域農業振興のために私は本当に大事な点だと思うんですが、それについて実施する考えはないかどうか伺います。

 次に、後継者問題ですが、結婚問題と言っても、今、私の近くにもたくさんの結婚されない方々がおられます。これは市長、旭市の地域振興班というのがあるんですね。御存じだと思うんですが、旭市は150万円予算化をして、これはカクテルパーティのチラシですよ。後継者対策協議会というのを150万円、そこの団体に予算措置する。20名で結成する。農協青年部の代表とか、あるいは商工会の青年部や女性部、農協の女性部、それから3人ぐらい公募による女性とか、そういうのがあって20人で。その行事というのが、これがまたおもしろくて、男性には語りかける講座、女性との語り合いの講座をやる。女性にはメークアップ講座。旭市では登録は今150人いるそうです。食事会というものを毎月のようにどんどんやるわけです。12月にはクリスマスパーティー。結果的には出会いとそのきっかけをつくる。今、数組がおつき合いやっているそうですよ。匝瑳市でも、なかなか難しいことはわかっていますけれども、こういうような男女の若い後継者が出会いの機会を行政がつくっていく、支援していくということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。いわゆる後継者対策委員会を立ち上げる、協議会を立ち上げるような方向を検討していただきたい。

 次に、少子化対策について。

 1つは、やはり医療費の助成の拡大です。匝瑳市の場合は、千葉県で最低の状態になっています。県基準ですから。県基準を上回る医療費の助成制度をやっているところが続々生まれています。小学校6年生までの医療費の助成で私は5,000万円もあればできると思うんです。試算をして、それで当面、県基準より上回った平成20年度の医療費の助成制度を実現していただきたい。

 それから、子育て支援対策委員会が設置されるわけですが、これは一歩前進として評価をいたします。しかし、やっぱり専任体制か子育て支援課あるいは室、班、こういうような形で専任の職員を配置して本格的に子育て支援を匝瑳市で推進できるように進めていった方がいいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

 時間がありませんので、かなりはしょって最後の質問をいたします。後期高齢者医療制度への対応ですが、今、全国でその後期高齢者医療制度に廃止、中止、見直しを求める議会の決議が512議会、全国で30%近くの議会で採択されています。大垣市では、人口16万人の議会では、自民党が廃止・中止の意見書を提案するというところまで来ています。世界で類例のない後期高齢者、いわゆる高齢者の皆さんに負担を強いる、医療に差別を持ち込む、健診も不十分な状況になる、こういう後期高齢者の医療制度、これは数年で大問題になるだろう、矛盾が激化するだろうと言われています。この問題で匝瑳市として負担軽減にどんな対策をとるつもりなのかお答えください。

 そして最後に、市長名でこの中止・撤回の意思を、さらに市民に、市内の高齢者の思いに立った市長の意思を、その答えを、思いやりの気持ちを発信していただきたい。それがこれからの住みよい匝瑳市をつくるための大きな第一歩になることを強調して、登壇質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。

 大木傳一郎君の質問に対する執行部の答弁を保留して、暫時休憩いたします。



△午前11時37分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、一般質問を行います。

 ここで申し上げます。残り時間が20分しかございませんので、執行部の答弁はできるだけ簡潔にお願いします。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほどの大木議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に財政状況の認識についてのお尋ねでございましたが、私は、いつでも「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」ということをしっかりと頭の中に入れながら歳入に見合った歳出を行っております。このため財政危機に陥ることはないものと考えております。確信をいたします。

 次に、合併特例債の事業の根本的な見直しについてでございますが、合併特例債は交付税措置の高い有利な地方債でありまするけれども、借金には変わりはございません。今後も財政状況や事業の緊急度などを勘案をしながら、常に見直しを行い、地方債の抑制に努めてまいります。

 また、大木議員さんのほうから、野手浜総合グラウンドの問題、記念公園ということも言われましたが、これはあくまでも市民要望でございます。やはり行政のトップになってみれば、公平に市民の要望を受け入れて、公平に幾らかでも喜びを与えると、これが私は基本の原則だと思っておりますので、この点につきましては、その辺でもって御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 次に、東総広域のごみ処理計画でございまするが、現時点では当面3市の枠組みを堅持をして計画を進めていくことには変わりはございません。御意見につきましては、今後、事業計画を進めていく折々に貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思う次第でございます。

 次に、東総衛生組合の旭クリーンパークの施設更新事業についてでございまするが、本施設は昭和61年10月に供用開始をいたしまして、それ以来既に22年を経過をいたしております。老朽化と浄化槽の汚泥処理に対応できない処理方式のために施設更新が必要となっております。そのために浄化槽汚泥の処理に対応する構造に切りかえなければなりません。また、将来の処理人口の減少が見込まれておりますことから、1日の処理量を約60キロと見込みまして、汚泥の再生処理センターといたしまして平成21年から平成22年の2年間事業でもって整備を予定をしているところでございます。施設の更新に当たりましては、周辺住民の皆様方の御理解と御協力が、私が申し上げるまでもございません、不可欠であります。地元協議会及び周辺の10地区にお住まいの皆様方への説明会を12月から2カ月にわたりまして4回実施をしているところでございます。先ほどの大木議員さんの御意見に対しましても、貴重な意見といたしまして会議のときに参考になるものは参考になるように私も取り計らっていく所存でございます。

 次に、旭中央病院との経営統合の協議を進める市民病院でございまするが、私は、昨年12月議会において御答弁を申し上げましたように、病院問題を考えるとき、何よりも優先をしなければならないことは住民の、市民の皆様方の幸せでございます。そのような思いの中で匝瑳市民病院の努力だけでは経営改善を図ることは非常に困難な状況の中でございますので、旭中央病院の連携強化を、さらに経営統合が市民の皆様方の幸せにつながるものであるなれば、医療連携を進めることが私に与えられた使命であると考えております。

 次に、米の需給調整についてでございますが、米の政策改革の後半に当たる平成19年度産米からは、農業者並びに農業者団体の主体的な需給システムに移行するところでございますけれども、市といたしましては、今後とも生産者と生産者団体によるところの主体的な取り組みを支援をいたし、需給調整に関するいろいろな情報を提供してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、農業関係都市宣言の具体化の点でございますが、農業に関連をいたしまするところの3つの宣言の中で、特に地産地消、食の安全と自給率向上都市宣言について御答弁させていただきたいと思いますが、食を取り巻く問題が多発している中、食の安全に対する国民の関心が今ほど高まりを見せているときはないものと考えております。地産地消の推進につきましては、産業振興課と学校給食センター、健康管理課が連携をいたしまして、地元の生産物の消費拡大に向けた取り組みを行っておるところでございます。また、昨年11月から年内にかけまして市内の八日市場地区の全小学校の給食で試験的に実施をいたしました匝瑳市産コシヒカリを用いた米粉のパンなどがその一例でございます。今後におきましては、市内部の連携を一層強めながら地元地産地消の活用については、内部のネットワークづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。あわせまして、いろいろな場所や方法により、多くの市民の方々に地産地消と自給率の向上対策の重要性を周知をしてまいりたいとも考えておるところでございます。

 次に、農業後継者対策でございまするが、市といたしましては、農業経営体育成セミナー受講生に対しまして、地域での仲間づくりや経営に対する自己啓発の観点から助成を行っておりまするが、それらについては今後も継続をしてまいりたいと考えております。また、2月25日には市の農業振興会の主催によるところの経営体育成セミナー受講生と農業振興会理事との意見の交換会が開催されました。私も参加をさせていただきまして、これからの匝瑳市農業を担う若い後継者と意見交換をいたしました。今後もこのような取り組みの中で後継者の考え方や意見をくみ取りまして、農業政策に反映をさせてまいりたいと考えております。また、私もこのような会議にはできる限り出席をいたしまして、出席者の方々に励ましの言葉を差し上げるつもりでございます。

 次に、少子化対策についてでございますが、特に少子化対策の中で医療費の助成実施についてのお尋ねでございますが、お子さんの通院にかかわる医療費助成の対象年齢を、現在の3歳児までを、新年度にさらに小学校就学前まで拡大をして実施をとの御提案でございまするけれども、現在、千葉県において具体的な実施方法の検討を進められておりますので、これらの状況などを踏まえながら対象年齢の拡大に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援室の新設と対応についてでございますが、少子化対策は庁内児童福祉、母子保健、教育、商工などの関係分野にまたがる事業でございます。そのために少子化対策におけるところの子育て支援事業実施関係各課が相互の協力、連携など横断的な取り組みが必要となります。市といたしましては、平成20年2月8日に庁内で推進体制の整備といたしまして匝瑳市子育て支援対策委員会を発足をさせていただきました。この委員会は、子育て支援対策の総合的な調整を行うことを主たる目的としております。特に複数の課にまたがる事業についての調整が必要不可欠でありますので、お互いに協力をし合いながら実情に応じた事業の取り組みを進めていくことが必要ではないでしょうか。

 なお、子育て支援対策委員会は、その設置目的といたしまして、匝瑳市の子育ての総合的な調整を行うことを主たる目的としておりまするけれども、今後の事業検討に当たっては、組織、財政面も含め実務的に協議をしていくものでございます。県内の各市におかれましては、子育て支援課を設置をして対応しているとの御指摘でありまするけれども、また、聞き及ぶところによりますると、庁内の横の連携ができていない、また、ただ単に課の名称を変更しただけであるそうでございます。これらの反省点を踏まえまして、私は、子育て支援対策委員会を組織をいたしまして庁内全体の調整機能を持たせまして、新たなる子育て支援施策に取り組ませるものでございます。今後、この子育て支援対策委員会を有効的に機能させて子育て対策に取り組んでまいる所存でございます。

 5番目といたしまして、後期高齢者医療制度の対応でございますが、後期高齢者の医療制度は従来の老人保健制度を改めまして、高齢化社会を展望いたしました新たな医療保険制度の実現を目指すものでございます。後期高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえました高齢者の方々の生活をしっかり支える医療を目指した後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。制度の運営につきましては、千葉県全域を単位とする広域化によりまして財政運営の安定化を図ろうとするものであります。匝瑳市といたしましても、その重要な取り組みを広域連合との緊密な連携を図りながら、制度の円滑かつ効率的な運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、匝瑳市独自の特別対策ということでございますが、この保険料は広域連合の条例でも全区域にわたって均一とすると定められております。保険料の決定権は広域連合にありますので、匝瑳市が独自に減免、減額をすることはできません。しかしながら、高齢者は所得格差が大きく、負担の求め方に細かな配慮が必要なことは理解をしております。国におきましては、制度を円滑に施行するために高齢者の置かれている状況に配慮しながら激変緩和を図りつつ進めるべきとの結論から、保険料負担では制度加入時から2年間半額とする経過措置と、6カ月間これを凍結をいたしまして、残りの6カ月間9割軽減など、高齢者の負担に配慮がありました。

 なお、平成21年4月以降も世代間の公平制度の持続可能性の確保や財政健全化の観点を踏まえまして、給付と負担のあり方も含め、引き続き検討が進められております。財政との整合性が不明確なまま負担を現役世代に先送りするだけにならないよう、きちんと準備を進めて実施をすることが匝瑳市の責任であると考えております。

 以上でございますが、詳細につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) それでは、給食センターの関係でもってお答えをさせていただきます。

 大綱質疑でもお答えをいたしましたように、給食センターの統合の問題につきましては、確かにおっしゃるように規模の小さいほど、それは望ましいということはよく承知しております。できれば学校単位であれば、それが最高だというようにも考えております。しかしながら、合併協議の中での合意事項でもございますし、それから、現状でも特に八日市場の給食センターの場合には、週3回の米飯給食のうち2回を委託炊飯をしなければならないという施設状況もございます。そういったことの改善のためにも、あるいはまた市の財政状況等々を考えて統合はしなきゃいけないと、こういうことに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、農業関係の絡みでもって生産者の顔の見える米の使用であるとか、あるいは全部米飯給食にというような問題でございますけれども、これにつきましてはセンターの施設の関係等々ございますし、そういったことから現在の予定では、平成20年度、21年度でもって学校給食センターの建設についての検討委員会を立ち上げまして、これらの点も含めまして検討を進めていくと、こういう予定になっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 広域ごみ処理施設旭クリーンパークの更新事業、それから旭中央病院の病棟建てかえの本市財政への影響についてシミュレーションをしてはどうかということでございますが、この件につきましては大木議員さんの大綱質疑での御質問にお答えしたとおりでございまして、広域ごみ処理施設と旭クリーンパークの施設更新につきましては試算をしてみたいと思います。ただ、すぐにというわけにはいきませんので、若干の時間をいただきたいというふうに考えております。御理解のほうよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 私からは、市民病院の50周年の記念事業に関してお答えをさせていただきたいと思います。

 5日の大綱質疑で御提案をいただきまして、早速、院長にお伝えをいたしました。院長も50周年につきましては十分承知しているということでございますが、記念のイベントなり、あるいは記念誌を発行するなりということにいたしましても、医師を初め病院のスタッフの手をかりなければできないということで、検討はしているけれども、現状ではそうした時間をつくること自体大変難しいという院長の答えでございました。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、広域的大型プロジェクト関係について4点ほど質問がございましたので、補足させていただきます。

 1点目の3R計画を推進しての松山清掃工場の延命化についてでありますが、現在、広域ごみ処理施設が建設されるまでの間は、現在の松山清掃工場は、サーマルリサイクルによるエネルギー回収はできませんので、市民、事業者、行政が連携しまして一体となったごみの減量化、リサイクルを推進しなければならないと考えております。今後もごみ処理を推進する上で、施設の現状を踏まえまして、次の3点についての課題について努力していきたいと思います。家庭ごみの減量化、ごみの資源化率向上、事業系ごみの減量化・資源化について環境衛生組合と連携を図っていくことが必要と考えております。

 次に、東総衛生組合の旭クリーンパークの施設事業関係の3点についてお答えしたいと思います。

 まず1点目の光クリーンパークとのし尿処理の連携についてでありますが、現在の旭クリーンパークは稼働後22年が経過しているため老朽化が激しく、しかも合併処理浄化槽に対応できない処理方式になっておりまして、現在は生し尿を中心に処理している状況であります。合併処理浄化槽の汚泥は、光クリーンパークが主体で処理を行っておりますような状況でございます。

 次に、2点目の現有施設をリニューアルしての延命化でありますが、現在の処理方式は生し尿方式でありまして、現在は合併処理浄化槽の普及が推進されておる中、これに対する汚泥処理に対応が困難な状況にありまして、また、施設全体が老朽化しておりまして延命化が困難と聞いております。

 次に、3点目の旭市の公共下水道に投入する方式についてですが、事業主体や補助事業の所管が違う点や下水道区域外からの投入の開始等さまざまな問題がありますが、実際に下水道へ投入することが可能か組合で再度協議しましたが、当組合施設で前処理を行ってから下水道へ投入しても現在の施設での処理は困難との報告を受けております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 私の方から、市長答弁の中で4点ほど補足させていただきます。

 まず1点目の生産調整に対するペナルティーの予測と対応でございますけれども、現在のところ、国・県からペナルティーについては正式には申し込みはございません。ただ、予測されるものといたしまして過去の例を見ますと、生産調整の交付金が減額になる、それから各種の補助事業、融資について取り扱いが不利になる場合があります。それと、平成20年産以降の産地づくりについても取り扱いが不利になるということが想定されます。なお、あくまでも平成20年産が達成できればこのようなことはありませんけれども、その場合、状況に応じてこういうことがあり得るかと思います。

 2点目といたしまして、地産地消の対応をする委員会の設置ということでございますけれども、これについては現在のところ考えておりませんけれども、協議の場をこれから内部で調整してみたいと思っております。

 3点目でございます。米自由化の阻止の関係でございますけれども、これにつきましては昨年11月29日で文書をもって政府のほうに市長名で要請をしたところでございます。今後につきましては、状況に応じて対応したいと考えております。それと看板の関係でございます。現時点では検討をしてございません。

 それから4点目、後継者の関係の配偶者の問題でございますけれども、配偶者問題は少子化、それから人口増を勘案すると、これから対応しなきゃいけないものと考えておりますけれども、ただ、配偶者問題につきましては農業者だけではございませんので、これについては庁舎内でいろいろ各担当と考えを示して検討したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

     (「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 答弁漏れについては端的に質疑だけしてください。



◆24番(大木傳一郎君) じゃ、項目だけちょっと触れます。

 1つは、旭中央病院との関係ですが、市長は経営統合について、現状の病床数は堅持する、それから現状の診療科目は堅持するということをかねがね強調したわけですね。私はそれにプラスして、いわゆる二次救急も維持すると。それから当然なんですが、産科、小児科の再開を目指すと。統合ではなく連携だという、その5点の大原則をやっぱり持って旭中央病院との協議を進めるのが妥当だと私提案したんですが、そういう中での再建プランを立てほしいと要求したんですが、御答弁がありませんでしたので、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、市長に伺ったんですが、生産調整問題なんですが、米問題で農業委員会でも全会一致で議決し、それから今議会でも農家の皆さんから陳情が出たわけですよね。委員会では可決された。本会議でまだですけれども、この内容について市長も十分承知のことだと思うんですが、これについて賛同していただいて、しかるべき執行部としての対応をお願いしたいと。意見書を出すなりを求めたんですが、答弁がありませんでしたので、お答えをいただきたい。

 それから、後継者問題で結婚相談というのか、旭市の例をとって、150万円計上して、旭市では従来のやり方から脱皮してやっているんですが、産業振興課長が言うように、これは農家だけでなくて、商業をやっている方も後継者問題は深刻なんですよね。そういう意味でぜひ企画あるいは市長のほうから早速検討委員会を立ち上げて匝瑳市でも旭市に見習ってそういう対応を求めたいということで、もっと大局に立った答弁をお願いをいたしたい。

 あとは医療費の助成の問題で、一歩前進ですから、ぜひ少子化対策委員会で実のある協議を進めてもらいたいということで、その中で私は、医療費の就学前がどうのこうのというよりは、最終的には小学校6年生までの助成が必要だと思うんですよ。県内でもやっているところがあるわけですから。そこで当面、平成20年度に県の基準を一歩前に進めるというのが県内情勢なんですよね。14地区しか県基準でなくて、一歩進んだところが大多数なんですよ。ですから、例えば小学校1年生までとか2年生までとかという県の基準を一歩超えた助成を匝瑳市でも、その対策委員会で検討するんでしょうけれども、ぜひ実現の方向で要望しておきたいと思うんですが、その点についてお答えありませんでしたので、以上お答えください。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの大木議員さんの少子化対策に対しましての医療費の助成の問題でございますが、県に先駆けてやるべきだというような御質問でございましたが、そのような方向でただいまから検討してまいりたいと思います。

 それと調整問題につきましての意見書の提出でございますが、これは大変失礼しましたけれども、当然先頭に立ってこの意見書につきましては執行部として提案し、提出をしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 伊藤副市長。



◎副市長(伊藤正勝君) それでは、私のほうからも旭中央病院との医療連携についての先ほどの御質問ですけれども、二次救急と産科、小児科は入っているのかと、そういう御質問でございますけれども、二次救急については要望をしてございます。ただ、先ほどの御質問の中の産科、小児科についてはめどが立っていないというのが実情でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔1番武田光由君登壇〕



◆1番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。通告に従い、一般質問をいたします。

 初めに、学校支援ボランティア活動事業の推進についてお伺いいたします。

 公立学校は地域の教育の拠点ですが、保護者の間には、先生が忙し過ぎる、学校が閉鎖的などの不満の声も目立っているとの声もあります。文部科学省は、そのための処方せんとして、1つとしてボランティア活動の活用を目指しています。例えば海外勤務経験者がある人には英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代に運動部にいた人には部活動の指導をお願いしたり、造園が得意な人には校内の花壇づくりなどに力をかしてもらい、設備の修繕やグラウンドの整備、登下校の際の安全確保などが想定されます。小学校の授業を手伝ってもらったり、図書館の運営を手助けしたりといった活動を地域の人に担ってもらう地域ボランティアの拠点になるのがボランティア本部です。文部科学省は、2008年度当初予算案に新規事業として学校支援地域本部事業50億4,000万円を計上しました。全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲・能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校を支援する活動に参加することを促しています。ボランティア探しの苦労や、多くの地域住民や保護者に呼びかける学校側の経費など経済的な負担が重くなっています。広報活動費用やボランティア名簿の作成経費、各種会議の費用など財政面での支援を行うことになりました。ボランティア本部を今後4年かけて全国に設置する方針です。先駆的な取り組みとして学校支援ボランティア事業のモデルとして注目されているのが東京都の杉並区立和田中学を紹介します。

 情報産業大手リクルート出身の藤原和博校長が中心となって地域本部の設置、地域の人に土曜日の活動を任せたり、芝生の整備をしてもらったり、地域全体の学校への支援、ボランティアを活発に行われています。最近では学校と塾のかかわりに一石を投じた学校での大手進学塾講師による有料授業「夜スペシャル」が大きな話題を呼びました。閉鎖型の学校から開かれたネットワーク型の学校への変革をテーマに、外部のエネルギーを取り込むことで学校教育の効果と向上をねらっています。ネットワーク型授業とは、外部のエネルギーとして人、物、情報を効果的に取り込む新しいスタイルの授業のこと。藤原先生が提唱している「よのなか科」は代表的なネットワーク型の授業と言えます。「よのなか科」とは、校長の藤原和博氏が提唱している学校で教えられる知識と実際の世の中とのかけ橋になる授業のこと、教科書を使った受け身の授業と異なり、自分の身近な視点から世界の仕組み、世の中の仕組みなど大人でも簡単に答えを出せないテーマを「ハンバーガー1個から世界が見える」「模擬子ども区議会」「少年法の審判延ロールプレイング」など経済、政治、現代社会の諸問題を扱うなど頑張っている地域がございますが、当市における学校支援ボランティア活動事業の推進について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、災害時の取り組みについてお伺いいたします。

 災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者等要援護者を適切に避難させる体制を整備することが近々の課題として自治体に求められています。2007年3月、能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市は、死者1名、負傷者46名、全・半壊した建物は1,599棟に上るなど大きな被害に遭いました。その中で65歳以上が約半数という市内で最も高齢化が進んでいた門前町地区では死者、行方不明者ともゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者が安否確認がとれました。それは同地区が日ごろから行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握しており、寝たきりは桃色、ひとり暮らしは黄色といったぐあいに色分けし書き込んだ独自のマップが役立っております。一方、同年7月に起きた新潟県中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していたが、個人情報の取り扱いに慎重だったなどから地元との情報共有が不十分で迅速な安否確認に活用されなかったようです。平成18年3月、政府の中央防災会議において災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な支援計画の策定等の取り組みを市区町村に要請されておりますが、取り組むべき避難支援対策として消防庁が示した対策のポイントが何点かございます。その中で災害時要援護者の情報として、災害時要援護者リスト等について防災関係部局で把握しているか、災害時要援護者リスト等を活用し、災害時要援護者の災害時情報伝達訓練を行い、情報伝達体制を整備しているかとなっておりますが、当市において災害時の要援護者、独居高齢者のリストによる安否の確認体制、情報伝達体制についてお伺いいたします。

 2点目として、災害時におけるオストメイトに対する支援についてお伺いいたします。

 直腸がん、膀胱がんなどさまざまな病気や障害などが原因でそれらの臓器を失い、腹部に人工的に排せつのための排せつ口を設けることが必要になった方々がいらっしゃいます。腹部につくられた排せつ口のことを人工肛門、人工膀胱と言い、それらを総称してストーマと言い、ストーマを設けている方々のことを仲間という意味を込めてオストメイトと言います。残念ながらストーマは排せつを自分でコントロールできないため、オストメイトの方々はお腹には排せつ物を受けるパウチという袋状の装具をつけて日常生活を送っておられます。そして、全国には現在20万人前後のオストメイトの方々がいて、年間約4万人ずつふえていると言われています。健常者であってもそうだと思いますが、オストメイトの方々にあっては排せつにかかわることは他人に知られたくないとの思いが強く、社会的な偏見などから障害を抱えながらも隠したがる傾向があり、周囲の方からは気づかれにくい等の理由により、とても目立たない存在となっております。しかしながら、オストメイトの方々にとっては生まれながら当然のようにあった肛門あるいは膀胱、尿道を手術によって切除され、新たに設けられたストーマから排せつすることになる身体機能の変化は大変ショックなことであり、精神的なダメージが大きく、したがって、事態の変化を認識して立ち直るのは容易ではないそうです。オストメイトの方々にとってはパウチなどのストーマ装具は日常生活の必需品であり、常にこれらを身近なところに置いておかなければなりません。それが災害発生時の避難時に、もし万が一それらストーマを持ち出せないときは文字どおり生活が成り立ちません。残念ながらストーマ装具は、その人その人の状況、取りつけられ方、ストーマの形状、メーカーごとの規格の違いなどにより何千通りもの形状が存在し、他人のストーマ装具の流用はきかないといった実態があります。すなわちストーマ装具がないことにより、最悪の場合、排せつ物が漏れる等のトラブルが発生し、場合によっては避難場所にすらいられない状況になりかねません。現在のところ、地方自治体の対応として、県と市が協力し合って災害発生時における避難場所でのストーマ装具の緊急支給体制を敷いており、装具販売業者に対してストーマ装具を可及的速やかに避難場所や自宅などへ配達するような体制が確立しているようであります。しかしながら、そこにもやはり十分でない点があります。すなわち避難場所でストーマ装具がないことがわかっても、市並びに県に対応していただいても、ストーマ装具が装具販売業者から避難場所に届くのは1週間もかかってしまうとのことです。これでは不十分ではないでしょうか。

 そこで、これらの状況の解決のために習志野市では新たな取り組みを開始され、災害時の備えとしてパウチなどのストーマ装具を備蓄するという取り組みを開始しました。ストーマ装具は一定の基準により助成が受けられ、市からストーマ装具が支給されております。この支給されたストーマ装具を利用者本人がおおむね1週間分を、あらかじめ市の決められた施設に持参し、市では持ち込まれたストーマ装具を責任を持って備蓄するというものであります。これにより災害時に万が一オストメイトの方々が自分のストーマ装具を持ち出せなかったり不足したりする事態に陥っても、それらに対応できるようになっています。しかも、この事業のすばらしいことは予算を組む必要のないことであります。ストーマ装具は現状でも一定の基準で助成がなされております。つまり、今回の備蓄はあくまでも助成されたストーマ装具を利用者各自が自分専用のストーマ装具として市に預かってもらうことになるため、市としての新たな出費は必要ないのです。オストメイトの方々にとっても安心を得ることができるすばらしい事業だと思います。そこで、当市における、県と一体となり取り組まれているオストメイトの方々の災害時の支援対策についてお伺いいたします。

 次に、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。

 青色防犯灯についてお伺いいたします。

 大綱質疑でもございましたけれども、青色防犯灯は2005年5月に奈良県警で最初に取り組みが始まり、新しい防犯対策です。従来の照度の明るさだけを追い求める夜の防犯から、青色の光という夜に一番遠くまで視界を広げる色を取り入れた防犯灯を用いることを通じて、夜の町並みの安全・安心を守ろうという新しい取り組みであります。この取り組みは、現在、奈良県のほか日本全国に広がりつつあります。この始まりは2005年5月6日にあるテレビ番組の中で、イギリスの都市グラスゴーにおいて景観改善を目的に街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が年間何と1万件以上も減少するという副次効果があったということが取り上げられたのが発端となっております。この番組制作者が報道前にカラーセラピストに、この青色が犯罪抑止に効果があるかどうかの根拠を求めたところ、まず、その効果として生理学的に見ますと、人の副交感神経に作用して血圧が下がり、落ち着かせる、心理的には人を冷静にさせる、そして赤色やオレンジ色に比較しますと、夜は遠目がきき、見通しがよいため、犯罪者の人目を避けたいという心理が働くなどの理由から犯罪抑止に効果が期待できるとの見解を得られたために報道がなされたとのことでした。全国に先駆けてこの青色防犯灯を導入している奈良県では、昨年4月末、68カ所、2,380基の青色防犯灯が設置されております。設置後1年の検証におきまして、この犯罪発生率が夜間21%減少しております。また、この防犯灯は蛍光灯、水銀灯などがございますが、今後、市内各地におきまして防犯灯の球切れの交換時期とか新設時期にこの青色防犯灯に切りかえについてをお伺いいたします。

 2点目として、八日市場第一中学校の西側にあります市営グラウンドの防犯灯についてお伺いいたします。

 この市営グラウンドは、野球場及びテニスコートがあり、日中は野球場をゲートボール場等に、放課後は中学生のクラブ活動などに使用され、使用頻度が非常に高い施設であります。30数年以上にわたり防犯灯が設置されていませんでしたが、数カ月前1基だけ設置されました。全体から見ればまだまだ非常に暗い状況でございます。市長の所信表明、あいさつにございましたとおり「防犯対策につきましては、警察や防犯協会など密接な連携を図り、警察から犯罪情報を共有し、犯罪の発生を未然に防止するとともに、昼夜の防犯パトロール活動の強化と犯罪抑止効果が期待できる防犯灯の設置を計画的に進め、安全で安心なまちづくりに努めてまいります」とございました。そこで、市営グラウンドへの防犯灯設置につきましてお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。

 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの武田光由議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、災害時のオストメイト対策についてのお尋ねでございますが、オストメイトというのはいわゆる人工肛門並びに人工膀胱の保有者のことを言うわけでございますが、その障害者の数におかれましては平成19年12月1日現在で61名でございます。災害時のオストメイトにとってストーマの装具の身近な確保は何よりも大切なことと考えております。千葉県におかれましては、災害時などにおけるところの医療費の確保、供給など及び医療機器の修理、交換などを迅速に行うために、千葉県の地域防災計画に基づきまして災害時などの救護活動に関する協定書を各関係団体と締結をしており、膀胱及び直腸機能障害者が日常排せつ物処理を行うためのストーマの用具等も、災害時などにおける協定書の医療品などの中に含まれておるところでございます。市といたしましては、災害時にこれらの用具等が円滑に調達ができまするよう県や取り扱い業者との連携体制を確立をしていく必要があると考えております。しかしながら、自宅に装具を保管をいたし、災害発生に備えておくことや日ごろからオストメイト仲間との連携網をつくり、いざというときの助け合いの輪を広げて災害時に支え合うことも必要なことではないかと思うところでございます。

 災害時の要支援者及び独居高齢者のリストによるところの安否の確認、情報伝達体制についてのお尋ねでございますが、地震や台風などの災害時におきましては、高齢者や障害者など対応能力の低い人々の犠牲が予測をされます。このような要介護者を守るために市独自の自主防災組織、消防署などが連携をしながら災害時の要介護者の把握に努めまして、災害発生時に迅速な対応をされますよう体制の整備を図りながら、その啓発に努めてまいります。

 独居高齢者のリストにつきましてでございますが、民生委員、児童委員、在宅支援センターなどの関係機関の協力をいただきまして整備をされております。災害時に限らず、高齢者の徘回等いろいろなケースで活用しておるところでございます。また、情報伝達や安否の確認、避難等に当たっての実際の支援は、地域におけるところの共助が大きな役割を担うことから、区長さんや民生委員さんなどのお力をおかりをしながら自主防災意識の醸成を促しながら、地域防災力の強化を推進をいたしまして、高齢者や障害者などの要援護者が安心をして暮らしていけるまちづくりを目指しながら、民生委員、児童委員や社会福祉協議会などの関係機関との連携をとりながら、地域のネットワーク体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市におきましては、現在のところ、防災対策の大綱となる匝瑳市地域防災計画の策定を進めているところでございまするが、当計画中に災害時要援護者体制の項目を設けまして、災害対応能力の低い人に対しましての各種の対策の一層の充実を図ることにしているところでございます。

 私、先日の議会開会の折にも所信といたしまして申し述べさせていただきましたが、匝瑳市がより魅力のあふれるふるさと匝瑳市となるよう、匝瑳市の未来と次代を担う子供たちのために全力で取り組むことをお約束をいたしたところでございます。とりわけ防災行政につきましては、地球温暖化などの新たなる要因によりまして災害リスクの増大が懸念をされている中、市民の皆様方が平和に安心をして暮らすことのできる匝瑳市を築き上げるために総合防災力の向上に引き続き努めてまいりたいと思っております。

 以上でございまするが、教育関係につきましては教育長から、その他の関係につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) それでは、学校支援ボランティア活動につきましてお答えをさせていただきます。

 本市におけるこの事業は、地域の方々や保護者などの中から市内の幼稚園や小・中学校において、多様な教育活動の展開、子供たちの安全確保、学校環境の整備などボランティアにより支援いただける方を募りまして、登録制度によって幅広く人材を確保して、市内の教育活動の活性化及び充実を図ろうとするものでございます。

 ボランティアの募集につきましては、市の広報紙やホームページ、さらに各幼稚園や小・中学校からも保護者会や学校だよりなどを通しまして募っております。ことしの2月末現在で272名の方に登録をいただいております。既に各分野において御尽力をいただいているところでございます。主な活動といたしましては、登下校のパトロール、安全見守り活動あるいは花壇や校庭の整備、それから学習教育活動の支援、読み聞かせなどが多くて、その他といたしましては農業指導であるとか、あるいは手芸、昔の遊びなどの活動をしていただいておるところでございます。

 なお、この事業の予算につきましては、登録者の保険料、それから実際の活動の際に着用していただく名札などの消耗品費、それから関連事業である子ども110番や学校への防犯用具配布事業、これも含まれております。今後とも幼稚園や小・中学校が地域の皆さんのさまざまな教育力や支援をいただきまして、相互の連携を深めながら、より充実した教育が展開できるようにと願っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうからは、災害時の本市の要援護者の安否確認体制等についての御質問について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 この間の国の施策の状況を御報告申し上げますと、災害時要援護者対策は平成16年7月の新潟・福島豪雨災害等を契機にその重要性が叫ばれまして、防災対策上の課題として認識されるようになっております。この対策の推進に当たり、国においては有識者等によります検討会を設置して、平成17年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定し、さらには平成18年3月に同ガイドラインの改定を行ったところでございます。このガイドラインには、武田議員さんの御質問にございました要援護者に対する情報伝達体制の整備や要援護者情報の共有など、支援体制の整備を進める上での課題や対応手法例等が示されており、市町村が中心になって避難支援プランと呼ばれる具体的な避難支援計画を作成するものとされております。

 避難支援プランは、地域において高齢者や障害者など災害時の避難に当たって支援を必要とする人を特定し、その1人1人について、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかを定めるものでございます。武田議員さん御指摘の災害時要援護者リストの作成が基本となるものでございます。リストの作成や支援に当たっての情報の共有には、個人情報保護の関係などさまざま障害がありまして、総務省、消防庁が実施した市区町村における災害時要援護者避難支援対策の取り組み状況調査によりますと、これは平成19年3月31日現在の調査でございますが、全国の1,827団体中、避難支援対策の基本的な考え方や進め方を定めた避難支援プラン全体計画を策定している団体は204団体、11.2%と非常に低い状況でございます。また、要援護者1人1人の支援対策を定めた個別計画の策定作業を終了した団体は20団体ということで1.1%という状況が実態でございます。

 また、平成19年12月に国が示しました自然災害の犠牲者ゼロを目指すために早急に取り組むべき施策の1つとして、災害時要援護者の避難支援対策の促進が位置づけられ、平成21年度をめどに避難支援プラン全体計画の策定計画が求められて、本年2月にモデル計画が示された状況でございます。

 本市の状況でございますが、独居高齢者リストについては整備がなされておりますが、障害者や要介護者など要援護者全体を対象としたリストについては整備がおくれている状況にございまして、災害時における情報伝達や安否の確認について統一的な体制の整備を図るところにまで至っておりません。このような状況を踏まえまして、今後、防災、福祉両部門の連携をとりながら、地域を初め広く関係者の協力をいただきながら避難支援プランの策定に取り組んでいく必要があると考えております。要援護者対策の総合的な推進を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、安全・安心のまちづくり関係の(1)の青色防犯灯についてお答え申し上げます。

 青色防犯灯についてでございますが、防犯灯に関する現状を申し上げますと、平成20年2月末現在で3,965基を設置、球切れによる蛍光管の交換は年間約900灯あり、迅速な維持管理に努めておるところでございます。

 蛍光管の色については、新設防犯灯、既設防犯灯とも白色蛍光管で、青色蛍光管は使用しておりませんが、白色蛍光管で支障があるとの報告も現在は受けておりません。

 青色防犯灯の始まりは、武田議員も申し上げましたにように、イギリス北部のグラスゴー市において平成12年に景観改善のため街路灯をオレンジ色から青色にかえたところ、犯罪件数の顕著な減少という意外な効果があらわれ、一気に防犯対策として利用が注目されました。国内では平成17年6月に初めて奈良県内で設置されたのを皮切りに、広島県、静岡県、青森県、群馬県、愛知県、福島県など17都道府県に広がっているとの情報を得ております。青色は心理的に人の副交感神経に作用して、落ち着かせる鎮静効果があると言われており、視覚的には波長が短いため広範囲を照らすことができますが、青色防犯灯の犯罪効果は科学的には十分な解明はなされておりません。また、日本国内各市での取り組みも、比較的防犯意識が高い地域で設置があると言われており、単に防犯灯を青色にかえたから犯罪が減少していると断定のできない状況と認識しております。科学的には一般に街灯に用いられている白色光に比較して波長の短い青色は、雨天や霧の中では極度に視認性が低下し、交通事故等の発生を助長する危険性があり、安易な設置には慎重を期す必要があるとも言われておりますことから、青色防犯灯の設置につきましては、今後、各防犯灯にかかる機関の動向を見守りながら検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 先ほどの市長答弁ございましたけれども、オストメイトの身体障害者数につきましては60名余りということでございます。

 そこで、御質問のございました避難場所において個人の方が購入をして、そこで1週間程度の量について、数について預かってもらうというようなことでございますけれども、防災倉庫等、また、中央の避難場所等のこれからのスペース等を確認をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) 安全・安心のまちづくりについて、(2)の市営グラウンドの防犯灯について、市長の答弁に補足させていただきます。

 市営球場の西側外周にグラウンドの管理用道路があります。この道路は、宇部生コンプラント北側市道から国道126号エッソ小島石油まで通り抜けできるようになっております。この道路は、公道としては認定されておりませんが、地元の方々が生活用の通路として利用している実態が古くからあります。夜間、付近に照明がないために暗く危険な状態となりますことから、市営グラウンドの防犯対策上必要である場所に照明を設置すべく現在手続を進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) 詳細なる説明、ありがとうございました。

 学校支援ボランティア事業については、272名の方が登録されて、登下校、校内の清掃、整備をされているということであります。そういった中で読み聞かせ運動とか、そういった子どもの中に入ったボランティア、読み聞かせを含めながら、まだまだ地域の人材がいらっしゃると思いますので、その辺の推進を学区ごとではなくて、また、人という意味では教育委員会の方々のほうがある意味人を知っていらっしゃるんじゃないかなという思いがしますので、教育委員会が中心になって人を探す、また、1対1でお願いする作業もいいのではないかと思います。ボランティアにつきましては、どうかよろしくお願いします。

 それから、災害時要援護者のリストはまだできていないというお話でございましたけれども、独居老人者のリストは作成済みであるというお話も伺いました。いろんな災害を見ますと、いつ何どき起こるか本当にわからない中で、両隣の方がだれが住んでいて、あそこにはだれが住んでいるんだという、本当に地域が大きな力になっております。しかし、わからないアパートであったり、新興住宅であったりするところがございます。そういった中で独居老人者、また要介護者等の個人情報保護法がございますけれども、リストを一日も早い段階で作成し、区、民生委員等にお願いして、1対1、だれがどこにやるんだというその辺のことを再度、だれがだれをということを初めて確認してその体制が整備されたことになるんじゃないかなと思いますので、いま一度その辺のほうをよろしくお願いいたします。

 それと、オストメイトにつきましては、61名の方が当市においていらっしゃるということでございました。本当に避難場所がいろいろ分かれておるかと思います。そういった中でパウチという袋が約半年ぐらいしか持たないという言い方はないんですけれども、半年たったら交換をしなくちゃいけないということでもありました。非常に予算はかからないけれども、人手がかかるということであります。しかし、やっているんだという、弱い者の見方ではございませんけれども、大丈夫なんだという安心感を弱者に与えるためにも、予算を組まないで済む事業でございますので、福祉課は大変でございますけれども、この辺ひとつ前向きな検討をお願いしたいと思います。

 あと、オストメイトのことに関しまして、当市にオストメイト対応のトイレがないんじゃないかなと。確認もしないで、ないんじゃないかと叱られてしまうかもしれませんけれども、その辺、もう1点だけお伺いいたします。オストメイト対応のトイレにつきましては、県で機器を支給していただけるという話をちょっと聞きまして、当市においては工事費だけで済むという。旅行に来た人とか、この辺の地域では、東総地域なんですけれども、オストメイト対応のトイレは設置されていないと思うんです。そう思えば匝瑳市にはあるよ、あそこに行けば大丈夫なんだよという安心なまちづくり、工事費がどのくらいかかるのかもお聞きしながら確認したいと思います。また、進めていけたらいいなと思います。お願いいたします。

 それと、安全・安心のまちづくりということで、市営グラウンドの街灯、ありがとうございます。まだまだ暗いんで、ひとつよろしくお願いします。

 あと、青色防犯灯につきましてなんですけれども、科学的検証がされていないというのも確かなことである。年間900灯交換しなければいけない。防犯というのは、何々が検証されたからものを進めるという、科学的にとらえて云々じゃないんじゃないかなと。1日も早い時期に、一刻も一時も待てないものじゃないかなという思いがいたします。そういった中で、例えば飯倉台が車上荒らしとか非常に多いという。そういったモデル地域を指定して、交換のときに青色にかえてみるとか、公園の水銀灯に一部使用してみるとか、費用的な問題もちょっと確認をしたいんですけれども、蛍光灯1本、白と青色ではどのぐらい違うのかお伺いいたします。また、モデル地域という形でそういった防犯対策もできないか。市民の声ということで防犯協会からもそういった声があったということも伺っております。そう思えば防犯というのは非常に大切なことだと思いますので、再度お聞かせ願えますか。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、再質問いただきました要援護者リスト関係について御答弁申し上げます。

 ちょっと私の説明が至らなかったのかもしれませんが、本年2月にモデル計画が示されましたので、現在、平成21年度をめどに避難支援プラン全体計画を策定する方針でおります。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、お答え申し上げます。

 オストメイト用のトイレの設置というお尋ねでございますが、既存の施設におきましては現在のところ設置の計画はございません。また、今後といたしましても、どなたにでも利用しやすいような施設となるよう、そういったニーズを把握しながら現有施設内のスペースにおいて設置可能かどうか検討してまいりたいというふうに思います。

 それと、近隣でございますが、銚子市でございます。観光市でございますので、私が確認いたしましたところ、現在、9基設置があると。それでもう二、三基をこれから設置をしていきたいというふうに聞いております。

 また、お尋ねの県の事業でございますけれども、オストメイト、人工肛門、また人工膀胱造設者対応のトイレ設備緊急整備事業というようなことで、実施年度で平成18年から平成20年度までということでございます。補助割合は、議員さんのおっしゃられたとおり50万円まで全額補助と。それで若干のその辺の配管の工事があるというようなことでございます。この事業につきましても、県のほうの情報を得ながら検討していきたい。また、市の財政的な部分も含めまして、これから検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、青色防犯灯関係についての再質問についてお答えしたいと思います。

 最初に、白色と青色の比較でございますが、まず、光源の寿命が白色タイプより短いというように結果が出ております。白色は8,500時間に対しまして青色は5,000時間、約4割青色のほうが短い寿命と聞いております。また、蛍光灯1本の値段でございますが、白色は210円、青色は672円で、約3倍近く高いと聞いております。この1点と2点目を合わせまして1本当たりの単価が約四、五倍高くなるように聞いております。また、光源の明るさは白色の3分の1に減少するというようにも聞いております。また、虫が白色より寄りやすいというような状況も聞いております。

 次に、モデル地区の設定についてでございますが、これにつきましては今後さらなる研究、検証を積み上げていく必要があると思われますので、今後とも調査していきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) ありがとうございました。

 オストメイトのトイレ、助成もあるということで、ぜひ検討をよろしくお願いします。

 あと、防犯灯につきましては、単価が3倍近くということで、照明時間が非常に短いというお話もございました。大変財政厳しいでしょうけれども、防犯、犯罪の抑止力があれば、これ以上のものはないんじゃないかなと思います。いま一度しっかり検討していただいて、モデル地域等も検討していただいてやっていただければと思います。答弁は結構でございます。ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔10番苅谷進一君登壇〕



◆10番(苅谷進一君) 初めに、執行部の皆様方には、厳しい財政状況の中、平成20年度一般会計予算を初め各事業などが提出され、今審議されている中で大変な時期でありますが、住みよいまちづくりと住民のために予算が通りましたら、早期の事業執行を御協力お願い申し上げます。また、景気も既にかなり減速が進んでおり、ますます地方の景気は下がる一方です。税収も今後厳しい時期が続くと思います。その点も考え、今後の執行に当たっては十分注意を払っていただきたいと思います。議会のたびに申し上げますが、少年少女の犯罪や被害、自殺などが全国的に絶えません。また、老人の孤独死や生活に困窮している方々がふえています。関係機関と連絡をとり十分配慮していただきますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、既に通告してあります3点につきまして、パワフル市政を掲げた私の質問をさせていただきます。

 まず第1に環境生活関係から、ごみ処理問題について、CO2削減に向けた取り組みについて、本市の節電について、第2に教育関係について、食育問題、新設学校給食センターについて、第3に総務・企画関係から、合併後の各事業の進捗状況と計画について質問させていただきます。

 まず第1に、環境生活関係から質問させていただきます。

 まず、ごみ処理場に関しては、今回、場所については論議せず、処理方法とサーマルリサイクル化についてお伺いいたします。

 まず、先日、議会の研修で千葉市の新港クリーン・エネルギーセンター余熱利用施設のあるアクアリンクちば、バイオマス発電事業の市原グリーン電力株式会社、また、それに関連した環境資源株式会社を研修してきましたので、この研修をもとに質問させていただきます。

 新港クリーン・エネルギーセンターについて言いますと、現在、本市が関係し検討しております広域圏でのごみ処理場の処理能力とほぼ同じくらいであり、検討しているものはほぼ同じようなものであることがわかりました。計画検討が平成6年に始まっており、サーマルリサイクル化については余り検討していなかった施設でありました。また、方式については全連続燃焼式焼却炉、ストーカ式であること、また、排ガス処理方法についてはバグフィルターを使ったろ過集じん機を設置してあること、発電施設があること、溶融施設があること、併設した施設に余熱利用をしたスケートリンクがあること、また、このプラントの設計施工は本市が関係している環境衛生組合と同じ川崎重工業であることなどがわかりました。私がこの施設を研修し、感じ、勉強したことは、この千葉市の施設は余熱利用していることや発電施設を設置している点については理解できる施設であると私は考えます。しかしながら、焼却中心の施設であり、千葉市の場合はサーマルリサイクル化については今までの経験、計画も少なく、千葉市の環境を調査しますと、まだまだサーマルリサイクル化が進んでいない点はあり、この点は勉強になり、私どもも今後検討していくべきであると考えました。

 次に、バイオマス発電事業について研修いたしました。まず、袖ヶ浦市のバイオマス発電の原料を保管します環境資源株式会社を見学しました。この施設は、木チップまたはRPFなどを2万平方メートル、量にしますと20万トンの搬出・搬入をしている施設であることが判明いたしました。木チップは1キログラム当たり10銭で買い取られているということでありました。

 次に、この施設に関連した本体であります市原グリーン電力株式会社のバイオマス発電施設の説明を受け、見学いたしました。この施設は、今まで建設現場で出た建設廃材などや、また、それに基づく間伐材などをチップ化し、バイオマス発電プラントで電力化するという施設であります。また、この施設で出たCO2は光合成により処理するという画期的な施設であります。この施設を見学して学んだことは、現在のチップが不足していること。これは昨年度の建築確認の問題などでチップがかなり量が減っていることで、かなりチップの納入に困っているということでありました。また、この施設は、私が議会のたびに申し上げております環境を考えた最たる施設であるということです。それは化石燃料である石炭や石油、天然ガスなどを使わずに、より環境にやさしい電力が生まれるということであります。循環型社会形成が成り立っているということは言うまでもございません。すなわちサーマルリサイクルが成立しているということであります。私は、新規広域ごみ処理場施設に関しては反対ではございません。いろいろな問題はありますが、こつこつと進めていただければと思います。しかしながら、現在の環境問題を考えますと、サーマルリサイクル化が必要であることは言うまでもありません。関東内にも、市内で出たごみをリサイクル化し、ごみのリサイクル率が45%を超えている市もあります。先ほど申し上げましたが、バイオマス発電で節電する施設もあります。このように時代に適応化した施設や方式が各地で設置されているのが現状であります。

 そこで、お伺いしたいのですが、本市の流れとしては広域化にしていくということに関しては理解できますが、改めてお伺いします。今後数年間をかけて設置するにしても、方式を改めて考えることが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、この件に関して特にお伺いしたいのですが、サーマルリサイクル化についてどのように理解し、今後考えているかをお聞かせください。

 また、先ほど申し上げましたが、バイオマス発電についても、木製チップが不足しているようであります。そこでお伺いしたいのですが、今後、本市が関係しています環境衛生組合において、ここで出る木チップなどはこのバイオマス発電に役立てていただけますよう検討していただけませんでしょうか。この施設の関係者は、いつでも相談に乗っていただけるということでありました。よろしく御検討のほどお願いいたします。

 次に、CO2削減に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。

 先日、私もこのCO2問題について1日よく考えました。自分の生活を見回してみました。毎日、かなりごみをごみ箱に捨てているように感じました。生活によるエネルギー消費はすさまじいものがあります。改めて感じた次第であります。

 そこでお伺いしたいのですが、本市におけるCO2の削減について、本市関係施設、または執行部を初め職員の皆様がどのように取り組んでいるものなのかお知らせください。また、本市市民に対してCO2削減の取り組みについて、指導、PR、考え方を広報したり、講習会などをしているのでしょうか。先日の大綱質疑にもありましたように、ドームだけでも年間約900万円くらいの電気代金を使用しているということでありました。現在、本市の関係施設全体で大体どのくらいの電気料金を使用しているのでしょうか。このことをなぜお伺いするかといいますと、節電はCO2削減にもなるからであります。また、東電の電気料金の見直しによっては電気代金が大分下がるような状況があるということでございます。今後、そのような電気代金の見直しや節電なども再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。私が聞くところによりますと、東京都はこのことを導入して、かなりの電気代金が下がっているということでございました。情報のもとに質問しておりますので、確認はとってありますので、本市でそのような検討ができるかどうか、お考えをお聞かせください。

 次に、教育関係についてお伺いいたします。

 1に食育について、2に新設学校給食センターについてお伺いいたします。

 まず、食育の件でありますが、文化の流れもあり、ジャンクフードなどによる子どもたちの生活環境や考え方も大分変わってきているのが現状であると思います。そこで、国は緊急な課題として、この件に関して平成17年に食育基本法が設定をされました。この法律については執行部または職員の方々は承知のとおりであると思います。この第18条に市町村食育推進計画、第19条に家庭における食育の推進、第20条に学校、保育所等施設における食育の推進、第21条に地域における食生活の改善のための取り組みの推進という4つの条項があります。そこでお伺いしたいのですが、この条項に対する本市の取り組みがどのようになっているのでしょうか。また、今後どのように計画し、実施していくのかをお聞かせください。また、この法律によりますと、今後計画されております学校給食センターにどのように反映していくのかお聞かせください。

 次に、今後計画されています新設学校給食センターについてお伺いいたします。

 これからいろいろと論議していくわけでありますが、先般、浦安市の新給食センターを研修してまいりました。そこで私が感じたことは、この施設はPFI方式によって建設され、民間がほとんど運営しているということであります。1日当たり1万3,000食まで供給が可能であるということ、食材の管理システムがかなり厳重にできていること、特別食、いわゆるアレルギー食に対する対応もかなり厳格に行われていることでありました。そこで私もいろいろと資料をいただいてきましたが、PFI方式についてはまだ検討するにしても、かなりのことを研究、検討していかなければならないと思いますが、そろそろスケジュールができてもよいと思いますが、現在のところ、そのスケジュールはどうなっているものでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、この浦安市のセンターは、設置に当たりPTAの方々も検討に加わっていただき検討していただいたようであります。今後、そういった考えもおありなのでしょうか、御回答をお願い申し上げます。

 次に、現在、本市に2カ所のセンターがあります。アレルギーを持っている生徒さん、児童さんたちの対応はどうなっているんでしょうか、また、今現在、その生徒数は何人くらいいるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。新設のセンターには、この対応をまた改めてどういうふうにしていくのかもお聞かせください。

 ここで改めて私の新設予定給食センターについて見解を申し上げますと、本市内の児童生徒には平等な給食を食べさせていきたい、たとえ統合しても人件費、食材費をかけ、PTAなどと今までの給食にかかわってきた方々の御協力があれば事業が進むことは間違いないと思います。また、発芽玄米食を絶対に残すことなどをきちんと精査していくことにより、食育を含めたこの事業は絶対成功するものと私は確信するものであります。執行部を初め関係機関には絶大な協力を仰ぎ、このセンターの建設に向けてかなりの努力をお願いするものであります。

 次に、総務・企画関係から、合併後の各事業の進捗状況と計画についてお伺いいたします。

 合併後の新市の総合計画を発表され、いよいよ本格的な事業ができるようになったと思います。そこでお伺いしたいのですが、この総合計画の中で言う中・大型事業は何なのでしょうか。また、その事業を今後どのように考えているのかお聞かせください。また、合併特例債をする事業はどれくらいあるのでしょうか。また、この事業の状況に応じて見直しもあり得るのでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 以上で私の登壇質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。

 苅谷進一君に対する当局の答弁を保留いたしまして、暫時休憩します。



△午後2時31分 休憩

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△午後3時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、一般質問を行います。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの苅谷進一議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 リサイクル・サーマル化について、どのように理解をし、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、リサイクル・サーマル化につきましては資源の再利用と熱の有効利用と言われておるところでございますが、これらに対しましても、これからの廃棄物の減量と適正な処理を進める上では、できる限り廃棄物の排出を抑制することが必要であると考えております。

 次に、廃棄物の不適正な処理を防止をいたしまして、環境の負荷の低減に配慮いたしながら再生使用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、適正処分を確保する必要があると認識をしておるところでございます。

 東総地域のごみ処理広域化施設の基本計画でございまするが、広域的に適正処理を行うことによりましてダイオキシン類の発生防止及びマルチリサイクル、サーマルリサイクルの推進、施設の集約化によるごみ処理コストの縮減を図ってまいります。あわせまして焼却灰等の有効利用によるところの最終処分に依存しない簡易ごみ処理システムの構築を目指すことになっておりますが、特に近年、新しいいろいろなごみ処理技術が開発されていることから、循環型社会を形成するのに最適な中間処理施設を準備していく必要があると考えておるわけでございますが、幸いにいたしまして苅谷議員さんを初め大勢の議員の皆様方におかれましては、特に廃棄物に大変なる関心をいただきまして、研修会の中で現地千葉、市原の実際に使用しているところを視察をし、それを見ながら自分で考えたこと、こうあるべきこと、聞いてきたことを先ほどお聞きいたしました。そういうことをこれからも踏まえまして検討していきたいと、かように考えておるところでございます。よろしくどうぞお願いいたします。

 教育関係につきましては、教育長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) それでは、御質問の3点についてお答えを申し上げます。

 最初に、食育についての御質問でございますが、食育基本法に基づきまして本市ではどのような取り組みが行われているかということでございますが、平成17年6月に国において食育基本法が制定されました。教育委員会といたしましても、この趣旨を踏まえ、小・中学校向けの「学校教育指導の指針」の中に食に関する指導の充実を位置づけました。3点ございまして、1つは、望ましい食生活を実現する態度を養い、豊かな心をはぐくむこと。2つ目に、食に関する指導を教育計画に位置づけ、指導体制を確立すること。3つ目が、学校栄養職員などを活用するなどして計画的、組織的に指導をすること。この3項目を努力事項として定めております。これを受けまして各小・中学校においては、保健学習であるとか、あるいは家庭科、さらには総合的な学習の時間や特別活動などの授業を通して、望ましい食習慣のあり方や生活習慣病の予防のほか、サツマイモや米、その他の作物の栽培実習を通して、自然への恩恵や食にかかわる人々への感謝の念などを学んでおりまして、指導者には教師だけではなくて、学校栄養士あるいは保健推進員、あるいは本市児童生徒の生活習慣病健診にかかわっていただいております和洋女子大学の方々のほか、地域の皆さんの協力を得ながらという多様な実践が見られております。また、給食センターにおいて、毎月、栄養士や調理員と事務局員とで幼稚園や各小・中学校の訪問指導を行っております。実際に子どもたちの喫食状況を把握したり、栄養指導なども実施をしておるところでございます。このほか学校だよりであるとか、保健だより、あるいは給食だよりなどによって食育に関する啓発活動も行われておりますが、今後とも学校と家庭あるいは地域との連携を図りながら、児童生徒の健やかな成長のために食育の一層の充実発展に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 また、この食育基本法を今後計画する学校給食センターへどのように反映していくのかという御質問でございますけれども、本法律の趣旨に沿えるような運営方法が求められているところでもございますので、具体的には次年度から設置される建設検討委員会において検討を重ねてまいると、こういう予定でございます。

 次に、新設の学校給食センターについてのお尋ねでございますけれども、さきの大綱質疑や前の定例議会においても取り上げられておりますが、八日市場学校給食センター及び野栄学校給食センターともに老朽化が進んでおりまして、また、同一市内の施設でありながら給食内容や作業及び経費面でも統合が図れないといった課題がございます。したがいまして、市の前期基本計画にもありますように、次年度に建設検討委員会を立ち上げまして、2カ年をめどに広く意見を聴取し、また、十分に調査・研究を進め、関係各課とも連携を図りながら、より理想的な統合の実現に向けて取り組んでまいりたいと、こういうように考えているところでございます。なお、運営方法につきましても、施設・設備と密接な関係がありますので、この点についても十分に検討を重ねていく必要がございます。

 また、現在の学校給食の取り組みにおいても、なるべく継続していけるようあわせて検討をしていく所存でございます。具体的なスケジュール等はまだお示しできませんけれども、検討委員の中にPTAの代表の方にも入っていただく予定でございます。

 3点目に、食物アレルギーへの対応の問題でございますけれども、両センターとも毎年4月当初にアレルギー実態調査を行いまして、さらに調査結果について当該校の養護教諭や担任と詳しく確認を行った後、アレルギー表を作成し、各学校や園に配布して事故の予防を図るとともに保護者へも周知をして、必要に応じて代替食の準備をお願いしているというところでございます。

 なお、アレルギー表については八日市場学校給食センターのみで、野栄は本年度、そばアレルギーのみ3名のため配布はしておりません。主なアレルゲン食材といたしましては、卵、エビ、カニ、牛乳、そば、豆類、サバなどがございまして、アレルギーを有する園児、児童生徒の数は3月現在で、八日市場学校給食センター管内では幼稚園児が1名、小学校の児童が34名、中学校の生徒が16名の計51名でございます。野栄学校給食センター管内では中学生3名のみで、両センター合わせて54名という状況でございます。このアレルギー対応につきましては、新設のセンターにおいても同様の対応を続けていくことになると考えられます。

 いずれにいたしましても、今後とも安全・安心でおいしい食の提供に努めてまいる所存でございますので、何とぞ御理解と御支援をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、ごみ処理問題の1点目のリサイクル・サーマル化について、市長答弁に補足させていただきます。

 広域ごみ処理施設におきましては、ごみを単に焼却する施設だけでなく、ごみを焼却させる際に発生するエネルギーを回収するサーマルリサイクルについては、附帯設備の整備で回収されましたエネルギーを発電や温水などの熱源として有効利用することとされています。なお、焼却中心からバイオマス発電や生ごみのバイオガス、メタン発酵施設と併設しました循環型の処理施設など多様な廃棄物処理施設も現在開発・研究されてきておりますので、最近、循環型施設併設の計画施設につきましては、国も交付金の交付割合を3分の1から2分の1に拡大するなどの動きもあるように聞いております。現在、広域市町村圏事務組合、3市の職員も情報収集や勉強をしているところでございます。市長も答弁しておりますように、地域に合った最適な処理施設の整備を目指したいと考えています。

 なお、広域ごみ処理施設が建設されるまでの間は、現在の松山清掃工場でのサーマルリサイクルによるエネルギー回収はできませんので、市民、事業者、行政が連携しまして、一体となったごみの減量化、リサイクルを推進しなければならないと考えております。今後もごみ処理を推進する上で施設の現状を踏まえまして、家庭ごみの減量化、ごみの資源化率向上、事業系ごみの減量化・資源化の3点について、環境衛生組合と連携を図って努力していく必要があると思います。

 次に、CO2削減に向けた本市の取り組みについてでございますが、CO2削減に向けた指導、PR、市の考え方につきましては、野焼き行為の現場指導や地域のステーションに出向き行う青空分別教室などで指導・PRを実施しているところでございます。また、市の考え方として、早急にCO2削減に向けた地球温暖化防止実行計画の作成についても検討していきたいと考えております。

 最後に、苅谷議員さんが視察されました市原グリーン電力株式会社のバイオマス発電にかかわる木質チップ不足につきましては、会社の受け入れ体制等を調査しまして、また、関係者と協議・検討を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、市の施設の節電の取り組みということで市長答弁に補足をさせていただきます。

 新施設でのCO2削減についての取り組みでございますが、施設の電気使用料を削減するため、冷暖房の設定温度の管理の徹底、昼休みの消灯、通路などの消灯、トイレなどに利用者がいない場合の消灯、職員のエレベーター利用の自粛、こういった取り組みを推進してまいりました。しかしながら、すべてが着実に実行されてきたかというと徹底されない面もございます。今後につきましては、市役所庁舎を初めといたしまして各施設において節電、省エネの取り組みをさらに強化いたしましてCO2の削減に努めていきたいと考えております。

 次に、市の施設全体でどのぐらい電気料金がかかっているかというお尋ねでございますが、平成18年度決算におきましては年間1億1,550万円でございました。苅谷議員さんから御提案をいただきました電気料金の見直しや節電につきましては、十分に検討させていただきたいと考えております。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 合併後の各事業の進捗状況と計画につきまして、市長答弁に補足させていただきます。

 匝瑳市総合計画で計画されている事業についてでございますが、今回資料として配付させていただきました新市主要事業に掲載された事業が中・大型事業であると考えております。この中で野栄総合支所改修事業につきましては、平成19年度で基本設計を行い、平成20年度、平成21年度の2カ年継続事業により実施いたします。

 次に、防災行政無線整備事業につきましては、平成18年度で基本計画、平成19年度で実施設計、平成20年度から平成22年度の3カ年継続事業により実施いたします。

 藤四郎野から内裏塚間の南北連絡道路につきましては、平成19年度、平成20年度で測量調査を行い、用地買収、工事着手に向け準備を進めております。

 野手浜総合グラウンド整備事業につきましては、平成18年度で土地開発公社からの用地の買い戻しを行い、平成19年度、平成20年度の2カ年継続事業により実施いたします。

 新市主要事業につきましては、合併協議会で策定された新市建設計画に掲載された事業でありますが、これから実施する事業につきましては、多くの方の御意見を伺いながら、事業実施年度、事業規模等常に見直しを行いながら慎重に準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、合併特例債を使用して行う事業につきましては、現在までのところ、ほかには予定しておりません。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 詳細なる答弁、いろいろありがとうございました。

 まず初めに、CO2削減に向けた件とごみ処理問題についてでございますが、先ほど市長さん初め関係課長さんから御答弁いただきましたとおり、施設の見直しがここ何年かで急速に変わってきているということは先ほど市長さんも御理解いただいたとおりでございます。それで今回ちょっとあった問題も踏まえて、やっぱり十分検討していただいて、先ほど御回答いただいたように皆さんも勉強しておりますので、ぜひ新たな方式の施設を検討していただきたいということをここで確認させていただきたいと思います。

 それで、先ほどの木チップの件、検討していただけるということでございました。一番は火災とか風水害の材木が流れたとかというのは、確か最終処分場でいつも環境衛生組合に持ち込まれると思います。そういう問題も十分配慮していただいて、我々議員何人かで研修してきたわけですけれども、そこに持ち込んでバイオマスの一端を担うようなことを本市もここから取り組んでいただきたいと思います。

 また、その件につきまして関係機関と1回調整していただければと思いますが、その点、検討ということの御返事でしたけれども、一歩踏み込んで、今後、年度でどこら辺まで考えていくのかなという答えをいただきたいなと。強いて言えばそんなに難しい問題じゃございませんので、早目の検討をしていただきたいと思います。それがまず1点です。

 それから、先ほど教育長さんからいろいろ御答弁いただいた食育の問題でございますが、御存じのようにやっと3つの課題ということで、そちらで決められて、これから努力項目ということで、その実施をしていくことが重要な課題であると私は理解するものであります。

 そこで、その努力項目に関して、一気にやるのは教育長初め学校教職員は大変だと思いますので、どの点からやっていくべきものなのかなと。

 それと1点だけちょっとお伺いしたいんですが、今、給食の問題でいろいろ論議されておりますが、確か家庭の食育に関しての部分が条項にもあったと思います。その辺、食育基本法のもとにPTA活動とかそういったものには反映することは難しいのでしょうか。また、そういうものを配ったり家庭に理解を求めることも教育委員会等々の役目であると思いますし、そこと職員との絡みを深めていくことによるさらなる食育が広まることと思いますが、その点1点お伺いします。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) 学校指導の指針の中の3項目について優先順位ということでございますけれども、これは全面的に平行して進めるべき内容というように考えて各学校に伝えているところでございます。方法はいろいろあろうかと思いますけれども、学校教職員のそれに対する意識をさらに高めながら進めていかなきゃいけないと、このように考えております。

 それから、家庭での食育の問題でございますけれども、家庭教育学級などでこの取り組みは現在19学級あるんですけれども、その中で計画的に取り組んでいるところが結構多うございます。ですから、PTAの会合とかいろいろな機会をとらえながら進めていくべき問題と。特にその中で和洋女子大学のほうに依頼している健康検査の中でも食に関していろいろと指導を個々に進めていると、こういう状況もございますので、それらも一層推進を図っていくと、こういうようなことで進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 市原グリーン電力の利用についての質問にお答えさせていただきます。

 苅谷議員から御指摘がありましたように、今後、環境衛生組合、また、環境衛生組合の構成市町の1市2町の関係課長との会議等にその内容を提案しまして、当市におきましても植木の伐採等でかなり野焼き関係で苦情等が出ている状況がございますので、そういう問題の対応について検討していくというような課題がありましたので、この問題もこの会社を利用しましてクリアできれば大変よいかなというふうに思いますので、今後とも組合と構成市町で検討して努力していきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) ありがとうございました。

 ごみの問題については、先ほど言ったとおり十分配慮していただきまして、我々も協力できることはしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 教育長、二度答弁いただきまして、ありがとうございました。ちょうど教育のこの食育と給食センターという問題がたまたま合致しているような時期かなと私は理解するところであります。そこで、せっかく日本一になった学校給食のこともございますので、こういう問題も含めて改めて総合的に日本一と言えるような給食、食育を促進していただきますようここでお願いをしたいところであります。これは答弁結構でございます。

 それで、再質問の中で1点お伺いしたいんですが、合併後の事業の中で、いろいろ事業をお聞きしていろいろあるかと思います。私は、その事業がだめとかという問題ではございません。ただ、本市の財政状況、御存じのように平成21年くらいまで大分厳しい状況が続いてる中で、合併特例債は確か10年使えるということでございますので、タイミングの問題をちょっと慎重に考えていただきたいと思いますが、企画関係ではその辺をどう考えているのか。先ほど何点か進捗状況をいただきましたけれども、事業もほかにも何点かあると思いますが、その辺の検討は毎年見直していくべきものなのか、それともそういう検討をしながら進めるものなのか、1点お答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 合併特例債を使用しました事業につきましては、大変効果的といいますか、有利な制度ということでありますけれども、借金をするということには変わりませんので、多くの皆さんの御意見を伺いながら、事業実施年度、事業規模等見直しを行いながら実施してまいりたいというように考えております。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔11番田村明美君登壇〕



◆11番(田村明美君) 日本共産党の田村明美です。

 一般質問通告書の順に従って質問したいと思います。

 まず第1番目に匝瑳市民病院と地域医療の充実について、第2にトマト黄化葉巻病防除対策事業について、第3に福祉カー「ゆうあい号」について、第4に市内循環バスの運行路線乗り継ぎ券の発行についてです。

 まず、第1番目の匝瑳市民病院と地域医療の充実について、5つ通告してございます。1つには総務省「公立病院改革ガイドライン」と匝瑳市民病院について、2つには東総地域医療連携協議会について、3つには旭中央病院と匝瑳市民病院との経営統合問題について、4つに地域医療充実のための医療協力について、5つに匝瑳市行政の役割についてということです。

 まず初めに、総務省「公立病院改革ガイドライン」と匝瑳市民病院についてお尋ねします。

 昨年12月24日、総務省に設置された公立病院改革懇談会が、自治体が行っている病院事業の経営効率化を求める「公立病院改革ガイドライン」を取りまとめ決定、提示しました。その上で総務省は、自治体に対し、平成20年度中にこのガイドラインを活用した公立病院改革プランの策定を求めよという通知を出しました。仮に平成20年度中に改革プランを策定しなくても何らペナルティーや罰則の規定はないと聞いていますが、匝瑳市民病院を持つ匝瑳市は公立病院改革プランを策定するのでしょうか。策定するならば、そのタイムスケジュールはどのようなものですか。また、その方針、内容について答弁ください。さきの12月市議会定例会で提示されました匝瑳市民病院公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画とのかかわり、及び東総地域医療連携協議会において協議が進められている旭市立旭中央病院と匝瑳市民病院との経営統合との関係についてもかかわりがあると考えていますので、答弁をいただきたいと思います。

 第2に、東総地域医療連携協議会について伺います。

 平成19年度の県予算100万円の計上を受けて、千葉県医療機関ネットワーク化推進モデル事業として東総地域医療連携協議会の活動がこの1年にわたって行われてきたと認識しています。現在、この医療連携協議会の中で決定されていること、決定されたこと、そして全体の確認ができていることはどういったことなのか答弁ください。この協議会の専門部会は総務部会、病院部会、財務部会の3部会に分かれて、その専門性を持って協議・検討しているようですが、現在の3部会それぞれの進捗状況、また、その部会の中で確認できている協議の到達点について答弁ください。

 第3、旭中央病院と匝瑳市民病院との経営統合問題について。

 東総地域医療連携協議会の中で、この2つの病院の経営統合の件が突出した課題になっているのではないでしょうか。この2つの病院の経営統合問題は、東総地域医療連携協議会の中でどういう位置づけになっているのでしょうか。旭中央病院と匝瑳市民病院の経営統合完了後、他の銚子市の市立病院、東庄の町立病院、これらの2つの病院もこの経営体に統合するのでしょうか。答弁ください。

 また、旭中央病院と匝瑳市民病院の経営統合という案件について、旭市の行政と匝瑳市の行政との間で、また、旭中央病院と匝瑳市民病院との間で確認できている事柄、決定したことという意味合いですが、確認できている事柄、両者が合意できている事柄について答弁ください。

 また、この病院統合の案件についての執行権、最高権を持っている者は一体だれなのか。旭中央病院の場合、また、匝瑳市民病院の場合、最高権を持っているのはだれなのか、お答えいただきたいと思います。

 また、本市執行部が旭中央病院についてわかっていること、その認識について、どういう病院であるかという認識を持っているかということについて答弁ください。具体的には経営状況について、医師や看護師の確保状況について、旭中央病院で後期研修を終わった医師のその後の就労状況、定着状況について、医師や看護師など医療スタッフの労働条件とその実態について、診療科目と患者数、病床利用率の状況、医療事故の発生状況、近隣の病院や診療所との医療協力・連携状況などなど思いめぐらすだけでもたくさん出てきますが、経営統合し、一緒になろうと協議している相手のそのもの、実情を十分知る必要がまず第一にあると私は考えます。本市執行部がわかっていること、また、知るため、わかるためにどんな努力をこれまで行ってきたのか。東総地域医療連携協議会の専門部会やそのもとでの担当者会議というさらに詳細なことにわたって会議も持たれているということのようですが、それらの中などでデータや情報をもとに検討・議論をどれだけされているのでしょうか。わかっていることをぜひ答弁いただきたいと思います。

 そして、そもそも私どもが住んでいる、また、お世話になっているこの匝瑳市側から見て、匝瑳市民病院が旭中央病院と経営統合を行おうとするその趣旨はどういったことなのでしょうか。国や県との関係、国の方針、県の方針との関係でしょうか。市の財政状況、病院の経営問題からなのでしょうか。医師や看護師の確保の問題からでしょうか。そして、経営統合すると匝瑳市民病院のどの部分の何が改善されると見込んでいるのでしょうか。そして、匝瑳市民病院が医療活動の内容としてこれまでやってきていること、それらのことについて経営統合しても守り継続していくということはどういったことなのでしょうか。単に157床の病床を保持し、現在、常勤医のもとでとり行われている内科、外科、整形外科という診療科目を維持するということだけが匝瑳市民病院の医療活動の内容のすべてではありません。もっともっと地域に根ざしたものが歴史を持って行われております。それを経営統合後も守り継続するということは、一体どういったことを守り継続していくのでしょうか。認識していること、わかっていることを答弁いただきたいと思います。

 そして、そのことをはっきりさせるためには匝瑳市民病院が行っている医療活動、医療関連活動の具体的な内容、ありようを市の執行部の皆さん、そして私たちがどれだけわかっているか、情報として得ているか、理解しているかということが非常に重要になります。ぜひこの匝瑳市民病院、我が匝瑳市民病院が行っている内容について、執行部からわかりやすく答弁をいただきたいと思います。

 第4に、医療協力についてです。

 匝瑳市民及び近隣住民の方々の命と健康を守るための地域医療の拠点・匝瑳市民病院ということですが、単独で医療行為を行っているばかりでなく、地域の医師会の開業医の先生方や旭中央病院初め近隣病院との医療協力、医療連携活動が行われているということを聞きました。匝瑳市民病院、地域ケア部と合わさっての充実した活動も行われているとも聞きました。執行部のほうが詳しいはずです。説明、答弁をいただきたいと思います。

 そして、横芝光町立東陽病院との医療協力、医療連携についても、いま一度検討し、求めたいと考えます。旧野栄町において診療所が設置され、市町合併の前は東陽病院から医師が出向され、診療活動を行っていたと聞いています。現在は匝瑳市民病院から医師が出向し、診療活動を行っているとも聞いています。実情を御説明ください。また、なぜ東陽病院からの医師の出向をやめてしまったのか。そのまま継続されてもよかったのではないか。答弁いただきたいと思います。

 5番目に、匝瑳市行政の役割。

 本市行政においては、健康管理課と市民病院事務局とが市民の体の健康にかかわる部署として設置されていますが、地域医療や医療連携ということの内容を見ていくと、地域の医師会や近隣病院や消防署や介護施設等に横断的にかかわり、必要な調整を図っていく行政の担当組織が求められていると考えます。地域医療推進室とでも名づけたい、そのような行政組織の設置を求めるものです。答弁ください。

 次に、トマト黄化葉巻病防除対策状況について、匝瑳市の事業の検討、事業を興すことを検討していただきたく質問いたします。

 匝瑳市におけるトマト、ミニトマトの栽培状況、トマトは夏から1年間をその年の生産データ、出荷データということでとっているようで、大玉トマトについては平成18年7月から平成19年6月までの1年間では、この匝瑳市内では生産農家延べ67戸、栽培面積11.57ヘクタール、販売金額1億6,660万2,302円ということでした。そして、ミニトマトでは、生産者20件、栽培面積3.95ヘクタール、販売金額1億4,160万344円ということです。そして、この平成19年8月末ごろから9月上旬、タバココナジラミによるトマト黄化葉巻病の発病が散見され、全作付株の20%弱に感染が認められており、今後も拡大、疾病の発生が懸念されるという平成19年の報告があります。昨年より千葉県内全域、そしてこの海匝地域においても、タバココナジラミという小さな寄生虫がウイルスを媒介して発生するトマト黄化葉巻病の蔓延が強く懸念され、タバココナジラミ害虫の防除と駆除対策がJAちばみどりと千葉県海匝農林振興センター等が中心となって行われています。特に海匝地域は1年を通じてトマト黄化葉巻病ウイルスを持ったタバココナジラミが全域にくまなく存在しているとされます。しかし、その防除は、すべてのトマト農家と家庭菜園家が腰を据えて取り組むことによって初めて効果を上げることができるというような厳しい内容になっています。

 お隣の旭市の農水産課、担当課ですが、旭市農水産課では、県海匝農林振興センターやトマト農家と協力して徹底した防除対策をとるための事業を平成19年度から始めています。この3月下旬には旭市内全戸の家庭に新聞折り込みという方法でチラシを配布する予定になっています。「家庭菜園栽培者の皆様へ、トマト黄化葉巻病の蔓延防止に御協力ください」という内容です。要点は、トマト黄化葉巻病は植物のウイルス病で、発病すると治すことができません。九州、東海地方から関東に北上し、広がってきており、タバココナジラミという小さな寄生虫がウイルスを媒介し、1匹の虫がトマトの葉につくと、そのトマトは黄化葉巻病を発症し、全く果実を収穫できなくなります。1匹の虫が1カ月後には100匹の成虫に、そしてその虫の卵は数千粒になる計算です。それらの増殖した成虫や卵もそのウイルスを持っており、ハウス栽培のトマトはあっと言う間に全滅してしまいます。タバココナジラミは、トマトのほかキュウリやスイカ、カボチャ、ナス、サツマイモ、インゲン、枝豆、ヤーコン、その他野菜や花、雑草でも増殖していきます。

 そこで、旭市農水産課は、家庭菜園栽培者に以下の点の協力をチラシで求めています。1つには、トマト、黄化葉巻病に感染したトマト株はすぐ抜き取り、虫ごとビニール袋に入れ、日光に当てて高温殺虫し、土に埋めて処分すること。2つに、タバココナジラミを見つけたら、すぐに殺虫剤で防除すること。3つに、タバココナジラミの繁殖防止のため、収穫後の野菜株や咲き終わった草花、雑草は放置せず、すぐに処分すること。周辺の雑草の除去をまめに行うことというようなお願いの内容です。ウリ科の作物、とりわけトマト及びミニトマトの病害が深刻で、対応を誤ると壊滅的な被害につながると言われています。栽培農家だけでなく、一般市民にも徹底してタバココナジラミの防除、駆除対策をお願いするということですが、なかなか大変な問題になっています。

 そして、最も重要なトマト栽培農家が行わなければならない対策は次の点です。1つには、ハウスの中に1匹たりとも虫を入れない対策。このタバココナジラミを入れない対策です。0.4ミリの防虫網をハウスの開口部全部と天窓等に徹底して張りめぐらす。ハウスの出入り口は二重扉にして外に開放できないようにする。日ごろからすき間の点検をまめに行い、見つけたらネットを張る。2つに、タバココナジラミが侵入したら、早期に発見し、対策をとる。そのために黄色粘着板や黄色粘着テープをハウス内の要所要所に張りつける。見つけたら、すぐに化学薬剤防除を行う。3つに、栽培に入ってからでは遅いので、育苗中のタバココナジラミ防除を徹底して行う。4つに、疑わしい苗は抜き取って処分し、雑草はまめに除去する。

 そして、国・千葉県の施策は以下のとおりです。国については、平成20年度事業は私のほうでははっきりとわかっておりませんが、平成19年度事業として、平成19年度野菜構造改革促進特別対策事業のメニューに追加して実施しています。JAちばみどりが事業実施主体となって実施計画をつくり、平成19年6月より平成20年2月までの間の事業として防虫ネット、粘着資材、紫外線カットフィルムの資材費の2分の1を国庫補助するというものです。対象は、この地域ですとJAちばみどりへの出荷農家に限定されています。県の施策ですが、平成20年度の事業予定のものということで「園芸王国ちば」強化支援事業、総額2億5,000万円の中のメニューの1つとして千葉県産地緊急課題特別対応事業500万円が新規事業として計上されています。防虫ネット等の導入支援ということです。3戸以上の生産者団体や農業生産法人や認定農業者等に対し2分の1を補助する。ただし、10アール当たり2万円を上限とする。農家の取りまとめは、この件もJAちばみどりが行い、申請窓口は市になるということです。

 この質問に先立って匝瑳市の産業振興課のほうにお伺いして、御意見、また対応について伺ってきました。その中では、国・県の事業がある、匝瑳市の単独事業としては検討していないというようなお話でした。しかし、旭市では平成19年度補正予算ということで新規事業を手がけています。徹底した対策が必要であるという危機感に満ちあふれて事業がとり行われています。平成19年度補正予算で行われている事業としては、旭市の場合、防虫ネット購入に対する補助、ただし、国や県の補助事業該当者を除きます。ですから、国や県で補助を受けられる農家のほかに対象外となってしまっている旭市内の農家を対象にした補助ということで、予算総額238万8,750円。2分の1補助を予定していましたが、申請件数が非常に多くなり、実質上、3割程度の補助になってしまったということです。これは旭市トマト黄化葉巻病防除対策事業補助金交付要領というもので決められています。そして、平成20年度当初予算としては約80万円を計上する予定です。なぜ極端に少ない80万円なのかということを伺いましたところ、平成19年度の事業の中で必要な農家はほとんど済んでいるようだと。これからまだ行わなければならないという農家について、残っている農家について補助を行うということでした。さらに旭市は県の海匝農林振興センターと協力して独自に黄化葉巻病診断キットという、黄化葉巻病のキャリアになっているかどうかを診断するキットを150セット独自に購入し、ウイルス検査を実施する予定です。この診断キット9万4,500円。そして、初めに述べましたとおり啓蒙費31万2,500円を計上して3月下旬に配布予定で、旭市内の全戸に啓蒙のチラシをつくって配布するということを行います。ぜひ匝瑳市でも、トマト黄化葉巻病防除対策事業を手がけていただくよう求めます。この防除対策の必要性について、当局の認識を伺います。

 また、匝瑳市内の対象農家について、先ほど述べました国や県の補助事業について、どう活用できるのか、市としてはどう見ているのか伺います。

 そして、トマト農家の強い要望は、匝瑳市行政としても国・県任せにせず、積極的な対策事業を手がけてほしいというものです。市単独の補助事業とともに対策に必要な会議の招集や研修、そして啓蒙のための広報活動などを求めています。ぜひ積極的な答弁をいただきたいと思います。

 3番目に、福祉カー「ゆうあい号」について伺います。

 横芝光町でも福祉カー「ゆうあい号」というのが同じ名称で4台運行されています。横芝光町では、横芝光町外出支援サービス事業実施要綱ということで無償運行をしています。この要綱によりますと、事業の目的は、家庭において移送することが困難な高齢者や身体障害者等に対し、外出支援用車両を使用する送迎サービスを提供することによって通院や社会参加への外出を支援するという目的です。事業の実施主体は横芝光町で、事業運営を町の社会福祉協議会に委託して行っています。対象者は、介護認定者、身体障害者福祉法4条規定の者、そのほか町長が必要と認める者ということで、全体的に幅が広い対象です。利用登録数は約130名ということです。申請には、利用申請書と誓約書を提出します。そして、運行範囲は片道30キロの範囲内。日曜、祝日、年末年始を除き8時半から5時の間運行します。利用券ということで、利用回数は1人、月に3回まで。ただし、人工透析治療患者は月に6回まで。また、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでないというただし書きがついています。有料道路料金や駐車場料金は利用者負担ですが、あとのことについては一切利用料は無料、無償です。付添人が必要な場合は付添人も同乗できます。

 そして、匝瑳市のゆうあい号と決定的に異なる点については、この無償運行は運転手さんも乗っている。運転してくれる福祉カー「ゆうあい号」の無償運行であるという点です。実施主体が横芝光町で、事業運営を町社会福祉協議会に委託していますが、運転手さんの人件費は1時間当たり900円。普通の運転免許を持っていれば可能である。それで、毎月、月単位で町の社会福祉協議会から実際にかかった経費、燃料費や人件費というような経費が運行事業費用ということで町のほうに請求されます。月ごとに請求額を町が払っている。そういうようになっています。

 横芝光町について、そのほかの体の不自由な方について外出支援のサービスがどんなことがあるのかというのは私のほうでもまだ伺っていませんので、よくわかりません。しかし、この要綱と実際の利用状況を伺った限りでは、この横芝光町外出支援サービス事業としての福祉カー「ゆうあい号」があれば、体の不自由な方は通院はもちろん、公民館に行ったり、会合に行ったり、そういう社会参加が積極的にできるという状況にあるのではないか。相当利便性が高いものになっているように思いました。

 ところで、この匝瑳市内では体の不自由な方の外出支援というようなことではどんな制度があるかということなんですが、現在、3つに分かれています。1つには、匝瑳市在宅高齢者と外出支援サービス事業実施要綱ということで、これは介護予防サービスの一環です。ですので、65歳以上の高齢者で体が不自由な方というふうに大体限定されています。この匝瑳市の在宅高齢者と外出支援サービスは、利用申請書と身体状況登録書を提出しますと、利用券1人、月2枚まで。また、自己負担があります。そしてもう一つ、匝瑳市福祉タクシー利用助成事業実施要綱というのがあります。これは身体や心身の障害を持っている、重度の障害を持っている方、65歳以上の寝たきりの方、65歳以上の認知症の方が対象になっています。月、1人2枚の利用助成券。1回につき900円のタクシー代の助成があるということで、人工透析治療患者は月8枚まで。タクシーを利用した場合に900円までは1回につき助成を受けられるけれども、900円を超える部分については全く自己負担ということで、それでも900円でも助かっているという話は随分聞いています。もう一つには、匝瑳市福祉カー・ゆうあい号貸付事業実施要綱、これは合併前に旧野栄町では、横芝光町と同様の運転手さんがついたゆうあい号の貸付事業でありました。ただ、若干の自己負担はあったようです。ですが、市町合併後、車の貸し出しに限定しています。この件については、体の不自由な市内の方々から強い要望があって、旧野栄町でやっていたような方法に戻してほしいと再三議会でも質問・提案があったところです。そこで匝瑳市としては、福祉有償運送運営協議会を設置し、平成20年度についてもこの協議会費を予算計上しています。

 そこで質問ですが、この福祉有償運送運営協議会の進捗状況はどうなっているでしょうか。やればできることというふうに考えますが、一体どういう方針でしょうか。伺いたいと思います。

 最後に、市内循環バスの運行路線乗り継ぎ券の発行についてです。

 さきの12月議会で野田栄循環が市役所前を通らないため、八日市場駅で循環バスの路線を乗りかえなければ市役所へ行けない、運行ルートを改善してほしいという質問・提案がありました。そこでの執行部答弁は、平成20年度中に市内循環バス利用向上対策委員会が開催されるので、その中で検討したいという内容でした。従来どおりですと、この利用向上対策検討委員会が平成20年度に行われるということですと、一番最短でも実行は平成21年4月からとなります。野田栄循環に乗車する地域の市民は、1年間は市役所や市民ふれあいセンターやドームに行くには循環バスを乗りかえるか途中でタクシーに乗車するかしなければなりません。いずれの場合も交通費がかさみます。そこで、必要な方には当日用の循環バス乗り継ぎ券を発行して利便を図ってほしいという要望が対象市民の方々から出されています。検討を求めるものです。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村明美議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、公立病院の経営の状況につきましては、たび重なる診療報酬のマイナス改定や医師、看護師不足などによりまして赤字の経営となっております。特に地方の中小公立病院では、医師不足からその大半が赤字経営となっております。このために昨年12月には地域におかれまして必要な医療提供体制の確保を目指すために「公立病院改革ガイドライン」が総務省から示されました。ガイドラインでは公立病院改革の視点といたしまして、1つといたしまして経営の効率化、2つ目には再編ネットワーク化、3つ目といたしましては経営形態の見直しの3点を上げておりまして、平成20年度中に病院改革プランを策定をすることとなっております。当国保匝瑳市民病院におかれましては、12月の定例会におきまして御報告をさせていただきましたが、公的資金の補償金免除繰上償還に係る公営企業健全化計画に沿って経営の健全化に努めておりまして、この経営健全化計画におかれましてもガイドラインの数値目標と同じく病床利用率は70%以上を指標にしております。また、再編ネットワーク化や経営形態の見直しにつきましては、東総地域の医療連携協議会の協議を踏まえまして、整合性を図りながら策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、地域医療の充実のための協力についてのお尋ねでございますが、地元の医師会の先生方の御協力をいただきながら、当番制により休日における一次救急医療体制の確保を図っておるところでございます。さらに急な入院や手術等が必要な場合におかれましては、二次救急医療につきましては横芝光町の東陽病院の御協力を得ながら、匝瑳市民病院、九十九里ホーム病院とともに輪番制によります実施をいたしておるところでございます。また、健康管理課で実施をいたしておりまするところの乳幼児の健診やがん検診などの精密検査につきましても、地元医師会の先生方並びに東陽病院にもお願いをいたしたところでございます。今後も引き続き御協力をいただきながら、連携によるところの地域医療体制のより一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、トマト黄化葉巻病についてお尋ねでございますが、これはもとよりウイルス性の病気でございまして、平成11年に三重県で初めて発見をされました。県内におかれましては、昨年の春ごろまでは散見をされる程度でございましたが、夏ごろから急速に拡大をし、11月には各地で確認をされるようになりました。海匝地域におかれましても9月にはほぼ全域に発生が確認されております。トマト黄化葉巻病の蔓延につきましては、トマト生産者からは、これほど急激に広がるとは思わなかったといった声も多く聞かれておるようでございます。それだけ蔓延のスピードが早かったようでございます。このような状況に対応していくためには、県の出先機関でありまするところの海匝農林振興センターが中心となりまして、関係機関や生産者に対する対策会議を開催をさせていただき、被害状況や対応の方法についての協議を行いまして対策を講じておるところでございます。昨年10月30日には市内のトマト生産農家を対象に発生の状況や防除対策についての研修会を開催をいたしたところでございます。また、生産農家に対しましての支援措置といたしまして、国の補助金を活用し、野菜構造改革促進対策事業によりまして蔓延を防ぐための防虫ネットの設置費に対する補助対策を講じられたところでございます。

 なお、野菜の構造改革促進対策事業から漏れた生産農家に対しましては、単独事業として「園芸王国ちば」強化支援事業における緊急的な措置といたしまして、産地緊急課題特別対策事業が認可されたところでございますので、本事業の活用によりまして予防措置を講じるとともに、これからの春先に向けまして広報などによりまするところの販売農家以外の栽培者に対しましても周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、福祉カー「ゆうあい号」についてでございますが、福祉カー「ゆうあい号」については、要介護者や身体障害者など、単独ではバス、鉄道などの公共交通機関を利用できない移動困難な方に対しましては、できるだけの手だてを講じてあげたいという思いが強くございます。しかしながら、ゆうあい号につきまして言えば、旧野栄町で対応していたからといって、そのまま引き継ぐことがかなわない状況も存在しているのが実情でございます。また、合併時に比べまして福祉タクシー登録事業者も15社から、現在、25社になりまして、利用者の利便も図られておるところでございます。ゆうあい号の運行につきましては、匝瑳市福祉有償運送運営協議会におかれまして検討していただきまして、利用者が運転手を手配をして実施をしていただくことで事業を開始をしたところであります。今後も現在実施をしておる貸付事業を継続実施をする考えであります。また、市といたしましては、引き続き福祉タクシー利用助成事業や在宅高齢者など外出支援サービス事業を実施をさせていただきまして、移動困難の方への対応を図ってまいる所存でございます。

 次に、市内の循環バスの運行路線の乗り継ぎ券の発行についてでございまするが、市内巡回バスは平成19年4月に改正を行い、新しいルート、新しい時刻表で運行を行っております。また、平成20年2月からは旧車両1台を入れかえ、新型車両で運行を始めたところでございます。市内循環バスの運行に対しましての御要望などは、改正を行う前年度に市内の循環バス利用向上対策委員会で協議・検討を行いまして改正を実施をしてまいりました。市内の循環バスに関する今後の予定といたしましては、平成20年度に市内循環バスの利用向上対策委員会を開催をいたしまして、平成21年4月の改正を考えておりますので、市内循環バスの運行路線乗り継ぎ券の発行につきましても、この会議での検討課題とさせていただきたいと考えておるところでございます。

 以上でございますが、詳細につきましては関係課長から御答弁させていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 匝瑳市民病院と地域医療の充実につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。

 東総地域医療連携協議会についてでございますが、これまでも議会の中で御答弁申し上げてまいりましたように、昨年7月の東総地域医療連携協議会において、旭中央病院と匝瑳市民病院との連携をモデルケースとして先行して行うことが決定されました。銚子市長からは、旭中央病院と匝瑳市民病院との連携は東総地域全体の医療連携に向けた取り組みのモデルケースとなり、問題点を把握していく上でも2病院を先行して行うことに対しての賛成をいただいております。また、東庄町長からは、住民の医療に対する不安を解消することが第一であるということから、できるところから医療連携のスタートをするべきだということで2病院の連携を先行することに賛成をいただき、この間、匝瑳市と旭市による話し合いが行われてきたところでありますが、決定事項ということでは匝瑳市民病院と旭中央病院との連携を先行して行うということが了承されたということでございます。

 東総地域医療連携協議会全体による取り組みといたしましては、医療連携における効果や経営の効率化についての知識を深めることを目的に先進地への視察を実施しております。また、3月26日には、これまでの協議状況の報告と平成20年度の協議について、さらに総務省から示されました「公立病院改革ガイドライン」についてを議題として協議会が開催されます。

 それから、旭中央病院と匝瑳市民病院との経営統合問題についてでございますが、これまでの匝瑳市及び旭市による打ち合わせの状況は、匝瑳市と旭市のワーキンググループによります打ち合わせ会が7月25日に開催され、連携に当たっての具体的な進め方について協議が行われました。また、10月29日に同じくワーキンググループによります第2回目の打ち合わせ会が開催され、連携に当たっての匝瑳市の考え方を旭市に示したところであります。現在、匝瑳市の考え方に対する旭市からの回答を待っているという状況でございます。

 両病院の経営状況はどうなのかということで、これを全部比較していますと大変な時間になってしまいますので、重立ったところだけを、わかっているところだけお示ししたいと思います。まず、標榜診療科目についてでございますが、匝瑳市民病院が14科、旭中央病院が34科でございます。それで病床数でございますが、匝瑳市民病院が157床、旭中央病院が956床、病床利用率は匝瑳市民病院が69.1%、旭中央病院が94.1%。純利益ということでございますけれども、匝瑳市民病院が1,444万3,000円、旭中央病院が3億236万5,000円。職員数ということでございますが、医師数は匝瑳市民病院が17人、これは臨時の方も入っているということになろうかと思います。それと旭中央病院が234人。それから看護部門が匝瑳市民病院が121人、旭中央病院が925人。事務部門が匝瑳市民病院が21人、旭中央病院が98人。これはいずれも平成18年度の数字でございますが、こういった状況になっております。

 わかっていることはどうなのかということでございますけれども、ワーキンググループあるいは部会等で協議を進めているところでございまして、はっきり申し上げられるのはこういったところかと思います。

 今後のスケジュールということでございますけれども、3月12日、第3回のワーキンググループによります打ち合わせ会を、3月19日に開催されます3市1町での総務病院合同部会に、これまでの2市による協議結果を報告することになっております。

 経営統合によるメリットは何なのだというお尋ねでございますけれども、旭中央病院を中心とした連合体による臨床研修病院の指定によりまして医師の確保が図れるだろうと。これが一番大きいのではないかと思います。それから、薬品や診療材料の共同購入による費用の節減、匝瑳市民の救急患者の受け入れ等の確保が図れるんではないかというように考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 市長答弁に補足させていただきます。3点ほど補足いたします。

 まず、国・県の補助事業の対応でございます。これにつきましては平成20年2月、ことしの2月21日付で25の生産者または団体に補助事業の意向調査、要望を取りまとめてございます。

 それから啓蒙関係でございます。これにつきましては、一般の市民の方々に御協力をいただく意味合いから、5月の広報で生産者または一般の市民の方々に啓蒙を呼びかける予定となっております。

 それから研修でございます。これはもう平成18年の時点から生産者の方々に研修並びに勉強会をやっていただきまして、平成18年3月に農林振興センター主催によりまして1回行われております。それから平成19年3月にももう一度行われまして、匝瑳市といたしましては平成19年10月に匝瑳市トマト黄化葉巻病対策研修会ということで、生産者の方々またはJA等にお集まりいただきまして研修会を行っております。なお、平成20年度につきましても、引き続きそのような研修会等については検討したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、協議会の進捗状況、これから方針はどうかということでございますが、まず、横芝光町の事業内容について田村議員さんございましたけれども、私ども、横芝光町につきましては把握をしてございます。先ほど運転手の方につきましては1時間当たり900円というような時給でお支払いをしているというようなこと、また、現在、事業者、130名の対象者がいるということで内容等も把握をしてございます。また、運営費だと思うんですが、平成18年度で365万円を町から支出をしているということでございます。

 それと2点目でございますけれども、市長答弁にもございましたように、合併時に比べまして福祉タクシーの事業につきましては事業参入が現在25社と多くなってきております。また、この中で合併後に循環バスも多く運行されてきております。福祉タクシーという事業につきましては、当然事業者間の営業競争ということもあるわけでございます。民間活力が十分働いているものというふうに私ども考えております。

 それと最後になりますけれども、協議会でございますが、第1回の協議会は昨年2月に開催をしてございますが、その中で大綱質疑でも御答弁いたしましたように、この福祉有償運送につきましては、NPO、社会福祉法人、医療法人等々の非営利事業者が行うことについての有償運送については自家用車で有償運送というようなことで、低利の代金で輸送を行うことができるということで、運営協議会の議を経るというようなことで定義づけられております。この協議会につきましても、その辺の参入につきまして、これから協議会の設置についても広報してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 今、福祉課長から答弁あった福祉有償運送運営協議会について、平成20年度予算は計上されていますが、この運営協議会をつくったということについては、市民から運行の要望があったので、実施する方向でということで当然つくったはずです。実施しないのに運営協議会をつくる必要はないわけですから。その到達状況について伺います。それで、まだそれが実施の決定ができないということは、壁となっている部分があるんだろうと思います。要望している市民から見れば、その壁はどういった壁なんでしょうか。答弁をいただきたいと思います。

 それから病院なんですけれども、まず、匝瑳市民病院が行っている幅広い医療活動、また、地域医療の拠点としての医療活動というのがどういったことが行われているのかというのは、私どもも含めて余りわかっていないんではないかと思います。もし執行部の方でも重々わかっているんだったら、今、十分に行われているさまざまなことがもっと取り上げられ、答弁、報告があったんではないでしょうか。余りにも表面しかわかっていない。あるいは数字や文章しか見ていないのではないかというふうに思います。例えば地域歯科医の先生方と同様にというんですか、一緒になって訪問診療も今現在行われている。匝瑳市民病院の内科の医師4名がこれにかかわっておられるということです。旭中央病院から来られている医師も含めての人数のようです。それから旭中央病院との医療連携ということでは、特に救急搬送された患者さんが旭中央病院が満床のために入院できない。必ずしも旭中央病院のベッドでなければいけないということではないという判断では匝瑳市民病院が受け入れているとか、本当にいい医療連携、医療協力が行われているんですね。

 それから病床利用率ですが、ことしになってから病床利用率は80%を超えていると聞きました。これがずっと続けばいいのだがというのが現場の声のようですけれども、それだけ匝瑳市民病院に期待がかかっているわけですね。旭中央病院と匝瑳市民病院との医療連携をさらにこれからも続けていく、もっと医療連携を充実していくには経営統合を図っていくしかないんだというような答弁がこれまでも何度かされましたけれども、本当に旭中央病院と匝瑳市民病院の今行われている医療連携というのがどういったことが行われているのかというのは、執行部はわかっていないんではないでしょうか。わかって、じゃ、それを維持し、さらに充実していくには何が不足しているのか、何が旭市から求められているのか、匝瑳市が求めるのかということを答弁として伺いたいと思います。全くわかっていないところで、結局「公立病院改革ガイドライン」に合わせたところで、その先駆けというような意味合いで旭中央病院と匝瑳市民病院との経営統合の協議が始められているんではないでしょうか。余りにも答弁が簡単であっさりしたもので、がっかりしています。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君に申し上げます。質問時間が経過しておりますので、2回目の質問を打ち切ります。

 執行部の答弁を求めます。

 飯島事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) それでは、地域医療充実のための医療協力等につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 匝瑳市民病院の行っている活動の内容とかそういうものもある程度わかりやすくというお話がありましたが、今、田村議員がおっしゃっていただいたように、院内での診療行為以外にも在宅診療等やっておりまして、多岐にわたっております。細々と説明するには時間がございませんので、そこの点につきましては省略をさせていただきます。

 市民病院の位置づけとしましては、地域医療の拠点としまして、一次、二次の救急医療、あるいは開業医の先生方との連携によります入院医療の提供、それから住民健診などを実施しておりまして、住民の皆様が安心してかかれる医療を提供するということに努めているところでございます。こうした中で昨年7月には市内の開業医の先生から、当院の画像検査施設の利用に関しまして協議がありまして、この利用というものが実施をされております。また、ごく最近でございますが、当院で手術を行う際に市内の開業医の先生に立ち会っていただいたというようなケースもございます。今後ともこうした地元の医師会の先生方との一層の協力関係の構築など、地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。

 それから、今、田村議員さんからお話のありました旭中央病院との具体的な連携という点につきまして、これまでもこの議会の中で何度もお答えをしておりますけれども、私、個人的になるかもしれませんが、現実的な認識として旭中央病院との連携は常に冷や冷やしている部分がございまして、それは市長も毎月のように旭中央病院の吉田院長のところに行っているというお話がございましたけれども、現在、当院の内科常勤医師は2名しかおりません。旭中央病院から2名の常勤体制での医師派遣をしていただいております。当院の内科外来、157床の入院、それと二次救急の医療をこなすためには内科の常勤医師2名ではとても維持はできません。旭中央病院からの内科医師の応援2名があって、現在4名体制でやっているのがぎりぎりでございます。これが1名削られる、あるいは2名削られるということになれば、外来の診療を削るなり、救急をストップするなりというような事態も発生するという認識を持っております。ですから、旭中央病院からの内科医師2名の最低の応援は是が非でも確保しなければならないというふうに考えております。そうした今やっている連携が確実に行われていくためにも、この協議会での議論というものは必要なものだというふうに考えておりますし、何度かこの議会で申し上げましたが、医者1人で年間約1億円収益を上げるというふうに言われております。2人で2億円というふうに考えたときに、当院から旭市に払っておりますのは1人月額100万円ですから、年間1人1,200万円、2人で2,400万円です。残りの分は旭中央病院から当院に経営支援をしていただいているというふうに言っても過言ではないのかなというふうに思います。先般も江波戸市長が吉田院長に、さらにもう1名内科医師を増員してほしいというお願いをしていただいたわけでございますけれども、現状ではとても旭中央病院としても増員は難しいということで、平成20年度についても現在の応援体制は維持しますよという約束をしていただいたところでございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 協議会でございますけれども、私は、有償運送を行おうという事業者が申請をする場合に、その手続は運営協議会の協議がなければ運輸局のほうに許可申請ができないという規定でございます。したがいまして、その申請をするために市の意見が必要でございますので、議が必要でございますので、申請があって開催するということでございます。そういう中で市全体の交通弱者、また、交通体系について当然協議されなければならないということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐藤正雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月12日水曜日、3月13日木曜日は総合調整のため休会とし、3月14日金曜日は定刻より本会議を開き、各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後4時35分 散会