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千葉県 匝瑳市

平成20年  3月 定例会 03月05日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月05日−03号







平成20年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成20年3月定例会議事日程(第6日)

                       3月5日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案(第1号−第24号)に対する大綱質疑

3 議案(第1号−第24号)・陳情(第1号)の委員会付託

4 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君(早退)  11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君(早退)  19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君(早退)

    23番  林 日出男君(早退) 24番  大木傳一郎君

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欠席議員(2名)

    14番  小川昌勝君      22番  行木 勲君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       林  明君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        増田重信君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        石橋春雄君   環境生活課長      古作和英君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    江波戸 寛君

 教育委員会教育長    鈴木勘治君   教育委員会学校教育課長 二村好美君

 教育委員会生涯学習課長 鈴木憲一君   農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、昨日3月4日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△上程議案(第1号−第24号)に対する大綱質疑



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、日程に従いまして、昨日の議事に引き続き、上程議案に対する大綱質疑を行います。

 議案第1号 平成20年度匝瑳市一般会計予算についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 本来ならばこれで私、終わる予定だったんですが、昨日の教育長の答弁で、前回答弁したとおりと、こういう答弁で、私は到底納得できません。

 それで、私が質問したのは、いわゆる野栄の学校給食センターが日本一になった、その根拠になるものはどういうことなのかと、これについても答弁はありませんでした。さらに、特例債があるから統合せざるを得ないと。食育よりも特例債、財源を重視するというのは、本来のあり方ではないと、日本一を台なしにすることになると。これについても明確な答弁がありませんでした。

 さらに、それぞれの学校給食センター2カ所の食材の明細書、これについて私は、後で文書で明細に、加工品も含め、冷凍食品も含めて、原産国を明確にした資料の提出を求めましたが、それについても答弁はありませんでした。

 さらに、現在、穀物が高騰して、学校給食現場では、食材の値上がり、そういう中で今後どう対応するかという質問もしましたけれども、これについても答弁がありませんでした。

 食というのは、人をよくするということで「食」と書きます。まさに人をよくする現場を壊そうとする、そういう基本方針には到底納得できないわけですが、その点について改めて明快な答弁を求めて終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) 給食センターの統合の問題でございますけれども、これにつきましては、大木議員がおっしゃるように、規模が小さければそれなりに対応がよくできるということはよくわかっております。しかしながら、合併の時点からこの統合の問題については、施設の老朽化や、まして財政が逼迫している中でもって、2カ所の建てかえについても無理な状況がございますし、そうしますと、合併特例債を使った施設の改築というようなことを考えていきますと、統合以外にはないだろうと、こういうことでもって方針が出ているわけでございます。

 確かにおっしゃるように、一番理想的なのは、学校単位というのが給食のあり方としては一番いいのだろうと私も思います。しかし、財政状況等々を考えた場合にはそれはかなわないことでありますし、そういう観点から、やはり統合はせざるを得ないと、こういうように考えるものでございます。

 それから、野栄給食センターの給食日本一のこれはもうすばらしいことでございまして、職員も栄養士を中心にして非常な努力をして、そして地元産の食材を十分に使いながらの給食ということでもって、あのような成果を上げたというように考えております。

 ただ、合併したから地元の食材が使えなくなるかということになると、それはそうではなくて、合併した中でもって、できる限り地元食材を多く利用するというためにはどうしたらいいかと、そういうようなことは、当然、今後検討して、その地元産の食材を多くする努力は当然していくと、こういうようなことでございます。

 それから、食材の産地別の問題がございますけれども、これは一部、きのう、課長のほうからも答弁いたしましたけれども、調査そのものに、1カ月分だけを調査するにしても、栄養士が物すごい労力を使って調査をするわけでございます。まして、冷凍食品ということになりますと、その材料の原産地まで調べるということになるとさらに大変な労力を要すると、こういうような事情もございまして、きのうは課長のほうから平成19年5月分の調査結果を御報告しましたけれども、そういうような状況がございます。

 ですから、八日市場、それから野栄給食センターの例えば1カ月分についての食材の原産地をずっと全部調べるということになると、それだけでもって非常な時間がかかるというのが実情でございます。そういったことから、センターのほうへ話をして、可能な限り調査をしてみたいとは思いますけれども、いつまでに何月分のところをどうということは、この時点ではちょっと御回答できないと、こういうような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「食材の値上げについてはどうですか」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) 給食費の値上げ問題につきまして、現在のところ考えておりません。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 平成20年度匝瑳市の一般会計予算について質疑したいと思います。

 昨日の質疑応答の中でいろいろわかってきたことがあったわけなんですが、ただ、その中でも、明確に私のほうで認識できないことが幾つかあります。全般的な歳入歳出のことなんですけれども、まず歳入なんですが、政府としては2008年度の地方財政計画では、地方税が975億円ほどふえると、それから地方交付税は2,034億円の増、また地方交付税を補うような形での臨時財政対策債も2,032億円をふやすというようなことなんですが、ただ、ここで条件がついていて、行政改革の集中改革プラン等の行政改革を徹底して推進することというような条件が地方自治体に対してつけられているのではないかと考えます。

 市民の納税者の側から見ますと、今、ちょうど所得の申告時期なんですけれども、今まで所得の課税率が10%だった場合に、現在5%になっています。2分の1になっているわけですね。その分、所得税ではなくて市県民税として、従来と同様の税率、税額を納めなければならないと。

 政府が言っているのは、国民個々にとっては、所得税と住民税で納める合計額は変わらないはずだというわけなんですけれども、でも、国民、住民にとって、ひときわ重税感が出てきていると思います。なぜならば、定率減税の廃止に見られるように、ここ数年来、相次いで重税になる根拠があるわけです。ですから、税負担が重くなっています。一生懸命税金を納めていると、今度は国に対してよりも匝瑳市に対して一生懸命納めている。これだけ納めているんだから、市の財政状況は少しはよくなっているはずだと思っていると思います。

 それで、平成20年度の匝瑳市の予算は、当初予算額として128億8,000万円ですか、平成19年度の決算額と同等程度のことが組まれているようなんですけれども、ただ、その予算を各課配分方式で編成するときには、96%ほどで算出しているという答弁もありました。この匝瑳市の平成20年度の予算、特に歳入についてどういうふうに市民として認識したほうがよいのかというんですか、できるのかというのをいま一度明確に答弁いただきたいと思います。

 財政が逼迫しているということが、ここ数年来ずっと続いています。年々逼迫していると言われてきました。ただ、平成20年度については政府のほうも、本当にあめ玉程度かもしれませんが、財政悪化に対して少し緩和するような措置をとってきていると思います。それでも、匝瑳市が、前年を見まして財政困難状況だということならば、そこの要因は一体どこにあるのでしょうか。市民の収入、所得、それから交付税、臨時財政対策債の問題、それから補助金等として入ってくる国・県からの支出金など、これらについて、どうなのかというのをお答えいただきたいと思います。

 それから、昨日、道路特定財源というようなことが議論の課題になりましたけれども、匝瑳市の市道、それから市内の赤道について、生活道路として整備すると、それから修理するという要望、それから計画がたくさんあります。市民からは、本当に必要な生活道路を修理してほしいというようなことが、一番強い要望としてたくさん上がってきているかと思います。この生活道路や生活排水を修繕したり、また、赤道を市道認定して整備するというような生活道路面について、この道路特定財源と一言で言われていますけれども、これが匝瑳市の歳入にとってどうかかわってくるのか、わかりやすく答弁をいただけないでしょうか。

 私のほうでちょっと考えていますのは、国や県からの補助が確かなものとして入ってくる規格型の道路ですね、市道であっても。規格型の道路については、道路特定財源からの歳入というようなことがあるのかもしれない。ですが、市民が要望されている、生活に密着した細い道路、生活道路などの整備などについては、これは地方交付税を算定する基準財政需要額とか、そういう部分にかかわってくるのではないのかなと思うんです。ですので、答弁をいただきたいと思います。

 歳入について幾つか具体的にお聞きしておきたいと思います。

 予算書の23ページで、福祉作業所使用料43万2,000円というのが計上されています。これはここ数年変わらない金額で、聞くところによりますと、市外在住の方が福祉作業所ほほえみ園を利用されるに当たって、本人からの負担ではなくて、その方が住んでいる市町村から負担をいただいているという、1名分ということなんですが、ただ、この福祉作業所、今、市の単独事業ということで行われております。障害者自立支援法ができましたけれども、それではなくて、市の単独事業ということで行われているわけなんですが、障害者自立支援法が始まる前は、県からこの福祉作業所についての運営の補助金が2分の1近く入ってきていたようですけれども、今はそれがなくなりましたので、市の単独事業と。市の単独事業であっても、市外利用者の利用者負担金分というのがその自治体から納入されることになっているんでしょうか、ちょっと確認したいと思います。

 それから、23ページのふれあいパーク八日市場の使用料133万2,000円、これもふれあいパーク八日市場が開設された年から変わらない金額になっています。使用料ということなんですが、この件について過去の議会の中で、ふれあいパーク八日市場で行われている事業が非常に好調で、経営状況も良好であると。市が税金を投入して整備し、現在も維持管理しているということについて、この年額133万2,000円というのを増額するような見直し検討もしていきたいという答弁が過去にありました。ところが、平成20年度の予算書でもそれは全く変わっていません。この検討というのはどのようにされているのでしょうか、伺いたいと思います。

 それから、25ページの循環型社会形成推進交付金が、マイナス773万6,000円ということで大きく減っているんですけれども、これは循環型社会形成推進交付金というのは、匝瑳市の事業の中でどういった部分について向けることができるものなんでしょうか。それから、減らされた理由、原因を答弁ください。

 それから、29ページの社会福祉振興基金利子673万5,000円が計上されています。これは、平成20年度利子として匝瑳市に入ってくるお金673万5,000円ということなんですけれども、この社会福祉振興基金を県債を購入するということに活用して、利子としての収入を獲得するということを目的にこの基金を活用するということを過去に決定されましたけれども、その決定の際の議会での議論の中でも課長答弁として、社会福祉振興基金の利子であるから、社会福祉の充実に向けていきたいという答弁をされています。ということは、この平成20年度予算は各課配分方式ということですので、当然、673万5,000円について福祉課のほうの予算の中に含まれているのではないかと思うんですが、どういったことなんでしょうか、答弁をいただきたいと思います。

 それから、30ページの基金繰入金でふるさと振興基金繰入金50万円、スポーツ振興基金繰入金1,058万5,000円というのがありますが、これについても御説明をいただきたいと思います。

 それから、31ページの児童デイサービス事業費収入977万1,000円というのがあります。これ、児童デイサービスといいますが、障害者自立支援法に基づく匝瑳市のマザーズホーム、匝瑳市社会福祉協議会に事業委託していますが、この事業費収入の計上だと思うんですけれども、この社会福祉協議会に事業委託している匝瑳市のマザーズホーム事業の財源内訳を答弁いただきたいと思います。

 それから、33ページの道路関係の地域再生基盤強化事業債1,350万円ということで、この地域再生基盤強化事業債というのは、私は初めて聞く事業債の名称なんですけれども、このことについてももう少し詳しく説明をいただきたいと思います。

 以上、歳入についてお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、歳入全体についてどういうふうに認識しているかということでございますけれども、匝瑳市にとって一番大きかったのは、従来ずっと削減されてきた地方交付税の削減に歯どめがかかり、若干ではありますけれども増額になったということで、その点については評価はできるかなというふうに考えております。

 昨年の8月時点で総務省が財務省に出しました概算要求では、交付税はかなり減るような見込みでありましたけれども、政府予算の段階で増額できたということで、地方六団体を初めとする地方からの働きかけがかなりの効果があったんだろうというふうに思っております。

 ただ、今まで減っていたのが下げどまって若干戻ったというところでありまして、まだ交付税が多かったときから比べれば10億円以上減っているという状況には変わりがございませんので、今後とも交付税については十分な財源を確保するように働きかける必要があるかというふうに思っております。

 交付税はそういうことで若干ふえたんですけれども、臨時財政対策債は削減される。それから、現在、景気が余りよろしくないということで、自動車販売が不振ということで、自動車取得税交付金が大きく減る見込みであると。あるいは、地方消費税交付金についても減る見込みというようなところもございまして、かなり歳入については、市税も前年度から見てほぼ変わらない、微減というような状況でありまして、歳入全体で見ればそれほど大きくは伸びていないというふうに考えております。全体的に伸びた要因といたしましては、合併特例債関係の事業が軌道に乗ってまいりまして、市債の発行が大きく伸びているということから、歳入もふえましたし、歳出もふえたと、前年度に比べまして伸びたというふうに考えております。

 それから、道路特定財源の関係で、生活道路の関係で道路特定財源がどうかかわっているのかということでございますけれども、新年度予算ですと、道路新設改良で2億8,600万円の予算がございますけれども、それに対する財源としては、臨時地方道路整備事業ということで、起債を2億2,180万円予定しております。毎年、臨時地方道路整備事業費ということで2億円以上の起債を発行しておりまして、こういったものの過去の元利償還が5億円を超えるということでございまして、こういったところを中心に、道路特定財源から入ってくる譲与税や交付金を使っているという状況にございます。

 市道につきましては、整備について、余り国の補助事業を使ってやっていると、いわゆる道路特定財源からの交付金を使ってやっているということは、平成20年度についてはないんですけれども、道路というのは市道だけではございませんので、市内には国道もあれば県道もございますので、そこら辺につきましては、道路特定財源からの補助を当て込んでやっている事業につきましては、当然、影響が出てくるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、3点お答えを申し上げます。

 まず1点でございますが、福祉作業所の使用料というようなことで、43万2,000円ということで計上されております。これにつきましては、田村議員言われたとおり、市外分の現在通所している方、その方の市内、市外ございますけれども、市外の方お1人ございます。そこで、3万6,000円の1カ月当たり、横芝光町になりますけれども、その方の、匝瑳市の心身障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例に基づきまして、3万6,000円、1名、12カ月分43万2,000円ということになります。

 この作業所は、匝瑳市で設置をしておりまして、指定管理者というようなことで、手をつなぐ会というようなところに委託をしております。平成18年から平成21年3月まで3年間、指定管理で委託していると、毎年契約更新をしているというようなことでございます。

 それと2番目ですけれども、社会福祉の振興基金の利子というようなことで、673万5,000円というようなことで計上されております。これにつきましては、県債を購入してございまして、5億267万円の額面というようなことで、約定金額というようなことで、5億241万8,665円、その1.350%、実1.340%の年間利息というようなことで、673万5,778円というようなことで予算計上いたしました。

 これにつきましては、在宅福祉の向上、また健康対策、ボランティア活動等の福祉事業の推進の基金条例というようなことで、在宅等のサービスに充当しております。これは全額、難病療養者給付金の支給事業というようなことで、これは市単独でございます。補助金はございません。その事業に全額充当してございます。

 それと、マザーズホーム運用の委託と、児童デイサービス事業収入977万1,000円でございます。これにつきましては、現在、心身の発達におくれのある幼児に対する日常生活の基本動作の指導及び集団生活の適応訓練というようなことで、ふれあいセンターで社会福祉協議会のほうに委託をしまして、マザーズホームを運営しております。この介護給付というようなことで、予算計上を、お1人当たり7,540円の自立支援給付ですので、9割の市の負担になりますので、0.9の120人の12カ月分というようなことで、977万1,840円というようなことで計上させていただきました。

 マザーズホームにつきましては、定員が10名、また保育時間は9時半から午後の2時までというようなことで、保育士、また指導員というようなことで実施をしております。

 平成20年、ことしの1月現在でございますけれども、登録者数が34名、また内訳としましては、旭市の方、幼児9名、香取市4名、銚子市1人、東庄町1人、横芝光町4名、匝瑳市15名というようなことで現在運営しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 私のほうから2点ほど答弁させていただきます。

 まず、1点目でございます。ふれあいパークの使用料の見直しということでございますけれども、有限会社ふれあいパークが利益を上げているから使用料見直しということでございますけれども、賃貸借の場合でしたら、会社側と交渉して、利益が上がっている云々ということで交渉がありますけれども、この場合は、手数料条例、使用料条例に基づいて使用料を納めているということでございます。会社側のその利益が上がっているということでございますけれども、12月の決算報告で申し上げましたとおり、利益が上がっていても、それが安定的経営になるかということを言われると、安定的経営とはまだ言えないと。その利益の中で会社として事業をやっていく、または将来のために保留資金として残す、また、それでもなおかつ余裕があれば、市のほうに何かしら還元するという経緯でございますので、この使用料につきましては、現在のところまだ検討に入っておりません。

 それから、もう一点、ふるさと振興基金の繰入金50万円ということでございます。これは地井武男さんから寄附をいただいて、観光事業に使っていただきたいということでございますので、これにつきましては平成20年度で観光振興に役立てていただく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、循環型社会形成推進交付金の減額理由について申し上げます。

 この補助金の内容は、合併処理浄化槽の設置に対する補助金でございます。この減額の主な理由としましては、平成19年度は計画を180基予定しておりましたが、過去5年間の設置実績を見ますと、住宅需要がちょっと停滞しているような状況がございまして、平成19年度からの設置実績が平均122基というような実績になっておりますので、それらの実績を加味しまして、平成20年度は140基の計画としましたので、それに伴いまして40基減っております。それが主な減額理由でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) スポーツ振興基金の繰入金のことですけれども、これは、平成22年の国体が匝瑳市で開催されます。その中の国体事務局費のほうへ充当しております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 財政調整基金3億1,000万円でございますが、使い道といいますのは、財政調整基金全体の歳入を見積もり、歳出を見積もって、その不足する額ということで3億1,000万円を取り崩すというものでございまして、特にこういった事業に充てるという性格のものではございませんで、歳出の中で財源として使わせていただいているというものでございます。

 それから、市債の中の地域再生基盤強化事業ということでございますが、これは市内の川辺地先の市道12162号線の道路整備に関する補助残部分に対しましての起債ということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 歳入についていま一度1つお聞きしたいんですが、市税について答弁では、平成20年度は微減というふうに見込んでいるということだったんですが、その増ではない理由、原因について、執行部はどのように認識、見解を持たれているでしょうか、お答えをください。

 次に、歳出について幾つか質疑いたします。

 まず、合併特例債活用事業が、平成20年度は3つですか、大きなものとして計上されていますが、野栄総合支所に図書館を整備するということで、早速もうその設計とか始まるということなんですけれども、この野栄総合支所のあの場所に匝瑳市の2つ目の図書館をつくるということについて、地域住民の要望が高いという結果だったんでしょうか。

 そのほかにも、例えば常設の子育て支援センターをつくるとか、宅老所と言われたりしていますが、老人の方々の憩いの場となる場所をつくるとか、それから多目的な施設をつくるとか、幾つか地域住民の要望というのでは出ていると思います。図書館をつくるということが、どういう判断のもとがあって決定されたのか伺いたいと思います。

 野栄地区に住んでいる友人が言いますには、車で皆さん移動すると。匝瑳市の公民館も併設で図書館がありますし、光町の図書館も、どなたも自由に利用できると。野栄総合支所の場にもう一つ図書館が必要なのかどうなのか疑問であるということでした。

 それから、防災行政無線、これもアナログからデジタルへということで、もう端末機まで含めてすべて総入れかえということなんですが、市町合併して直後に、旧野栄町の家庭には、旧八日市場市のように無料貸与で受信機が貸し出されていないということがわかりました。そこで、旧野栄町の地区にも八日市場と同様な形で受信機を無償貸与するというようなことが行われたんでしょうか、確認したいと思います。

 それから、さらにアナログからデジタル化へということなんですけれども、このデジタル化をすることによって、市民にとっての利益、メリットというのはどういったことがあるでしょうか。それから、行政側、役所側の利点というのが当然あるからこういう総入れかえをするんだろうと思うんですが、どういったことなんでしょうか。

 今現在の八日市場地域、旧八日市場市内で使われているような受信機で、防災無線としていろいろな情報が伝えられるということで、市民は一定程度利益というか利点を持っていると、重宝しているというふうに考えますが、これ以上のことがどうして行われなければならないのか伺いたいと思います。

 次に、予算書のページに沿って、幾つかのことを歳出について伺います。

 まず、予算書56ページで、男女共同参画推進事業ということで、この男女共同参画計画策定委員報償費というのが計上されていますけれども、男女共同参画計画を匝瑳市としても策定すると、そのための委員会をつくり、委員を選出するということなんですが、どういった条件の方々で人選されるのでしょうか。それから、何名を予定し、男女共同参画計画は、どういうタイムテーブルで策定するということなんでしょうか、お願いします。

 それから、65ページから66ページにかけて、電子計算処理事業と電子自治体推進事業というのが出ています。電子計算処理事業、65ページですが、6,603万円、それから電子自治体推進事業6,899万5,000円ということで、ここ数年来、この電子自治体推進ということで多額のコンピューター関係の事業費を計上し、また使われています。この電子自治体化ということで、当然、国も県も進めているもとでのことはよくわかるんですけれども、匝瑳市にとって、例えば国や県からどういった条件が提示され、条件というのは、地方自治体である匝瑳市は、国に合わせて、これだけは電子自治体化をやってもらわなきゃ困ると、やれというようなことで示されていることが一体何なのか。それに対しての国などの財政措置はどういったことがあるのか。仮にこれを匝瑳市の行財政の状況に合わせて、そう急ぐことなく慎重な姿勢で電子自治体化というのを進めていくとすれば、どういったデメリットがあるのか、お答えいただきたいと思います。

 68ページの諸費のところで、投資及び出資金というので、地方公営企業等金融機構出資金230万円という、これも地方公営企業等金融機構出資金というのは私は初めてのことですので、説明をいただきたいと思います。

 70ページの収税事務費で、市税納期前納付報奨金1,500万円、大きな金額が計上されていますが、これは過去の実績、平成18年度、平成19年度などの前納の実績と比べてどういった程度の計上なんでしょうか。これからその前納ということをもっと積極的に推進するということなのか、それから過去の実績に合わせたところで慎重な線で計上されたものなのか、説明をいただきたいと思います。

 86ページの社会福祉総務事務費の中で、福祉サービス苦情相談員報酬ということで、1万8,000円ですが、計上されています。福祉サービス苦情相談員という名称も、私は初めて目にします。この相談員という役割、それから窓口、それからどういった具体的な対応を目的、目標にするのか、それから、必要性があるということから行われるんだろうと思うんですが、事例としてどういったことが出てきているのか、この福祉サービス苦情相談員という名称から察すれば、市民にはとても頼られるというか、大切な、大事な役割になるんだろうと思うんですが、どういうものなんでしょうか。

 それから、91ページの障害者福祉総務事務費の福祉有償運送運営協議会委員報償費9万6,000円です。これは、福祉カー・ゆうあい号を運転手さんを含めた有償運行を検討するための協議会ということなんですけれども、この平成20年度に当たっては何をこの協議会、目的にするのか、目標と目的を伺いたいと思います。

 あと104ページの高齢者支援の関係なんですけれども、介護保険制度と別枠で市の行政として一般会計の中で行う高齢者支援の事業ということで、104ページから介護予防・地域支え合い事業、105ページ、老人クラブ活動助成事業、地域包括支援センター、106ページでは、老人日常生活用具給付、在宅老人はり・灸マッサージ助成事業等々出てきます。これらの一般会計の中で計上され、市の行政として行う事業について、介護保険会計というんですか、介護保険制度を財源としたところでお金が入ってくると、財源が入ってくるという部分があるんだろうと思うんですが、例えば地域包括支援センターなどはそうだろうと思うんですけれども、市の一般財源を丸々投入するものと、それから、そうじゃなくてそのほかの部分から財源措置があるもの、このことを区別して答弁をいただきたいと思うんですが、説明をいただきたいと思います。

 124ページの生活保護扶助費、通称生活保護給付というふうに言っているものですけれども、平成20年度のこの生活保護扶助費関係の傾向、動向というんですか、どのようなことを見込んで計上されたのかというところを答弁いただきたいと思います。

 それから、130ページの乳幼児の育成指導事業、こんにちは赤ちゃん事業を拡大し、生後4カ月までの乳児がいる家庭をすべて訪問するということなんですが、これは方式等、だれがこのこんにちは赤ちゃんということで訪問するのか、もう少し具体的なところをお答えください。

 それから、136ページ、138ページ、140ページというそのところで、従来行われてきているがん検診や住民健診と言われてきたことが、名称を若干変えたりして出ていますが、従来行われてきた匝瑳市のがん検診や住民健診等については、平成19年どおり、平成20年も全くほとんど変わらず行うというふうに考えてよろしいでしょうか、確認したいと思います。

 それから、138ページの肝炎検診事業が計上されていますが、これ肝炎検診事業を5年刻みの年齢で、肝炎のキャリアであるかどうか確認のために検診をということで過去に進められてきたように思っていますが、この肝炎検診事業、平成20年度は市民に対してどういう方法で行うのか。それから、肝炎のキャリアであるということが検査結果でわかった場合に、B型、C型については、薬害被害であるかとか幾つかのことを考えなければいけないというんですか、今そういう時期に来ていると思います。この薬害被害を受けて肝炎になったのではないかとか、そういうことについては市としてはどこまでこれは進めていくんでしょうか。肝炎検診事業の結果について、どう取り扱うかということについて伺いたいと思います。

 143ページの食生活改善推進事業で、真ん中の食生活改善地区組織活動事業委託料100万円ということで、食生活改善地区組織活動事業ということです。地区ということと組織活動事業ということなんですが、これも初めてだろうと思うんですけれども、どういったことなのか説明をお願いします。

 それから、169ページの農地・水・環境保全向上対策事業981万8,000円ということで、市内幾つかの地域で、申請方式で農地・水・環境保全向上対策事業が行われていますが、このことについて、現在のその進捗状況というんですか、行われている状況について御報告をお願いします。

 179ページの制度資金利子補給事業の一つである、上のほうですが、大型店進出対策資金利子補給金27万円というのが計上があります。それで、このことについては、債務負担行為、予算書の12ページにも出てきていますし、平成20年度から平成25年度までということですが、それで、予算の概要の主要な事業別予算の中にも出ていますが、その中で県が2分の1、市が2分の1負担で、大型店進出対策資金利子について補助するというか、補給するということなんですね。これ、大変、利子補給としては利用者にとって利益が高いというんですか、利便が高い制度ではないかと私は考えます。ところが、27万円の計上、その半額が県の負担、半額が市の負担と。ということは、活用する人が本当に少ないと、活用するケースが少ないということなんですけれども、大型店が国道沿いにも幾つもできていますし、もっともっとこれは積極的に活用を推進してしかるべきではないのかなと思うんですが、市はどういった方針を持っているんでしょうか。

 それから、181ページに市の観光協会補助金が出ています。観光協会については、従来ですと、市のよかっぺ祭りとか祇園祭りが主な活動事業ということで取り組まれてきたと思うんですけれども、観光キャンペーンも県と一体になってこのところ行われていますし、市の観光協会の役割というのがさらに重要になってきていると思います。平成20年度については、観光協会と行政と一緒にどういったことを目指していくんでしょうか、目標を伺いたいと思います。

 それから、196ページ、197ページについて、都市計画マスタープランというのが出ています。これは、前の議会の一般質問などで私のほうで、都市計画道路の整備が滞っていることについて再三質問しました。はっきりした答弁がなかったわけなんですけれども、じゃ、その都市計画マスタープランをつくるに当たって、どうその積極的な展開を図っていくのか、都市計画道路の問題にかかわらせて答弁をいただきたいと思います。

 それから、幾つかもう少し質問いたします。

 198ページの都市下水路事務費の中で、委託料、汚水適正処理構想策定業務委託料というのがあります。220万円です。都市下水路事務費ということの中にあるわけなんですけが、匝瑳市は、公共下水道、都市下水道は計画を持っていません。合併浄化槽を普及することとか、集落排水を整備することとかといったことで、公共下水道を整備するのにかわって補うという方針を持っているかと思いますが、この委託料について、そういったことと関係して御説明をいただきたいと思います。

 それから、199ページから都市公園維持管理費、児童遊園維持管理費、ふれあい公園維持管理費というのが出ています。それで、児童公園と都市公園は、規模の違い、目的の違い等、分かれているというのはよくわかるんですが、ふれあい公園維持管理費ということで804万5,000円、天神山公園を含めた都市公園維持管理費が1,980万8,000円ということなんですね。ふれあい公園だけなぜ別立てになっているのかなと思うんですが、過去の議会の質疑の中で、天神山公園の清掃を含めた維持管理費というのは一体どのぐらい年間かかっているのかというのを質疑しました。ところが、答弁ありませんでした。なぜならば、都市公園維持管理ということで一切合切になっているので、一つ一つの公園について幾ら年間かかるというふうには算定していないという答弁だったと思います。一つ一つの公園についてどれぐらいかかるのかというのは、本当に具体的に調べようと思えば出てくるデータではないかと思いますが、どの公園が費用対効果としてすぐれているのか、また劣っているのか、はっきりさせる必要があるのではないかなと思います。これでなぜふれあい公園の維持管理費が別立てなのか、そのことに関係してお答えをいただきたいと思います。

 それから、216ページから217ページでサタデースクールと放課後児童クラブが出ていますが、サタデースクールは、野田小学校、栄小学校、八日市場小学校の3カ所について、毎週土曜日の午前中、ドリルを行うということで、任意参加で行われている活動のようなんですが、ただ、土曜日ですと、保護者の都合もあって、放課後児童クラブを利用する児童も多いのではないかと。放課後児童クラブを土曜日利用する児童がサタデースクールを利用したいということについて、どういう整合性を持っているのかなと考えました。ある面、教育環境の平等性に欠けてしまうかもしれないというふうに思うわけなんですが、どのように当局は整理されているのでしょうか。

 それから、222ページの小中学校学習支援補助教員配置事業、これは市長の施政方針の中にも示されているように、平成20年度の予算計上で力を入れていることのようですが、もう少し詳しく御説明をください。

 それから、最後です。220ページの学校教育問題懇談会委員報償費14万4,000円ということで、学校教育問題懇談会は、いろいろなことを有識者に懇談してもらうということのようですが、その中の課題の一つとして、小規模校の統廃合も含めて懇談するというふうに過去に答弁がありました。平成20年度のこの懇談会の目標とするところは何でしょうか。それから、どういった方々が何人集まって懇談会が年に何回行われていくんでしょうか、説明をお願いします。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 質問が多岐にわたり、件数も多いものですから、執行部は簡明にひとつお願いします。

 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) まず、市税の関係でございます。総額で277万7,000円の微減でございますけれども、内容ですが、現年度課税分につきましては462万9,000円の増、滞繰分につきましてが740万6,000円の減、これは前年対比でございます。これの内容ですけれども、滞繰分が減っている理由なんですが、平成19年度、今の現年度分の収入見込み額からの計上で減になってございます。

 それから、71ページの前納報奨金の関係1,500万円でございます。平成19年度、現年度ですけれども、市民税で2,688件、固定資産税で7,441件、1,462万4,300円、この金額が支出されておりますので、この金額から計上いたしております。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 私からは3点につきまして御説明をさせていただきます。

 まず、野栄支所の改修の事業でございますけれども、図書館を整理するということにつきましては、合併協定項目でございました。当初の事業内容としましては、図書館の整備と、それから放課後児童クラブを設置するということでございましたけれども、このたびは図書館の設置と、それから2階の旧議場を舞台つきの小ホールに改修するというものでございます。

 それから、男女共同参画についてのお尋ねでございますけれども、委員につきましては、10人程度を市民の中からお願いするということで考えております。それで、スケジュールということでございますけれども、市民意識調査を実施いたしまして、その後、策定委員会による検討を行いまして、年度内に男女共同参画計画書を作成したいという予定でございます。

 それから、電子自治体についてでございますけれども、これは目標といたしましては、全市町村において2010年度までに整備するということで、公的個人認証に基づきます電子申請ですとか、そういったものができるようにするということが目標でございます。これにつきましては、各自治体で開発、整備するものということでございます。

 それで、これをしなかった場合にどうなるのかということでございますけれども、電子申請にこたえられないということになりますと、パソコンで自宅からいろいろな申請関係をするというようなことができないということになりますので、市民にも重大な影響を及ぼすということになるかと思います。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうからは、防災行政無線についての御質問にお答えをいたします。

 まず、合併後、野栄地区への無償貸与はやってきたのかということの受信機の関係ですが、年間40台前後の購入をしながら、これは実施をしております。現段階で把握している中では、野栄地区では1,098台の配布をしているところでございます。

 2点目でございます、アナログからデジタルへのメリットということで御質問でございますが、この何点かが挙げられております。双方向の送信とか文字情報化、デジタルへのまず一番のメリットは、音声を文字化できるというところが一つのポイントだと思います。今回の実施に当たりましては、昨日の御質問にもお答えいたしましたが、聴覚障害者世帯へのそういう対応、障害者対策もできますし、また情報収集のための双方向通信等もデジタルでできるということが大きなメリットかと思います。

 それで、なぜこの事業に入らなければならないのかというところの御質問をいただいて、3点目でございますが、まず、現在使っております防災行政無線、八日市場地区につきましては平成2年度、野栄地区につきましては昭和61年度に設置したもので、老朽化が非常に甚だしい状況にあります。また、総務省のほうでの指導の中では、1市町村1電波というような指導も受けているところから、こういうような取り組みをして、合併特例債事業等の活用の中で実施するものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 68ページの地方公営企業等金融機構出資金230万円でございますが、現在、地方公営企業金融公庫という公庫がございまして、こちらのほうが国の行政改革の関係で9月いっぱいで解散をいたします。新たに地方自治体が出資をいたしまして、地方公営企業等金融機構を10月に発足させるということで、それに対する匝瑳市の出資金ということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、3点、田村議員の御質問にお答えします。

 まず、1点でございますが、福祉サービスに対する苦情相談員報酬ということで1万8,000円計上してございます。これは、社会福祉法の第82条の規定によりまして、社会福祉事業の経営者は、常に、その提供をする福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めるというようなことでございます。

 また、事業内容については、苦情相談員3名を現在配置してございます。具体的には、市の社会福祉施設、保育所、またはマザーズホーム等のそういった施設からの苦情ということで、現在、そういった相談員さんをお願いしまして解決に当たるというようなことは、ここ1年2年ございません。

 それと2点目でございますが、福祉有償運送の運営協議会の委員の報償費と、9万6,000円でございますが、この協議会は、福祉有償運送の必要性、また実施、また安全確保に関する協議をするというようなことで、市町村に設置をされるものでございます。これは平成18年10月1日に施行されましたけれども、道路運送法の改正ということで、有償運送制度が創設されたものでございます。いわゆる自家用車でも、この有償運送協議会に諮りまして、そこで陸運局のほうに申請をしていくというようなことで、この議を経るというようなことが必要でございます。また、この一定の要件を満たすことになりますが、NPO法人等々がそういった申請の対象になるというようなことでございます。

 また、構成員さんは、委員12名の方を委嘱してございます。いわゆる交通の学識経験者、利用者の代表、また地域住民の代表、ボランティア団体、タクシー、バス等による交通機関の代表、運転手の方というようなことでございます。

 それともう一点でございますが、最後、3番目の生活保護制度にというようなことでございます。生活保護は、究極の社会保障というようなことで私は認識をしております。3点について、私どもは常に窓口で対応してございます。

 まず1点は、基準の妥当性と申しますか、生活費の基準といいますか、きのう、栗田議員にも御質問でお答え申し上げましたが、70歳で単身の方6万3,190円、また70歳で夫婦の方9万3,830円というようなことで基準もございますので、この辺の収入で生活できるのかどうかということを判断するのがまず第1点。

 第2点目でございますけれども、運用の適正性でございます。公平、公正にこの制度が運用されるのかどうかというようなことも常に基準に置いております。本当にその日の生活、その月の生活ができなくて御相談に見えるわけでございます。当然、年金の収入、また別の収入ということも考えながら、窓口で当たっております。

 それと最後になりますけれども、いわゆる就労ですね、これから、今、母子もそうですけれども、私どもの生活で、就労支援というようなことが大分言われております。生活をするに当たって、仕事をするというようなことで、生活することができるのかできないのか、また、そういった仕事を窓口で紹介することができる人なのかどうかというようなことも、生活保護費に頼るだけでなくて、自力で生活をしていくと、仕事をしていくというようなことも観点に置いております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、田村議員の御質問にお答えします。

 104ページからの介護予防・地域支え合い事業の関係ですけれども、この事業は、何年か前までは補助事業として実施しておりました。国2分の1、県4分の1、市4分の1と、そういうお金で高齢者の支援を行っていたわけですけれども、昨今、補助金のほうがほとんどの項目で減額されておりまして、その事業縮小をするわけにはいかないということで、介護保険の地域支援事業のほうに幾つか回っております。

 介護保険の地域支援事業というのは、介護給付費の3%以内で実施しなさいという制約もございますので、全部そちらへ回すわけにはいきませんので、介護保険としての性質上、また受益者の多い項目を地域支援事業で実施しております。地域支援事業のほうで実施しますのは、紙おむつの給付とか配食、生活管理指導員、ヘルパーの派遣ですけれども、そのほか短期宿泊、ショートステイといいますけれども、あと介護予防デイサービス、そのようなものが介護のほうで実施するように回してございます。介護のほうですと、市の財源が20%程度で済むという利点もございます。

 それで、財源ですけれども、104ページの上のほうから見ますと、外出支援サービス、これにつきましては市単独の財源になっております。それから、飛びまして寝具洗濯乾燥、これも100%市の財源で実施しております。次のページの老人クラブ活動事業、これにつきましては、県より歳入を281万2,862円を見込んでおります。それから、下のほうへいきまして、地域包括支援センター運営事業ですけれども、これにつきましては、大きい金額が、委託料ということで介護予防給付ケアマネジメント委託料、これ要支援1、2の方のケアマネジメントを事業者に委託した場合、ここから支出するということです。

 歳入としましては、雑入ですね、そこで介護保険特別会計の中から給付費ということで793万円が、国保連を通しまして市の一般財源のほうに入っております。そのうちの446万9,000円を委託費として支出するわけですけれども、その差額につきましては、一般会計の中で、地域包括支援センターの人件費等に使わせていただいております。

 それから、106ページの老人日常生活用具給付ですけれども、これについても100%市の一般財源です。

 その下の在宅老人はり・灸マッサージ、これも100%自主財源で実施しております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) それでは、私のほうから4点ほど。

 まず、こんにちは赤ちゃん事業でございますが、これにつきましては新規事業ということで、まず、だれがというようなお尋ねでございますが、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、新たな新生児のいるお宅を訪問員が訪問いたしまして、子育てに関する相談、あるいは養育環境の確認、こういったことをお願いするということでございます。

 現在、主任児童委員、それから主任児童委員を終了された方も含めますが、それと保健推進員さん、計51名の方に研修を実施いたしております。あとは訪問実習というのを残すのみでございます。5月ごろから実際に訪問に入る予定でございます。数的には、おおむね年間300件ほど赤ちゃんが生まれているようですので、これらについて、できるだけ、本人の了解もありますけれども、保護者の了解も得ながら訪問のほうをしてまいりたいというふうに、そういった事業でございます。

 それから、次のがん検診等の平成19年度との違いというようなことでございますけれども、各種のがん検診につきましては、昨年同様でございます。

 それから、住民健診、基本健診でございますが、これが医療制度改革によりまして大きく健診制度が変わっております。特定健診、特定保健指導が40歳から74歳まで、それから後期高齢者健診が75歳からというふうに大きく変わっているという点でございます。

 それから、次の肝炎検診でございますが、これにつきましては、昨年と同様でございまして、いわゆる節目検診というようなことで、40歳に到達された方、40歳の方が対象者となります。基本的には対象者ですが、それ以外に、今までの検診の中で40歳時点で検診を受けなかった方、受診機会を逸した方、それから40歳以上であっても医療機関等で肝機能異常、こういったことを指摘されたようなことのある方につきましては、検診対象者ということになります。

 それから、B・C型肝炎のいわゆるキャリアの方の薬害被害のあるような場合はどう進めるのかということでございますが、肝炎ウイルス検診の場合には、検診結果を受けて、キャリアであると、陽性であるということが確認された場合には医療機関の受診を勧奨いたしますので、医療機関、それからまた保健師等、県、あるいはそういった行政機関、そういったほうとまたいろいろ相談なり協議なりをさせていただきたいと思います。いずれにしても、医療機関の指導といいますか、そういったものが中心になろうかと思います。

 それから、4点目の食生活改善の関係でございますけれども、これにつきましては、健康づくり推進の担い手でございます保健推進員さんをお願いしてございますが、この方々が各地区でそれぞれ地区住民を対象に食生活の健全化と、こういったことを推進していただいておりますので、その調理実習等の活動に対します委託料でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 私のほうから3点ほど答弁をさせていただきます。

 まず1点目、農地・水・環境の現状ということでございますけれども、平成19年度では12地区の指定を受けております。それは正確な実績についてはまだ出てきておりませんけれども、事業に取り組む話し合う場、それからあと用排水路の整備、それから雑草、それから伐採、これらを各地区で行っているというふうに聞いております。

 それから、2点目の大型店の利子補給の関係でございますけれども、これは県の融資制度、これを利用した人について利子補給をしていくということでございますので、活用につきましては、今後PRに努めていきたいと思っております。

 それから、3点目、観光協会の補助金に伴いまして、平成20年度の観光の目的ということでございますけれども、これにつきましては、当初、市長の施政方針でもございましたように、今後とも歴史資源、または八重垣神社と祭り、といいますと伝統行事、さらに、すばらしい海岸、里山、これを活用に努めまして、より一層この地区に他地区からお客として見えるようにし、地域の活性化、これを図るということで今年度も努めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、都市整備課分について御説明申し上げます。

 1点目の都市計画マスタープランについてでございますが、都市計画マスタープランというのは、平成4年の都市計画法の改正によりまして、市町村の策定が義務づけられた内容でございます。

 したがいまして、内容につきましては、市の一体的な都市として匝瑳市の将来都市像とか地域像の確立と、土地利用に関する総合的な指針づくりということでありまして、先ほどお話がありましたように、街路というような施設の一部だけじゃなくて全体の策定を行うものでございます。

 次に、汚水適正化の内容でございますが、田村議員のほうから、都市下水路の計画を持っていないということでございますが、予算書のほうでごらんいただけますように、下水道の中に都市下水路事業委託料でございます。匝瑳市、旧八日市場市には都市下水路が2本ございます。ですから、都市下水路は計画あります。

 それから、公共下水道、これは全体的な汚水適正化ということでございますが、今回の汚水適正化の内容でございますが、千葉県の全県域の汚水適正処理構想見直しということで、これは県が策定するものでございます。内容につきましては、公共下水道だけじゃなくて汚水の適正化の処理を図るということで、集落排水、公共下水道、合併浄化槽で整備するのかと、そのような構想をするものでございまして、過去に平成15年度に1度県がまとめておりまして、それを4年ごとに一辺見直しということで、今回策定するものでございます。

 次に、ふれあい公園について、別に予算であるということでございますが、ふれあい公園につきましては、他の都市公園と違いまして、都市計画法の区域外でございますので、都市公園ではありません。したがいまして、ふれあい公園ということで予算を別に設けております。

 次に、天神山公園だけが幾らになっているかということでございますが、さきの議会でもちょっと申し上げましたけれども、全体的な清掃業務委託料ということでお願いしておりまして、そのほうが経費的にも効率的かなということでやっておりまして、他の公園と同じような内容で業務委託をしております。もしどうしても価格的に出すということであれば、面積的に案分をするしかないかなということになっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) それでは、私のほうから3点お答え申し上げます。

 最初に、サタデースクールと放課後児童クラブの土曜日のかかわりについてでございますが、サタデースクールにつきましては、旧野栄町時代から週休2日制になってから、この余暇の有効活用並びに子どもたちに算数、国語等の基礎基本の定着、そして児童個々の学習意欲、学習習慣、こういったものを身につけさせようということで始まっていたものでございます。市町合併に伴いまして、八日市場小学校、こちらのほうにも1カ所開設いたしまして、今、土曜日、小学校3年生以上を対象として行っておるものでございます。

 一方の児童クラブでございますが、これについては、基本的には月曜から金曜まで、学校が終わって帰宅した後、両親等が共稼ぎ等でかぎっ子になってしまう、そういった子どもたちの安全確保等も絡めまして開設しているものでございます。ただし、昨今、土曜日も仕事に出るという御家庭もあることから、土曜日のみは、これは八日市場小に1カ所に集めて児童クラブを開設しているところでございます。ただ、基本的には、土日は両親どちらか、あるいは家族で見られるという家庭が多いものですから、これについては特に大きなそういったダブりというんですかね、八日市場小に児童クラブも、それからサタデースクールも両方あるものですから、どちらも希望することも可能でございますので、そういったことで重複は解消できるんじゃないかと、このように考えます。

 続きまして、2点目の学習支援補助教員についてでございますが、これについては、各学校ともお子さんを入学させる際には、就学時健診を受けて、そして就学指導をやっていきます。状況によって特別支援学校をお勧めしたり、あるいは今、特別支援学級と言います。昔、特殊学級と言いましたが。こういったところの入級を勧めることも、当然ながらあるわけなんですが、やはり親の切なる願として、どうしてもうちの子は通常学級に入れてほしいと、普通学級に入れてほしいということで、今、全国的な傾向なんですけれども、通常学級において、いわゆる知的おくれのないものの、読む、話す、書く、計算する、あるいは推論するという、そういう能力の使用に対して著しい困難を示す、いわゆるLD、学習障害、あるいは多動性、ADHD、あるいは高機能自閉症といった、こういう一言で言えば発達障害のお子さんが、今、通常学級にも非常にふえているわけなんです。

 このお子さんを抱えている学級担任は、授業中に急に動き出したり、奇声を上げたり、あるいは教室を飛び出したりと、そういった子の対応に追われてしまって授業の進度がおくれてしまったり、大変な負担と労力を要していると。したがって、そういう学級においては、教頭が手助けに入ったりとかいう形で、非常に苦慮していると。

 そういう実情を踏まえまして、いわゆる担任と、あるいは中学校で言えば教科担任と一緒に授業を組んで、そのいわゆる発達障害を持つ子どもに対して、そばについてきめ細かな指導、そして周りの子どもたちにとっても落ちついた学習環境の場を確保すると、そういったために、今回11名の一応予算措置をとっていただいたところでございます。これが学習支援補助教員でございます。

 3点目の学校教育問題懇談会の構成員はどのようなメンバーかということでございますが、これは区長会代表3名、匝瑳市P連代表3名、匝瑳市青少年相談員連絡協議会の代表2名、市の児童民生委員の代表2名、匝瑳市校長会代表3名、学識経験者4名、以上17名で構成されております。内容については、当然ながら、市内の学校教育に係る問題等々をお話しいただくわけでございますが、本年度、平成19年度は2回開設いたしました。内容は、この2回については、いわゆる小規模小学校の今後のあり方、これがメーンとなって話し合いをしております。非常に白熱した意見がここでは交わされておりますが、次年度においても2回開設する予定でございます。ただ、緊急の必要性があれば、それなりの開設も急遽対応しなければならないかと思いますが、予算措置としては2回の開設を予定している、こういう状況でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 幾つかもう一度お願いしたいんですが、福祉カー有償運送の件の協議会の件なんですけれども、法制度のことはそれで結構なんですが、平成20年度のこの協議会で到達する目標について伺いたいと思います。

 それから、生活保護扶助については、平成20年度の傾向を大体つかんでおられると思うんですが、ただし、予算との関係があるので、前年度並みということでのみ予算計上されているのか、それとも、条件としては増加傾向があると思うので、匝瑳市の生活保護扶助費というのではどういったところで計上されているのか確認したいと思います。

 それから、市の観光協会と市行政とが一緒になって、もっともっと盛り上げていくというんですか、活動を活発にしていっていただきたいという、そういう、今、ときに来ているんではないかと思うんですが、ただ、答弁では、今年度も続けていきたいという、従来どおりというような答弁に聞こえました。従来どおりではもったいないのではないかということでの質疑です。

 市町合併しまして、海岸も広がりました。海水浴場があるというわけではありませんが、海岸も広がって、それから水産加工品を販売しているお店も市内にふえたということになっていますので、里山のほうの地域、それから海辺のほうの地域、そして真ん中に広がる広大な畑や田んぼの地域、それから歴史的なもののあるところということで、観光キャンペーンが実際に行われているわけですから、平成20年度について具体的に会議をふやすとか、関係者のお知恵拝借、協議ということでお膳立てするということがあってよいのではないでしょうか。もう少し具体的に伺いたいと思います。

 それから、都市計画マスタープランについても、匝瑳市全体でこれはつくらなければならない義務だからつくるんだと、策定するんだというのはよくわかりました。ですが、予算計上して、お金をかけてつくる計画です。それから、先ほど来、強調しています、財政投入を結構してきている通称都市計画道路について、これこそやっぱり財政投入をこれまでしてきた、これからもしていくだろうというところから考えれば、先を急がなければいけない事業ではないでしょうか。どう判断し、決断し、実行するのかということをどうこれから検討していくのか、求めたいと思います。

 それから、学校教育問題懇談会の関係で平成19年度については、この懇談会の中で、学校の統廃合の関係ですかね、というか、小規模校の教育環境、教育条件をどうするかというようなことでしょうか、かんかんがくがくの意見交換があったということなんですが、小規模校のその教育環境、条件をどうするのか、また、その先の方向として、統廃合を行う方向なのか、行わない方向なのか、このことについて、この教育問題懇談会は結論を出す場ではないと聞いています。委員の方がそうおっしゃっています。あくまでも懇談であると。

 教育委員会として懇談会任せにしてはいないと考えますが、この懇談会というのを教育委員会の中で小規模校の扱いについてどういう位置に位置づけているんでしょうか。教育委員会としては、懇談会で出された意見をどう取り上げ、どう反映させるということなんでしょうか、伺いたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 執行部の答弁を保留して、暫時休憩をいたします。



△午前11時43分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 田村明美君の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、2点お答えを申し上げます。

 まず1点、福祉有償運送協議会についてでございますけれども、協議会につきましては、NPO法人、また社会福祉法人、医療法人、広域法人などのいわゆる非営利事業者が行う有償運送について、自家用車、白ナンバーによる有償運送、低利な料金になろうかと思いますけれども、そこで運送を行うこととして、道路運送法第80条の第1項の許可により対応できるということでございます。これは1種免許で可能なことでございます。その手続について、市の運営協議会、匝瑳市の福祉有償運送協議会で設置して協議を行うと。協議会で協議されて、それをもって運輸局のほうに申請をすると。そうでないと申請ができないというようなことでございます。

 福祉有償運送でございますけれども、いわゆる障害者、高齢者のための、みずからの力で交通機関を利用できない方々に対して、ボランティア団体、またNPO法人、社会福祉協議会などが自由に助け合う輸送サービスというふうに規定をされております。

 その中で、御質問の匝瑳市の有償運送協議会に対して、事業者の可、不可というようなことも、当然、審議の対象になるわけでございますけれども、全体の交通弱者の福祉運送のそういった議論、意見にも当然出てくるというふうに私どもは認識をしております。協議会の設置についても、これから改めてまた広報してまいりたいというふうに考えております。

 第2点目で、生活保護の関係でございますけれども、傾向というようなことで御質問がございました。今回の予算書、予算案の中でも、生活の扶助費というようなことで、昨年、2億4,162万1,000円、当初でございます。本年度は2億6,340万5,000円と、2,178万4,000円、9.0%の増加になっております。

 現在の保護の状況でございますけれども、平成20年1月現在でございますが、保護世帯数で131世帯、同月比、平成19年1月では122世帯、保護人員は、ことしは157人、昨年の1月では135人でございます。保護率でございますが、千分率でございます。3.80でございます、ことしの1月。昨年は3.24というようなことで、お隣の旭市が現在保護率が3.83というようなことで、かなり近づいてきております。恐らく同じか、またその辺をまた抜くんじゃないかなというふうな見込みも立てております。

 それと、この保護人員がかなりふえてきております。担当者も、朝、夜、また土日もそういった相談にかなり対応を迫られているというのが実情でございます。

 また、傾向といたしましては、高齢者、またひとり暮らしの高齢者、少額の年金もあるというようなこともございます。またあるいは、周りからの援助もなく、今までは仕事ができていたんですが、そこで仕事も高齢とともにできなくなって、いわゆる無収入、またあわせて無年金というようなことがございます。当然、そういった相談の方もございます。

 またあわせて、その中でも医療をあわせ持つというようなことで、医療扶助も当然適用をそこでしていくというようなことも、そこでございます。今回のその増加に際しても、医療扶助が1,600万円ほど昨年に比べてふえております。

 そういったことで、私は、午前中2番目に申し上げました運用の適切性ということに常に心がけて、公平、公正にそういった保護行政を進めてまいりたいと、窓口に当たってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) それでは、先ほど田村議員から再質問という形でいただきました、学校教育問題懇談会の教育委員会としてのかかわり、どのような形かということで御質問でございましたが、あくまでも学校教育問題懇談会は、先ほど申し上げました17名の構成員、それぞれの分野で幅広く活躍されている方々が、自由闊達な意見を述べていただいて、そしてその中で最終的には一つの方向性を見出していっていただきたいという形で開設しているものでございまして、その教育問題懇談会の示される最終的な一つの意見を、私ども教育委員会としての施策の一つの参考とさせていただくということでございます。あくまでも、問題懇談会が決定したことがすべての決定ではないということで、私どもの施策の一つの参考の指針というふうにとらえていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 田村議員、従来どおりということで現行を保つのかという御質問でございますけれども、一例を挙げますと、平成19年度、今年度でございますけれども、観光協会を中心としまして、農業団体を含めた広範囲な皆さんに参加を要請しまして、匝瑳市の観光戦略を考える会、これを開催いたしました。合併後の観光施策の具体的な内容につきまして御検討をいただいております。その結果といたしまして、一例を挙げますと、現在、日曜日等開催しておりますけれども、壇林の駐車場における観光PRブース等も開催されております。この上に新しいものを掘り起こしまして、今後とも観光協会のみならず広範囲な業種の参加を求めまして、地域が活性化する観光策を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは私のほうから、街路事業についてどう判断し、実行していくのかという御質問でございますが、12月議会におきまして田村議員の質問でお答えしておりますが、経過と課題で説明しておりますが、いずれにしましても、墓地問題は相当引っかかっておりますので、それに伴ってルート変更というお話がございましたけれども、実態的にはルート変更というのはできませんので、これはやはり事務的に鋭意進めていかなきゃいけないということでございます。

 それから、第2期工事につきましても、その墓地問題にとらわれず、これで事業がストップしないで、2期も続けて、公有地の拡大の推進に関する法律という法律で、先日も1件、買い取りの申し出がございまして、現在もう一件、既に買い取りの申し出が来まして、現在4件目に入っております。それも現在、買い取りの交渉中でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) その前に、田村議員のすばらしい勉強ぶりに深い感銘を受けました。ありがとうございました。

 そこで、私、1つ、質問というよりも勉強になるんでしょうけれども、5款の株式等譲渡所得割交付金、これの説明ないしは解析、また、その中で明らかになるんでしょうけれども、1,100万円から400万円に減ったこのわけなど、ちょっとお聞かせいただければと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 株式等譲渡所得割交付金というのは、株式等の譲渡益、それにつきまして都道府県税ということで入ってきます。都道府県のほうから市町村のほうへ一定割合を交付金として交付されるものでございます。毎年度の予算の見積もりにつきましては、これは県税でございますので、県のほうから新年度の予算の見込みが出ますので、それにあわせて一定の割合を匝瑳市分ということで掛けて、見込んでおります。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) ありがとうございました。

 一定割合ということは、数字があるんでしょうけれども、その辺までいま一突っ込んで、もしお聞かせいただければありがたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 匝瑳市と県民税の決算額割で案分されるものでございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第1号の質疑を打ち切ります。

 議案第2号 平成20年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。

 石橋市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 議案第2号 平成20年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算の概要について御説明申し上げます。

 平成20年度当初予算の概要に沿って御説明いたします。

 平成20年度当初予算の概要11ページをお開きいただきたいと思います。

 最初に、当初予算の予算規模でございますが、歳入歳出それぞれ50億419万8,000円を計上いたしました。これは、対前年度2億189万8,000円、4.2%の増でございます。

 初めに、歳入について御説明申し上げます。

 第1款国民健康保険税は14億514万4,000円で、対前年度2億4,446万9,000円、14.8%の減でございます。主な減は、国保老人が後期高齢者に移行したことと退職者医療制度の廃止に伴い、65歳未満の経過措置などによる納税者の減によるものでございます。

 第2款一部負担金は、窓口としての計上でございます。

 第3款、新設の分担金及び負担金は46万5,000円で、特定健診の要検査とされた場合の心電図、眼底検査の受診者負担でございます。

 第4款使用料及び手数料は、窓口としての計上でございます。

 第5款国庫支出金は14億9,513万7,000円で、対前年度3,320万1,000円、2.3%の増でございます。これは、一般被保険者の医療費分及び介護納付金分、後期高齢者支援金に対する負担金が主なものでございます。

 第6款療養給付費等交付金は5,444万2,000円で、対前年度3億1,176万3,000円、85.1%の減で、これは退職被保険者の医療費等に対する交付金で、退職者医療制度の廃止に伴う65歳未満分でございます。

 第7款、新設の前期高齢者交付金は6億5,512万7,000円で、財政調整を伴う前期高齢者医療制度の導入によるもので、前期高齢者の加入率の高い国保は、交付金を受け取ることになります。

 第8款県支出金は、2億6,885万1,000円でございます。対前年度1,549万3,000円、6.1%増でございます。これは、特定健診など県が3分の1を負担するものでございます。

 第9款共同事業交付金は、6億2,386万7,000円でございます。対前年度1,903万9,000円、3.0%の減でございます。これは、1カ月当たり80万円を超える高額医療と、平成18年度に新設されております保険財政共同安定化事業の交付金でございます。

 第10款財産収入は、56万円の見込みでございます。

 第11款繰入金は4億7,909万2,000円で、対前年度5,840万7,000円、13.9%の増でございます。保険基盤安定繰入金を初めとする一般会計繰入金と財政調整基金から2億1,199万7,000円の取り崩しでございます。

 第12款繰越金は、300万1,000円でございます。

 第13款諸収入は1,850万9,000円の見込みでございまして、これは交通事故等による第三者行為納付金と広域連合からの後期高齢者特定健診受託料が主なものでございます。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 第1款総務費は、保険給付に係る事務費及び国保税の賦課徴収に係る経費として1億513万6,000円で、対前年度比171万9,000円、1.6%の減でございます。

 第2款保険給付費は30億7,085万1,000円で、対前年度844万9,000円、0.3%の増でございます。これは、一般被保険者及び退職被保険者に対する療養給付費が主なものでございます。

 第3款、新設の後期高齢者支援金等は、6億8,101万5,000円でございます。これまでの老人保健拠出金でございます。

 第4款、新設の前期高齢者納付金等は、58万2,000円でございます。国保は交付金でありますので、事務費だけの納付となります。

 第5款老人保健拠出金は8,662万8,000円で、対前年度5億8,203万9,000円、87%の減でございます。これは、老人保健法が高齢者医療確保法に変わり、平成20年度3月診療分だけの拠出金でございます。

 第6款介護納付金は3億3,224万2,000円で、対前年度1,955万9,000円、5.6%の減でございます。これは、40歳以上65歳未満の第2号被保険者分の支払基金への納付金でございます。

 第7款共同事業拠出金は、6億2,387万円でございます。これは、1カ月当たり80万円を超える高額医療と、平成18年度に新設されました保険財政共同安定化事業でございます。

 第8款保健事業費は7,999万8,000円で、対前年度6,722万8,000円、526.5%の増でございます。これは、メタボリックシンドロームの概念を導入しました特定健診事業等による増でございます。

 第9款基金積立金は、52万9,000円でございます。

 第10款公債費は、26万4,000円でございます。

 第11款諸支出金は808万3,000円でございまして、過年度分の保険税還付金、直営診療施設勘定繰出金が主なものでございます。

 第12款予備費は、前年度と同額の1,500万円でございます。

 詳細につきましては、予算書の297ページから325ページに記載のとおりでございます。

 以上で概要説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正雄君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) それでは、議案第2号について何点か質問をさせていただきます。

 まず、歳入でございますけれども、ただいまも課長のほうから説明がございましたけれども、国民健康保険税が2億4,446万円、14.8%の減額となっているわけでございますが、その理由について、後期高齢者医療制度が創設されまして、この方たちの分が国保から除かれたというような説明があったわけでございます。そのほか、退職被保険者の医療制度の廃止の分も含むということでございますが、後期高齢者制度への移行のためという部分の金額、あるいはまた対象者数がわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、6款の療養給付費等交付金の大幅減の理由でございますが、これも改めて説明いただきたいと。

 それから、前期高齢者交付金が、皆増、全額新しい予算で6億5,512万7,000円ということで、これは65歳から74歳のいわゆる前期の対象者に交付金が来るというようなことでございましたけれども、これはどこのどういった会計といいますか、どこから歳入になるのかお示しいただきたいと。

 それから、10款でございますが、財産収入が大幅にふえているわけでございます。そこでお伺いしたいのは、国保会計にも国保の財政調整基金がございます。これの利子だと思いますけれども、これについて運用方法が変更されたのかどうか、その点の御説明と、あわせて、財政調整基金の平成19年度末予定残高をお示しいただきたいと思います。

 また、13款の諸収入で特定健康診査等の受託料が1,364万1,000円計上されて、これも皆増でございまして新しい予算でございますが、その受託料というのはどこから入ってくるのかということをお尋ねしたいと思います。そしてまた、受診者の負担金であれば、この健康保険の診査の単価、あるいは対象人員についておわかりであればお示しをいただきたいと思います。

 次に、歳出の5款でございますが、老人保健拠出金の大幅減の理由が、後期高齢者医療制度の創設のために、老人保健へ出す金額が少なくなったということでございますが、この平成19年度比較しました5億8,203万9,000円というお金は、後期高齢者医療制度の後期高齢者医療特別会計にも歳入としてはないわけでございますけれども、その辺の意味合いを御説明願いたいと思います。

 以上、1回目を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) それでは、最初の国民健康保険税の前年対比で14.8%の減の理由の関係でございます。主な減の理由でございますが、国保老人が後期高齢者に移行ということが、まず1点目としてございます。一般被保険者医療給付費の現年分につきまして7億7,694万3,000円ということで、前年対比で一般被保険者関係で4億5,935万円の37.1%の減でございます。これは先ほど申し上げましたように、国保老人が後期高齢者に移行した減の一つでございます。

 移行した人数の関係でございますが、国保老人の関係で4,034人、退職者関係の国保老人ですけれども、466人、4,500人プラス社保関係で1,580人ということで、合計6,080人が後期高齢者ということになります。今回の予算の関係では、4,500人の関係が影響しているということでございます。

 もう一点、退職被保険者分の3,435万9,000円、対前年度比で1億3,593万7,000円、79.8%減しております。退職者の保険者分の関係は、退職者医療制度の廃止に伴いまして、65歳未満を経過措置するということでございます。平成26年まで継続するわけですけれども、65歳未満ということで、国保への残る退職者の関係は660人ということで、この分だけということになりまして、減という形になります。

 もう一点、後期高齢者支援金分の3億6,652万7,000円、支援金の関係で新設項目でございますけれども、従来の老人保健拠出金の負担にかわりまして、被用者分被扶養者を含めた加入者数で負担するということになります。

 この3点が、主な減の理由でございます。

 それから、第6款の療養給付費の関係でございます。前期高齢者の療養給付費等の交付金の大幅な減ということでございます。これは、ただいまの国保税の関係と関連してくるんですけれども、退職被保険者の医療費に対する交付金でございます。退職者医療制度の廃止に伴いまして、65歳未満分ということで、退職者の60歳から74歳までの2,200人、このうちの65歳から75歳の1,540人が一般被保険者へ移行するというようなことで、経過措置で残る60歳から64歳までの660人分の療養給付費交付金ということでの3億1,100万円の減ということになります。

 それから、前期高齢者交付金の関係でございます。前期高齢者の加入率の高い国保につきましては、交付金を支払基金から受け取ることになります。

 それから、10款の財産収入の大幅増の理由ということでございますけれども、平成19年度におきましての資金運用で大幅な増がございました。財政調整基金による資金運用での財産収入を考えているところでございます。

 それから、諸収入の特定健診受託料の関係でございますけれども、後期高齢者健康診査につきまして、広域連合から委託をされるものでございます。その費用については、広域連合が負担するということでございます。

 それから、歳出の老人保健拠出金の関係でございますが、後期高齢者支援金の6億8,100万円の千葉県後期高齢者医療広域連合への歳出と理解してよろしいかということでございますが、国保税の後期高齢者支援金が3億6,652万7,000円でございまして、あと国庫支出金で34%、国の調整交付金で9%、県の調整交付金で7%の負担分をプラスしまして、6億8,076万円を広域連合へ負担するということになります。

 もう一点、老人保健法が高齢者医療確保法に変わりまして、平成20年3月診療分だけの拠出金ということになりますので、3月診療分として2億4,900万円、75歳到達見込み分としまして900万円、平成20年2月までの随時診療分、請求おくれの関係がございますので、この分として3,000万円、合計3億625万5,000円ということになります。

 それから、先ほど平成19年度末の財調基金残のほうの答弁が漏れておりましたので、平成19年度末につきましては2億6,504万5,000円、これからの基金の動向でございますが、平成20年度当初で2億1,199万7,000円を取り崩しますので、今後増減がなければ平成20年度末は5,304万円となる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 歳入の財産収入についてお尋ねをしましたところ、平成19年度もかなりの額の財産収入を得ているということでございまして、私もちょっと今、古い予算を見ましたところ、平成19年の当初は4,000円しか計上していなかったわけです。今回の予算につきましても、これは当初予算との比較でございますから、4,000円の計上で、平成20年度予算は56万円ということで、かなりふえているということで、運用方法が違ったのかなというような質問をしたわけでございますけれども、確かに課長がおっしゃられるように、国保会計の補正の1号、これは12月議会で確かに補正されております。ですから、ここに示したように、平成19年度の当初予算と比べれば、運用方法が違っているのは明らかになったわけでございますが、平成19年度の予算におきましては、財政調整基金の利子が80万円計上されているわけでございます。このときの残高がお幾らだったか、今、ちょっと私わかりませんけれども、ただいまの説明では2億6,004万5,000円ほどだということで、56万円の計上をされたようでございますが、これはいわゆる預金利子とは違う別の運用方法なのかどうか、再度御説明をいただきたいと思います。

 それから、この国民健康保険税に減免制度というのがございます。匝瑳市の条例の14条でございますけれども、ここの1項1号に、貧困により納税が著しく困難と認められる者は減免をするというような条例になっておるわけでございますけれども、この貧困の判定の基準といいますか、収入だけではないと思いますけれども、どういう基準で減免がなされるのかお聞きをさせていただきたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 最初に、基金の運用の関係でございますけれども、平成19年度におきましては、80万2,000円の利子の積み立てを12月補正でお願いしたところでございます。平成19年度におきましては、資金運用として割引国債の関係で80万2,000円という状況でございます。このときの平成19年度当初基金の額は4億1,500万円ということで、平成19年度当初の予算の取り崩し分を除いた資金運用という形で積み立てができたという状況でございます。今回は2億6,500万円ということでございますので、これから割引国債という形でいくかどうかというのはこれからの課題かと思いますけれども、そのような状況でございます。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 保険税の14条の関係の貧困でございますけれども、貧困の定義ですが、生活保護またはこれに準ずる、そのレベルの減免の内容になっております。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 今、税務課長のほうから、生活保護、あるいはこれに準ずるというようなお話でございましたけれども、ある程度具体的な数字というのはわからないでしょうか。例えば標準世帯で所得控除後の年収がどのくらいだとか、もしあれば。細かくなっちゃうということであれば後で自室のほうへ聞きに行きますけれども、わかれば御答弁願いたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 私どものほうで判断する場合に、私どもで数字を持っておりませんので、毎回、福祉課のほうに委託しまして、その生活状態の数字を出していただいて、それで判定させてもらっております。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 栗田剛一君。



◆6番(栗田剛一君) 歳入の部で1点と、歳出の部で1点。

 歳入の部で繰越金のところなんですけれども、その他の繰越金ということで300万円が計上されております。このその他の繰越金というのは、平成19年度が確定した場合、ふえるのかふえないのか、またその内容をお知らせいただきたいと思います。

 それと歳出の部で保健事業費、特定健康診査事業費というのが前年度はゼロなんですが、今年度7,273万4,000円が計上されております。この内訳を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 繰越金の関係でございますけれども、例年、予算の編成につきましては、繰越金、八日市場市の会計時代から300万円という形で計上されていたということで、その金額で計上したところでございますけれども、今、平成19年度の繰り越し関係がどうなるかということになろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、平成18年度の繰り越しの残が今4,700万円、平成19年度の基金残としましては、平成20年度当初で2億1,199万円の取り崩しが予定されておりますので、基金の残、約5,000万円、それから平成19年度の繰越金、現在、見込みとして4,600万円ほどということでございます。ということで、繰り越しという形ではないんですけれども、1億5,000万円で財政運営していくというような方向で考えております。

 それから、特定健診の関係でございますけれども、特定健診の対象者につきましては、受診予定者数ということで4,600人を見込んでございます。それから、特定保健指導ということで、対象者は500人を見込んだところでございます。合計、初年度の費用としましては5,650万1,000円を見込んだところでございます。国・県の補助金につきましては、1,033万5,000円というような内訳で予定してございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) じゃ、幾つかお答えいただきたいと思うんですが、直ちに答弁できない場合は後で文書で提出していただいても結構ですので。いわゆるこの4月、来年度当初から後期高齢者医療制度というものがスタートする中で、それとの関係も含めながら若干お伺いしたいと思うんです。

 まず第1に、この国保に加入されている65歳から74歳の方々が、保険税を結局天引きされると、年金から。こういう方々は、いわゆる単独高齢者世帯、あるいは高齢者の夫婦世帯、こういうのはその対象になるということで、そのそれぞれの世帯数、年金から保険税が天引きされる世帯数、これはどれくらい匝瑳市内にいるかどうか。

 それから第2点として、70歳から74歳までのいわゆる前期高齢者は、結果的には、当初の計画では、お医者さんにかかった場合、現状1割ですけれども、これが2割負担に引き上げられると。これは前回の参議院選挙で高齢者の怒りを受けて、政府・与党が1年間これを凍結するということになったわけですよね。ですから、70歳から74歳の方は、1年間は凍結されるわけだけれども、平成21年度からは2割負担に窓口負担が倍になると。

 そこで伺いたいのは、70歳から74歳までの前期高齢者で、負担がとりあえず据え置きされる、こういう方々の人数はどれくらい現状でおられるか、その数値をわかりましたらお示しいただきたいと。

 次に、65歳から74歳、いわゆる後期高齢者の医療制度には入らない高齢者、これは国保に入っているわけですから、その人数と全体からの割合は、匝瑳市の場合はどれくらいのパーセンテージになるか、これを今わかれば伺いたいというふうに思います。

 あと、いつも国保会計で議論になる、いわゆる資格証明書の発行問題なんですが、資格証明書の現在の発行数、それと、今度、小学校就学前まで医療費の助成があるわけですよね、子どもたちは。その医療費の助成を受けている子どもたちを抱えている世帯に対して、資格証明書を発行しないところが結構あるわけですよ。例えば当市の場合はどうなのか。例えば1年以上滞納して、子どもさんがいる。国保税を払っていないから、一定の手続をとって資格証明書を発行すると。こんな冷たいというのか、そんなことをやっているのかどうかという、その今の現実をちょっと伺いたいと。常識的には、助成を受けている子どもたちを抱えている家庭には、資格証明書はまず恐らく発行していないと思うんですが、その辺の実態を明らかにしていただきたい。

 それと同時に、介護保険の認定を受けている方々の家庭です。ここにも資格証明書の発行は恐らく避けるというのは、政治の常識だと思うんですよ。現実的に匝瑳市では介護の認定を受けている家庭、世帯に資格証明書は発行していないと、こういうふうに理解していいかどうか、その実態をちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 1点目の年金からの特別徴収、税務課のほうからお答えさせていただきます。

 まず、65歳から74歳までの方が、10月から特別徴収、年金からの徴収になります。該当者の条件がございます。まず、年齢が65歳から74歳までの方、この方が当市で4,034名いらっしゃいます。条件の1番目が、世帯主が国保被保険者で65歳未満の国保被保険者がいない、つまり65歳以下の国保加入者がいない場合、これがまず第1の条件になります。2番目が、年額18万円以上の年金、これは後期高齢者と一緒です。それから3番目が、介護と国保の合計額が年金の2分の1以下、これも後期高齢者と一緒です。4番目が、介護保険の特別徴収になっている方、これが4番目の条件になります。この4つの条件をクリアしますと、私どもの試算では、約20%程度の方がこの特別徴収に該当するように考えております。

 今度の特別徴収は個人ごとですので、世帯ごとという判定はしませんが、約1,000人以下という考え方をしております。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) それでは、70歳から74歳の医療費の自己負担の増の凍結の関係で影響を受ける方の人数でございますけれども、1,874人でございます。それから、65歳から74歳の前期高齢者の人数でございますけれども、4,222人という数値になってございます。

 資格の関係でございますけれども、お尋ねの関係の関係者は2名ございます。子どもの関係でございますけれども、資格証明書は発行してございません。

 それから、5点目のお尋ねでございます。介護認定の方々に発行しているかどうかにつきましては、把握してございません。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) その2世帯というのは、ちょっと意味がよくわからないんですが、いずれにしても、子どもを抱えている世帯、いわゆる公費助成、今度、県が充実して、ある程度、子どもの医療費の助成を拡大するわけですよね。だから、小学校6年生までの子どもたちを抱えている世帯というのは、これは2世帯というのは、まるっきりこんな状態ではないわけですから、そういう世帯というのは相当数あるわけですよね。そこに、当然、いろいろ滞納があったり何だ、いろんな問題があっても、資格証明書の発行はしていないと今答弁があったんですが、していないと、こう理解していいわけですね。

 あと、介護認定を受けているところは把握していないと。それはぜひ後でちょっと調べて報告をお願いしたいと。基本的には、やっぱり介護認定を受けて、この公費の助成を受ける立場の人のところが、資格証明書の発行で、窓口で100%というの、10割負担、とりあえずやりなさいというのは、ちょっとむごいわけですよね。ですから、そういうところには資格証明書の発行は避けると。これは当然のことだと思うんです。ですから、そういう方向で担当のほうで対応するように求めたいと、こう思うんですが、その点についてはご答弁をいただきたいと思うんです。

 あと、いろいろ国保は大問題の一つの事業になっているわけで、これは税務課のほうで、前回も若干提出していただいたんですが、国保税のこの収納率と、それから滞納世帯数、それから資格証明書の発行件数との、この10年の推移表というのか、これは後で結構ですから御提出をいただきたいと。

 それから、当然、今度の後期高齢者医療制度がスタートする中で、いわゆる前期も後期も年金から天引き、特別徴収になるわけですよね、一定の条件の人は、先ほどの答弁にもあったように。ただ、問題は、無年金者、これは500人以上いるわけでしょう。例えばそういう方々は、当然、無年金者だから1万5,000円以下ですか、いわゆる普通徴収になるわけですよね。そこで、その先ほどもちょっと若干ありましたけれども、いわゆる国保税の減免の取り扱い基準に基づいて、最大限、厳しい暮らしの状況の中で役所が、市長がよく言う、思いやりのある優しい市政というのか、こういうものを進めていくということで、平成19年度、そして平成20年度に向かってこの減免の基準を徹底するために、今、ちょうど来年度の納付書というのか、これがこれから準備が始まるわけで、そういうものを温かい形で対応していくために、平成20年度、特にどういう努力をされるか伺いたいと。

 それから最後に、市長にも私、個人的にちょっと話はしましたけれども、葬祭費が10万円から5万円に引き下げられるわけですよね。これは、いわゆる後期高齢者の医療制度の中で5万円と、こう決めたから、75歳以上の人が5万円で、74歳までの人は10万円だということでは、何か随分おかしくなっちゃったから、本来ならば、後期高齢者の方々に10万円で、双方10万円、10万円というのが妥当だと思うんです。

 市長、そんなことを、今度の医療制度がスタートしてすぐ直ちに、この戦前戦後、あの戦争をくぐり抜けて、本当に食うものもなく生きてきた今の高齢者の皆さんが、いざ本当に高齢者のこの段階になって、葬祭費をけちるというのか、半額にするというのは、余りにも冷たいというのか、ひどいやり方だと思うんですよ。そういう意味で、私は、一般会計からでも投入しても、現状維持というのか、10万円維持をやっぱり進めて、ほかはどうであれ、1年なり2年なりは市の単独事業としてやっぱりこれはやるべきだったと。

 予算書を見ると、これは後期高齢者の問題もありますからあれですが、国保関係でも、葬祭費は前年度4,000万円計上してあるわけよね。それがたったの500万円になっちゃっている。3,500万円も葬祭費を削っちゃったわけですよ。これは後期高齢者に一定の部分、向こうへいきますから、これはこういうふうになるんでしょうけれども、それにしても冷たいというのか、本当に胸の痛むやり方だと。まだ市民はこのことを十分承知していないと思うんですよ。これ知ったら、いや、えらいことだなと。

 ですから、私は市長に、今からでも遅くないので、何らかの対応を、これは名称は葬祭費でなくてもいいと思うんですよ。国保なら国保の関係で、どうも、名称はどういうことであれ、この数年、現状維持をやっぱり対応するくらいの思いやりのある対応の検討をぜひお願いしたいなと、こう思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいま葬祭費の問題でもって大木議員から御質問をいただきましたが、実は予算査定のときも私はその声を出させていただきました。この世に生を求めて、あすの死を求める者はないんだと、いつまでもいつまでも長生きをしたいよというのが人間の本能だなと、そういう思いの中で、これはどうかなということだけは話をさせていただきました。

 改めて大木議員から、こういうことに対しましてもその中で考えるべきじゃないかというような御質問でございますので、この点につきましては、よく関係機関とも相談をいたしまして検討していきたいと、かように考えております。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) それでは、減免の基準の関係でございますけれども、減免の具体的な基準につきましては、広域連合でも答弁があったかと思いますけれども、県内で……

     (何事か発言する者あり)



◎税務課長(伊知地良洋君) 保険税の減免ということでございましたので、税務課のほうからお答えさせていただきます。

 ことし平成19年度の4月から取り扱い基準を一部改正しておりまして、件数としては大分ふえております。平成20年度につきましても、考え方を変えているわけではございませんので、ほぼ同数か、もしくは上回るような数が出てくるかなと思っております。

 それから、周知する方法、今まで広報等に記載しているだけでございましたけれども、納税通知書に別の紙を入れましたが、貧困等の理由があった場合には、税務課のほうに御相談くださいというような表現を使って表示を入れたいと思っております。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第2号の質疑を打ち切ります。

 議案第3号 平成20年度匝瑳市老人保健特別会計予算についてを議題とします。

 石橋市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 議案第3号 平成20年度匝瑳市老人保健特別会計予算の概要について御説明申し上げます。

 平成20年度当初予算の概要に沿って御説明申し上げます。

 平成20年度当初予算の概要12ページをお開きいただきたいと思います。

 最初に、当初予算の予算規模でございますが、歳入歳出それぞれ3億1,632万3,000円を計上いたしました。対前年度89.6%の減でございます。これは、後期高齢者医療制度創設に伴い、平成20年3月診療分で老人保健制度での給付は最後になります。実際には過誤調整等の事務や請求おくれの分が上がってきますので、平成20年3月末までの現行の老保制度での医療給付が行われる予定となっております。

 初めに、歳入について御説明申し上げます。

 第1款支払基金交付金は1億6,082万2,000円で、対前年度14億1,699万8,000円、89.8%の減でございます。支払基金は、負担割合に応じて12分の6を負担するものでございます。

 第2款国庫支出金は9,675万6,000円で、対前年度8億4,125万5,000円、89.7%の減でございます。国が、負担割合に応じて12分の4を負担するものであります。

 第3款県支出金は2,418万9,000円で、対前年度2億1,856万8,000円、90%の減でございます。県が、負担割合に応じて12分の1を負担するものであります。

 第4款、一般会計からの繰入金でありまして、2,418万8,000円で、対前年度2億1,856万8,000円、90%の減でございます。市が、負担割合に応じて12分の1を負担するものであります。

 第5款繰越金は、1,006万3,000円でございます。

 第6款諸収入は、30万5,000円でございます。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 第1款医療諸費は、医療給付費が主なものでございまして、3億625万5,000円で、対前年度89.9%の減でございます。平成20年度3月診療分2億4,900万円、それから75歳到達見込みで900万円、平成20年2月までの診療随時分、請求おくれの関係でございますけれども、その分としまして3,000万円、合計3億625万5,000円の内容でございます。

 第2款公債費は、6万6,000円でございます。

 第3款諸支出金は、2,000円でございます。

 第4款予備費は、1,000万円でございます。

 詳細につきましては、335ページから340ページに記載されております。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正雄君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第3号の質疑を打ち切ります。

 議案第4号 平成20年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。

 石橋市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 議案第4号 平成20年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計予算の概要について御説明申し上げます。

 平成20年度当初予算の概要の12ページをお開きいただきたいと思います。

 最初に、当初予算の予算規模でございますが、歳入歳出それぞれ5億4,533万4,000円を計上いたしました。75歳以上の高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態を踏まえて、新たな高齢者医療制度が創設されることになりました。老人保健制度では、国保や健保などの医療保険に加入しながら老人保健制度の対象になっておりましたが、後期高齢者医療制度では、国保や健保などの医療を抜けまして、後期高齢者医療制度に新たに加入することになります。

 初めに、歳入について御説明申し上げます。

 第1款後期高齢者医療保険料は、2億3,648万円でございます。保険料は、後期高齢者医療確保法に定められた積算基準により算出されております。医療給付費などの費用の見込み額、収入としては国庫負担などの収入見込み額を算出しまして、千葉県は、保険料賦課総額844億円を算出しまして保険料率を積算しております。被保険者数、平成20年、平成21年で104万人、1人当たり年額保険料8万1,100円、軽減措置等で1人当たり年額保険料7万2,000円と、全国平均値となっております。匝瑳市の1人当たりの賦課額につきましては、4万9,239円でございますが、軽減措置などで3万8,894円となります。被保険者数6,080人、2億3,647万9,000円という状況でございます。

 第2款使用料及び手数料は、窓口としての計上でございます。

 第3款繰入金は、3億715万3,000円でございます。療養給付費を初めとする一般会計繰入金でございます。

 第4款諸収入は、169万9,000円でございます。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 第1款総務費は、2,355万4,000円でございます。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、5億2,077万9,000円でございます。療養給付費の負担金2億1,985万3,000円、市の12分の1の負担の関係でございます。それから、保険基盤安定拠出金で6,444万6,000円、県が4分の3、市が4分の1の拠出でございます。納付金につきまして、2億3,648万円、保険料、このトータルが広域連合への納付金となります。

 第3款諸支出金は、1,000円でございます。

 第4款予備費は、100万円でございます。

 詳細につきましては、343ページから359ページに記載されております。

 以上で概要説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤正雄君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 何点か質問をさせていただきます。

 まず、歳入の第1款保険料でございますが、ただいまの説明で、該当者数が6,080人ということでございまして、平均保険料が4万3,239円、減免もあるので、匝瑳市は3万8,890円というような説明がございました。それで、均等割保険料につきましては軽減措置があるわけでございます。7割、5割、2割、それから軽減なしももちろんあろうかと思いますけれども、これらの7割、5割、2割、軽減なしにつきましての該当者数、それから7割軽減では均等割の匝瑳市は3万2,800円、これが均等割額が軽減でどうなるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、3款の繰入金に一般会計繰入金が3億715万3,000円ございます。職員給与費等、いろいろ別々に計上されているわけでございますが、この職員給与費等を除きますと、この3億715万3,000円の中に2億8,429万9,000円があるわけでございます。ですから、この分は、歳出については、どこで出ていくのかお示しをいただきたいと。

 それから次に、歳出でございますが、2款に広域連合への納付金が5億2,077万9,000円とございます。その財源内訳が、一般財源で2億3,648万円、これは保険料額と合致いたしますので、私、保険料額と思うわけですが、この欄のその他の2億8,429万9,000円の財源は、歳入で見るとどこにお示しになっているのか、お尋ねをさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) まず、1点目の軽減該当者の関係でございますけれども、該当者の総数につきましては、6,080人は全体的な被保険者の数でございまして、匝瑳市の7割、5割、2割軽減の数でございますけれども、3,012人でございます。6,080人の割合でいきますと、49%、約半分の方が軽減世帯という状況でございます。それぞれの軽減の数でございますけれども、7割軽減該当者2,506人、全体の41.2%になります。5割軽減が、該当者207人、3.4%、2割軽減が該当者299人、4.9%、合計49%の軽減該当者になってございます。

 それから、先ほどの3万8,800円につきましては、軽減後の額ということで、1人当たりの賦課額、平均額でございます。

 それから、繰入金の関係でございますけれども、療養給付費、市の負担分10分の1が2億1,985万3,000円、保険基盤安定、保険料の軽減関係で県が4分の3、4,833万4,000円、市が4分の1の軽減負担ということで1,611万2,000円、この合計が2億8,429万9,000円となります。これに2億3,648万円保険料をプラスしまして、合計5億2,077万9,000円、これの支出先は、広域連合への納付金ということになります。

 それから、歳出の2億8,429万9,000円の関係でございますけれども、今申し上げましたような療養給付費2億1,985万3,000円と保険基盤安定の6,444万6,000円、これが2億8,429万9,000円の内容でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) それでは、再質問をさせていただきますけれども、この後期高齢者医療制度につきましても減免制度があるとお伺いいたしております。どういった減免制度であるのか、また納入の猶予制度もあると聞いておりますので、その減免制度及び納入猶予制度、これについてお示しをいただきたいと思います。

 それから、年金収入だけの場合を例にいただきまして、所得割賦課が課せられる限度額というものがあろうかと思うんですよ。軽減の計算には33万円の基礎控除とかいろいろ出ておりますけれども、そういうものをもろもろ見ていって、これ以下の場合は所得割賦課がありませんよという金額があろうかと思いますので、それをお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 減免制度の関係でございますけれども、災害により財産が著しく減少したときや、世帯主の病気、死亡等によりまして収入が著しく減少したときなどに減免できる規定がございます。減免の具体的な基準につきましては、県内統一的な運用が行われる必要があるということで、国保の運用状況などを参考に、市町村と広域連合が協議の中で要綱等を整備するというような予定になってございます。

 それから、限度額の関係でございますけれども、50万円でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) ただいま減免制度、あることはあるんだけれども、その詳細について、基準については、市町村と連合との協議ということでございましたけれども、この広域連合の条例は、本議会でも議案で、匝瑳市が委託を受けるこの徴収の猶予とか保険料の減免について、匝瑳市が行うことになるというような条例の部分が本議会でも審議されますけれども、ただいま課長が説明されましたように、減免には世帯主が、震災、風水害、火災、その他、これらの災害により住宅、家財、またはその他の財産について著しい損害を受けたときとか、やはり5項目あるわけでございますが、先ほど私がお尋ねした、貧困ということが国保の減免の中にはあるわけでございます。今の国保にも同じようなこの突発的な減免も認められているわけでございますが、国保は1条それが多いわけですよね、貧困ということが、生活困窮者ということが。その基準を先ほどたまたまお尋ねしたんですけれども、その都度判定するというお話でございましたけれども、この減免制度の市町村との協議、これは千葉県広域連合で全体での話になるので、匝瑳市はこうしたいというのも申し上げ、その結果はちょっとわかりませんけれども、先ほどの国保では、生活保護とこれに類するものを基準としているというようなお話でございましたので、改めてそういうこれからの協議の中でもぜひ主張をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、先ほど来、国保の関連の中でもいろいろ説明をされておりまして、国保会計から今度、75歳以上の方はこの後期高齢者医療制度に加入されるというようなことで、国保の税も減っているし、医療費給付額も当然減ってくるわけでございます。そのような答弁があってよくわかったわけでございますが、そうしますと、この方たちも、国保税を世帯主として納めていたか、あるいは世帯主の一員として世帯主に加えて納めていたかと。納めていたわけと私は思います。

 それですから、国保のときの課税額ですね、国保は税ですから課税、今回、後期高齢者の場合は保険料ということで名称が変わると思いますが、この保険料の額を国保の場合と後期高齢者の医療の場合との比較した計算例といいますか、あればそれをお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 現行の国保税と後期高齢者の医療保険料の比較ということでのお尋ねかと思いますけれども、何点か例を算定してございますので、報告させていただきます。

 世帯構成の中で、例えば単身で76歳、国民年金収入が基礎額の79万円の場合、現行で6割軽減ということで1万4,400円の国保税ということになります。匝瑳市の後期高齢者の保険料になりますと、7割軽減ということで9,800円という算定になります。現行と後期高齢者の保険料、4,600円ほど低くなるようでございます。千葉県の平均で算定してみますと、やはり7割軽減ということでございますので、1万1,200円、千葉県の平均と比較しますと3,200円ほど千葉県平均のほうが現行よりも低いという数字になってございます。

 それからもう一つ、単身76歳で厚生年金収入で208万円、標準的な厚生年金収入ということでございますけれども、現行では7万8,900円の保険税ということになります。匝瑳市の新しい後期高齢者の保険料では6万7,100円に算定されます。1万1,800円ほど低くなるようでございます。千葉県の平均で見ますと7万6,500円ということで、2,400円ほど低い数字になってございます。

 それから、夫が76歳、厚生年金が208万円、妻が65歳で国民年金で79万円の年金収入ということでありますと、現行ですと9万6,900円となります。匝瑳市の後期保険料では世帯割軽減がありまして、9万4,100円ということで2,800円ほど低い設定になりました。それから、千葉県の平均で見ますと、世帯割軽減がかかるわけですけれども、10万3,500円ということで、千葉県平均のほうが6,600円ほど高くなるというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 私も匝瑳市の議会の代表として、後期高齢者の医療連合議員ということで、せんだって議会がありまして、いろいろただすべきところはただすというその立場でやってきたんですが、匝瑳市の議会の中である程度聞いておきたいということがありますので、若干お答えをいただきたいと。

 1つは、今度のこの後期高齢者の医療制度というのは、いずれにしても、高齢者の医療費の負担を軽くしようというところ、医療の構造改革というところからこういう新しい制度が出てきて、高齢者が医療費ができるだけかからないようにと、いわゆる国の負担が軽減されるようにということの原点からスタートして、当市議会でも、中止、撤回を求める意見書をやるし、きょうのある新聞を見ましたら、岐阜のある市では、自民党がやっぱりこれはまずいと、やっぱり廃止を国に要請しようということで、議会の中で自民党が発言者になって提案して、全会一致ではなくて1つの政党は反対したみたいですけれども、そんなことはないんですが、いわゆる与党のもう一つの政党は反対したそうですけれども、自民党が提案して廃止を求めると。全国で約五百十数自治体、今1,800ぐらいですか、ですから、3分の1の自治体は、中止、撤回、あるいは見直しを求めるというのがこの民意なんですね、今。今、続々3月議会が開かれていて、どんどんその数がふえ続けていると。

 私の聞きたいのは、やっぱり市長を先頭にして、もう始まっちゃったからということでなくて、やっぱり基本的にはこの制度に矛盾があると、やがていろんな矛盾が噴出するという立場で、やっぱり問題のあるところはどんどん国や県に、高齢者の立場に立って、求めることは求めるという立場を貫いていただきたいというのが1つなんです。

 それからもう一つは、75歳以上が、ほとんどが年金から天引きされるようになるわけですけれども、この75歳以上の高齢者6,080人ですか、今お答えの。その場合、特別徴収の高齢者は何人で、普通徴収の高齢者は何人なのかというのをちょっと教えていただきたいと。

 それから、約6カ月の徴収凍結というのは、10月まで徴収しないという特別対策、今回あるわけですよね。この制度というのは、被用者保険の被扶養者であった方ということなんですよね。多くの国民は、大体の方々は、6カ月納めなくてもいいのかなという錯覚に陥っているわけですよ。全国的には約8割の方は、もう直ちに4月から天引きされるわけですよね。

 問題は、この匝瑳市でどうなのか。この4月1日から確実に年金から天引きされる、あるいは普通徴収される、そういう方々は、この6,080人の中で何人、もう4月から納めなければならないのかと。凍結されて10月までは納入しなくてもいいという方は何人なのか、そこを人数と全体からの割合と、例えば凍結した部分は金額にして幾らぐらい凍結になるのか、それを明らかにしていただきたい。

 それから、3点として、国保に加入していた方々は、全然その凍結の対象にならないわけでしょう。当市の場合は、ほとんど国保加入者なんですよね。何でこの国保加入者が凍結の対象にならないのか、その理由は国はどう説明しているのか、お答えいただきたいと。

 やっぱり担当の課としても、それから市長としても、この一部凍結、これはこれなりに私は一歩前進だと思うんですよ。ところが、半年こっきりとか、あるいは例えば1割負担が2割負担になるのを当面凍結して1割負担を継続するとか、こういうような特別措置についてはより継続するように、やっぱり国に求めるべきだと思うんです。その用意があるかどうか聞いたいと。

 それから、東庄町とお隣の旭市と匝瑳市と芝山町、これはいわゆる高齢者の医療費のかかる金額が非常に少ないわけですよね。ですから、千葉県全体の中で低い状態の中では、不均一賦課ということで、保険料も安くなるわけですよ。ところが、これ、市長、6年で終わりですよね。ですから、匝瑳市の場合は、全県平均より25%近く、医療費のかかる金額が少ないわけですよ。6年先も同じようであっても、6年先は全県平均で徴収されると。いわゆるこういうような不均一賦課というのは解消されちゃう、なくなっちゃう。そうすると、高齢者の負担は重くなるわけですよね。医療費はかけない、ところが負担は重くなると、こういうおかしな現象が6年後には確実に出てくると。

 ですから、私は、議会の中でこの継続を強く主張します。執行部のほうも、やっぱりぜひその執行部の立場からして、この旭市と匝瑳市、芝山町、東庄町、ここは東庄町なんか約3割近く医療費がかかっていないんですよ。それには事情がいろいろあると思うんですけれども、ぜひ執行部としても、6年じゃなくて、さらにこういう不均一賦課というもの、徴収というものを継続するように訴えていただきたいというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの大木議員の質問でございますが、後期高齢者の医療特別会計というのは今年度からのスタートでございますけれども、それにつきまして、私は、大変申しわけございませんが、まだ勉強不足でございますので、勉強した暁には、また関係の方々ともよく御相談いたしまして、なるべくそのような方向に対応していきたいなという思いでございます。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) それでは最初に、特別徴収と普通徴収の関係でございますけれども、まだちょっとわからないところがございますけれども、対象者が介護保険とほとんど同じ方ということで理解しておりますので、介護保険での普通徴収、特別徴収ということで、その数字でお答えさせていただきたいと思います。

 特別徴収が、5,666人の中で5,322人、94%の方が特別徴収で、普通徴収が344人ということでお伺いしております。特別徴収が5,322人、普通徴収が344人、大体同じような割合という形になろうかということで予定してございます。

 それから、徴収のほうの関係でございますけれども、まず、国保に加入されていた方でございますけれども、年金から徴収されるのは、4月当初から年金から天引きをお願いするという形になります。4月に入りますと、年金振替通知書、仮徴収額の決定通知書、特別徴収開始通知書が送られ、お願いする形になろうかと思います。国保の普通徴収の方につきましては、前年度の所得額の確定後にお願いするような形で、6月以降に個別に納付をお願いすることになろうかと思います。

 それから、被用者保険の被保険者の関係でございますけれども、被用者保険の被保険者本人である方でございますけれども、4月からの暫定賦課が行われないということでございますので、施行当初は保険料の徴収は行わないということでございます。7月31日までに10月からの特別徴収をお願いして、10月から年金から徴収することをお願いする形になるわけでございます。個別納付の関係でございますけれども、6月から確定後にお願いする形で、10月に年金徴収か個別徴収かで切りかえをお願いするような形になろうかと思います。

 それからもう一点、被用者保険の被扶養者の関係でございますけれども、9月末まで半年間保険料を凍結するということになります。10月から9割軽減という形で、10月になりますと年金振り込み通知書等を送らせていただきまして、年金からの徴収、個別納付というような形でお願いすることになろうかと思います。

 それから、凍結の関係の金額でございますけれども、全体的な数字でいきますと、先ほどお話が出ましたように、被保険者数につきましては6,080人ということでございます。それと、先ほどの介護関係の保険料、特別徴収、普通徴収の割合ということで今検討しているところでございます。

 それから、凍結に関する関係でございますが、新たに保険料を負担することになります被用者保険の被扶養者の関係でございます。影響額としましては、県影響ということで3,739万2,000円という算定でございます。

 国保の関係の凍結の対象にならない理由ということにつきましては、今伺っているところでは、被用者保険の扶養者の関係は、これまでに保険税を負担していなかったという経緯があるということで、新たに負担をお願いするという形での軽減ということは伺ってございます。それ以上のお話は伺っておりません。

 それから、不均一の関係でございますけれども、制度施行から6年以内において、政令で定める基準に従って、広域連合で定めるところにより算定された保険料率で設定されるということで、高齢者医療確保法の附則第14条で設定されているところでございます。今後どのような動きになるかにつきましては、ちょっと予想できない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 凍結になる対象の匝瑳市の中での、全体的には2割程度の人しか対象にならないというのは、普通の見方ですよね。匝瑳市では6,080人の中で凍結、いわゆる半年凍結、それからあと半年ですか、1年ですか、いわゆる9割軽減と、この方々が人数的に何人いるのか、全体の割合で通常2割と言っていますけれども、この匝瑳市では19%なのか25%なのか、その辺の割合がもしわかれば、わからなければ後でいいですよ、伺いたいと。

 それからもう一つ、この不均一賦課の場合、全県的な平均で、その基準に基づいて賦課された場合と、いわゆるこの不均一で軽減措置をされた、当面、この6年間は軽減された形で匝瑳市では賦課し、県の連合に支払うわけですよね。例えばこういう凍結とか何か関係なく、通常で計算された場合、この不均一で賦課されて、市民が恩恵を受ける軽減された金額というのは幾らぐらいなんですか。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 匝瑳市の不均一賦課の軽減の関係でございますけれども、所得割で1,191万5,376円、それから均等割で2,783万4,600円、合計で3,974万9,976円、これが不均一賦課相当額での軽減ということになります。

     (何事か発言する者あり)



◎市民課長(石橋春雄君) 3,900万円ですので、約4,000万円ということでございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (何事か発言する者あり)



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 凍結された人数の関係でございますけれども、扶養者の関係につきましては、全然つかめない状況なんです。それで、これまでの概算で見込んでいる数で申しわけないんですけれども、老人保健情報として広域連合に加入保険番号で報告した数字がございまして、それは国保の被保険者でない方ということで、それは被用者保険の関係者ということであります。その数が1,473人、これには本人も含まれているということでございますので、扶養者と本人と合算した数字になってございます。

 それともう一点、特定健診対象保険者数ということで、違うところでの調査でございますけれども、平成19年9月調査では1,053人という数字が、扶養者の数字として千葉県で上がっている数字でございます。うちのほう、計算的に今までいろいろ算定した中では、この間をとって1,200人という形でいろいろ検討している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君の発言を保留して、暫時休憩いたします。



△午後2時54分 休憩

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△午後3時26分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 初めて策定された予算書ということで伺いたいと思うんですが、匝瑳市後期高齢者医療特別会計ということで、歳出の2款後期高齢者医療広域連合納付金、平成20年度は5億2,077万9,000円を後期高齢者医療広域連合負担金として匝瑳市が納付するという予算計上です。この5億2,077万9,000円の算式、細かいことは結構ですので、大枠の算式を説明ください。

 私の見るところによると、この匝瑳市の後期高齢者医療特別会計の究極の目的というのは、この後期高齢者医療広域連合負担金を匝瑳市が完納し続けるという、このことだけのためにこの特別会計がつくられているというふうに考えます。この負担金が今までの国保会計や介護保険特別会計などの場合に、保険者は匝瑳市ですから、保険者としての権限の範囲が大きくあったわけですね。法律にのっとり、条例に基づいて行うにしても、保険者の裁量が大きくあった。ところが、この後期高齢者の特別会計については、匝瑳市の裁量はほとんどないのではないか。この連合負担金を完納するためには、100%に近く保険料を徴収する必要があるのではないか。負担金をどうやって完納していくのか、あるいはペナルティーとか匝瑳市独自の特別会計の中での工夫とかといったことが考えられるのかどうなのか、説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) それでは、歳出の2款でございます。後期高齢者医療広域連合納付金5億2,077万9,000円の算定内訳ということでございます。療養給付費につきましては、平成20年度の千葉県後期高齢者医療見込み額でございます。それの匝瑳市の額が27億3,874万3,000円ということでございます。これの12分の1が匝瑳市の負担額となります。12分の1で2億1,985万3,000円ということです。療養給付費の負担金は2億1,985万3,000円、匝瑳市の負担分、12分の1の額となります。それから、保険料の軽減関係の保険基盤安定拠出金ということで6,444万6,000円、これにつきましては、歳入で一般会計からの繰り入れということで、県が4分の3、4,833万4,000円負担してございます。市が4分の1、1,611万2,000円、この合計が保険基盤安定の6,444万6,000円となります。それと納付金ということで、保険料で集められました2億3,648万円、このトータルが5億2,077万9,000円という内訳でございます。

 それから、ペナルティーの関係でございますけれども、収納率の関係でございますが、この収納率の関係につきましては、財政安定化基金ということで、県のほうに国、都道府県、広域連合で3分の1ずつ拠出しまして、県に、保険料の未納リスク、給付増によるリスク等に対応するための、広域連合での財政影響に対応するための基金がございますので、この活用によって運営されていくということになります。

 それから、匝瑳市の負担金の関係でございますけれども、一応、広域連合の負担金の割合の関係でございますが、高齢者人口割が50%、均等割が10%、人口割が40%ということで、先ほど申し上げました療養給付費の負担金等の負担額等、あるいは共通経費の負担額が算定されて、納付するような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 保険者ならば持っている裁量権がないのではないかというところで、今後のこの匝瑳市の特別会計の運営に当たって、考えられるその苦労というんですか、困難というんですか、見当がつくんではないのかと思うんですが、お知らせいただけないでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 保険者につきましては、広域連合が保険者という形になろうかと思います。匝瑳市につきましては、高齢者医療確保法の中で、担当する事務関係について決定されておりますので、保険者としてはあくまでも広域連合、広域連合議会の議決によって運営されていくということで理解しております。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) そうしますと、保険料が年金天引きされる部分については、特別の事情が生じない限りは徴収できると。普通徴収の場合、対象人数は350人足らずでした。そのぐらいのことだろうと思うので、多額にはならないのかもしれませんが、普通徴収の部分で収納状況がよくなければどうなるのか。

 この保険制度の被保険者本人については、資格証明書の発行などペナルティーが科されてきますけれども、それでも保険料が徴収できないというケースが出てきた場合に、広域連合という保険者に対して匝瑳市はどういった立場になるのかということがちょっと知りたいんです。まだ不明なところがたくさんあろうかと思いますけれども、とにかく匝瑳市という自治体が保険者ではないというところでの困難がたくさんあるんだろうと思うんです。保険料をどなたからも完納してもらうということができれば、広域連合が決定したことを忠実にやっていくということだけで、匝瑳市行政の役割は終わってしまうのかもしれませんが、暮らしている市民に一番密着している自治体ですから、そこのギャップが当然出てくるだろうと思います。

 そういった場合には、あくまでも普通徴収の部分について徹底して収納を図るという、例えば夜討ち朝駆けとかまでして徹底するという方向なんでしょうか。それとも、やっぱり市独自の裁量ということを検討していくんでしょうか。方向性だけでもお知らせください。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 保険料の収納率の低い市町村の対応ということになろうかと思います。収納率の実績の見込みが下回ったり、または給付が見込みを上回った場合、それによる財政不足が生じる場合が当然あるかと思いますけれども、この場合、先ほど申し上げましたように、国・県、広域連合が3分の1ずつ財源を拠出して、県が運営する財政安定化基金、ここから貸し付けまたは交付を受けるというようなことになっております。貸し付けを受けた場合は、平成22年度からの次期財政運営の期間以降へ償還するというような仕組みになってございます。保険料で賄う費用にその償還金を算入して、次期保険料率を算定するというようなことになろうかと思います。

 また、収納率の低い市町村、その市町村への対応でございますけれども、今後、収納実績を把握して、効果的な対策について、市町村と広域連合で検討していくというような考えの中で進められていくというようなことは伺ってございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第4号の質疑を打ち切ります。

 議案第5号 平成20年度匝瑳市介護保険特別会計予算についてを議題とします。

 柏熊高齢者支援課長から本議案についての概要説明を求めます。

 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、議案第5号 平成20年度匝瑳市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。

 お手元に配付されてございます平成20年度当初予算の概要により御説明申し上げます。

 ページ数、13ページをお開き願いたいと思います。

 5といたしまして、介護保険特別会計予算の概要。

 まず、予算規模ですが、歳入歳出それぞれ22億8,318万4,000円でございます。予算編成方針といたしましては、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画の最終年であり、さらなる介護給付費の適正化と介護予防事業の充実を図るとともに、第4期の計画策定の実施に向けた予算を計上してございます。

 それでは、歳入の予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。

 第1款保険料3億6,420万円、前年対比マイナス30万円で0.1%の減でございます。

 続きまして、3款国庫支出金5億1,141万3,000円、前年対比1,589万2,000円、3.2%の増でございます。

 第4款支払基金交付金6億6,010万9,000円、前年対比1,826万3,000円、2.8%の増でございます。

 第5款県支出金3億2,871万8,000円、前年対比818万2,000円、2.6%の増でございます。

 飛びまして、第8款繰入金4億965万円、前年対比2,687万円、7%の増でございます。

 主な内訳といたしまして、第1項でございます一般会計繰入金3億7,465万円と、第2項基金繰入金3,500万円を予定いたしました。これによりまして、平成20年度末の基金残高は7,844万2,000円となります。

 第9款繰越金616万6,000円でございます。

 第10款諸収入として、265万9,000円を計上いたしました。

 歳入合計は、22億8,318万4,000円となりまして、前年対比7,052万3,000円、3.2%の増でございます。

 続きまして、歳出予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。

 第1款総務費につきましては、9,801万9,000円、前年対比1,415万9,000円、16.9%の増を計上いたしました。主な内容ですけれども、総務費の人件費の増によるものでございます。

 第2款保険給付費といたしまして、これにつきましては、歳出総予算の92%を占めております。21億325万円、前年対比4,037万1,000円、2.0%の増でございます。

 3款財政安定化基金拠出金、介護給付費及び地域支援事業の約0.1%の額208万6,000円を計上してございます。

 飛びまして、第5款地域支援事業といたしまして6,626万円、前年対比1,572万7,000円、31.1%の増を計上いたしました。主な内容は、第1項の介護予防事業費として2,671万円、第2項の包括的支援事業・任意事業費といたしまして3,955万円でございます。

 飛びまして、第7款の諸支出金といたしまして、償還金及び還付加算金等で330万1,000円を計上いたしました。

 第8款の予備費といたしまして、1,000万円を計上いたしました。

 歳出合計22億8,318万4,000円となりまして、前年対比7,052万3,000円、3.2%の増でございます。

 なお、歳入歳出の予算につきましては、予算書の361ページから409ページに記載のとおりでございます。

 以上が平成20年度匝瑳市介護保険特別会計予算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(佐藤正雄君) 高齢者支援課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 平成20年度予算ということですので、匝瑳市の要介護認定者数と、各要支援1、2、要介護1、2、3、4、5の人数と、それから介護保険サービスの利用者数、あるいは利用率というデータをお示しください。

 それから、保険給付費関係になるかと思いますが、今、全国的に介護保険の報酬単価が減らされたり、また、もともと介護職についている労働者に対する給与や報酬は、仕事はきついのに高くないということもありまして、人手不足ということが顕著になっています。介護職のスタッフや有資格者が不足しているという状況から、介護保険サービス事業者の中で、必要な基準どおりのスタッフが確保できずに、そのために、ペナルティー的なことなのか何なのか、本来受けられる保険給付額が満額介護事業者に支払われないと。それは制度上のものだと思うんですが、という事態を目の当たりにするという状況があります。そういうようなことが匝瑳市内の事業所、事業者の中でどれぐらいふえているのか、わかれば御説明いただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、御質問は3点あったかと思いますけれども、まず、介護認定者数でございますけれども、総体的には平成20年1月末現在で1,429名おります。大きく分けまして、1号被保険者、65歳の方がそのうち1,207名です。2号被保険者といいまして、40歳から64歳までの方が49名おります。それで今度、介護度別の人数ですけれども、1号、2号合わせまして、要支援1の方が99名、要支援2の方が96名、要介護1の方が281名、要介護2の方が276名、要介護3の方が240名、要介護4の方が247名、要介護5の方が190名、トータルで1,429名になろうかと思います。

 2番目の御質問のその介護認定者のうち介護利用者の人数ですけれども、やはり1号、2号合わせまして申し上げますと、居宅介護、予防を含めましたサービスの受給者数ですけれども、770名でございます。それから、地域密着型サービス受給者、これがグループホームとか小規模多機能、最近、こういう名称になりまして行われている事業所がございます。そこの利用者が66名でございます。施設介護サービス受給者が361名でございます。未利用者と利用していない方が232名です。匝瑳市では未利用者が、認定者のうちの16.24%がここに該当しております。

 それから、3番目の賃金の関係とかで、スタッフ不足の事業所がありますかということですけれども、匝瑳市内にあります。数はちょっとはっきりしませんけれども、最低でも1カ所がございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 平成20年度の見込みということで、歳出のところを見ますと、保険給付費が2.0%増、それから地域支援事業費が31.1%増という、この2つのことで介護保険サービスの部分が賄われていると思うんですが、どちらも増なんですね。当初予算の比較ですから単純には言えないかと思いますが、平成20年度の匝瑳市の介護保険の保険者としての方向性というか方針、それから過去の平成19年度までの実績を踏まえた上での介護保険サービス利用者の動向というようなところで、どういうところに力を入れていくのか、また力を入れざるを得ないのか、サービス関係というところで説明ください。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの質問ですけれども、保険給付費の伸びと、地域支援事業が伸びているわけですけれども、この予算の算出をいたしましたのは、平成19年度の上半期、4月から10月までの合計を月数で割りまして12倍したと。そうしますとこのような額が出てくるわけですけれども、これは現実的に使われている額でございます。

 それで、介護保険につきまして、介護の認定者は年々ふえてきております。それと、ふえる割には費用のほうはかさんでおりませんけれども、抑えられております。それで、給付費はそういうことなんですけれども、地域支援事業につきましては、介護給付費のおよそ3%以内で事業を実施するということになっています。その中で、地域支援事業のほうの3%を有効に使いまして介護予防事業に力を入れると、そのような計算で新年度予算を組みました。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第5号の質疑を打ち切ります。

 議案第6号 平成20年度匝瑳市病院事業会計予算についてを議題とします。

 飯島市民病院事務局長から本議案についての概要説明を求めます。

 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 議案第6号 匝瑳市病院事業会計予算につきまして、その概要を御説明いたします。

 最初に、平成20年度当初予算の概要の14ページをお開きいただきたいと思います。

 収益的収入及び支出につきましてでございますが、平成20年度につきましては、平成19年度に比べまして、病院事業収益につきましては0.7%増の21億7,700万円を計上いたしました。第2款のほうの介護老人保健施設事業収益につきましては、平成19年度に比べまして1.2%増の6億100万円を計上して、収入合計としましては、平成19年度に比較しまして0.8%増の27億7,800万円を計上したところでございます。

 次に、15ページをごらんいただきたいと思います。

 支出につきましては、病院事業費用としまして、平成19年度に比べまして0.7%増の21億7,700万円、介護老人保健施設事業費用としまして、平成19年度に比べまして1.2%増の6億100万円、支出合計27億7,800万円を計上したところでございます。

 次に、16ページをごらんいただきたいと思います。

 資本的収入及び支出でございますが、まず収入につきまして、病院事業の資本的収入としまして、前年度比38.4%増の1億9,131万1,000円を計上いたしました。介護老人保健施設事業資本的収入としましては、前年度比94.2%減の14万7,000円を計上しまして、収入合計1億9,145万8,000円を計上したところでございます。前年度に比べまして36%増となっております。

 次に、支出でございますが、病院事業資本的支出といたしまして、前年度比34.5%増の3億5,960万4,000円を計上いたしました。介護老人保健施設事業資本的支出としましては、前年度比56.5%増の2,434万6,000円を計上いたしました。支出合計といたしましては、前年度比35.7%増の3億8,395万円を計上したところでございます。

 次に、予算書の413ページをお開きいただきたいと思います。

 413ページ、平成20年度の病院事業につきまして、まず第2条の業務の予定量について申し上げます。

 国保匝瑳市民病院の病床数につきましては、157床ということで、これは変わりがございませんが、年間の患者数につきましては、入院で4万223人、これは病床利用率にしますと70.2%ということで、昨年12月議会で公的資金補償金免除繰上償還に係りますところの経営健全化計画を御報告申し上げましたが、それによります平成20年度の病床利用率見込み数値でございます。外来につきましては、延べで9万650人ということで見込んでおります。この1日平均の患者数といたしまして見ますと、入院は110.2人、外来は370人というふうに予定をしております。

 次に、2の介護老人保健施設そうさぬくもりの郷の業務予定量でございますけれども、定員数100人でございまして、年間の利用者数は、入所で3万4,675人という見込みをしております。通所では4,900人ということで、これは1日当たりの利用者数にしてみますと、入所で95人、通所では20人を見込んでおります。

 次に、414ページをお開き願います。

 収益的収入及び支出につきまして御説明をいたします。

 初めに収入から申し上げますが、第1款第1項の医業収益で前年度比3.1%減の19億2,398万6,000円、第2項の医業外収益は、前年度比52.9%増の2億5,300万4,000円、第3項特別利益、これは前年度比で99.9%減でございますが、固定資産売却益の窓口として1万円を計上しております。

 次に、第2款第1項施設事業収益では、前年度比3.3%増の4億5,719万円、第2項訪問看護ステーション収益で前年度比19.7%減の4,953万6,000円、第3項居宅介護支援事業所収益で前年度比30.9%増の2,419万2,000円、第4項ヘルパーステーション収益で前年度比38.9%減の2,324万3,000円、第5項施設事業外収益で前年度比41.9%増の4,683万9,000円でございます。

 次に、支出のほうでございますが、第1款第1項の医業費用で前年度比2.2%増の21億2,722万5,000円、第2項医業外費用で前年度比39%減の4,676万5,000円、第3項特別損失で前年度比59.8%減の101万円、第4項予備費につきましては前年同額の200万円。

 第2款第1項施設事業費用につきましては前年度比6%増の4億6,709万2,000円、第2項訪問看護ステーション費用につきましては前年度比6.8%減の5,876万2,000円、第3項居宅介護支援事業所費用につきましては前年度比8.4%減の2,353万円、第4項ヘルパーステーション費用につきましては前年度比33.3%減の2,337万5,000円、第5項施設事業外費用で前年度比1.8%減の2,713万1,000円、第6項特別損失で前年度比89.1%減の11万円、第7項予備費は前年と同額の100万円でございます。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 病院事業の資本的収入につきましては1億9,131万1,000円、支出につきましては3億5,960万4,000円を計上しております。介護老人保健施設の事業資本的収入につきましては14万7,000円、支出につきましては2,434万6,000円ということにいたしましたが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたします額1億9,249万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんをすることとしております。

 次に、企業債につきまして、415ページをごらんいただきたいと思います。

 企業債につきましては、医療器械整備事業等に充当するためのものとしまして、限度額5,650万円、それから借換債、平成2年の病院の増築事業で利率の高い6%台のものがございまして、これの借りかえを行うための財源といたしまして1億3,070万円、これを予定しております。合計で1億8,720万円を起こそうとするものでございます。

 次に、一時借入金の限度額、これにつきましては3億円ということに予定をしております。これにつきましては、診療報酬、介護報酬の入金が翌々月の23日から25日ぐらいの間になりますので、特に12月あたりの人件費等の支出の大きくなる月に資金不足というものが生じる可能性がございますので、一時借入金の限度額を3億円というふうに予定したところでございます。

 次に、予定支出の各項の経費の金額の流用につきまして、病院事業費用につきましては、医業費用、医業外費用と定めまして、介護老人保健施設事業費用につきましては、施設事業費用、訪問看護ステーション費用、居宅介護支援事業所費用、ヘルパーステーション費用、施設事業外費用と定めるものでございます。

 次に、416ページをお開きいただきたいと思います。

 議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費15億4,982万7,000円と、交際費10万円といたしました。

 次に、他会計からの補助金等につきまして御説明をいたします。

 病院事業としましては、救急医療補助ほか9件で合計2億7,696万8,000円、介護老人保健施設事業では、企業債利息補助ほか5件で合計4,650万4,000円を計上いたしました。

 次に、たな卸資産購入限度額につきましては、2億円と定めるものでございます。

 417ページをごらんいただきたいと思います。

 重要な資産の取得及び処分につきまして、取得する資産といたしましては、医療器具備品ということでマルチスライスCTシステム1式、これは購入予定額としては5,250万円を予定しております。処分する資産としましては、これまで使用しておりました全身用CTスキャナシステム1式、これは平成7年度に購入をいたしまして、耐用年数が6年のものでございますので、耐用年数を大幅に経過しております。当時の購入価格としては8,652万円した高価な医療機器ではございますが、既に老朽化しまして、修繕のための部品であるとか、あるいは消耗品が既に手に入らなくなるというような状況から、買いかえをするものでございます。

 以上、概要を御説明いたしましたけれども、詳細につきましては421ページ以降に記載のとおりでございますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 市民病院事務局長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) お伺いいたしたいと思います。

 まず、454ページの2款の介護老人保健施設事業収益ということで6億100万円計上してございますが、前年対比で700万円の増ということでございます。その内訳といたしまして、1項の施設事業収益で前年比プラスの1,449万2,000円、2項の訪問看護ステーション収益ということで、これは前年比マイナスの1,219万1,000円、それから3項で居宅介護支援事業所収益ということで前年比プラスの570万4,000円、4項のヘルパーステーション収益ということで前年比マイナス1,482万8,000円、5項で施設事業外収益ということで前年比プラスの1,382万3,000円というようなことになりまして、トータルでは前年対比700万円の増ということになろうかと思います。これは先ほど御説明のあったとおりでございます。

 それでお伺いしたいのは、収益がマイナスになっている部分です。2項の訪問看護ステーションの収益と4項のヘルパーステーションの収益、これについてマイナスの理由をお聞きいたしたいというふうに思います。

 それから次に、もう一点ですけれども、今度は支出の関係になります。460ページの2款の介護老人保健施設事業費用のところでございますが、1項は施設事業費用ということでございます。それで、この欄の給与費、これが2億6,474万8,000円、前年対比2,221万8,000円ということの増ということでありますが、以下、2項の訪問看護ステーションの費用、これも1目のやっぱり給与費につきましても前年対比でマイナスになっております。519万4,000円と。それから、3項の居宅介護支援事業費用の1目の給与費、これもマイナスの187万3,000円と、それからまた4項のヘルパーステーションの費用の給与費では、前年対比で1,018万2,000円マイナスということになるわけでありますが、この給与費のさらに詳細について見ていけば、大方説明のところでわかるわけでありますけれども、この中で給料と賃金の関係です。

 給料は、私の承知している範囲では、給料というのが職員の本給というように理解をしているわけでありますが、この中のさらに3の賃金というのは、臨時職員の賃金ではないかなというように思いますが、その辺のまず見解もひとつお伺いをいたしまして、手当のほうは結構ですから、給料と賃金のところをもう少し詳しくお聞かせいただきたいなというように思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) まず、1点目のそうさぬくもりの郷のほうの事業の収益のほうでございますけれども、訪問看護ステーション収益とヘルパーステーション収益が、それぞれ1,219万1,000円と1,482万8,000円減額になっている理由でございますけれども、これにつきましては、前にも1度御説明したことがあったかと思いますけれども、当院でやっておりますこれ、実際には老人保健事業収益ということで、ぬくもりの郷と予算上は同じ科目にしてございますが、訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所、それからヘルパーステーション、これにつきましては組織上は病院の地域ケア部という位置づけになっておりまして、病院のほうとの連携によって実際には事業が行われております。

 それで、事業の中身は、介護保険の事業ということで、老健のほうと同じ予算のほうにしてございますけれども、一般の介護保険でのサービスをやっております民間の訪問看護、あるいはヘルパー事業所から比べますと、病院とのかかわり合いの深い、いわゆる医療依存度の高い方が中心になっておりまして、1つ例を挙げますと、がんの末期の方で在宅で介護サービスを利用しながら過ごしたいという方、それからもう一つは、ALSという難病ですね、筋萎縮性側索硬化症といいまして、だんだんと全身の筋肉が力がなくなって、車いすになったり、最後は自発呼吸もできなくなってしまうような形の難病の方ですけれども、そうした方などがおられますと、これはもう民間の事業所ではまず手が出せませんので、当院のほうの事業所のほうで積極的にお受けするというような形になっております。

 そうしたことから、どうしても収益には余り結びつかないというようなこともございまして、この訪問看護ステーション、それからヘルパーステーションにつきましては経営がずっと悪い状況が続いております。というようなことから、いわゆる一般の民間事業所で御利用いただける方々については、なるべくそちらを御利用いただいて、どうしても医療依存度の高い方で民間の事業所で見ていただけない方を中心に、病院のほうのサービスとして提供していこうということで今やっておりますので、赤字になるのはやむを得ないかなと。しかしながら、その幅はなるべく減らして、施設の会計、あるいは病院の会計に影響を与えないような形でやっていこうというようなことがございまして、費用のほうの人件費の減と、収益の減というのが、ちょっとこの訪問看護ステーションとヘルパーステーションにつきましては目立つような形になっております。

 もう一つ、費用のほうの減で、賃金の減のところでございますけれども、椎名議員おっしゃるように、賃金に計上してあるものにつきましては、施設の臨時職員の賃金ということでございます。

 訪問看護ステーションのほうにつきましては、462ページになりますが、これは賃金につきましては170万円増でございまして、職員の給料のほうが380万5,000円の減ということで、これにつきましては、職員が1名減になっておりまして、その分、パート職員で補っているというところでございます。

 それから、次のヘルパーステーションのほうの賃金につきましては、942万2,000円の減になっておりまして、これは現在、ヘルパーステーションのほうは職員1名で、あと残りは全部パート職員でございます。パートの職員が9名おりましたものが、平成20年度につきましては6人で見込んでおりまして、3名減ということで、その分下がっております。

 いずれにしましても、この病院の地域ケア部の事業が非常にずっともう経営としては悪いものですから、民間の事業所で引き受けにくい医療依存度の高い方に絞ったサービスの提供ということから、業務量全体が減ってきておりまして、それによって人数もある程度減っている状況でございます。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 介護老人保健施設事業の収益のほうにつきましては御説明ありましたけれども、病院との連携の中で、民間と比べて医療に依存度の高い方、要するに簡単に言うと病気が非常に重いというような方については、民間でなかなか手が出せないので、当施設で受けていると。したがって、収益が余り期待できないというような御回答であったというふうに思いますし、確かにそのとおりでございまして、こういった方々はなかなか民間で介護していただくというようなわけにはいかないと思いますので、先ほど局長のほうから御答弁がありましたけれども、赤字になってもやむを得ない部分があるんではないかなというように思いますし、これにつきましては、ぜひそういった方々の介護についてお願いをいたしたいなというように思います。

 それから、給料と賃金のほうですが、介護老人保健施設の事業の中での施設事業費用の給与費の給料のほう、696万7,000円がプラスになっているということは、今回の賃金引き上げの関係でプラスになっているんではないかなというように思いますが、その辺、お願いをいたしたいと思います。

 それから次に、訪問看護ステーションの給料については、1名減になっているのがマイナスで、その分についてはパートで補っているということはよくわかりました。

 それから、その下のほう、463ページですか、居宅介護支援事業所費用のところで、給料がマイナス101万2,000円というようになっております。それともう一点は、ここのところをもう一度御説明いただきたいなというように思います。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 施設事業費用のほうの給料の696万7,000円の増につきましては、職員数を22人から25人、3人増で予定をしております。これは以前からの御指摘がございまして、このぬくもりの郷につきましては、臨時職員と正規職員の比率が、正規職員が非常に他の施設と比べて低いというような御指摘がございましたので、現在、なるべく正規職員をふやすような形で予定をしておりますが、ただ、いずれにしても、一気にふやしますと将来的に経営が圧迫されますので、徐々にふやしていきたいというようなことで、平成20年度につきましては正規職員を3人ふやす予定でやっております。

 それから、居宅介護支援事業所につきましては、職員数は変わりはないんですけれども、実際にその病院の看護職員の不足等がございまして、地域ケア部のほうには居宅介護支援事業所と訪問看護ステーションのほうに、もう一つ、ぬくもりの郷のほうにもおりますが、かなり看護職もおりますので、そことの人の入れかえということもかなりやっている関係で、現在いる職員で予算をはじいているものですから、その関係でたまたま減になっているということで、人数につきましては、居宅介護支援事業所については減らしてはおりません。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) ありがとうございました。

 病院事業としては、医療のほうはかなり厳しい状況のようでありますが、この介護施設のほうについては、内容がそんなに悪くないというような状況ではないかなというように思っております。

 したがいまして、いずれにしても、病院の場合は患者さん、そして、ぬくもりの郷につきましてはそういった利用される方々に対するケアというものが非常に大切になろうかと思いますし、そういうことからして、ぜひとも職員の減らすところもあるし、またプラスになるところもあろうかと思いますが、職員に対する御指導をしていただきながら経営の改善に御努力をいただきたいなと、こんなふうに思います。

 以上であります。



○議長(佐藤正雄君) 石田勝一君。



◆20番(石田勝一君) ページで言いますと417ページ、局長、大変財政が厳しい病院経営の中で、重要な資産の取得及び処分ということで、このたび新しくマルチスライスCTシステム、これを購入したということですか。このマルチスライスの適用範囲といいますか、効用といいますか、どの程度これは役に立つものなのか。

 というのは、テレビ朝日というテレビ局がありまして、過日ここで、いわゆる心臓病の予防といいますか、狭心症、あるいは心筋梗塞の検査ということで、64マルチスライスCTという実は器械の特集をしておりまして、この中に見た方もおられるかと思いますけれども、心臓には3本の冠動脈が走っておりまして、この冠動脈から心臓の筋肉そのものに栄養や酸素、血液を送り込むと。この冠動脈が詰まってしまうと、詰まり方によってはもうアウトになってしまうということで、この冠動脈の検査をするには、この64マルチスライスCTですと、造影剤を入れてみると、約90%は冠動脈の詰まりが、今、見分けられると。

 この器械は非常に高価なもので、千葉県でも何台もないと、このように聞いておりまして、実は私は好奇心が強いものですから、どんなものかなということで、インターネットでその器械のある病院を探しまして、実は、別に悪いところはなかったんですけれども、ドックでやると大金がかかるものですから、病院に相談しましたら、幾らか悪いということであれば、診察をした結果、医師の勧めであれば保険適用があるということで、実は一万数千円だったんですけれども、その64マルチスライスというのをやってみました。手首から造影剤を入れまして、体がちょっと熱くなるんですけれども、検査そのものは十数分でできたんですよ。

 90%問題ないという結果が出たんですけれども、ちょっと余分なことも申し上げましたけれども、この当病院で購入するマルチスライスCTシステム、これがどの程度の効力を発揮するか、威力といいますか、事前に予防的に悪いところを発見できるか。私の場合はたまたま64マルチスライスは心臓ということで診てもらったんですけれども、ちなみに旭市の中央病院は、ペットという今大変話題になっている検査機材がありまして、これは予約してもなかなか診てもらえないそうですね。当病院でこれを購入するわけですけれども、どの範囲に、例えば心臓とか脳だとか、いろんな例えばがん関係だとかあると思うんですよ。どの範囲の病変に対して適用があるのか、この辺の御説明をいただければありがたいなと。

 この1点と、もう一つは、今度、用が済んだので、全身用CTスキャナシステムは処分すると、こういうことのようですけれども、これはそのまま特殊な業者か何かに渡して廃棄をしてしまうのか、あるいは病院の格と言ったらなんですけれども、医院とか、あるいは希望があれば、この器械はそれなりに効用を発揮するので下請に出すとか、そういった有効的な処分をするのか、この点について教えてもらえればと、こう思います。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 私も実は医療機器のことはほとんど、ちょっと自分ではわかりませんので、聞いての話ですけれども、これまで使用しておりました平成7年度購入のものにつきましては、1回転して1スライス、1つの輪切り写真しか撮れないというもので、今、石田議員おっしゃった64マルチスライスは、恐らく1回転で64スライスできるものだろうと思います。ということは、物すごい精度がよくて、かなり高額なものになろうかと思います。

 当院で予定をしておりますのは16スライスのものということで、この64スライスから比べればはるかに精度的には落ちるのかなと。これは医療機器は高額で精度の高いものがあればあったに越したことはないんですけれども、やはり提供している医療の内容によってそこまで必要があるかないかということで、当然、高額ですから、中身がそれほど高度な医療でないものに使用するにはもったいないということもございますので、当院で使用するには、医師のほうからもこのぐらいのもので十分ではないかということで、先ほど、どういう部位の診断に適用できるかということでお話がありましたけれども、当院は心臓の専門医はおりませんし、脳外等についても専門医がおりません。どちらかというと当院のメーンは、臓器、特に消化器関係の専門医でございますので、その辺で使うのが一番多くなろうかなというふうに考えております。

 それから、古いものの処分のほうでございますけれども、実際、今申し上げましたように、今使っているものは1回転1スライスということですから、ちょっとこれは引き取ってくれるところが考えにくいぐらい古いものでございますので、恐らく不用処分という形になろうかと思います。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) かなり政府の医療費抑制の政策によって、全国の6割から7割、多く言えば8割の自治体病院が赤字という状況の中で、当然、匝瑳市民病院も大変厳しい状況にあるわけですが、これは一匝瑳市民病院だけの問題ではないという立場から若干お伺いしたいと思うんですが、匝瑳市民病院は昔、八日市場国保病院ということで、いわゆる国保病院、国保病院ということで、たしか昭和33年11月1日にスタートと。市長、あるいは事務長でもいいんですが、平成20年度、来年度、何年なんですか。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 50年になります。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 私は、大体どういう団体でも、どういう組織でも、一つの区切りには、家庭で言えば七五三だとか二十のお祝いとかいろいろやるわけですよ。これだけ匝瑳市民病院が50年の歴史を持って、今49年の歴史を持って、市民の命と健康を守ってきた、大変重要な役割を果たしてきた。そこに貢献したドクターもたくさんいる。そこで、事務長として、大いに市民病院の隆盛というのか、さまざまな困難打開のために汗を流してきた先輩たち、看護婦さんもそうです。そして、そこで命を救われて、病を治して、喜々として市民病院の果たした役割に感謝感激し、そういう人が無数にいるわけですよ。50年のこの平成20年に迎える直前に、はてなと、何年だろうかと今一生懸命計算して、ああ50年だったと。本当に市民病院を思い、管理者として考えたならば、やっぱり50年の節目には何かやらなければいけないんじゃないですか。

 ドクターがいない、赤字が累積する、そういう困難のところに目が奪われて、人のふんどしというのはちょっとどうかなと思うけれども、いわゆる旭市との経営統合に走ってみるとか、いわゆる原点を忘れる状況というのを、私は言いたいわけですよ。まさにこの50年を契機に匝瑳市民病院が再生すると、再スタートすると、この50年の歴史を背負ってですよ。そういう一つの検討というのか、50年、節目ですから、過去にいろいろ貢献、協力してきた方々に寄り集まっていただいて力になってもらう。ドクターの確保もそうですよ。今後の市民病院のあり方についての知恵をかりる。それにはやり方はいろいろあると思うんですが、やっぱり設立50年の記念として、事業として、平成20年度にやっぱりこれは何にもやらないというわけにはいかないでしょう。それは軸は、再スタート、ここに一つの大きな基軸を置いて、統合ではなく、ガイドラインではなく、それくらいのやっぱり気構えでこの病院の50周年を迎える、そういう対応を私は求めたいと。

 ところで、聞きますけれども、病床利用率を来年度、平成20年度は70.2%に見込むと。2007年、2006年は、病床利用率はどれくらいでしたか。

 50年のその歴史の中には、市長、もう私も何回も言って言いたくないんですが、ちょうど市長と一緒に議員をやっていた時代にも、つぶれそうになったというの、いわゆるあそこを店じまいするような状態になったこともあるわけですよ。ともかく2度、今まで過去に深刻なやっぱり事態を迎えたんですよ。今度、第3の危機と私がよく言うでしょう。この危機も乗り越えられるわけですよ。だって、全国の自治体の約7割から8割が危機なんですから。これ全国の自治体病院が全部倒産というのか、つぶれる、あるいは経営統合するなんかというふうにはいかないですよ。市長も御存じのように、九十九里地域医療センターの4年越しに協議してきたことが断念でしょう、空中分解したわけですよ。今度、東総だということで、県はかなり乗り気で、今、この東総に乗り込んでくる。それに乗っかったら、それによって犠牲を受けるのは、匝瑳市でもあるし、匝瑳市の住民ですよ。今、ですから、重大な段階に私はあると。

 そこで、平成20年度に改革プランをつくると、これは国の長隆の病院の改革ガイドラインに沿って、匝瑳市民病院としての改革プランをつくる。あの内容たるや、ひどいものでしょう。あの内容に沿っていったら診療所になっちゃうでしょう。

 そこで聞きたいのは、市長、今まで旭市との連携から経営統合と、こう踏み込んだ中で、企画課長も言っていましたけれども、157ベッドは維持すると、これは基本だと。今までの診療科目は維持するんだと、これは基本だということを繰り返し市長は答弁していましたよね。その後、旭中央病院にそのことを言ったわけでしょう。返事はないそうじゃないですか。もう随分前にそのことを言ったことが、返事がないということはどういうことかということなんですよ。それを、じゃ、わかりましたと匝瑳市のトップの市長が言ったら、本来ならば旭市の病院のそれなりの方は、匝瑳市の市長はごもっともですと、わかりましたと、こう返答が来るのが普通でしょう。ないそうじゃないですか。

 結局、すなわち、ガイドラインに沿って、経営統合で、市長が言うような一つの大原則が結局は捨てられるというのか、裏切られるというのか、これはやっぱり市長、国がこういうことを言っているから、ああいうことを言っているから、あるいは中央病院がこうだから、ああだからという問題じゃないんです、これは。あくまで市民の立場に立脚して、言うべきことはきちんとその基本的な原則は維持して貫き通すと。返事がないのは何なんですか。結果的には、市長の考え方というのが拒否されているということじゃないんですか。

 その点について3点ほどお答えください。

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△会議時間の延長



○議長(佐藤正雄君) この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりこの際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

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○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 病床利用についてお答え申し上げます。

 2007年につきましては、まだ最終のものは出ておりません。1月までの利用状況として、66.6%でございます。前年度、平成18年度につきましては、69.1%でございます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) じゃ、申し上げますけれども、実は私は、むしろ10年前から国保病院のことを心配しておりました。そのために、元の助役と一緒に諸橋先生のところへ行って、いろんな面で御相談しました。そうしたら諸橋先生から、こういうふうにしなさいよという書類を持ってきて、何とか国保病院のほうでもって、この問題でもって検討していただけませんかという書類を提出いたしました。そういたしましたところが、全適病院関係になるからこれはだめだということで、まな板に乗せてくれなかったでしょう。そういう事実があるじゃないですか。私は、そのぐらい心配していたんですよ。

 それだから、また最近におかれましてあり方検討委員会を立てていただきまして、検討していただきました。そういたしましたところが、諸橋先生のいただいた資料と検討委員会の資料がほぼ一致しておりました。私は、どちらかというと、厳しい病院経営の中で、議員としてお世話になっておりました。それだけに私は、この問題だけは何といたしましてもという思いの中で、既に10年前から心配しているわけですよ。

     (「一昔でしょう」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) いや、違うよ、この問題を。特に究極にこういうような変化が生まれたのも10年ぐらい前じゃないですか。そのときに私は、むしろまな板の上に乗せていただいて検討していただくことができればなという、今、思いを持っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市長はどこかに責任をなすりつけようというふうに考えていると思うんですよ、それは。いわゆる、あれは全適問題でしょう。全適問題がうまくいかなかったらこうなったという話をしたいわけでしょう。全国で約8割近くの自治体病院が匝瑳市民病院と似たような形になっていると。これは全適やっているところもあるだろうし、全適やっても当然危機に直面しているところもあるし、匝瑳市民病院に地方公営企業法のいわゆる全部適用をしていないところも危機になっているし、それはどっちもどっち、全部危機なんですよ。

 旭中央病院を見てみなさいよ。最高時は数年前12億円の利益があったわけでしょう。それが9億円になり、6億円になり、3億円になり、今、純利益が。平成19年度は赤字が生まれる月が出てきているわけですよ。国の医療抑制政策によって、あの巨大な中央病院でさえ危機に今直面しつつあるんですよ。これ考えてみなさい、ここ数年12億円の利益があったところが、今赤字に転落しようとしている。12億円のこの利益があったところが、中央病院がよ、今や、来年、あるいは再来年赤字に転落する寸前まで今危機に直面しているわけですよ。

 ですから、国の言うがままにやったら、中央病院だって大変なんですよ。自治体病院は、どこへ行っても大変ですから。民間の病院だって、今、倒産事件が起きているわけでしょう。これはどうしても国の政治を変えないとだめですよ。いやいや、そうじゃなくて医療政治だよ、医療政策だよ。国も今変えようとしているわけですよ。医師確保、医師を充足させようと、あるいは小児科や産科、こういうところに手厚い助成をするとか、国もある程度は考え始めているわけですよ。現状のままではだめだと。

 市長、全適の話を持ってきたから、ちょっと何か私も興奮しなくても済むので、こんな問題を出してくるから。そうじゃないんですよ。

 ガイドラインを見てください。市長、国のガイドライン。3年間、病床利用率70%を切ったところは診療所にしなさいというのは、ガイドラインでしょう、知っているでしょう。県内で25自治体病院がありますよ。最悪ですよ。だからこそ、匝瑳市民病院は踏ん張らないといけないんだというふうに思うんですよ。

 通常なら、そんなに心配しているなら、50年のこの節目に何か考えて、総力を上げて匝瑳市民病院の再スタートのために、過去の事務長を呼んで、あるいはドクターを呼んで、いろいろ知恵を総結集する、これをやっぱり考える必要があるんじゃないですか。

 それはやる気はないんだ、やっぱり記念すべき節目節目に、これは事務長、菊地院長にもよく言ってくださいよ。みんな目の前の困難に目が奪われちゃっているわけですよ。やっぱりこの50年の輝かしい歴史があるわけですよ。これを受けて、来年の来るべき時期に、匝瑳市民病院のこの輝かしいやっぱり未来をつくっていくために、結束のための集まりを企画して、この匝瑳市民病院を、特に先ほどのCTスライス何かという、ある程度の高度医療器具も導入したわけですから、それをやっぱり広報でも徹底して、こういうすばらしい器械が入ったというようなことも広く周知徹底して、50年という節目にやっぱり何かを……、何かをではないな、やっぱり市民病院のいい方向というものを探っていくというのか、それをぜひやったらどうかなと。

 いろいろ聞きたいことは、また私、一般質問でやりますので、その点だけはちょっとお答えくださいよ。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) それ以来、何といたしましても地域住民の医療を守ってしなければ、私の責任は、どちらかというと無責任になるという考え方を持っております。そういう中で私は、ここ3年ぐらいですか、毎月、中央病院へ行って、何とかして現在の2人の先生の派遣を維持していただきたいと。月2回行きますよ、私は。今のところ、それ以外に頼るところがないと、それによって幾らか検討してもらいたいと。そのうちにまた医療連絡協議会の中でいい案が出てくれば、それに対応していかなければならないと。

 私は、それ以外に方法がないと思うんですよ。今、大木議員がおっしゃるとおり、国のガイドラインに従ってはというお話がございますけれども、じゃ、しからば何にすがるんだと、何に頼るんだということに私はなるんじゃないかなと。その頼る道は、今のところ私としては、中央病院に派遣されている先生方を何とかして現状のままこちらに派遣をお願いしたいと考えているんですよ。月2回は必ず行きますよ。事務長に聞いてくださいよ、私と病院長と、それと旭の事務部長と3人と院長と4人で、月2回は必ず行っていますよ。それは何だとなれば、地域住民の医療を守る意気込みがあるからやっているんですよ。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 来年度50周年ということで、何か記念の事業等をやって、再スタートのはずみにしてはどうかという大木議員の御提言につきましては、院長に伝えまして、院長ともよく相談をしてみたいと思います。

 それから、これはちょっと、申しわけありません、先ほどの石田議員からのマルチスライスのことについての御質問の中で、ちょっと私もよくわからなかったので、どういうものに利用可能かという当院レベルでの話について、ちょっとつけ加えさせていただきます。

 1つとして、脳梗塞、脳出血についてのCTスキャンが、従来のものよりかなり格段に精度がアップすると。それから腹部については、大動脈瘤、肝がん等の診断について、やはり精度が相当アップすると。胸部につきましては、肺がんの検査にかなり有効であると。それからもう一つ、これは整形のほうになりますが、骨折につきましても、3次元的に見ることが可能であって、詳細に診断ができるというようなメリットが現在の機器よりあるということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市長、この中央病院に2回とか3回行っているというのは、そこが問題じゃないんですよ。聞いていることに答弁しないで、私はもうやめようと思っているのに、また立たせるんだから。

 私が聞いたけれども答弁しないので重大な問題は、いわゆる157ベッドは維持すると。それから、現在ある診療科目はそのまま存続するというのは、市長の今までの繰り返しの約束だったわけですよ。そのことについて、旭中央とこちらの気持ちを伝えたわけでしょう。返事がないわけでしょう。何なんですか、これは。

 市長に確認をはっきりとっておきたいのは、これは最後の最後までこの方針を貫くということを確認できるかどうかという。市長としても、この50年の節目に市長としてはどういう考えを持っているかというのも全然答弁しないんだよね。結局、そこは何かというと、市民病院に対する軽視のあらわれじゃないかと私は思うんですよ。市長が口では、2回も3回もと、もう10年前からああだこうだと、こう言っているけれども、50年の節目に、私が何回繰り返し繰り返しこうやって言っても、ああそうかぐらいの程度に受けとめて答弁しないというのは何にもならないと、手だてはとらないと。結局、50年の一つの節目に対する対応については考えないということでしょう。2回も質問して、その程度の答弁ですからね。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) この157床のベッドにつきましては、関係課を通しまして、旭市の中央病院のほうに要望を差し上げております。それを踏まえて私は言っているんですよ。何でもかんでもこれだけは維持してくださいよと、こちらの要望を入れてくださいよと。しかし、今、中央病院のほうで検討中だということになれば、検討中なれば、何とか医師2名の派遣だけはそのまま引き続いてやっていただきたい、それですよ、私が言っているのは。

     (「貫くか、貫かないか」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) いや、私は貫きますよ、これ。そうですよ。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「50年」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) せめて50年たったからこういうことをやれと、ああいうことをやれと言ったところで、意味のない、私は、効果のないものはやる必要はないと。効果があって初めて、私は効果がある姿勢を出すと。効果ないでしょう。

     (「効果があることをやるわけだね」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) 効果があればやりますよ。それは当然でしょうよ。それは地域住民の医療を守る最大の要因じゃないですか。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 先ほど、ぬくもりの郷の施設を活用して、施設事業、それから訪問看護ステーション事業、居宅介護支援事業、ヘルパーステーション事業ということが行われているということで、そこで働いているスタッフの方々の身分、それから人数、ふえているのか減っているのかということの確認が質疑応答あったかと思いますが、決してふえてはいないと、減っているということと、それから、それに合わせたかのように収益も減る見通しということがはっきりしました。

 そこでお尋ねしたいんですが、訪問看護ステーションやヘルパーステーションの仕事の業務の中身ということは、重症の患者さんのところを訪問すると。医療に密接な重要な部分を担っているという答弁がありました。そのとおりだと思いますが、ただ、だから需要は多いというふうに考えるのですが、需要は多いのに、スタッフの供給ができないために収益につながらないのでしょうか。重症で高度な部分を扱っているから、需要が多くないからスタッフも必要ない、そのためにスタッフが減少しているというふうには私は考えられません。確認したいと思います。

 訪問看護やヘルパーステーションの事業について、スタッフがなぜ減ってしまっているのか。市民病院のほうに出向というんですか、市民病院のほうに移って、看護師資格者が必ずしも行わなくてもよい部分の業務について、介護の資格を持っている方などが仕事をしているということはないんでしょうか。それは、その市民病院の看護師の人数不足ということを補う形になっていないでしょうか。そのことも確認したいと思います。いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 訪問看護ステーション、あるいはヘルパーステーションの業務で、今のスタッフでやり切れないのか、あるいは業務がないのかというような話からいけば、私は、先ほど申し上げた医療依存度の高い人のうち例示として挙げた方々の数からいけば、そんなにやり切れないほどそういう方々がおられるわけではありません。

 今、例示で挙げた方々は、特別な、特に医療依存度の高い方ですけれども、それ以外の部分でも、ある程度、民間の他の施設から比べれば、全体として医療依存度の高い方々を中心に受け入れをしているということで、ここのところは数的にどうなのかと言われれば、ある意味、当方のスタッフ数に応じた業務量になってくるのかなというのが1つございます。

 1つ、そのこととは別の見方をしますと、例えばヘルパーステーションなどについて言いますと、民間の事業所と決定的に違うのが、1つ、ヘルパーの雇用形態にございます。私どものほうは、基本的に勤務時間を8時半から5時15分というふうなとらえ方をしておりますので、臨時職員の方であっても、基本的にはその時間に勤務をしていただいて、一たん事務所に来ていただいてから、それぞれ受け持ちの利用者の方のお宅を訪問して、サービスをしてくるという形をとっております。

 サービスを提供しない時間があったとしても、それは雇い上げた臨時職員としてこれは拘束しておりますから、賃金を支払う形になるわけでございますけれども、民間ですと、通常、ホームヘルプサービスの場合は、利用者の方のところの近くにいるヘルパーが、それぞれ何人というような形で受け持ってサービス提供をするというようなことで、働いた分だけ支払うというようなこと。それとの関係がございまして、実際、ホームヘルプサービスにつきましては、私どものほうのやり方みたいな形では、これはなかなか黒字にはならないというようなこともございまして、そうしたことから、とにかく全体としては、赤字が出る、私どものほうでなければ受け入れができないということについて、これをお断りするわけにはいきませんから、そうした方々を中心にしてサービス提供をするということでやっておりますけれども、どうしても赤字になるということである以上、そのことはそういう姿勢でいきますけれども、赤字の幅はできる限り少なくしたいということでやっておりますので、人の確保と業務量とは密接に関係して、その年度の計画を立てていかざるを得ないんだろうなというふうに考えております。

 それから、病院のほうの看護職が足らない関係で、地域ケアのほうから人が回ってきているんではないかということがございますけれども、これも当然でございますけれども、地域ケアのほうに業務量が少なくて余裕があって、病院のほうに人が足らないとなれば、これは病院のほうに配置がえというようなこともありますけれども、病院のほうが足らないから、地域ケアを無理やり削ってそちらに回しているということではないというふうに聞いております。これは看護職の関係につきましては、基本的に看護師のほうでそのやりくりをやっておりますけれども、そういうふうに聞いております。

 業務量云々ということになりますと、考え方1つですから、積極的に民間でやれるものも受け入れようと思えばたくさんありますけれども、そういうことで私どもは、最低限必要な、また逆に最低限やらなければいけないところは必ずやるというような形で今取り組んでおります。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 地域ケア部というのはわかりやすいかと思います。地域ケア部で働くスタッフ、特にヘルパーステーションで働くヘルパーの人数の拡充をもっともっと図っていってよいのではないでしょうか。なぜできないのでしょうか。どういう方針なのか、また、募集を積極的にしているけれども、なかなか働いていただけないという具体的な状況がはっきりしているんだったら、それをお知らせ、御説明ください。

 朝8時半から夕方5時15分までを勤務時間として、拘束時間については賃金を支払うという形態ですと、正職員ではないまでも、民間のヘルパーの勤務と賃金の関係で言うと、よいほうだと思います。どうせ働くならばということで、ぬくもりの郷のヘルパーステーションで働きたいということはあるんではないかと思うんですが、どうしてそれがもっと人員をふやしていくという方向にならないのか、その理由をはっきりと伺いたいと思います。

 それから、一般会計の平成20年度の質疑応答を済ませましたけれども、その中で、一般会計から病院会計への繰出金額、病院事業会計助成事業ということで3億2,099万1,000円が計上がされました。これから、この3月議会の結果いかんですが、3月議会が終了後、市民の皆さんに広報を通じて匝瑳市の予算状況が知らされると思います。その中で、病院会計に対して、市民の皆さんが納めていただいた税金から3億2,000万円もの金額を投入すると、繰り出すというふうな安易な示し方をしていただきたくないというのをお願いしたいと思います。

 この助成事業といっても、3億2,000万円のうち特別なものとして、このたび公的資金補償金免除繰上償還が1億3,079万7,000円があるわけですね。そのほかに、通常と考えるべきなのかもしれませんが、通常の企業債元金償還金、市民病院部分ですが、1億6,408万4,000円と、合わせて3億円弱ですね。市の一般会計から繰り出す3億2,000万円といっても、そのほとんどが償還の部分に使われるわけです。現在、病院の事業を滞りなく運営していくについて、赤字、赤字でどうしようもないから市の一般会計から繰り出すんだというふうに、市民の方がそういうような認識、理解をされないように、よくその内容をわかっていただくような努力をぜひしていただきたいと思います。こんなに大変な病院ならば縮小するのも無理ないかとか、医師が不足するのも無理ないかというふうな理解は、市民の方にしていただきたくないというふうに私は考えます。

 2つのことについて答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) ヘルパーステーションにつきましては、先ほども申し上げたかと思いますけれども、基本的に医療依存度の高い方は当病院の地域ケア部のほうでやりますけれども、民間でできる部分については、民間と競合して、赤字を出してまでそれを拡大するという考えは持っておりません。ですから、田村議員のおっしゃったように、民間から比べれば基本的に賃金は安くはないと思いますし、実際に8時半から5時15分で拘束をして、その時間帯以外に朝8時に来てくださいとか、あるいは夕方6時に来てくださいというのは、全部時間外を支払っているわけです。ですから、そういうことでいきますと、民間のホームヘルプサービスの事業所から比べれば非常に効率が悪いです。ですから、民間でできるものは民間でしていただく、やはり病院でやったほうがいいという方に関しては、こちらとして赤字が出てもやっていくと、そういうことを申し上げているわけです。

 それから、一般会計からの繰り出しが平成20年度、かなり、椎名議員の御質問にもありましたように、ふえております。ただ、これは確かに田村議員がおっしゃるように、平成19年度から借換債を借りております。平成20年度もその借換債が1億3,070万円ございます。そういうことで、前年度当初予算から比べるとかなり急激に補助金がふえた形にはなっておりますけれども、確かにそういうことは事実でございます。

 私どもとしては、市の非常に厳しい財源の中から補助をいただいているということに対しましては、非常にありがたいと思っておりますけれども、病院自体としましても、いただけるからいいんだというふうに考えているわけではございませんで、それなりに努力をしているつもりでございます。

 ですから、市民の方に病院の側から、病院は赤字でこんなに補助金をもらっているんですよと、そういう形の宣伝をするつもりは毛頭ございませんので、私自身は、この補助金をいただいているということに関しては、大変申しわけないというふうなぐらいのつもりでおりますので、せっかくこうしていただいているこの補助金をもとに、何とか経営の立て直しを図っていこうという気持ちではおりますので、その点だけお答えさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 最後です。

 飯島事務局長から2点について丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。

 ただ、1番目の答弁はよくわかりましたが、2番目の答弁について、私は、執行部の方々に対して質疑という形で述べさせていただいたわけで、病院事務局長サイドの答弁をいただきたいというふうには考えていませんでした。そういう意味で言ったわけではないわけです。市民に対して市の執行部がどういうスタンスにいるのかという質疑です。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第6号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。



△午後5時23分 休憩

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△午後6時21分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで市民課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 議案第4号 後期高齢者医療特別会計で浪川議員から、年金収入で所得割がかかる限度額は幾らかというお尋ねがございました。50万円と答弁してしまいました。正しくは、年金控除120万円と基礎控除の33万円をプラスしまして、153万円から所得割がかかることになります。訂正させていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 議案第7号 平成19年度匝瑳市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 栗田剛一君。



◆6番(栗田剛一君) 補正予算(第4号)、歳出の第4款衛生費についてお伺いします。

 清掃総務費の3,912万1,000円の減額補正のうち、合併処理浄化槽設置促進事業補助金、2,909万6,000円が減額になっております。今までのいろいろな質問の中で課長のほうから、平成19年度は180基あったとか、平成20年度は140基に減らしたとか、また予算書の中で補助金が4,452万8,000円というのが計上されております。こういうのは減らしたというのはわかるんですけれども、平成19年度というのは、枠配分方式の予算ではなかったかと思われるんですが、その中で、2,909万6,000円もの減額というのは到底納得できませんので、御説明をお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 合併処理浄化槽の設置促進事業の2,900万円ほどの減額理由でございますけれども、平成19年度の予算配分枠は6%減でございました。それで、当初予算を組むときには、住民の要望に対応するために180基、予算でとっておりまして、それは予算配分の枠の中で、他事業からの相殺で、この合併処理浄化槽の設置につきましては、当市は下水道を整備できない状況でありまして、この汚水対策につきましては、合併処理浄化槽を普及していくというような観点で、この予算の確保には、多く見込んで180基を当初予定しておりましたが、近年の住宅需要が減っておる関係で実績が大幅に減ったために、当初180基計画したものが、今年度実績で104基というように大幅に減っております。そのような状況を考慮しましての実績に伴う減額でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 栗田剛一君。



◆6番(栗田剛一君) 今、実績に伴う減額ということですけれども、これはたまたま新規とか住宅の建てかえに対する補助は30万円ですけれども、くみ取りとかから合併浄化槽に転換する、または単独浄化槽から合併浄化槽に転換する、そういうことに対しての相当な補助が出ていると思います。今、課長がいみじくも言いましたけれども、実績と言いましたけれども、自分で予算を立ててやろうという目標に対して、消化しようという努力が足りなかったんじゃないかと、そのように思われます。

 それは、JR線路の下の農地、これは50年前と比べると大変汚染されています。それは、とりもなおさず、その上の市街地の人の垂れ流しによる汚染だと思います。20年前ごろから、課長が住んでおられる野栄地区の大布川、その河口地域で地引き網をやったりなんかすると、ボラ、アジ、イワシの背骨が曲がった魚がかかってきていました。海辺の人とか漁業に携わった人はわかっていると思います。

 我々線路下の農家は、その汚染された水をくみ上げ、主食である米をつくっているわけです。用水時期には大利根幹線から利根川の水が送られ、そのときは若干汚水も薄められますが、土壌にしみついた汚れは洗い流すことができません。食の安全、地産地消をとなえる農林行政の方向とは全く逆のことをしているのではないでしょうか。下水道事業ができない、いみじくも課長が言われました。当市の現状の中で、いかにきれいな水を流すか、環境汚染をどう防ぐか、それが環境課の仕事じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 課長は野栄町の住民だと思いますが、野栄町時代、八日市場市と合併する前に、汚水を流さないでくださいと野栄町のほうから八日市場市のほうへ申し入れがあったという話も聞いております。八匝水道企業団が発足して水道事業が展開された当時は、まだ地下水の汚染は目立つほどではなかったんですが、ここ近年、地下水が飲用水に適さなくなってきている地域が出てきております。本来ならばただで飲める安全な水が、今では水道料を払って、金を払わなければ飲めなくなっています。これも当然、住民には負担となってきております。地産地消で食したために、近い将来、体の健康等に異常が起きることも想定されると思います。今、私の近所では、自分のとれた田んぼの米は全部売り払って、安全な米を上のほうから買って食糧にしているうちが何軒もあります。

 平成15年、たまたま私が議会に出たときは、八日市場市では合併浄化槽の補助対象は50基でした。そのとき渡邉課長に当時相談してお願いして、100基にふやしていただきました。たまたまその後を継いだ、亡くなられました神子課長は、その100基を一生懸命達成するために頑張ってくれました。年度末になると連絡が来て、今98基だ、99基、1基何とか探してくれと言われて、100基達成したこともあります。そういう努力をした先代がいるということを肝に銘じて、また、行政ですから、自分たちだけでなく、やはり水を流す場所は、建設課、都市課、そういうところも携わってくると思いますので、横の連携を保って、匝瑳市の家庭が早く合併浄化槽を100%達成するよう、努力をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 御指摘のとおり、今年度の実績を見ますと、予算の面から言って、実績の率はかなり落ちているような状況でございまして、栗田議員おっしゃるように、職員のほうも、市のホームページ、広報紙、また新築等いろいろな相談を受けて、また個人的にも合併浄化槽の相談を受けた場合には、積極的な設置推進の努力に努めているところでございます。ただいま御指摘のありました点につきましても、職員一同努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第7号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第7号の質疑を打ち切ります。

 議案第8号 平成19年度匝瑳市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第8号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第8号の質疑を打ち切ります。

 議案第9号 平成19年度匝瑳市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第9号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第9号の質疑を打ち切ります。

 議案第10号 平成19年度匝瑳市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 議案第10号の最後のページ、10ページのところの歳出なんですが、居宅介護サービス給付費、補正が5,000万円、それから地域密着型介護サービス給付費、補正が1,000万円、施設介護サービス給付費1,000万円ということで、大きな金額のプラス補正ということです。これは介護保険サービス関係の給付費ですが、3月の補正ということですので、平成19年度の介護保険サービス給付の最終状況がこれにあらわれているというふうに認識します。

 それで、平成19年度中の介護保険の、とりわけ保険給付関係の状況について、特徴的なこと、また傾向、そして方針の実施というようなことで答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの御質問の御答弁をいたします。

 介護保険が平成12年に始まりまして、もう数年たちます。ここへ来まして、年の当初は月当たり1億7,000万円の支出で済んでいたんですけれども、この10月あたりから急に上がってきまして、1億8,300万円ぐらい必要になっております。それで、1億8,300万円といいますと、1日に直しますと610万円、今回、総体的には7,000万円の補正をしていますけれども、7,000万円といいますと11日分ぐらいに当たるわけです。当初の見積もりが甘かったせいもありますけれども、ここへ来て急に伸びておりますもので、それで基金を2,000万円ほど取り崩しながらここを乗り切っていこうという内容でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) ということは、なぜそうなったか、給付費ですから、受けるサービスの量が大きくふえてきたのか、また報酬単価の問題か、それから対象者の人数は変わらなくても、介護認定度が重くなれば給付費も多くなるという比例関係にありますから、どういったことが特徴としてあらわれたものでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ここへ来まして、人数のほうもかなりふえております。1年前が、平成19年3月ですけれども、認定者が1,379人と。先ほど平成20年1月の数字、1,429人と申し上げましたけれども、50人ほどふえております。その50人の方が介護給付を受けるようになったと。細かくはちょっと分析してございませんけれども、対象者が、ここへ来て急にふえているという状態でございます。それで、1人当たりの単価という、そこまではまだ分析してございません。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第10号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第10号の質疑を打ち切ります。

 議案第11号 平成19年度匝瑳市病院事業会計補正予算(第3号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第11号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第11号の質疑を打ち切ります。

 議案第12号 匝瑳市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 議案第12号の全く新しい条例を制定するということで、匝瑳市後期高齢者医療に関する条例、第1条の趣旨に始まり、見させていただきました。そこで、条文の中に「第2条 市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに」ということとか、「法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)6条及び7条に規定する事務のほか」ということで出てくるわけなんですが、ここに出てくる法律施行令、また法律施行規則に基づくところにより、この条例の条文がつくられているということがわかりますけれども、じゃ、そのもとになることは一体何なのかというのが、新しい法律の関係でもありますので、不明です。まず、最後の採決までの間にこの関係文書を配付いただきたいと思います。特に第2条では、その法律施行令や施行規則に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとすることということで、じゃ、その規定する事務というのは一体何なのかというのが全く不明なんです。

 広域の議会では当然審議されたものだろうとは思いますけれども、匝瑳市条例をつくるに当たって、全く不明のまま採決に諮ることはいかがなものかと思いますので、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 議長と調整して提出したいと思います。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第12号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第12号の質疑を打ち切ります。

 議案第13号 匝瑳市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 議案第13号です。母子自立支援員、報酬が月額9万円ということなんですけれども、この母子自立支援員制度について、支援員の選出の条件、勤務条件、勤労形態、また働く場、相談窓口、それから相談を実際に行う場所、それから国や県の関係機関、相談窓口とのパイプやネットワークがどのようにされるのか、説明をお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、まず、支援の資格というふうなことでございますけれども、きょう、お答え申し上げましたけれども、学校教育法に基づく大学において児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学等を履修した方というふうなことでございます。また、社会福祉主事等をお持ちになって、2年以上児童福祉事業に従事した者というふうなことでございます。また、任期は2年というようなことで、再任はやむなしというようなことでございます。

 それと勤務条件でございますけれども、1週間の勤務時間は24時間以内として、1週間の勤務日3日以内というようなことで、1日の勤務時間は8時間を超えないものとするというようなことでございます。勤務の場所は、福祉課において、福祉課内で、家庭児童相談員も1名配置してございます。よく連絡をとり合って、これからやっていただきたいというふうに思います。

 それと、また相談の内容につきましては、児童扶養手当、また児童手当等の申請に窓口に来られたついでということはないんですけれども、そこであわせて就労の相談やら、そういった相談をしていただきたいというふうに思っております。また、電話等、それも受け付けておりますので、家庭内のこと、住宅、子育て、また手当の関係、生活資金のそういったことも御相談をいただければというふうに思います。

 それとあと、県との連携というようなことになりますが、銚子市にございます児童相談所、これは県の機関でございます。また、当然、教育委員会とも相談しなければならないと、それと保育所、子育て支援センター、いろんな児童関係のそういった機関がございます。そういう機関と連携をとっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) この母子自立支援員制度の目的が、いま一はっきりしません。なぜ必要になっているのか、求められている市民側の客観的な状況、また行政の福祉課が担当課ということで窓口にもなるそうですが、福祉課の中での、例えば本来、市の職員が対応してよい、すべきことだけれども、人員不足のためとか、もっと専門性を必要とするケースが多いためとか、幾つか要因があると思いますが、なぜ母子自立支援員制度を開設するのかというのを御説明ください。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) まず、設置につきましては、母子及び寡婦福祉法というようなことの法律の中の第8条に、母子自立支援員の規定がございます。その中の規定で、母子自立支援員は、次の業務を行うというようなことでございます。1つには、配偶者のない女子、現に児童を扶養している者及び寡婦に対して、その相談に応じ、自立に必要な情報提供、指導を行うというようなことでございます。また、そういった就労の関係ですね、2つ目には職業能力の向上、求職活動に関する支援を行うことというようなことでございます。3番目には、母子自立支援員は非常勤とすると、相当の知識経験を要する者というようなことでございます。

 またもう一つには、児童扶養手当というようなことで、今回の法律改正がございまして、児童扶養手当を実際に支給されている母子の方、お母さん方ですね、保護者の方に対しましては、5年を経過するというようなことで、いわゆる5年を経過する方につきましては、その手当を半分にするというような法律ができております。そこで、いろんな、その2分の1にしない条件につきましては、仕事についていると、就労しているということが条件がになりますので、その辺の就労の相談を配置して、これから相談に当たっていくというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 過去に母子福祉推進員という制度がありました。千葉県独自の制度だったということで、千葉県が一方的に廃止しました。それに伴って、匝瑳市、旧八日市場市だったでしょうか、間もなく廃止したという経緯があります。母子福祉推進員の方々がやっておられたことが、実態上は基本になるのかなと思います。ただ、児童扶養手当が、5年を経過すると2分の1に減額させるために、就労支援というのがどうしても必要になるということもあっての開設というふうに認識しました。

 そこで、個人情報をどれだけこの支援員の方が得られるのか、個人情報の守秘義務というのは当然立場上あると思いますけれども、その守秘義務だけじゃなくて、重要な個人情報が、専門職だということでその方に対し開示される必要があると思います。そこの部分が難しい部分があると思うんです。過去にあった母子福祉推進員の制度がなくなり、その役割を民生児童委員とか民生委員の方々にバトンタッチしてやっていただこうという趣旨を執行部から過去に聞いたことがありますけれども、そのときにその民生委員の方々に対して個人情報が開示されない、特にどういう悩みを持っておられる母子家庭があるのかというのはわからないと。地域に一緒に居住しているだけではなかなかつかみ切れないとか、それから、立場上、プライベートにかかわる悩みにどこまでかかわれるのかというのが壁になったというふうに聞いています。そのことについては、今度の母子自立支援員は専門職だと思いますが、どういう保障のされ方がなされるのでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 母子自立支援員につきましては、非常勤の特別職というようなことで、嘱託です。身分的にも嘱託で雇用していくというようなことでございます。当然、守秘義務は守られるというふうに解釈をしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第13号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第13号の質疑を打ち切ります。

 議案第14号 匝瑳市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第14号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第14号の質疑を打ち切ります。

 議案第15号 匝瑳市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第15号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第15号の質疑を打ち切ります。

 議案第16号 匝瑳市職員の育児休業等に関する条例及び匝瑳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 議案第16号です。この改正の趣旨について御説明ください。少子化対策、また男女雇用機会均等法等の関係があるのかなというふうに考えるんですが、法律、本法との関係があるかもわかりません。御説明ください。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、御質問のありました趣旨等について御答弁申し上げます。

 これは、地方公務員の育児休業に関する法律という基本法がございまして、それに基づいた条文に伴う条例の改正でございます。趣旨的には、少子化対策への取り組みというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) ちょっと雰囲気が雰囲気なんですけれども、一、二お伺いいたします。

 どの議案でやろうかと思っていたんですが、ここに云々かんぬん、条例及び匝瑳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の云々と、こう書いてあったので、ここでお伺いしたいなと。ほかに適当な議案がなかったものですから。

 それは、市役所の玄関を入りますと、案内するためなんでしょうかね、エスコートというんでしょうかね、立っていますね、職員の皆さん。それについてお伺いしたいんですけれども、まず、男女の区別、それから、どのくらいの間あそこに立って、1人、案内というか、エスコートというか、しているものなのか、時間ですね。それから、どういう方、例えば課長であるとか、そうでない方であるとかということについて、とりあえずお伺いします。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) ただいまの御質問は、フロアマネジャー制度についての御質問というふうに。これにつきましては、合併協議の中で、総合窓口との兼ね合わせの中で設置をひとつ協議されて、取り組んでいるものでございます。各課割り当てをしまして、基本的に8時半から5時15分までということで取り組んでおります。男女の区別等はございません。現在、2級職以上の職員が、課長も含めまして取り組んでおります。時間的な取り組みにつきましては各課にお任せをしていることでありまして、1時間で交代するところもあれば、2時間でというような形での取り組みをしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) 私、ちょっと思ったんですけれども、せんだって、ある課の課長がそこでフロアマネジャーをやっていまして、数時間たっていますよとお伺いしたら、本当にちょっと思ったんですけれども、待てよと、課長ないしは課長に準ずる人がここでフロアマネジャー、つまり言いかえれば、30分に1人くらいあるかないか私わかりませんけれども、来る市民の皆さんのエスコートをする、そういう仕事を何時間も課長ないしは課長に準ずるような重要な仕事をやる、ないしは権限、責任を持っている人がそこに立っていていいのかなというような純粋な疑問を抱いたんですけれども、その間、課長ないしは課長に準ずるような方は席にいて、それなりの重要な仕事を裁いていただいたほうがいいのかなと、その間、ほかの方に代替をしてもらうとか、何か手直しというか考案、システムを変えたほうがいいんではなかろうかと、そんなふうな気がしたもので、いかがでしょうかとお伺いしてみたと、こういうわけです。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) ただいまの議員からの御指摘の点につきましては、賛否両論の実は御意見をいただいているところでございます。それで、昨年の第2四半期を終わった時期のころだったかと思いますが、一度検証をして、そのあり方を見直そうということで現在やっております。御指摘のような御意見もいただいておりますので、この平成20年度からどのような形に取り組んだほうがいいのかというところを現在検討中でございますので、あわせてその辺を御報告させていただきたいと思います。

 なお、私、先ほど該当職員が2級ということで御報告させていただきましたが、3級職の間違いでございましたので、訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸友美君。



◆9番(江波戸友美君) 私、自治体も会社もあらゆる組織は全く同じだろうと思うんですけれども、その組織の最大効果を発揮するというような運営の仕方、組織の運営といいましょうか、そういうことをまず根底に考えて人材を登用する、ないしは使うと、そういう時間の使い方をするということが、これは自治体であろうと会社であろうと、その他の組織であろうと、まず一番大事に考えるべきことであろうと。そこから、いい経営であったり、管理であったり、自治体の運営だったり、いろいろありますけれども、いいものが生まれてくるであろうというような気がいたします。これは質問ではなくて、私からの老婆心ながらの御提案というか意見ですので、どうか加味していただければいいかと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) いただきました御意見を参考にしながら、十分検討してみたいというふうに考えます。ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第16号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第16号の質疑を打ち切ります。

 議案第17号 匝瑳市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第17号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第17号の質疑を打ち切ります。

 議案第18号 匝瑳市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 議案第18号は、共興児童クラブを開設すると、そのための条例改正ということなんですが、共興児童クラブは、この会場、施設はどこを活用するのでしょうか。

 それから、定員が40人ということですけれども、定員に対して対象となる人数は見合っているんだろうと思いますけれども、状況はどうなのか。

 それから、条文の第5条で変わっている部分が、児童について、匝瑳市立小学校に通学している者をいうということで限定されました。これはどうしてかということなんですが、それから、児童クラブが当初、旧八日市場市で始まったときは、当時の社会教育課が担当課ということでずっと続いてきましたけれども、匝瑳市になって、それを機にでしょうか、学校教育課が担当課ということになっています。その学校教育課が担当課になったということと、匝瑳市立小学校に通学している者と限定したことと関係があるのかなとも考えまして、説明をいただきたいと思います。

 それから、これで市内の児童クラブは7カ所になりましたけれども、土曜日に開設しているのは、八日市場小学校の敷地内にある児童クラブのみということが、先ほどの答弁でありました。そのほかに、夏期、冬期の長期休業中の開設、それから開設の時間帯、それから実際の利用者と定員とのバランスについて、それから、保護者の負担ですが、利用者の負担額が幾らか、指導員体制について、当初は児童19名を超えれば指導員2名体制にするというようなことで始まっていたかと思いますが、現在はどういう指導員体制なのか、それから指導員の募集というか、指導員になっていただく方の資格要件、それから身分ですね、シルバー人材センターからの派遣をお願いするというのも部分的にはあると聞いていますが、説明ください。それから、循環バスの利用についても、かかわって御説明ください。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) それでは、たくさんの項目がございましたので、もし漏れるようなことがありましたらお許しいただきたいと思いますが、まず、この共興児童クラブでございますが、どこに設置するのかという御質問を最初にいただきました。これにつきましては、共興小学校の校舎が空き教室がないために、同じ敷地内の地続きにございます共興コミュニティセンター、こちらのほうをお借りして開設する準備を進めようとしているところでございます。

 それから、従来、生涯学習課がやっていたものが、なぜ学校教育課になったかということにつきましては、かねての本会議で御質問をいただきました、いわゆる放課後子どもプランというものが、厚生労働省と、それから文科省、両方からそれぞれが出まして、そしてこのすり合わせの関係から、所管がえという形で学校教育課のほうにかえたという経緯がございます。しかしながら、放課後子どもプランの中で、やはり本市の地域の実態においては、児童クラブ育成事業のほうが、より必要性があるし、実際に実情に適しているということから、まずは放課後児童クラブの充実を図っていくということで進めております。

 それから、ここの匝瑳市立小学校に通学している者をいうということでございますが、これについては、学校教育課になったからということではございません。従前から、この定義は記されていなかったんですが、原則としてやはり本市内の小学校に通学している者、これを対象としております。

 それから、共興児童クラブの開設に当たっては、地元からの強い要望もございまして、昨年9月の段階で事前調査をやりまして、1年生から3年生までを優先的に入所対象とするという、こういう調査でやりまして、平日の利用規模が24名ございます。夏期休業中については、47名の希望をいただいております。これは事前希望でございますので、実際になりますともう少しふえるんじゃないかなと、こういう予測がございます。定員の余裕がある場合には、3年以上のいわゆる4年生でもこれはお預かりしておりますので、そういった形でかなり充実するんじゃないかと、このように考える次第でございます。

 それから、土曜クラブの開設は、先ほど議員がおっしゃったとおり、八日市場児童クラブのみでございますが、冬期休業中、あるいは夏期休業、そして春休み、これはすべてのクラブで開設しております。

 それから、循環バスの利用についてでございますが、これにつきましては、環境生活課のほうに免除申請をしていただければ、無料で乗車することは可能でございます。

 それと、あと指導員の資格でございますが、これにつきましては、いわゆる子どもたちのそういう健全育成等に熱意を持っている者であるならば資格は問いませんが、ただ、いわゆる子どものただ世話をするというだけでなく、さまざまなそういう子どもの、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今、子どもたちのそういう手次の行き届いた指導をするには、やはり専門性も非常に問われるところがございますので、いわゆる教員免許等を有している者については、若干でございますが、優遇措置がございます。

 以上でございますが、よろしゅうございましょうか。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 指導員の体制です。児童何人について何名体制、それから、指導員であっても休暇ということもあるかと思いますので、その交代要員とか、全体的にどういう体制になっているのか、大所帯になってきていますので、説明ください。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) 基本的には、先ほど議員がおっしゃったように、通常ですと大体2人体制でやっております。しかしながら、やはり需要が非常に多くて、私どものほうとしましても、少しでも子育て支援の充実を図れますように、施設に余裕がある場合には、指導員をふやしまして、そして待機を解消するという形で、3人体制でやっているクラブもございます。

 ただ、それぞれには体調を崩したりとか、家庭の事情で指導員が休暇をとる場合もございます。その場合には、事前にシルバー人材のほうに連絡をとって、急遽その補充に努めていると、そういった状況でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第18号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第18号の質疑を打ち切ります。

 議案第19号 匝瑳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 改正前、改正後が、新旧対照表がありますので、それに基づいて質疑します。

 まず、第2条で、国保運営協議会の委員の定数ですが、改正前は、被用者保険等保険者を代表する委員1人ということで、合わせて5名ということだったんですが、それが被保険者を代表する委員5人ということで、単純になりました。何か理由があるのかということを伺いたいと思います。

 それから、第5条については、第5条の1項2号というんでしょうか、第2項というんでしょうか、これについては改善であろうかと思いますが、第3項については、これは改悪になっています。それから、第7条も改悪です。葬祭費を10万円から5万円に半額にするということですが、この改悪された2点について、当局の執行部の認識を伺いたいと思います。特に第7条について、葬祭費が10万円から5万円になると、半分になってしまうということについて、今までの国保の中における葬祭費の扱いという歴史があると思いますので、抵抗があるのではないかと。そのことについて、どう市民に理解を求めるのかについて説明をいただきたいと思います。

 それから、第9条なんですけれども、特定健康診査ということになるようです。その中で、改正前の第9条の中では、細かく健康診査、生活習慣病その他の疾病の予防というようなことで、被保険者の健康の保持増進のための事業というのが列記されていました。その中で、母子保健という部分がありました。これは、改正後の9条の中では出てこないのではないかと思うわけなんですが、母子保健について、新しい国保という中ではどういう扱いになるんでしょうか。

 それから、「第13条 市は、世帯主が」というところなんですが、ページで言うと3ページの上のほうで、「若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合は、世帯主を10万円以下の過料に処する」ということなんですけれども、これはどういうケースの場合に10万円以下の過料に処するのか、説明をいただきたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) それでは、第2条の関係でございますけれども、被保険者を代表する委員につきましては4名と規定されておりますけれども、これを1名増員して5名、第4号にございました被用者保険等の保険者を代表する委員1名を減員とするものでございます。これにつきましては、平成20年度から制度改正に伴いまして、75歳からは後期高齢者医療制度の被保険者になるということで、被用者保険者を代表する委員を選任できる目安が、退職医療被保険者数1,500人以上、かつ、被保険者に占める割合が3%以上とされておりますけれども、匝瑳市につきましては、比率で3.1%でクリアするわけですけれども、被保険者数が660人ということで基準を下回るということで、これまで社会保険事務所の所長に委員をお願いしておりましたけれども、このような基準の関係がございまして、委員の任命要件に該当しなくなったということでございます。そのかわりに被保険者を代表する委員1名ということで、総数で15名でございます。総数での変更はございません。

 それから、第5条の2項の関係でございますけれども、3歳を超えますと一部負担金が10分の3ということでございましたけれども、これが就学時まで10分の2ということになります。

 それから、第3号の70歳に達した方、前期高齢者の方の一部負担金の変更でございます。70歳から74歳までの方が対象になります。1月末で2,019人という数字になろうかと思います。従来は1割の負担でございますけれども、これを10分の2に変更をお願いするものでございます。ただし、激変緩和措置がとられておりますので、平成20年度は従来どおり1割に据え置きということになります。条例は変更いたしませんが、実際の窓口負担は1割のものということになります。

 それから、第7条の関係でございますが、葬祭費の関係でございます。財源が全額保険税であるということでございますので、影響をできるだけ抑える必要があるというのが、1つ理由としてはあろうかと思います。それから、県内市町村の現行の支給状況でございますけれども、5万円、7万円、10万円と分かれているわけでございますが、団体数的には5万円としているところが最も多いという状況でございます。それから、健康保険の法定支給額が5万円となっておりますので、このような3つぐらいのことから、5万円という形を提案したところでございます。

 それから、第9条の関係でございますけれども、従前、健康診査、生活習慣病、その他疾病の予防、栄養改善、母子保健ということでございましたけれども、特定健康診査という形で事業を行うという形になっておりますけれども、その3項で、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業ということで、決してやらないということではなくて、簡略したということでございます。

 それと、第13条の関係でございますけれども、これは表現の整理ということでございまして、10万円以下の過料に処するということで、個人に具体的に科す処分規定ということで、「処する」という言い方で統一されているということでの訂正でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 最後の答弁のところで、ちょっと質疑の仕方が悪かったのかもわかりませんが、第13条をもう少しわかりやすく全体解釈してください。第13条全体についてです。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 改正前については、先ほど申し上げましたように、健康診査、るる表現されているわけですけれども、保健事業として……、13条ですか、13条、市は、被保険者の資格の取得、喪失に関する事項を市町村へ届けなければならないということで、第5条4項のほうということで、この関係の表現の整理をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) わからないので、もう一度、解釈、説明をお願いします。

 第13条について、「法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず」というのは、「法第9条第1項」、そして「第9項の規定による届出」というのは何でしょうか。

 それから、「同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合」というのは、3項、4項の規定により被保険者証の返還を求められるというのは、どういった条件の場合に求められるんでしょうか。これがわかれば結構です。お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 届け出の前に9条の関係でございますけれども、被保険者の属する世帯の世帯主は、厚生労働省令で定めるところにより、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、その他必要な事項を市町村に届けなければならないという関係でございます。

 3項につきましては、市町村は、保険料の規定による国民健康保険税を含む滞納している世帯主による当該保険料の納期限から、厚生労働省で定める期間が経過するまでの間に、当該保険料を納付しない場合において、当該保険料の滞納につき特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者証の返還を求めるものとするという関係でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第19号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第19号の質疑を打ち切ります。

 議案第20号 匝瑳市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第20号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第20号の質疑を打ち切ります。

 議案第21号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第21号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第21号の質疑を打ち切ります。

 議案第22号 市道路線の認定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第22号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第22号の質疑を打ち切ります。

 議案第23号 市道路線の廃止についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第23号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第23号の質疑を打ち切ります。

 議案第24号 匝瑳市土地開発公社定款の一部を変更する定款についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 新旧対照表で言いますと、変更前の第22条で「公社の資産は、基本財産及び運用財産とする」とありますが、変更後については「公社の資産は、基本財産とする」ということで「運用財産」を削除していますが、この削除する理由、削除しなければならない理由はどういったことなんでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 基本財産といいますのは、地方公共団体からの出資のことでございます。運用財産と申しますのは、基本財産以外の地方公共団体からの出資ということでございます。実態としては、地方公共団体からの出資は基本財産ということで、運用財産の実体がないということから、国のほうの土地開発公社経理基準要綱が改正をされまして、それに従って匝瑳市の土地開発公社の定款も変更するものでございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第24号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第24号の質疑を打ち切ります。

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△議案(第1号−第24号)・陳情(第1号)の委員会付託



○議長(佐藤正雄君) 日程第2、これより日程に従いまして、議案第1号から議案第24号までと陳情第1号を会議規則第37条及び第138条の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたすことに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。

 なお、付託表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 配付漏れなしと認めます。

 常任委員会に付託されました諸案件につきましては、平成20年3月14日の継続市議会の開議時刻までに審査されますことを会議規則第44条第1項の規定によりお願い申し上げます。

 各常任委員会の日程調整のため、そのまま暫時休憩いたします。



△午後7時28分 休憩

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△午後7時29分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 各常任委員会の日程を事務局長をして報告させます。

 實川事務局長。



◎議会事務局長(實川豊治君) それでは、休憩中に打ち合わせをいたしました各常任委員会の日程につきまして御報告いたします。

 総務常任委員会、3月6日午前10時から第3委員会室、文教福祉常任委員会、3月6日午前10時から第2委員会室、産業建設常任委員会、3月7日午前10時から第3委員会室。

 以上でございます。

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△次会日程報告



○議長(佐藤正雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月6日、3月7日は各常任委員会の日程であります。

 なお、3月10日は質問調整のため休会で、3月11日火曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後7時30分 散会