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千葉県 匝瑳市

平成20年  3月 定例会 03月04日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月04日−02号







平成20年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成20年3月定例会議事日程(第5日)

                       3月4日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案第1号に対する大綱質疑

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君(早退)   9番  江波戸友美君(早退)

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君(遅刻)・(早退)

    17番  佐藤浩巳君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君(早退)  21番  山崎 剛君

    23番  林 日出男君(早退) 24番  大木傳一郎君

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欠席議員(2名)

    14番  小川昌勝君      22番  行木 勲君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       林  明君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        増田重信君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        石橋春雄君   環境生活課長      古作和英君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    江波戸 寛君

 教育委員会教育長    鈴木勘治君   教育委員会学校教育課長 二村好美君

 教育委員会生涯学習課長 鈴木憲一君   農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時01分)



○議長(佐藤正雄君) 2月29日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△上程議案(第1号)に対する大綱質疑



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、日程に従いまして、これより上程議案に対する大綱質疑を行います。

 この際申し上げます。本日の日程は大綱質疑であり、質疑終了後、各常任委員会に議案の審査を付託いたしますので、質疑については議案の大綱の範囲とし、重複する事項は避け、円滑な議事運営ができますよう御協力をお願いいたします。

 また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 議案第1号 平成20年度匝瑳市一般会計予算についてを議題とします。

 宇野財政課長から本議案についての概要説明を求めます。

 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、議案第1号 平成20年度匝瑳市一般会計予算案の概要について御説明をいたします。

 資料といたしまして、平成20年度当初予算の概要を御用意いただきたいと思います。

 それでは、その1ページをお開きください。

 一般会計当初予算案の規模は128億8,000万円で、平成19年度当初予算との比較では3億6,000万円、2.9%の増となりました。

 2ページをお開き願います。

 歳入について御説明いたします。

 1款市税は、39億5,143万9,000円で前年度対比0.1%の減であります。

 主な内訳につきましては、4ページをお開きください。4ページ上段の表の右側、平成20年度の欄をごらんください。個人市民税が15億8,500万円で3.2%の減、法人市民税が3億1,200万円で4.7%の増、固定資産税が17億3,500万円で1.8%の増、市たばこ税が2億4,800万円で2.5%の増となっております。

 2ページにお戻りください。

 2款地方譲与税は、前年度対比0.7%減の2億8,700万円を計上しました。内訳としましては、自動車重量譲与税が前年度と同額の2億1,400万円、地方道路譲与税が2.7%減の7,300万円となっております。道路特定財源に係る暫定税率が維持されることを前提とした予算計上でございます。

 3款利子割交付金は前年度対比38.5%増の1,800万円を、4款配当割交付金は13.3%増の1,700万円を、5款株式等譲渡所得割交付金は36.4%減の700万円を、6款地方消費税交付金は4.5%減の4億200万円を計上いたしました。

 7款自動車取得税交付金は、前年度対比17.5%減の1億8,900万円を計上しました。暫定税率が維持されることを前提とした予算計上でございます。

 8款地方特例交付金は、前年度対比14.6%減の3,500万円を計上しました。内訳として、地方特例交付金が2,500万円、特別交付金が1,000万円となっております。

 9款地方交付税は、前年度対比1.5%増の40億7,500万円を計上しました。内訳は、普通交付税が3.2%増の36億7,500万円、特別交付税が11.9%減の4億円となっております。

 10款交通安全対策特別交付金は前年度と同額の1,100万円を、11款分担金及び負担金は0.7%減の4億203万3,000円を、12款使用料及び手数料は0.5%減の8,494万4,000円を計上しました。

 13款国庫支出金は、前年度対比3.3%減の7億8,421万2,000円を計上しました。八日市場駅南口広場整備事業が終了したことなどによる減少でございます。

 14款県支出金は、前年度対比5.6%増の6億7,843万9,000円を計上しました。後期高齢者医療保険基盤安定費負担金や放課後児童健全育成事業費補助金などがふえたことによるものです。

 15款財産収入は、前年度対比10.4%増の3,754万1,000円を計上しました。

 16款寄附金は、窓口として前年度と同額の3,000円を計上しました。いわゆるふるさと納税による寄附金は見込んでおりません。

 17款繰入金は、前年度対比7.6%減の3億2,108万5,000円を計上しました。財政調整基金からの繰り入れが3億1,000万円、ふるさと振興基金からの繰り入れが50万円、スポーツ振興基金からの繰り入れが1,058万5,000円となっております。なお、平成20年度末の財政調整基金残高は、補正財源に充当しなければ4億1,000万円程度になる見込みとなっております。

 18款繰越金は前年度対比16.7%減の1億5,000万円を、19款諸収入は6.8%増の1億5,350万4,000円を計上しました。

 20款市債は、前年度対比46.1%増の12億7,580万円を計上しました。そのうち1億5,870万円は借換債で、借換債を除けば11億1,710万円、伸び率は27.9%ということになります。また、臨時財政対策債は6.1%減の4億1,700万円となっております。合併特例債は野手浜総合グラウンド整備事業に8,030万円、防災行政無線整備事業に1億3,100万円、野栄総合支所改修事業に7,700万円、合わせて2億8,830万円を計上しております。

 なお、歳入予算の詳細につきましては、予算書の19ページから33ページまでに記載のとおりとなっております。

 次に、歳出につきまして目的別歳出から御説明申し上げます。

 3ページの上段の表をごらんください。

 1款議会費は、前年度対比1.6%増の2億1,461万6,000円を計上しました。

 2款総務費は、11.6%増の21億5,513万5,000円を計上しました。防災行政無線整備事業や野栄総合支所改修事業の増などによるものでございます。

 3款民生費は、4.2%増の33億8,949万9,000円を計上しました。老人保健特別会計繰出金などが減となった一方で、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、私立保育所運営費支弁事業、生活保護扶助費などが増となったことによるものでございます。

 4款衛生費は、15億2,407万5,000円を計上しました。前年度対比では微減となっております。

 5款農林水産業費は、23.5%減の3億5,216万8,000円を計上しました。国営大利根用水土地改良事業の完了に伴う負担金の減などによるものでございます。

 6款商工費は、前年度対比3.4%増の1億9,797万9,000円を計上しました。主に、制度資金利子補給事業の増によるものでございます。

 7款土木費は、前年度対比12.8%減の8億7,136万5,000円を計上しました。八日市場駅南口広場整備事業が終了したことなどによるものでございます。

 8款消防費は、0.2%増の7億1,984万3,000円を計上しました。

 9款教育費は、9.4%増の15億4,350万5,000円を計上しました。放課後児童クラブ育成事業、小中学校学習支援補助教員配置事業、ドーム管理費、野手浜総合グラウンド整備事業の増などによるものでございます。

 10款災害復旧費は、窓口として2万8,000円を計上しました。

 11款公債費は、前年度対比5.1%増の18億8,538万7,000円を計上しました。そのうち1億5,880万9,000円は繰上償還金で、繰上償還金を除けば17億2,657万8,000円、伸び率はマイナスの3.7%になります。

 12款諸支出金は、前年度と同額の140万円を計上しました。

 13款予備費も、前年度と同額の2,500万円を計上しました。

 次に、性質別歳出について御説明いたします。

 下段の表をごらんください。

 人件費は、前年度対比1.8%減の31億3,278万円を計上しました。主に、一般職人件費の減によるものでございます。

 扶助費は、前年度対比5.2%増の17億4,092万2,000円を計上しました。主に、私立保育所運営費支弁事業、生活保護扶助費などの増によるものでございます。

 公債費は、5.1%増の18億8,538万7,000円を計上しました。

 物件費は、7.3%減の14億7,225万5,000円を計上しました。基本健康診査委託料が国保特別会計に移ったこと、また後期高齢者医療制度に伴う電算システム改修費の減などによるものでございます。

 維持補修費は、前年度対比36.8%増の1億3,067万1,000円を計上しました。学校施設修繕料の増などによるものでございます。

 補助費等は、前年度対比3.2%増の20億7,635万7,000円を計上いたしました。主に、病院事業会計補助金の増によるものでございます。

 積立金は、216万9,000円を計上しました。各基金に利子収入を見込んだことから、大幅な増となっております。

 投資及び出資金は、前年度対比19.1%減の6,710万1,000円を計上しました。主に、病院事業会計出資金の減によるものでございます。

 貸付金は、前年度と同額の9,000万円を計上しました。

 繰出金は、前年度対比11.4%増の9億7,622万3,000円を計上しました。老人保健特別会計繰出金が大幅な減となりましたが、後期高齢者医療特別会計繰出金がそれを上回ることなどによるものでございます。

 投資的経費は、前年度対比15.4%増の12億8,113万5,000円を計上しました。八日市場駅南口広場整備事業は終了しましたが、防災行政無線整備事業、野栄総合支所改修事業などがそれを上回ることなどによるものでございます。

 予備費は、前年度と同額の2,500万円を計上しております。

 なお、歳出予算の詳細につきましては、予算書の34ページから274ページまでに記載のとおりでございます。

 次に、予算書を御用意ください。

 予算書の11ページをお開きください。

 11ページ、第2表継続費でございますが、野栄総合支所改修事業の工事請負費など3億210万円について、平成20年度と平成21年度の2カ年にまたがって執行するもので、年割り額は平成20年度が4割の1億2,084万円、平成21年度が6割の1億8,126万円となっております。

 また、防災行政無線整備事業の工事請負費など8億9,244万9,000円について、平成20年度から平成22年度までの3カ年にまたがって執行するもので、年割り額は平成20年度が2億683万3,000円、平成21年度と平成22年度がいずれも3億4,280万8,000円ずつとなっております。

 次に、12ページをお願いいたします。

 第3表債務負担行為ですが、一番上と一番下を除きました農業近代化資金利子補給、農業経営基盤強化資金利子補給、漁業近代化資金利子補給、大型店進出対策資金利子補給、中小企業融資資金利子補給の5件は、いずれも利子補給に関する債務負担行為で、大型店進出対策資金については5年間、それ以外の4件については返済の年度まで、規則や要綱に定める額を利子補給するものでございます。

 一番上の固定資産基礎資料整備業務委託は、旧八日市場市と旧野栄町の家屋に係る基礎資料を統合するに当たり、平成23年度までの債務負担をするものでございます。

 それから、一番下の(仮称)のさか図書館図書整備事業は、野栄総合支所を改修して図書館を設置するに当たり、平成20年度から平成21年度にかけて、図書の購入をするため債務負担するものでございます。

 13ページをお願いします。

 第4表地方債ですが、防災行政無線整備事業費で6,890万円、県営かんがい排水等事業費で230万円、県営一般農道整備事業費で1,050万円、臨時地方道整備事業費で2億2,180万円、地方特定道路整備事業費で6,300万円、地域再生基盤強化事業費で1,350万円、急傾斜地崩壊対策事業費で370万円、消防施設整備事業費で2,810万円、臨時財政対策で4億1,700万円、合併特例事業費で2億8,830万円、借換で1億5,870万円をそれぞれ限度額といたしまして、表に記載のとおりの起債の方法、利率、償還の方法によりまして地方債を借り入れようとするものでございます。

 なお、平成19年度末の市債残高は約130億1,300万円となる見込みで、平成18年度末残高から4億7,400万円ほど減少する見込みであります。また、平成20年度末の市債残高は約126億5,900万円となる見込みで、平成19年度末残高見込額から当初予算段階で3億5,400万円ほど減少する見込みとなっております。

 以上が平成20年度一般会計予算案の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 財政課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 最初に御指名いただきまして、どうもありがとうございます。

 今回、平成20年度の予算編成に当たりましては、大変御苦労をされたんではないかなというように思います。まず、財政関係について御質問をさせていただきます。

 今、御説明がありましたように、平成20年度匝瑳市一般会計の予算の総額につきましては、128億8,000万円ということでございます。そのうち義務的経費ですね、これが67億5,908万9,000円、構成比につきましては52.5%。それから、任意的経費につきましては61億2,091万1,000円、構成比につきましては47.5%ということになると思います。この構成比率につきましては、平成19年度とほぼ同程度であろうかと思いますが、匝瑳市の目印となる財政指標ですか、これについて今回の予算の段階ではありますけれども、推計でお伺いをいたしたいと、このように思います。財政力指数とか経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率等ございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、2点目でありますが、税務課の関係になろうと思いますが、市税についてお伺いをいたしたいと思います。

 これは予算書の4ページですか、平成19年度から国からの税源移譲が行われたわけでございまして、当然税収がふえるというように思っているわけでございます。その中で、市税につきましては39億5,143万9,000円ということでございまして、全体の構成比につきましては30.7%ということでございます。地方交付税につきましての構成比は31.6%ということでありますから、この収入の部の中では、地方交付税に次ぐ市税ということになるわけでございます。したがって、極めて重要な財源になるわけでありますが、平成20年度市税のうち、特に市民税そして固定資産税の収納率をどの程度に積算をされたのか、個人そして法人別にお示しをいただきたいというように思います。

 次に、3点目でありますが、これは福祉課の関係になろうと思いますが、新しい事業として母子自立支援員設置事業がとり行われるということでございます。ページにつきましては112ページになろうかと思いますが、新たに計画されまして、事業費として少額ではございますけれども116万5,000円と。そのうち母子自立支援員の報酬として108万円が計上されているわけでございます。この母子自立支援員の採用方法、どのような採用をしていくのか。そしてまた、何名程度採用するのか。その支援員の仕事としては、母子家庭や寡婦などに対しまして、生活面、教育面などの自立できるような、そういう指導を行っていくというようなことでございますが、現状において母子家庭や寡婦というようなことで、積算の中で対象者ですね、何名ぐらい見込んでおられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、4点目でありますが、これは健康管理課の関係かと思いますが、病院事業会計助成事業ということで、ページ数は127ページです。病院事業会計助成事業として3億2,099万1,000円が計上されております。平成19年度と比較しますと、平成19年度は2億4,327万円ということでありましたので、本年の場合は7,772万円の増額ということになろうかと思いますが、かなり金額が大きいわけでありますので、その点の積算ですね、どういうようなことで増額になったのか、お伺いをいたしたいと思います。

 それから、5点目でありますが、これはページは128ページでありますが、横芝光町立東陽病院助成事業についてお伺いいたします。東陽病院の負担金につきましては、合併をされた後の負担金ということでありますけれども、昨年同額の3,198万4,000円が計上されているわけでありますが、既に2回ですか、今度で3回目になるのかな。2回目ですか。そういうことで負担金を支払っているわけでありますが、平成20年度末の残高はどのぐらいになるのか、大変恐縮ですけれども、お知らせいただきたいと思います。

 次に、6点目でありますが、農業振興課の関係になろうかと思いますが、ページは159ページでありますが、農業後継者支援対策事業について、農業後継者新規就農支援事業として360万円計上されております。金額は非常に少ないんですが、これも昨年と比較しますと220万円の増額になっているということでございまして、農業は非常に今厳しい状況に置かれているわけでありまして、新規就農者がふえていただくということは大変喜ばしいわけでありますけれども、この220万円の増額になったのは、就農者が多くふえているのかというようなことであればいいんですが、近年の就農状況について、積算と新規就農状況についてお伺いをいたしたいというように思います。

 次に、7点目でありますが、学校教育課の関係になろうと思いますが、スクールバスの運行事業についてお伺いをいたします。ページは225ページであります。米倉分校が八日市場小学校へ統合するということに伴って、スクールバスの運行事業が行われるわけでありまして、523万7,000円が計上されているということであります。そのうちバス運行業務委託料につきましては、451万5,000円が予算化をされているということであります。このバスの関係の委託先、それから運行時間がどのような運行時間になっているのか。それから、バスの状況ですね、どういうバスなのか。また、利用者数、これは生徒数にほぼイコールすると思いますが、生徒数は1年生5人、2年生6人、3年生7人が分校の生徒だというようには伺っておりますけれども、利用者数はどの程度を見込んでいるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、8点目でありますが、給食センター管理費についてお伺いをいたしたいと思います。ページは264ページから265ページであります。八日市場学校給食センターの管理費ということで、2億973万7,000円が計上をされております。これは昨年度に比べまして765万6,000円の増額ということになろうかと思いますが、内訳を見ますと、臨時の雇いの賃金が2,050万2,000円であります。これは昨年度に比較しますと577万円の増ということでありますので、この雇い賃金としてなぜ増になっているのか、まずお伺いしたいと思いますし、報償費についても151万5,000円でありますから、昨年度に比べて31万5,000円の増額になっているということでありますので、その点の積算についてお伺いをいたしたいと思います。

 以上、細かになっておりますが、私は常任委員会は総務のほうでございますので、委員会で質問はできませんので、ちょっと細かになりましたけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私からは、財政指標についてお答え申し上げます。

 比較する意味合いで、平成18年度決算数値と平成19年度決算見込み、それから平成20年度当初予算ベースということで、3つの数字を申し上げます。

 まず、財政力指数ですが、平成18年度決算では0.513です。平成19年度決算見込みが0.535、平成20年度予算では0.537になります。

 次に、経常収支比率ですが、平成18年度決算で94.9%でした。平成19年度決算見込みでは97.5%、平成20年度予算では97.0%と見込んでおります。

 それから、公債費比率ですが、平成18年度決算で16.1%、平成19年度決算見込みで16.6%、平成20年度予算で15.3%です。

 それから、実質公債費比率ですが、平成18年度決算で16.5%、平成19年度決算見込みで16.7%、平成20年度予算では16.3%というふうに推測をしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 税収見込みの関係でございますけれども、個人市民税につきましては95%、法人市民税が97.5%、固定資産税が95%で収納率を見込んでおります。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、母子の自立支援員設置事業というようなことで、報酬として108万円を計上してございますので、お答え申し上げます。

 母子自立支援は、母子家庭また寡婦に対しまして、生活一般の相談に応じて、これからの経済また教育などの問題の解決を助けるというようなことでございます。現在、家庭児童相談員を設置してございます。週3日でございますけれども、あわせての仕事になるというふうに思います。採用のほうにつきましては、これから採用担当の課と協議してまいりたいと思います。

 それと、資格でございますけれども、当然社会的な信望があるということは言うまでもございませんけれども、いわゆる学校教育法の大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学というようなこと、いわゆる社会学を専攻した方というようなことでございます。また、卒業した方と。それと、もう一つには、社会福祉主事というような資格がございますけれども、その辺ですね、児童の施設だとか、そういった職員の方が持っている資格でございますけれども、そういった資格を持った方というようなことでございます。

 それと、人数でございますけれども、1名ということになります。

 内容につきましては、冒頭に申し上げました家庭内の紛争、結婚などの問題、相談、それとあと住宅、子育て。これから仕事の相談というのが生活基盤で非常に重要になるものでございますので、その辺の相談が主になるのかなというふうに思います。また、離婚されて、その直後において非常に精神的にも不安定だというようなことで、その辺の支援もしていくものでございます。

 それと、対象の人数でございますけれども、児童扶養手当というようなことで現在支給しております。そこで、270名くらい、現在、児童扶養手当をいわゆる母子家庭に支給しておりますので、その辺のお母さん方が対象になるのかなというふうに思います。

 また、あわせて窓口で児童手当の申請もございますので、その辺の相談も受けてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 病院事業への一般会計からの補助が非常にふえているという御質問でございますけれども、これにつきましては、これまで当初予算段階では、病院への補助につきましては、企業債の元金の償還あるいは利息の補助につきまして、当初の段階では繰り出し基準で、いわゆるこの3分の2あるいは2分の1の補助という形でいただいておりました。結果的には、ここ毎年度、経営が悪化しているということで、年度の途中で全額補助に切りかえていただいていたわけでございますけれども、今年度につきましては、12月に高額のものの公的資金の繰上償還というのをさせていただきまして、このときに公営企業会計の健全化計画というのを5カ年にわたって立てておりますが、この計画の中で、企業債の償還元金であるとか利子につきましては全額を補助していただくという計画で、当面経営の健全化に努めるというような計画をしております。これによりまして、平成20年度当初予算につきましては当初から全額補助をしていただくというようなことから、この分が増額になっているところでございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 東陽病院の負担金の平成20年度末の残高でございますが、金額につきましては3億9,379万6,000円でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 農業後継者の支援の関係で、220万円の増額でございますけれども、お見込みのとおりセミナー等の就農研修生4名の増を見込んでおります。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) それでは、学校教育課関係について御説明申し上げます。

 スクールバス運行事業でございますが、これにつきましては、椎名議員おっしゃられましたとおり、この4月から米倉分校が本校との統合に伴います子どもたちの安全確保ということで、笹曽根のコミュニティセンターから市の公民館まで往復朝1便、そして夕方は、これは1年生から3年生までが対象でございますので、時間割の関係から、5時間で終了の日とそれから6時間まで授業がある日がございますので、曜日によって、いわゆる1、2年と3年を分けて、夕方は曜日によっては2便、このように運行を計画しておるところでございます。

 なお、契約につきましては、この議会で承認を得られた後、業者のほうの選定に当たりたいと考えております。

 どのようなバスかということでございますが、これにつきましては、今まで環境生活課のほうの所管でございました市内循環バス、これの新しい配車に伴いまして、今まで野田循環のほうで使っていたバスを所管がえいたしまして、学校教育課所管という形で使用する予定でおります。

 したがいまして、今回の予算計上はいわゆる運行委託ということで、運転手とそれから子どもたちの乗りおり、そしてバスが動いている際の安全確保という意味で、添乗員1名を配置する、こういう予定で組んでおります。

 それから、利用者の数でございますが、これにつきましては事前の説明会そして申し込みをとりまして、現時点で20名の希望をいただいておるところでございます。

 以上がスクールバスについての件でございますが。

 2点目でございますが、学校給食センターの臨時雇用について、2,050万2,000円の積算基礎でございますが、これにつきましては、学校給食センターは本年度当初、3名の減でスタートしておりました。職員の臨時雇用ですね。これにつきまして、本年度、年度途中で補正を組ませていただきまして、それと本年度末、1名の退職予定がございます。合わせて前年比4名の増という形で組まれていることで、御理解を賜れればと思います。報償費も同様の理由からでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 詳細な御答弁ありがとうございました。

 ほぼ理解をするわけでございますが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 財政関係につきましては、浪川議員もこの関係について御説明をされるということでございますので、再質問につきましては、そちらのほうにお願いをいたしたいというように思います。

 税務課の関係でありますが、税源移譲がされまして、徴収率が下がるのではないかなというような危惧の念があったんですけれども、また税務課としても恐らくそういった思いがあったんではないかなというように思いますが、徴収につきましては、税務課そして管理職の皆さんが中心となって、以前から徴収率の向上に向けて努力をされていると。そして、それなりの成果は上がっているというように私も思っております。

 税源移譲が行われました平成19年度決算につきましては、まだ途中でありますから、わかりませんけれども、この収納率が低下するというようなことがあれば、当市の自主財源が下がるわけでありまして、財政に大きな打撃を与えると、こういうことになりかねません。そして、そういうことで考えますと、予測の段階ではありますけれども、平成19年度の収納率についてどのような状況になっているのかお伺いをいたしたいと、このように思います。

 それから、もう1点は、スクールバスの関係について先ほど御答弁がありまして、理解をするわけでありますが、児童が安心そして安全に統合先の学校に登校そして下校できるということにつきましては、家庭も本当に望んでいることではないかなというように理解をするわけでございます。先ほどの御答弁の中でも、添乗員を1名つけるということでありますので、非常にいい対策ではないかなというように思います。

 そういうことで、いろいろと子どもたちに教育はしていると思いますけれども、運行時間ですね、朝1便、帰り2便ということでありますが、当然のこととは思いますけれども、やはり集団登校それから集団下校ですか、こういったことの徹底そして乗りおりの注意、これは添乗員がおりますけれども、そういったものを子どもたちに周知徹底をすることが必要ではないかというように思いますし、既にそういったことについては周知しているとは思いますけれども、その辺の御見解をお伺いをいたしたいと、このように思います。

 それから、給食関係でもう1点お伺いしたいんですが、これは先ほど雇いの4名の増による増額であるということで理解をいたします。再質問につきましては、給食数の関係について、ちょっと参考にお伺いしたいんですが、生徒が減っているわけでありますけれども、年間の月平均どのぐらいになっているのか、平均にならして月何万食出しているのか、その辺をちょっと参考に。平成19年度はまだトータルが出ないと思いますので、これは平成18年度でも結構ですので、その辺をお伺い……。平成19年度でなくて、平成20年度の予算の編成の中の数でも結構ですので、参考にちょっとお伺いしたいなというように思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 税務課のほうから、椎名議員さんの今の御質問でございますけれども、確かに税源移譲は非常に大きな金額が来ておりまして、実際のところはマイナス状態になっております。全国的にマイナスになっておりまして、12月末現在で県の発表した数字がございますけれども、千葉県全体で昨年を上回っている市町村は1市1町、浦安市と鋸南町が上回っております。当匝瑳市は12月末現在で、前年対比1.52ポイントの減という状態になっておりますけれども、これから年度末、出納閉鎖期が5月ですので、それに向けましていろいろな方策をとりまして、何とか収納率を上げたいと、このように考えてございます。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) まず、議員から御質問ありました登下校のことでございますが、おっしゃるとおり、まず1点は交通安全の問題がございます。それから、近年、大変出没されているいわゆる不審者への対応、こういった両面から、やはり集団登下校というのは各学校でも励行しているところでございますし、また各学校、とりわけ下校時に際してのパトロール、こういったものは地域の方々の協力も得ながら、学校の職員ともどもパトロール巡回を行っているところでございます。

 なお、今回のスクールバスの運行に際しましては、せんだってもある親御さんたちで集まっていただきまして、お話ししたところでございますが、やはり添乗員はつくんですが、乗るまでのいわゆる停留所付近での安全確保、これも必要なものですから、これについてはやはり親御さんのほうで、交代でも結構ですから、必ずその停留所のところで、子どもたちが乗って出発するまで見送っていただけるようにという、こういったお願いはしているところでございます。やはり両面から、交通安全とそして不審者対応、こういった面で必要な対応かと考えております。

 続きまして、2点目の給食についてでございますが、ちょっとお時間をいただければでありますが、今、手元にある資料で、平成20年度の給食提供日につきましては、八日市場、野栄ともに年間199日の給食実施日を予定しておるところでございます。

 食数につきましては、ちょっとお時間をいただければと思いますが、よろしゅうございましょうか。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) どうもありがとうございました。

 3回目は質問ということでありませんけれども、財政関係について、私の要望というんですか、申し上げたいと思いますが、当市の財政状況につきましては、平成20年度の一般会計予算を見ましても、財政運営の弾力性が低下しているというようなことがあろうかと思います。これにつきましては、市長も所信の中で申しておりますけれども、そういう中で平成19年度から枠配分を導入したと。財政健全化に職員一体となって取り組んでいるということも理解するわけであります。そうした中で、平成20年度の予算の執行に当たりましては十分に精査を重ねていただいて、適正な運営をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) それでは、平成20年度の主要な事業の中から何点か御質問をしたいと思います。

 まず初めに、総務関係の防災行政無線の事業内容について、ちょっと何点か確認をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、アナログからデジタルになるということでございますので、今、戸別宅にある既存の機械も全部交換するものだと思いますが、その確認と、それから行政無線も個人宅にあるところは聞こえるんですけれども、現状、市内において結構聞こえない……。風の方向によっても聞こえないということもあるとは思うんですが、結構意外と聞こえない場所もございます。市長さんの所信の中にこの事業も入っておりましたので、せっかくの3カ年事業でございますので、その辺の確認を事前にしているのか、それともこれから見直し事業も一応やるのかどうかの確認をとらせていただきたいと思っております。いずれにしても3カ年事業でございますので、その辺の事業内容を、ちょっと若干説明いただければと思います。

 次に、福祉関係の中で中国残留孤児の予算がございます。私ちょっと認識不足で申しわけないんですが、当市内にその関係の方はいらっしゃるんでしょうか。それで、約100万円弱でございますが、その内容をどのように支給されるのでしょうか、その点を確認させてください。

 それから、私は産建のほうですので、観光事業対策費の中の海水浴場に関しては委員会のほうで質問しますので、詳細のほうを調べておいていただきたいと思います。

 それから、もう1点でございますが、新規事業で住宅耐震促進事業につきましても、委員会の中でちょっと事業内容とハザードマップの内容を確認したいと思いますので、お願い申し上げておきます。

 それでは、次に、学校教育課の中で豊栄小学校の屋内運動場の改築工事についてちょっと確認をさせてください。

 まず、耐震調査費と実施設計ということで予算を組まれておりますが、これは改築事業とありますが、実際は建てかえということでよろしいんでしょうか。

 それから、まず建てかえということであれば、細かいことを言って申しわけないんですが、耐震力度ということの調査とございますけれども、それをしないと予算が組めないんでしょうか。ここで予算的には1,300万円の予算が組んでございますので、こういう時期でございますので、経費節減できるものであれば、省いてでも改築事業に携わることができないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 それから、次に、生涯学習課のほうでドームの管理費の中で空調の交換工事ということでございます。この空調の交換工事でございますが、何か1台は今使っていなくて、1台で目いっぱいやっていると。運動をやるわけでありますから、いろいろな事業もありますから、環境のために空調は必要だと思うんですが、実際、今その事業に携わっているいわゆる電気代ですか、年間大体どのくらいかかっているんでしょうか。ちょっと参考のために教えていただければと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 私のほうから、最初に御質問いただきました防災行政無線の関係についてお答え申し上げます。

 まず、事業全体のビジョンでございますが、アナログからデジタルへ変わるに伴いまして、まず親局1局の設置を行います。これは現在、市役所本庁の2階の防災無線室にあるものの交換になります。それと付随しまして、遠隔制御局ということで、皆様方が防災無線を聞いたときに、消防署のほうから直接のアナウンスがあるかと思います。これは遠隔操作で、匝瑳消防署内に設置をしてあるものの取りかえになります。それと、市内全体、今回、匝瑳市は101.78平方キロメートルの広さがございますので、中継局を天神山公園の中へ設置をすべく、現在調整をしております。また、その中継局からさらに再送信子局というような形で、全市に電波を流すためのものを今2局ほど検討しておりますが、状況によりましては1局でこれができるのかなという現在の調整段階にあります。それと、現在、小学校にございます屋内拡声子局、これにつきましては津波対策に12局、それと避難所対策ということで、各小学校等の避難所へ誘導する局が15局、合計27局の設置を予定しております。

 それで、戸別受信機の関係の御質問ということで、現在の機材をどうするのかという、まず1点目の御質問でございますが、これにつきましては、アナログからデジタルに変わることにより、現在のものは使えなくなります。したがいまして、戸別受信機は2年間で1万3,000台ほど交換する予定でおりまして、現在のものはすべて交換する形になります。

 それで、この戸別受信機の中でのデジタル化に伴いまして、今回特に配慮した部分が、聴覚障害等の方の対応も当然していかなければならないということで、この中に現在含めて最終的な調整をしておるところでございます。

 さらに、議員さん御質問のありました聞こえない場所が市内域には大分ありますよというご指摘でございますが、これにつきましては、現在、三素子ダイポールというアンテナを使って対応して、その受信をするような形をとりたいというふうに考えております。これにつきましては、発注の段階、2年間ほどの計画年度、平成21年度、平成22年度に戸別受信機の整備工事を予定しておりますが、それぞれの受信状態に合わせて、業者がアンテナの設置を含めて当たるという考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、中国の残留邦人の生活支援給付金支給事業というようなことで、141万9,000円ということで計上してございます。御説明申し上げます。

 現在、市内には1世帯2名おります。そこで、新しい事業でございます。現在、県のほうでも説明会やら……。まだ本人とも面談してございませんけれども、これから詳細がわかりましたら、本人と面談をしていくというようなことでございます。

 それで、内容につきましては、いわゆる老齢基礎年金、生活の一番基盤でございます年金の満額の支給ということがございます。それとあと、年金の支給を補完する意味で、足りない場合には生活支援給付というようなことで、現在計上されておるそういった生活資金を支給をしていくというようなことでございます。

 それとあと、またこれから必要になれば、この地域の残留邦人の方、その辺とのネットワーク、それと言葉ですね、日本語の教育の支援ですね、それと必要になれば通訳の派遣とか、その辺の生活を助けていくというような事業がメニューにのっておりますので、これから聞き取りをしていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) 豊栄小学校屋内運動場改築事業でございますが、一般的な文言といたしましては、建てかえなんだから、新築事業というふうに使うのが一般的かと思うんですが、これは国庫補助の絡みでこのような文言を、すべて新築であっても、改築事業という名称を使うということでございますので、御了承いただきたいと思います。

 なお、議員御指摘の耐力度調査につきましては、おっしゃるとおり見てもかなり老朽化が進んでいるわけなんですが、国庫補助の絡みで、これはどうしても義務づけられているということで、避けられないということで御了承願えればと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、恐れ入りますが、先ほどの椎名議員さんから御質問ありました、保留させていただきました給食の食数でございますが、八日市場学校給食センターにおいては5万1,840食、野栄については1万6,920食、これが平成20年度年間の食数の予定でございます。これは児童生徒数並びに職員の食数も含めた数でございます。月平均が大体18食という形で、年間199食、このように御了承いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 答弁ありがとうございます。

 それでは、防災無線の件でございますが、やはり先ほど確認しましたとおり、聞こえないところが多いということで、たしか消防のほうは電話をかけるとボイスが流れるようになっていて、いろいろどこで何が起きたというのが確認できるんですが、ちょっと私が認識不足だったら申しわけないんですが、市の番号でほかにそういうふうな確認できる番号ってあるんでしょうか。もしなかったら、消防さんの番号はたしかあると思うんですが、その番号でそういうものも併用して流せないものなのかどうかを確認させてください。

 それから、もう1点でございますが、たまたま野栄の堀川の海水浴場のそばのグラウンドに行ったところ、ちょうどあのグラウンドのすぐそばに津波が来た場合の水位看板が出ていたんですが、あれは市の総務関係の予算でやったんでしょうか、それとも県の関係なんでしょうか、国の関係なんでしょうか。津波が来た場合に、水位がこの辺まで高くなりますよという看板がたまたまあったんですが、津波情報もそういう無線で流すようになると思うんですが、ちょっとその辺の確認をさせてください。

 それから、先ほどの中国残留孤児の問題ですが、御存じのように報道でかなり問題になっていて、困っている孤児が多いというのが現実だと思います。この新規事業は本当にいい事業だなと私も理解するところでございますが、答弁は結構ですけれども、この事業以外に福祉課で対応できることは孤児さんのほうにしていただければというお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) ドームの電気料なんですけれども、ちょっと資料を持っていないので、後で御報告させていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 防災無線、2点ほど御質問いただいたというふうに認識しております。

 まずは、聞こえなかった場合の再確認はどうするのかということかと思いますが、現在、防災無線自体の担当課を総務課がやっておりますので、もしそういう場合で、聞こえなかったんで、どういう内容ですかというような照会は、総務課にいただければというふうに思います。また、先ほどちょっと御説明しました遠隔制御に伴う消防署じきじきの無線伝達もございますので、そういうものにつきましては消防署のほうへお願いをしたいと思います。

 2点目でございます。津波関係への対応につきましては、これは当然防災無線も対応するような形になっております。現在、この千葉県地域整備センターでは水防関係、さらには私どものほうが全体のそういう防災体制に対する形をとっておりますので、市役所でも当然それは対応する形になりますし、また現在、J−ALARTという、そういう国の情報が直接流れる形態も取り組んで、この無線の整備にあわせて取りかかれるようになっておりますので、そういう緊急通報もあわせてできるような形に今回なるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) ありがとうございます。

 防災無線は、起こらなければいいんですけれども、特にこの地域は災害がある意味少ない地域だと。地震とかですね。ただ、いつ来るかわかりませんので、その辺、再度事業の周知ですね。

 それで、先ほどの電話番号なんですけれども、市民の方に消防の番号を含めて、広報に毎回緊急電話みたく欄をつくってもらって、もっと周知してもらったほうがいいのかなと思いますので、これはお願いで結構ですので、よろしく御検討のほどをお願いします。

 以上で終わります。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) それでは、議案第1号について何点か質問をさせていただきます。

 財政課長からいろいろ御説明をいただきまして、理解したところもございますけれども、なお詳細にということで、お答えした部分とダブるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目といたしまして、歳入での市債でございます。市の借り入れでございますが、総額が12億7,580万円と。平成19年度と比べると4億250万円、46%の増額ということで説明がございました。借換債が大きいという説明でございますが。そして、まず私がお聞きしたいのは、予算書の33ページに合併特例債事業に該当する借り入れの3事業が示されています。この事業、着手年度及び終了年度を確認をしたいと思います。また、総事業費の予定もわかれば、お知らせいただきたいと思います。特例債事業と申しますのは、防災行政無線整備事業、野手浜総合グラウンド整備事業、野栄総合支所改修事業、この3つでございます。

 そして、この借り入れで防災行政無線整備事業につきましては、総務債ということでも6,890万円の市債を予定されておるわけでございます。ですから、行政無線の整備につきましては合併特例債でも借り入れるわけでございますけれども、この借り入れを分けた理由をお知らせいただきたいと思います。

 次に、2点目でございますが、先ほど椎名議員の質問にもございましたけれども、本年度も枠配分で予算編成をしたとのことでございますけれども、各課配分の基準についてでございますが、平成19年度に枠配分を最初にやりまして、その際は前年度の当初予算を基準に、歳入を勘案して配分されたということでございましたが、平成20年度ではどのような枠の配分を行ったのか、お知らせいただきたいと思います。

 3点目でございますが、各課の歳出状況と主要な事業別予算を見ますと、これは概要書の5ページと6ページでございますが、市民課の予算が大幅にふえているのは、後期高齢者特別会計への繰出金ということで明確にわかりますが、大幅に減額された課の予算についてお尋ねをしたいわけでございますが、企画課、環境生活課、産業振興課、都市整備課について先ほど一部説明がございましたが、産業振興課は国営負担金の減だと、都市整備課は駅南の減だというようなことでございましたけれども、そのほかの課も含めまして、なお詳細に説明をいただきたいと思います。

 次の質問でございますが、一般会計予算の概要で説明をいただきました2ページでございますが、歳入に自動車取得税交付金が1億8,900万円計上されております。また、地方譲与税が2億8,700万円の計上がございます。先ほど財政課長の説明の中で、道路特定財源の暫定税率が維持されることを前提とした予算を組んだというようなお話がございました。今国会でも大きな議論になっている、いわゆる道路特定財源の話ですが、一般財源にするという、この議論は別にいたしまして、暫定税率を廃止すると、これは平成19年度当初予算ベースでございますが、国全体で2兆7,000億円、千葉県全体では324億円と言われております。この千葉県の324億円の中には、当然、本匝瑳市分も含まれるはずでございます。

 そこでお伺いしたいのは、自動車取得税交付金、地方譲与税の中の地方道路譲与税及び自動車重量譲与税は、この平成20年度予算ベースでどのくらいの額であるのかと。お聞きしたいと。この3つにつきまして、暫定税率を廃止した場合の本市の影響額はどうか。お答えは、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金に分けて、先ほども言いましたように、現行ではどのくらいこの予算に組んだのか、廃止されるとどのくらいになるのかと、その影響額はどうなのか、3つに分けた金額と合計でお知らせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、防災無線のほうの事業費の関係について御説明をいたします。

 全体事業の計画年度は、継続費のところでもお示ししてありますように、平成20年度から平成22年度までの3カ年ということでございます。

 まず、平成20年度の事業の概要でございますが、親局整備事業工事それと中継局整備工事、再送信子局整備工事それと屋外拡声子局整備工事、この4点と施工監理業務の委託を含めまして2億683万3,000円の予定でございます。工事といたしましては、この時点までは現在のアナログの放送、無線が使われるということでございます。

 それで、平成21年度の事業でございますが、戸別受信機の整備工事ということで、1万3,000台のうち半分の6,500台を想定しておりまして、これに施工監理業務が加わって、3億4,280万8,000円の予定でございます。

 それと、平成22年度の最終の時点で、同じ戸別受信機6,500台と施工監理を含めまして、3億4,280万8,000円と見込んでおります。

 以上、平成20年度、平成21年度、平成22年度の合計が8億9,244万9,000円の見込みでございます。

 それで、なお参考までに、平成18年度、平成19年度に基本設計、実施設計を実施しておりまして、この合計額が693万円となっております。冒頭申し上げた事業費とこの設計の分を組み合わせますと、合計で8億9,937万9,000円という予算の見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) 野手浜の総合グラウンド整備事業について御説明いたします。

 合併特例債事業ということで今回進めております。この事業は、平成19年度に着手いたしまして、平成20年度に完成予定でございます。この2カ年計画で事業を進めております。総事業費は1億5,295万8,000円です。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 野栄総合支所改修事業について御説明をいたします。

 この事業につきましては、平成19年度で基本設計を行いまして、平成20年度、平成21年度の2カ年事業で実施するものでございます。総事業費につきましては、3億7,027万円でございます。

 平成20年度につきましては、耐震診断それから耐震診断の結果によりまして耐震補強が必要になれば、そういった工事を済ませた後に実施設計を行うという予定でございます。それで、平成20年度が1億3,874万7,000円、それから平成21年度が2億3,152万3,000円の事業費でございます。

 事業の内容でございますけれども、1階西側部分に図書館を整備いたしまして、2階にあります旧議場を舞台つきの小ホールに改修すると。また、バリアフリー化に配慮いたしまして、支所内にエレベーターを設置するという事業でございます。

 それから、企画課の予算が大幅に減少になっているということでございますが、まず企画費のほうで総合計画の策定事業それから一部事務組合負担金が減となっております。それから、電子計算費のほうで後期高齢者の医療制度改革に伴います電算システムの改修委託料、これが4,000万円ほど減額になっておるというところが大きなところでございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 何点かお答えさせていただきます。

 まず、防災行政無線に係る起債を総務債と合併特例債の2つに分けた理由でございますが、総務債のほうは充当率が3分の1ということで低いんですけれども、元利償還の交付税算入が100%という非常に有利な制度でございますので、まず事業費の3分の1につきましては総務債のほうを充てさせていただいております。残りの3分の2について、合併特例債を充てたということでございます。

 それから、枠配分につきまして、各課へ枠を配分した際の基準でございますが、平成19年度当初予算の枠配分額の96%を配分すると。逆に言えば、4%をカットしたということでございます。

 それから、道路特定財源の関係でございますけれども、平成20年度当初予算計上額は、地方道路譲与税が7,300万円、自動車重量譲与税が2億1,400万円、自動車取得税交付金が1億8,900万円、合計で4億7,600万円になります。このほかの道路特定財源からの歳入ということでございますが、平成20年度当初予算では道路整備特別会計からのものはございません。過去は地方道路整備臨時交付金といったような補助金、交付金の交付を受けていたということもございましたが、平成20年度当初予算では道路特会からの交付金はないということでございます。

 それから、暫定税率が廃止された場合の影響ということですが、平成20年度当初予算ベースですと、地方道路譲与税は、今申し上げましたように現行では7,300万円でございます。暫定税率が廃止されまして、本則税率に戻った場合、これが6,199万5,000円に減ります。したがいまして、影響額は1,100万5,000円ということになります。自動車重量譲与税は、現行では2億1,400万円です。本則税率に戻りますと、一気に8,561万3,000円に減ってしまいます。影響額は1億2,838万7,000円ということになります。自動車取得税交付金は、現行ですと1億8,900万円、本則税率に戻りますと、1億1,398万7,000円になります。したがいまして、影響額は7,501万3,000円ということになります。3つを合わせますと、現行では4億7,600万円です。これが本則税率に戻ると、2億6,159万5,000円に減少します。したがいまして、影響額は2億1,440万5,000円ということになります。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、環境生活課関係予算で4,424万4,000円の減額となっておりますこの主な減額内容について御説明申し上げます。

 予算書の57ページをお願いしたいと思います。

 市民生活費関係で318万5,000円の減額となっております。これは職員1名がこの3月に定年退職しますので、その関係で職員人件費が前年より430万円ほど減額しております。

 次に、147ページの上水道関係で391万8,000円の減額となっております。主な理由としまして、九十九里地域水道企業団負担金が前年より373万円ほど減額しております。これは構成市町村の財政状況が大変厳しいというような状況でございまして、企業団への繰出金が大きな負担となっているため、平成18年度から3年間にわたりまして、前年度予算ベースの5%の負担軽減措置を図っているものでございます。

 次に、清掃総務費関係で4,194万3,000円の減額となっております。主な理由は、150ページの合併処理浄化槽設置促進事業関係でございまして、前年より1,968万7,000円の減額となっております。これは前年度計画は180基でありましたが、過去5年間の設置実績によりまして、平成20年度は140基に減らしました。その関係での減でございます。

 次に、151ページの一部事務組合負担金関係で2,247万6,000円の減額となっております。この内訳は、東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計負担金で545万5,000円の減額となっております。これは職員人件費関係で、昨年より2名の減をしております。それと事業委託料の減額が主な内容であります。

 次に、環境衛生組合負担金で1,539万6,000円の減額となっております。これは平成19年度にマルチサイクロンの更新工事関係を実施しておりまして、この工事費で1億円ほどありました。その工事が完了しましたので、それに伴う減額であります。

 次に、東総衛生組合負担金で163万5,000円の減額となっております。これは平成19年度と比較しまして、匝瑳市は利用実績で750キロリットルの減でありましたので、実績に伴う減でございます。

 以上が環境生活課関係の減額理由であります。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 産業振興課の予算減の主な項目でございます。

 まず、先ほど財政課長から概要の説明がございましたけれども、国営大利根用水事業の負担金、これは平成19年度、7,955万9,463円、これをもって平成5年からの市町村負担金の償還計画に基づく償還が終了したものであります。

 もう1点でございますけれども、同じく農地費の中に野栄農村環境改善センターの管理費、これは平成19年度で849万4,000円ほど予算化してございましたけれども、平成20年度からは教育費のほうに組み替えされております。この減額が主な理由でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、都市整備課分についての当初予算の概要について御説明申し上げます。

 都市整備課としましては、予算科目が都市計画総務費と下水道費と公園費と街路事業費と住宅費という科目がございますが、御案内のように、先ほど財政課長のほうからも説明がございましたように、八日市場駅南口整備事業が終了いたしまして、これの経費が約2億円ございました。それに、逆に今度、総務費、下水道費、公園費、住宅費のほうでふえておりますので、差し引き1億8,559万9,000円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) これも先ほど財政課長のほうで概要の説明がございました。概要の4ページに、地方債の状況ということで年度末残高が示されまして、これが明らかになっておるわけでございますけれども、この地方債残高につきまして、ちなみに人口1人当たりに直しますとどのくらいなのか、お教えいただきたいと思います。

 次に、今回の予算編成全体のお話でございますけれども、平成19年度に枠配分を始めるときには、各課の自主的な意欲のある予算を期待するというようなお話があったわけでございますけれども、今回平成20年度の予算編成について、市長の意気込みというか、市長が特に政策的事業でやりたいと、そういうものはどういうものがあったのか、また財政健全化におきましてどのような指示がされたのか、お尋ねをさせていただきます。

 再度、道路特定財源のお話でございますけれども、ただいま暫定税率が廃止されますと、平成20年度当初予算ベースでおよそ2億1,440万5,000円の減額影響が生ずるということの答弁がございました。私は、特定財源ですから使途が制限されると思っているわけですけれども、どうでしょうか。

 物を見ると、一般的には道路の維持管理、道路新設改良事業、街路事業、農道整備事業、従来行った道路整備の起債への充当へ使う目的が限定されると私は理解しておりましたが、そこでお尋ねしたいのは、今申し上げましたこれらの5つですか、事業は各課にわたっておられると思いますけれども、項目別にこの予算の中でどのような計上をしておられるのか。ちょっと伺ったら、ほとんど起債への充当だよというようなお話も聞いておりますけれども、その金額がわかれば、お示しをいただきたいと思います。

 また、今度は合併特例債事業について再度お伺いしたいわけでございましたが、ただいま3つの……、これですね、総合支所の改修、防災行政無線それから野手浜総合グラウンドということで、総事業費をそれぞれ説明をいただきました。総額でございますけれども、防災無線事業につきましては、平成19年度の基本設計を含めますと8億9,900万円と、それから総合支所の改修につきましては3億7,027万円かな、それから野手浜グラウンド整備につきましては、総事業費でたしか1億5,295万8,000円ということでお伺いいたしましたけれども、今議会に新市主要事業ということで、合併特例債事業ということで名前の挙がったものが10事業、私たちに配られているわけでございます。

 これを当初の合併時に示された事業費、これは概算ということでお話があったので、違うのは構いませんけれども、その配られた表の上から始めますと、野栄中学校の改築事業は当初19億3,400万円というようなお話でございましたけれども、昨年の2月に配られた資料それからことしの3月議会で配られた資料が10億5,100万円と、半分ぐらいになっているわけです。それから、合併記念公園については当初8億5,800万円、それが現在8億7,700万円、そんなに変わっておりません。

 総合支所改修事業は当初3億2,000万円であったわけですが、途中、昨年は1億8,800万円でやりますよというふうに変わっているんですよ。今回配られた資料では3億7,000万円で、先ほどの御答弁とほぼ一致するわけでございますが、この総合支所改修事業がどうして途中でこんなに減って、また復活したのか。

 それから、防災行政無線は当初7億5,900万円、現在8億9,900万円、約9億円というお話でございましたんで、大体結構でございますが、電算システム統合事業につきましては、当初3億円でスタートしたのが、今回5億7,800万円というような資料でございます。1.92倍になっているわけです。

 それから、南北道路、これは藤四郎野・内裏塚につきましては11億円、それが現在9億1,400万円、当初予定の8割ぐらいでできるということでございましたけれども。南北道路のもう1本、蕪里・川辺につきましては、当初は予定されておりましたけれども、現在は予算づけがなされておりません。

 まちづくり振興基金の造成については、13億円でそのままでございますが、野手浜総合グラウンドにつきましては当初なくて、昨年の2月26日の資料で2億1,500万円でやりますよと。今回の議会で示された資料で見ますと、2億1,300万円ですよということでございましたけれども、この事業につきまして、先ほど生涯学習課のほうでお聞きいたしますと、平成19、20年で総事業費は1億5,295万8,000円ということですね。この議会に示された新市主要事業の2億1,300万円と余りにも違うんですけれども、それはどうなっているんでしょうか。

 つまりこういう数字が出ている中で、ただいま申し上げましたように、野栄中学校の改築工事が半分ぐらいになっていると。それから、総合支所の改修が、これにつきましては最初は学童保育所の設置ということで示されておりました。しかし、これは栄小と野田小に新設されたから、こっちからは消えたのかなと思うんですが、今申し上げましたように、一度事業費が3億2,000万円から1億8,800万円に減額されて、また復活されている。それから、給食センターでございますけれども、給食センターについての統合については、統合計画で進んでいる中で、給食は少ないほうがきめ細かな給食ができるというような、いろいろな議論があろうと思いますけれども、今回かなり事業費が変わって示されているわけなんで、内容を詰めた結果でこのようになっているのか。そして、電算システムが1.9倍になった理由。南北道路蕪里川辺線、これはどこかで説明があったかもしれませんが、事業費予算ゼロと。これらの理由をお知らせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 執行部の答弁を保留し、暫時休憩いたします。



△午前11時38分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) 苅谷議員さんからのドームの電気料についての御質問にお答えいたします。

 平成19年12月末現在で625万円です。平成20年3月末見込みで835万円になると思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、浪川議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、市民1人当たりの地方債残高ということでございますが、平成18年度末は32万4,423円でございました。平成19年度末の見込みといたしましては31万3,035円程度、平成20年度末の見込みといたしましては、30万6,561円程度になるものと見込んでおります。

 それから、市長から特に指示があった事業ということでございますけれども、新市建設計画に基づきます野栄総合支所改修事業、野手浜総合グラウンド整備事業、防災行政無線整備事業、この3事業とあとは小中学校学習支援補助教員配置事業、豊栄小学校の屋内運動場改築に係る調査設計関係、それから保育所に通園する3人目以降の保育料の無料化、こういったものがございました。

 それから、財政健全化に対する指示ということですが、細かい具体的な指示ということではございませんで、無理をするなと、余り借金をふやすなということでございました。

 次に、道路関係予算の内訳ということでございますけれども、平成20年度当初予算ベースで申し上げますと、道路の維持管理費が4,361万円、道路の新設改良費が4億8,771万7,000円、街路事業費が、少ないんですけれども29万2,000円、農道整備費が1,188万8,000円、公債費ですね、元利償還、道路の起債に係る公債費、これが5億2,557万1,000円となっております。このほかに人件費が7,665万1,000円ございまして、合計では11億4,572万9,000円になります。

 この数字ですけれども、若干の捕捉漏れはあるかと思いますけれども、とりあえずわかる範囲ということでお答えさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 合併特例債事業の変更についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、野栄中学校校舎改築事業でございますけれども、当初、現在の校舎の面積5,700平米を改築するということで見込んでおりましたけれども、変更後は必要面積である3,600平米で見積もったということで、事業が減少しております。

 それから、野栄総合支所改修事業でございますけれども、当初3億2,000万円から1億8,800万円に減額されたということでございますけれども、これにつきましては改修費用の一部が漏れてしまったために、大きな減額となってしまったということでございます。当初との比較では、耐震関係の経費とバリアフリー対策としてエレベーターの設置などによりまして事業費が増額したものでございます。

 それから、給食センター統合事業でございますけれども、当初は1日当たり5,000食の数で整備面積2,200平米を見込んでおりましたが、見直しによりまして、1日当たり4,000食、整備面積1,600平方メートルで積算し直したため、事業費が減額となっております。

 それから、電算システムでございますけれども、当初は合併特例債の対象となる開発費用が約3億円であるということで見込んでおったわけでございますけれども、実施の段階で、市町村課との協議で5億7,800万円まで認められるということで、増額となったところでございます。

 それから、南北連絡道路、蕪里・川辺間につきましては、現段階でもう1本の藤四郎野・内裏塚間の路線2本を実施することは困難ということで判断をいたしまして、蕪里・川辺間は事業費をゼロということにしたところでございます。

 それから、先ほど野手浜総合グラウンドの整備事業費のトータルが違うという御指摘がございました。平成18年度に土地開発基金で所有していた土地を一般会計で買い戻しを行ったということで、平成19年度、平成20年度の2カ年事業で整備するということで、平成18年度、6,200万円、それから平成19年度、6,200万円、平成20年度、8,900万円ということで、トータル2億1,300万円でございます。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) ちょっと今答弁のあった中でやってみますと、給食センターでございますけれども、先ほど椎名議員の質問だったですか、八日市場では5万1,840食、それから野栄で1万6,920食ということの中で、今回の合併の特例債事業では、1日5,000食で当初計画したのが、今4,000食ということで御答弁がございましたけれども、今の現状はどうなのか、1点お伺いしたいと思います。

 道路特定財源について御答弁をいただいておるわけでございますけれども、本市の場合、現在の見込みから2億1,440万5,000円という金額が暫定税率が廃止になった場合に減ると。いわゆる今の予算から見ると、歳入欠陥ということでございまして、ただいま財政課長のほうから、道路特定財源に頼っているといいますか、それの金額が合わせて11億4,572万9,000円ということでございました。暫定税率分だけでは2億1,440万5,000円の減でございますけれども、そのように大幅な減額といいますかになった場合、借入金の返済なんかというのは、もうとめられないと思うんですよ。5億2,557万1,000円、これをほかの市の自主財源で賄うというのは、とてもできないんじゃないかなと思うわけでございます。今申されましたこれらの事業並びに市債の返還は中止することはできないと思いますが、いかがでしょうか。また、縮小できる予算というのがあるんでしょうか。

 そうしますと、できなければ、他の予算をこれからは減らしていかなければならないと。福祉、教育、医療、重要な課題はたくさんあるわけでございますが、この2億1,440万5,000円の減により減らされた場合の対応をどういうふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、平成20年1月21日に地方六団体が「地方の道路整備を困難にし、地方財政を一層危機に陥れる「暫定税率の廃止」に反対する緊急共同声明」を出されております。また、1月24日には全国市長会が「道路整備財源の確保に関する緊急決議」を行っております。地方六団体には全国市長会ももちろん入っておりますし、また別に全国市長会がこのような決議を行ったということでございますが、これに対する市長の認識、考えというのをお聞きしたいと思います。

 それから、特例債関係のことでございますけれども、事業費が大幅に増額された電算のシステム事業、これも我々は年度、年度で予算の審査をしております。昔、旧八日市場市のころでございましたけれども、農林事業で福岡農免道路事業というのがあったわけでございます。それで、最終年度に事業費が当初予算に比較しまして五、六倍に上がったと。大幅アップして、農林水産省の事業手続では、事業費の大幅な変更あるいは工法の変更というのは、事業計画の変更という手続をしなければならなくなったと。その事業計画の変更手続をするのに、市の議会の承認を求められたわけなんですが、議員もそんなにふえたのかなと、計画変更に反対の声もあったわけでございます。執行部は事業途中でも、内容あるいは事業費の変更をその都度説明をしていただきたいと思うんですが、そのときには、これからはそういう場合には説明して了解を得ますと答弁されているわけでございます。特例債についても、質問のたびに議員の質問にお知らせするといいますか、それはあるんですけれども、今回は資料を配られたわけです。先ほど私が質問したように、事業費が変わったり、内容が変わったりしているのが結構あるわけでございます。ですから、これからは質問されなくても説明する姿勢があってしかるべきだと考えますけれども、この点いかがでしょうか。

 それから、もう1点でございますが、財政課長から事業概要の説明がございまして、一般会計から他会計への繰出金の説明があったわけでございます。その理由は、後期高齢者医療制度ができて、平成20年度からそこへ一般会計からの繰り入れ、3億715万3,000円ですけれども、それがふえたために合計でふえたということでございましたけれども、国保特別会計それから老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計それから介護保険特別会計、この4つの会計を合わせますと、平成19年の8億7,000万円という合計金額に対しまして、9億7,300万円、約1億300万円ほど一般会計からの繰り出しがふえております。確かに後期高齢者医療制度ができて、3億円という皆増になったのが一番の大きな要因だとは思いますけれども、老人保健特別会計からこちらへ移ったということで、制度の改正で考えた場合に、老人保健特別会計は総額で2億1,800万円しか減っていないという現状でございます。私どもが予算書だけを見てでは見えない一般会計からの4会計への増加の理由があれば、御説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの浪川議員さんの道路特定財源の確保に係る市長の認識と考え方を聞かせてほしいということに対しまして御答弁をさせていただきますが、私としては、匝瑳市におけるところの財政面の現況を踏まえますれば、当然のことながら、現行の道路特定財源が廃止となった場合、大変な事態を起こすことの認識を持っております。

 既に御案内のとおり、地方自治を預かる団体で構成をする地方六団体におかれましては、ことしの1月21日付で「地方の道路整備を困難にし、地方財政を一層危機に陥れる「暫定税率の廃止」に反対する緊急共同声明」を、また全国市長会におかれましても、1月24日付でもって「道路整備財源の確保に関する緊急決議」を、また千葉県市長会におかれましても、1月31日付で「道路特定財源の確保に関する要望」を決定をし、対応を図ったところでございます。今も通常国会の最大の焦点といたしまして論戦が展開されておりますが、私といたしましては、地方財政にしわ寄せをすることのない制度運営で決着をしてほしいと強く願っているものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) 給食の食数でございますが、先ほど午前中回答申し上げました椎名議員への回答は、月18食の月平均の食数でございますので、1日の食数といたしますと、平成19年度でございますが、八日市場学校給食センターが2,866食、野栄が942食でございますので、先ほど答弁のありました平均大体4,000食を見れば、十分足り得る規模かと考えます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、道路特定財源のうち暫定税率が廃止になった場合、市債の返済を中止できるかということでございますが、これは中止はできません。先送りするということはできないこともありませんけれども、高い利率の延滞利子が発生するということから、実際にはできないに同じだというふうに考えております。

 その場合、ほかの予算を縮小しなければならないということでございますけれども、自動車重量譲与税も地方道路譲与税も自動車取得税交付金も、いずれも普通交付税の算定に際しましては基準財政収入額に算入されております。したがいまして、これらの譲与税や交付金が減額された場合、基準財政収入額が減少いたします。基準財政収入額が減少いたしますと、その減少分の75%は普通交付税の増額という形でカバーされるのが地方交付税法の10条2項から必然的に出てくる結論だろうというふうに考えております。

 残りの25%につきましては、現行制度では救済されませんけれども、国において恐らく減収補てん債などが認められるのではないかと推測をしているところでございます。

 仮に25%分について何も救済措置がないとした場合、財政調整基金を崩すか、あるいは道路関係予算を中心に歳出予算全体を削減して調整するか、この両方を組み合わせて対応するかということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 合併特例債事業につきまして、今回、新市主要事業ということで変更をお知らせしたわけですけれども、積極的に説明すべきだということでございまして、この点についてはまことに申しわけないと思っております。

 今後につきましては、よく検討させていただきまして、どういったタイミングをとらえて説明をさせていただいたらよろしいか、考えていきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) それでは、一般会計からの繰入金の関係でお答え申し上げます。

 老人保健特別会計の平成19年度一般会計繰入金の関係でございますけれども、2億4,200万円の関係でございます。この老人保健特別会計の平成20年度につきましては、後期高齢者医療特別会計のほうに変わるわけでございますけれども、先ほどの老人保健2億4,200万円につきましては、療養給付費に対しまして、平成19年度の市の負担12分の1を一般会計から繰り入れたことになるわけございます。平成20年度の繰入金の関係につきましては、同じく療養給付費12分の1の市の負担ということになります。そのほかに、後期高齢者医療制度では職員の給与費、これにつきましては、老保の平成19年度におきましては一般会計で計上されておりました。それから、保険基盤安定、保険料の軽減分が6,444万5,000円ということで、療養給付費の2億1,900万円の関係も、これもこれまで12分の1市の負担という形できております。この点については、平成19年度、平成20年度、同額程度の繰り入れということになっております。保険基盤整備につきましては、4分の3が県の負担分で4,800万円、市の負担が4分の1で1,600万円ということで、この6,400万円と職員給与費の2,200万円の増、この辺の繰り入れの関係の数値になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの浪川議員さんからの御質問で、繰入金の関係ですけれども、介護保険特別会計で繰入金が平成19年度に対しまして平成20年度は2,687万円ほどふえております。そのふえた内容ですけれども、総務費の中で人件費が1,415万9,000円、それと保険給付費、それと地域支援事業費、この辺は事業が伸びておりますので、その関係で2,687万円ほどの増額になっております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 小川博之君。



◆3番(小川博之君) 市税の歳入の見込みについてお伺いいたします。

 地方税法の改正によりまして、平成19年度から住民税の税率が一律10%となりました。そこで、個人市民税の課税状況について、直近の数値で結構でございますので、提示願います。

 1点目ですが、非課税者の数、均等割課税のみの数、所得割課税者の数について、前年度同月と比較した数値及び構成比をお願いいたします。

 次に、所得割課税者のうち、もしどういう所得が伸びているかわかるようでしたら、お願いいたします。例えば給与所得、株式所得、不動産所得、農業所得、事業所得などの分類です。対前年度同月との増減額、増減率でお示し願います。また、本年度直近の課税額に対して、平成20年度予算の課税見込み額の対比をお願いいたします。

 なお、徴収率は何%を見込んでいるのでしょうか。

 次に、法人市民税でありますが、個人市民税と同様に、前年同月との比較した課税法人数と課税額の対比をお願いいたします。また、同様に平成20年度予算における課税見込み額の対比をお願いいたします。

 次に、固定資産税についてお伺いいたします。

 まず、平成19年度課税額について、昨年度と比較して、土地、家屋、償却資産の課税状況の増減額及び増減率をお示しください。また、市民税と同様に、平成20年度予算見込み額と直近の課税額の増減及び徴収率の見込みをお願いいたします。

 なお、2月15日に発表された県内の新築住宅の着工数は5万8,147戸で、前年と比べ1万3,389戸、18.7%の減で、4年ぶりの減少だそうです。そこで、お伺いいたします。

 平成18年度、平成19年度の新規課税戸数及び平成20年度見込み額の棟数をお示しください。

 続きまして、納税義務者についてお伺いします。

 特別徴収による納税義務者数は何名でしょうか。また、全体に占める割合は何%でしょうか。

 なお、特別徴収がふえると、滞納も減少すると考えられます。ふやす対策はとっているのでしょうか。

 次に、平成18年度決算における市民1人当たりの市税額はどの程度でしょうか。また、その額が千葉県平均及び市平均と比較してどうでしょうか。

 最後に、江波戸市長にお伺いいたします。

 税収をふやす対策についてどう考えているか、お伺いします。平成18年6月議会で一般質問させていただきましたが、年々人口が減少している匝瑳市において、税収を上げるには、雇用の場を設けるとか定住促進などの対策が急務だと思われます。市長はどのような対策をお考えでしょうか、お聞かせ願います。

 幾つかの質問をさせていただきましたが、順番に答弁いただければ幸いです。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの小川議員さんの御質問にお答えさせていただきますが、実はもう先ほど小川議員さんがおっしゃられましたとおり、平成18年の6月の定例会でこの問題を答弁させていただきました。そのときから以来、私もそれなりに努力はしているわけでございますが、いかんせん立地条件の問題、そういうものが大きく災いしまして、今の大企業の誘致とか中小企業の誘致というのがなかなか厳しいというのが状況でございます。

 実は、先般も千葉トヨペットの勝又基夫社長と1週間前にお会いいたしました。これは個人的にお会いすることができました。その席でも社長に、社長よと、関連のあるというところで結構ですから、何とか生まれ故郷のこの匝瑳市に雇用の場の一つぐらい設けてほしいなということもお願いいたしました。

 それと、実は椿海の日之出町にワノテックという工場がございます。この工場も増設中でございます。なおまたかつ先般お会いしましたところ、中国のほうに大分大きな工場を建設中だということもお聞きいたしました。そのように思って、このワノテックの社長におかれましても、できればどんな小さなものでもいいから、幾らでもいいから、雇用の場をこの匝瑳市に何とか建設してほしいなと、生まれ故郷のふるさとによということを言わせていただきました。しかしながら、残念ながら立地条件の関係、あるいは例えば、言うなれば子育ての環境の整備の問題とか、あるいは医療施設の充実、商業施設の充実など、地域社会トータルでの環境整備が必要であるということも言われました。これからもそういう思いを持って対応していきたいなという思いでございますので、本当に申しわけない回答で申しわけございませんが、一応そのような方向でこれからも頑張っていくつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 小川議員さんの御質問の内容でお答えいたします。

 まず、直近は1月末の数値でございます。

 1番目が、個人市民税の課税状況の件でございます。平成19年度直近で非課税者の数は1万5,050名、構成比で44.13%、平成18年度ですと1万5,342名で44.54%、それから平成19年度直近ですと、均等割のみの方が2,601名、7.62%、平成18年度ですと2,547名、7.39%、それから所得割課税者、平成19年度直近ですと1万6,457名、48.25%、それから平成18年度所得割課税者は1万6,450名で48.07%になります。

 それから、2番目の部分で所得分類別の比較でございます。まず、給与所得の関係ですが、前年同月、つまり平成19年1月と平成20年1月の差ですが、給与所得ですと1億5,665万4,000円が増減額です。0.39%の増。それから、平成20年1月と予算の差ですが、直近予算ですと▲の8億2,338万5,000円、増減率で▲の2.08%、株式所得で、前年同月ですと▲の8億9,082万1,000円、増減率で▲の74.16%、直近予算ですと▲の1億2,350万5,000円、▲の39.80%、不動産所得、前年同月で▲の771万2,000円、増減率で▲の0.60%、直近予算ですと▲の2,937万6,000円、増減率で▲の2.35%、農業所得ですと、前年同月で▲の3億8,210万8,000円、増減率で▲の59.08%、直近予算ですと▲の1,591万1,000円、増減率で▲の2.52%、事業所得ですと、前年同月で▲の1億7,163万5,000円、増減率で▲の5.14%、直近予算ですと▲の8,136万3,000円、増減率で▲の2.50%、前年同月課税額ですと16億8,072万5,000円、新規課税見込み額ですと16億4,398万1,000円、増減が3,674万4,000円、増減率としましては▲の2.19%、予算収納率で95%を見ております。

 それから、法人市民税の関係です。平成19年度課税数は1,056法人、増減でプラスの4法人、伸び率で0.34%、それから平成19年度課税額、直近ですと2億9,315万円、増減で143万1,000円、伸び率で0.49%、当初課税見込み額ですと3億1,036万4,000円、増減で1,721万4,000円の増、伸び率で5.87%、予算収納率では97.5%を見ております。

 それから、固定資産税のほうですが、土地、前年同月ですと、増減で264万8,000円の増、増減率で0.5%の増です。それから、直近予算ですと▲の1,281万9,000円、増減率で▲の2.4%、家屋ですと、前年同月で2,312万4,000円の増、2.6%の増です。直近予算ですと5,723万3,000円、6.2%の増、償却資産で、前年同月2,603万1,000円の増、9.2%の増になります。それから、直近予算ですと▲の3,314万2,000円、増減率で▲の10.7%、前年同月課税額ですと、トータルで17億7,471万7,000円、課税見込み額が17億8,588万4,000円、差ですと1,116万7,000円の増、0.6%の増になります。予算収納率は95%を見ております。

 それから、平成18年度の新規の課税棟数ですが、244棟でした。平成19年度の見込みといたしましては、新規が277棟を見込んでおります。平成20年度につきましては、231棟の新規を見込んでおります。

 それから、特別徴収の関係です。平成19年度直近の数値、1月末ですが、7,937名、総数が1万9,331名ですので、構成比は41.06%になります。

 それから、特徴増加の対策でございますけれども、毎年1月末に会社のほうから課税資料として送付されてくる給与支払報告書によりまして、新たなものにつきましては、電話等により特別徴収についての依頼をしているところでございます。このほか今年度は11月に未実施会社89社に文書で依頼をいたしまして、結果としましては5社、87名が新規に実施されることになりました。特徴率が高いほど滞納率が低くなりますので、今後も市内の会社につきましては個別訪問等を行い、市外の会社につきましても、電話等で特別徴収の推進を図っていきたいと考えております。

 それから、普通税の市民1人当たりの課税額ということでございますけれども、全県が3月末の発表になりますので、都市税務協議会の速報値でお答えいたします。

 なお、県平均はまだ公表されておりません。

 個人市民税につきましては、匝瑳市は3万2,611円、前年対比で2,658円、8.87%の増です。ただ、市平均にしますと5万8,187円、前年対比で4,822円の増で、9.04%の増になっております。

 法人市民税は、匝瑳市が8,196円、前年対比で2,012円の増、32.54%の増です。市平均にしますと1万4,882円ですので、前年対比で1,136円の増、8.26%の増になります。

 固定資産税は、匝瑳市が4万1,542円、前年対比で▲の2,570円、94.17%になります。市平均ですと6万1,829円、これも前年対比▲で2,784円、95.69%になります。

 軽自動車税は、匝瑳市が1,722円、前年対比で71円の増、4.30%の増になります。市平均が858円、前年対比で38円の増、4.63%の増になります。

 たばこ税が、匝瑳市が6,236円、前年対比で226円の増、3.76%の増です。市平均ですと6,271円で、前年対比95円の増、1.54%の増になります。

 市税総額では9万307円で、県市平均が14万2,065円、対市平均では36.43%の▲、以下、金額では▲の5万1,759円となります。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 小川博之君。



◆3番(小川博之君) 続きまして、地方交付税について伺います。

 去る1月23日の新聞報道によりますと、国は平成20年度地方交付税算定に当たり、特別枠として地方の活性化のために地方再生対策費を創設をすると報道されました。配分額は都道府県に1,500億円、市町村に2,500億円を配分するということです。配分方法としては、人口、第一次産業就業者、高齢者人口の比率、人口密度も考慮して、過疎、過密化が進む財政力の弱い県や市町村に手厚く行き渡るようにするということです。総務省の試算によりますと、最多は北海道の約86億円、最小は福井県の約23億円です。ちなみに、千葉県は30億9,400万円で、県内市町村の配分額は84億1,100万円でありました。

 この数値はあくまで試算ではありますが、この配分方法からすると、本市の場合はかなり期待できる算出額になると思われますが、どのくらい見込まれるのでしょうか。また、この地方再生対策費の創設の趣旨に沿って、本年はどの施策にどのように使われるのでしょうか。

 続きまして、野栄総合支所改修事業について伺います。

 支所の図書館を整備するということで、いつ地震が発生するか予知できない現状から、市民の安全を守るためにも、耐震診断は必要だと思います。そこで伺います。

 支所は何年に建築されたのか。耐震診断は建築年に関係なく行うのか。支所のどこをどのように調査するのか。建物がどのくらいの揺れに耐えられるようにするのか、基準があれば教えてください。改修計画認定はどこでだれが判定するのか。診断にかかる日数はどのくらいなのか。工事費1億2,000万円の内訳はどうなのか。本体、電気、空調設備はどのくらい見ているのか。そして、12月の議会で支所改修事業の基本設計の委託料が補正予算で提出されました。この平面図等はできているのか。できていれば、概要を示してください。できていなければ、いつごろできるのか教えてください。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 地方交付税で平成20年度に地方再生対策費、これが新設をされまして、総務省によります試算では、匝瑳市のこの地方再生対策費に係る需要額は1億8,400万円ということになっております。

 何に使うのかということでございますが、これはあくまでも普通交付税ですので、一般財源99億1,294万4,000円の中ということで、広く薄くいろいろな事業に使わせていただくということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 野栄総合支所の改修関係につきましてお答えいたします。

 まず、支所は何年に建築されたのかということでございますが、昭和55年10月に竣工しております。

 耐震診断は建築年に関係なく行うのかということでございますけれども、昭和56年6月1日施行の建築基準法の新耐震基準が適用されていない、それ以前の施設が対象ということでございます。それで、総合支所は建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定される特定建築物ではございませんけれども、法律的には耐震改修の必要はないわけですけれども、建築年度が昭和56年以前の旧耐震基準による建築物ということでございますし、また改修後は公の施設として維持管理をしたいということで、耐震診断を行うことを選択したものでございます。

 それから、支所のどこをどのように調査するのかということでございますが、建物全体ということでございます。設計時の耐久度、鉄筋コンクリートづくり3階建てということでございますけれども、コンクリートの現時点の強度、コンクリートの中性化の進行、構造体のクラックの状況などから、耐力度を診断するものでございます。

 建物がどのくらいの揺れに耐えられるようにするのかということでございますけれども、これについては特に細かな基準ということではございませんが、阪神・淡路大震災を受けて、平成7年に制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律の趣旨によって取り組んでいくということになろうかと思います。

 それで、耐震診断によりまして耐力度を把握してから、耐震補強の必要性、工事の内容が検討されるということでございます。

 それから、改修計画認定はどこでだれが行うのかということでございますけれども、県内には2つの認定機関がございまして、1つは千葉県耐震判定協議会、それともう1カ所が社団法人千葉県建築設計事務所協会でございます。

 診断にかかる日数ということでございますけれども、耐震診断におよそ3カ月、耐震補強が必要となった場合は、耐震改修計画の判定で4カ月、その後に実施設計をまとめるということで、2カ月ほど必要になるものと考えております。

 それから、工事費の関係でございますが、先ほど総額で3億7,000万円と申し上げましたけれども、2カ年で見込んでおりまして、平成20年度は出来高4割ということで見込んでおりまして、1億2,000万円を計上しております。内訳は、全体事業費の内訳といたしまして、図書館整備に8,200万円、小ホール整備に5,700万円、エレベーター整備に2,500万円、その他支所の改修に8,600万円、耐震改修費として5,000万円を見込んでおります。耐震改修費につきましては、これは積算をしたものではなく、このくらいでできるかなというような数字でございます。

 それから、電気、空調はどの程度を見込んでいるかということでございますけれども、電気につきましては1,800万円、空調設備で約1億円でございます。

 平面図ということでございますけれども、これにつきましては耐震改修前のものという条件つきでございますので、これにつきましては、資料の提出につきまして議長と相談をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 小川博之君。



◆3番(小川博之君) どうもありがとうございました。

 支所のほうには早期の完成を目指して、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 栗田剛一君。



◆6番(栗田剛一君) 道路特定財源について何点かお聞きしようと思ったんですけれども、前任者の浪川議員の質問で答えが出てしまいましたんで、国民年金関係及び高齢者対策についてお尋ねします。

 年金問題につきましては、年金記録問題で大変な対応を迫られておりますが、国民年金の本市の関係について若干お伺いいたします。

 公的年金の受給世代に当たる60歳以上のうち、無年金の人が全国で110万人いるという推定結果が発表されました。また、60歳未満についても、今後保険料を70歳まで納め続けても無年金になってしまうという人が45万人いることがあわせて発表されております。受給資格が得られる25年加入に届かないためと言われておりますが、それらを合わせると、実に155万人の人が無年金者になるということです。この155万人の人の将来を考えると、大変な時代に直面することになります。これは私もその一人になると自分でも思っております。この155万人と同様の人が本市には何人くらいいるのか、または推定されるのか、お示しください。

 また、保険料の納付率ですが、平成18年度、全国で66.3%ということですが、本市の場合はどのくらいでしょうか。

 次に、受給関係について伺います。70歳の年齢の方が保険料を全額納付したときの現行受給額は幾らでしょうか。本市の受給者は何名ぐらいでしょうか。

 福祉課長に伺います。70歳の人が独居で持ち家で無収入で生活保護の対象となった場合に、月額と年額の生活扶助費はどのくらいの額になるでしょうか。70歳代の夫婦の場合も、あわせてお示しください。

 無年金者の方々が将来生活保護者に認定された場合は、国及び市町村は大変な財政危機に陥ることとなると思います。これは高齢者支援課長になると思いますが、お伺いします。本市の70歳以上の人で独居の人は何人いるでしょうか。また、70歳または75歳あるいは80歳以上の高齢者夫婦世帯は何世帯ぐらいあるのでしょうか。

 また、高齢者の独居及び高齢者夫婦世帯は今後ますます増加することが見込まれておりますが、それらに対する施策はどのように考えておりますか、お知らせください。

 次に、税務課長に伺います。税務申告の中で公的年金受給額と受給者数をお示しください。本市の場合は年々高齢化が進んでおりますので、その動向を見たいと思いますんで、直近から過去5年間をお願いいたします。

 恐れ入りますが、質問順に沿って答弁をお願いいたします。

 次に、メタボリックシンドローム検診について。

 この議会でも配付されております総合計画また特定健康診査等実施計画ですか、ここにも出ておりますけれども、生活習慣病の一因とされるメタボリックシンドローム、いわゆる内蔵脂肪型肥満の早期発見、早期治療、それを目的とした特定健診、特定保健指導がことし4月から市町村が事業主体となって実施されると聞き及んでおります。その取り組みについてお伺いします。

 特定健診、特定保健指導は、40歳から70歳の方が対象となり、腹囲またはBMI、すなわち体格指数だそうですが、これに加え血糖、脂質、血圧の数値をもとに判定し、メタボリックシンドローム該当者を積極的支援と位置づけ、また予備軍を動機づけ支援と判定された場合、医師や保健師等の専門職から食事や運動の仕方といった生活習慣の改善を指導されるというシステムであります。国民健康保険事業者である市町村に実施が義務づけられ、健診や指導の達成状況に応じて保険者が拠出する後期高齢者医療制度の負担額−−これは老人保健ですね−−10%の範囲で加算、減額されるということになるようです。本市の国保財政も一般会計同様に厳しい状況にあるようですので、老人保健拠出金が加算されることのないよう準備されることと思います。その準備の状況と対応についてお聞かせください。

 また、今議会に特定健康診断等実施計画書が配付されましたが、その準備と対応についてお知らせください。医師会との対応、住民への周知、その他あればお知らせください。

 次に、予算書110ページの老人医療費の後期高齢者医療特別会計繰出金3億715万3,000円が計上されています。特別会計予算で広域連合への負担金5億2,077万9,000円−−これは予算書のほうで355ページになります−−が計上されている。そのうち一般会計の負担はどのくらいになるのか、お知らせください。

 次に、がん検診の検診率向上についてをお伺いします。

 5年以内に受診率を50%以上にすると国が目標設定したがん検診について若干お伺いします。御承知のように、がん検診はもともと国の補助事業で、国と県、市町村が3分の1ずつ費用負担しておりましたが、平成10年度から市町村の一般財源に移された経緯から、それ以降、厚生労働省が大まかな指針を出しているものの、実施主体である市町村に従う義務はないと言われています。しかし、健康づくり事業あるいは国民健康保険事業から考えますと、早期発見・早期治療が大事であり、検診事業は重要な事業であります。そこで、本市の胃がん、乳がん、大腸がん、肺がん等、受診状況についてお聞かせください。

 また、平成20年度は受診率向上のためどんな対応をとられるのか、お聞かせください。防災行政無線、市広報以外での周知方法についてでございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) それでは、国民年金関係の状況についてお答え申し上げます。

 最初に、無年金者の関係でございます。市民課のほうに無年金者の関係の資料がございませんで、介護保険の普通徴収関係でお伺いした無年金者の関係でございますけれども、一応509人という数字が平成19年12月現在でございます。

 それから、納付率の関係でございますけれども、これは佐原社会保険事務所の資料で平成19年2月の資料でございますけれども、納付率65%でございます。

 それから、70歳での受給額についてでございますけれども、70歳まで繰り下げ支給という形での受給額についてお知らせしたいと思います。70歳の繰り下げ支給で基礎額の142%ということで、25年納付された方で70万2,900円、40年で112万4,700円という数字でございます。

 それから、市の受給者の数でございますけれども、平成18年3月現在の国民年金受給者数1万983人でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) それでは、私のほうから特定健診の実施をさせていただきます立場で。

 まず、メタボリックシンドロームの概念といいますかでございますが、いわゆる生活習慣病の発症のリスクを高めるものとして、内蔵脂肪の蓄積、内蔵脂肪型肥満というものがあって、これに高血糖でありますとか高血圧でありますとか、そういったリスク要因が重なることによって、いわゆるメタボリックシンドロームということになるということでございます。

 これがメタボリックシンドロームのまま対策を講じないで、生活改善を講じないで高齢化した場合に、いわゆる脳血管疾患あるいは心疾患、こういった病気を発症するリスクが相当高くなると。重症化をする前に予防をしましょうと、これがメタボリックシンドローム、生活習慣病対策の概念でございます。

 実施計画を作成する際の準備の状況等ということでございますが、健康管理課といたしましては、主に現在の生活習慣病による糖尿病ですとか高脂血症等、こういったものの分析のほうを平成19年4月、5月分のレセプト調査ということでは分析をさせていただいております。どういった病気がいわゆる医療費を増加させているかというようなものを考え方として分析をさせていただいております。

 それから、今おっしゃられるように、加算、減算が平成24年度の数値で行われるというように伺っております。平成24年度の実施目標といたしましては、これは国の厚生労働省のほうからいわゆる参酌標準値というものが示されております。ただ、この数値につきましては、相当ハードルが高い数値が示されているわけですけれども、議員さんからお話がございましたように、後期高齢者のほうで加算、減算があるということでございますので、高いハードルではございますが、受診率を上げて、目標値を超えられるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、計画の準備に際しまして、医師会との協議でございますが、医師会の中に健診部会という組織がございまして、そちらのほうといろいろ検討させていただきました。特に地域性から見たいわゆる受診勧奨値、要医療といったものの数値、それから健診の実施の仕方、そういったことについて主に検討をさせていただいております。

 したがいまして、先ほどの受診率の向上等と関係いたしますけれども、今後いわゆる個別受診、個別健診、それから場合によっては夜間における健診等、こういったものを含めて課題として一つ検討していかないと、なかなか参酌標準値にたどり着かないのかなというふうに考えております。

 それから、住民への周知につきましては、平成19年の基本健診が終了した時点で、まず情報としてその健診結果通知を送付させていただく際に、平成20年度から健診の方法が大幅に改正をされますということで、対象者の年齢あるいは健診の目的、そういったこと等につきまして既に一度お知らせをさせていただいております。今後また広報紙等あるいは折々の機会を通じまして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、次にがん検診の受診率の関係でございますが、まず胃がん検診の関係でございますが、胃がん検診につきましては、平成19年度、7.66%でございます。それから、大腸がんにつきましては11.76%、それから前立腺がんが58.67%、それから肺がんが28.82%、それから子宮がん検診が9.0%、それから乳がん検診が8.48%といった状況でございます。

 それと、平成20年度の広報以外での周知というようなことでございますけれども、これにつきましては集団健康教育というようなことで、他の例えば特定健診の際等にお集まりをいただいた方々に対しまして、がん検診の必要性等をお話をさせていただいておりますし、それからあとは老人クラブの集まりあるいは寿大学の集まり、それから各種の検診等でこのがん検診の必要性等を周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、生活保護の最低生活費というようなことで、事例を挙げて御説明を申し上げます。御回答申し上げます。

 まず、1点でございますが、70歳で単身の方また無収入で持ち家という方の最低生活費は6万3,190円でございます。これは生活扶助というようなことで、第1類、第2類ということでございますけれども、第1類はいわゆる食べ物だとか着る物、衣類ですね、それについて2万6,520円、第2類につきましては、電気代、ガス代、水道代、いわゆる光熱費等ですね、それが第2類と分類されております。3万6,670円。合計で先ほど申し上げた金額でございます。

 2例目でございますけれども、70歳御夫婦で無収入で持ち家ということでございます。この方は生活費で9万3,830円でございます。第1類の扶助は5万3,040円、第2類につきましては4万790円というようなことでございます。

 合計額でございますけれども、世帯当たりの最低生活費年額は112万5,960円でございます。最初の事例でございますけれども、最低生活費が75万8,280円というようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、栗田議員さんの御質問にお答えします。

 70歳以上の高齢者に対する施策その他ですけれども、資料としては65歳以上が高齢者になりますので、65歳以上の数字で申し上げます。

 平成20年1月末現在で、65歳以上の高齢者が市内に1万658名おります。そのうち独居、ひとり世帯でございますけれども、1,516名ございます。2人世帯、老人の方が2人で住んでいる方ですけれども、それにつきましては1,032世帯、2,064名おります。3人世帯ですけれども、老人の方3人で暮らしている方が58世帯、174名おります。4人世帯、高齢者の方が4人で暮らしている世帯が1世帯の4人ございます。合わせまして、独居と老老世帯の方ですけれども、3,758名おります。これは全体の1万658人のおよそ35%が独居もしくは老老世帯で生活しております。

 それから、高齢者に対する対策ですけれども、現在、高齢者支援課のほうで各地区の民生委員と会議を持ちまして、その中で独居者名簿というものをつくっております。もちろん市の資料でございますけれども、民生委員のほうも当然守秘義務等がございますので、民生委員と高齢者支援課のほうで資料を共有しようということで、その資料を今作成しております。それで、災害があったり何か心配事があったときは、すぐにでも高齢者支援課または民生委員が駆けつける手配をしております。

 それから、介護保険の中の事業で在宅介護支援センターとなるものが市内に3カ所ございます。これは場所ですけれども、九十九里ホーム病院と太陽の家、それと花園ですね、3施設がございます。ここについては高齢者からの相談等を24時間体制で受けるということで事業を実施しております。

 それとあわせまして、各在宅介護支援センターのほうで実態把握ということで、独居の方ですと70歳以上の方、老老世帯の方ですと85歳以上の方について、介護保険を受けていない方とか余り外へ出ない方について、定期的にそのお宅を訪問しております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 公的年金受給者と受給額との御質問でございますけれども、申告での分類別統計は集計しておりませんので、課税状況でのお答えをさせていただきます。また、平成16年度以前はコンピューターの違いもありまして、課税対象者のみの数値になります。

 まず、平成19年度ですが、収入額としましては110億3,757万2,000円、受給者数は1万1,449名です。平成18年度が108億4,706万円、1万1,301人、平成17年度が106億9,930万7,000円、受給者が1万1,314名、平成16年度は課税対象者のみですけれども、30億7,765万8,000円、1,719人、平成15年度が30億1,686万4,000円、1,677人、平成14年度が30億4,888万5,000円、1,661人です。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 栗田剛一君。



◆6番(栗田剛一君) ありがとうございました。

 年金の無年金者の件で御回答いただいたんですが、509人という数字だったんですけれども、これは60歳以上なんでしょうか、60歳未満なんでしょうか。それだけです。

 あとは、メタボリックシンドロームとがん検診の件なんですけれども、御存じのとおり当市はまだ病院関係の医療体制が十分とは言えませんので、病気の予防を含めながら取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの無年金者の関係ですけれども、介護のほうの資料を使っておれば、65歳以上の1号被保険者の数になります。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 検診それから特定健診、がん検診、病気の予防と早期発見に鋭意努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 石田加代君。



◆4番(石田加代君) 予算書61ページ、2款総務費で防犯灯新設費180万1,000円計上してありますが、その内容についてお尋ねいたします。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 防犯灯の新設工事の関係ですけれども、平成20年度は新設工事の箇所については85基、それとあわせまして小柱を設置するような箇所に小柱設置を20本見込んでございます。これを合わせた額が新設工事となっております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 石田加代君。



◆4番(石田加代君) 匝瑳市内では防犯灯は白色ですが、青色の防犯灯設置の予定はあるのでしょうか。

 なぜならば、心理学的に青い色は心を落ちつかせ、また犯罪を犯す人間にとっては抑止力があるそうです。青色の防犯灯が設置してある木更津駅前の駐輪場、木更津市幸町の住宅街、八千代市、袖ケ浦市では、以前に比べて犯罪件数が減っていると聞きます。いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 青色防犯灯の設置関係につきましては、今回の一般質問の武田議員さんからもそのような質問が出ておりますけれども、そもそも青色防犯灯の設置の始まった機会といいますのは、海外でそのような青色防犯灯を設置しまして、それによりまして犯罪抑止効果が上がったということで、昨年来マスコミ等、新聞等で大きく取り上げられまして、全国でも各自治体が取り組んでいるような実態を聞いております。それで、現在そのような青色防犯灯を設置しまして犯罪抑止効果につながったというような、そういう調査結果はまだ出ておりませんけれども、当市のほうでも防犯協会からそのような設置の要望がありますけれども、この青色防犯灯につきましては、設置については交通事故の関係からいくとちょっとまだ研究を要するというような、そういう調査結果も出ておりますので、全国の事例等を踏まえまして、それらを踏まえまして、今後調査研究していって、今後市のほうで考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 石田加代君。



◆4番(石田加代君) これからはだんだん日が延びてきて明るくなるんですけれども、秋から冬にかけては日が短く、子どもたちが部活動で帰るころには真っ暗になっております。その子どもたちの安全ということも考えて、青色防犯灯の設置も前向きに考えて検討していただきたいと思います。

 なお、私が去る12月定例議会において一般質問でお願いいたしました匝瑳市安全・安心条例制定についてですが、平成19年度は前年度に比べて犯罪件数が減少してきましたけれども、平成20年度は増加の傾向にあると聞いております。匝瑳市安全・安心条例の制定は必要があると思います。その後どのようになっておりますでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 安全・安心まちづくり条例の制定につきましては、ほかの市内関係課はまだかなりございますので、それらの関係課と十分な協議が必要でありますので、前向きな状況で検討しているような状況でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 第1号について若干、できるだけ絞って質問したいと思います。

 さきの参議院選挙で自民党と公明党が大きな敗北を受けて、それ以降、国の政治もある程度の国民の声を聞かざるを得ない。ですから、後期高齢者の問題も凍結、いわゆる徴収延期、そういうふうなことで、各分野にわたって、いわゆる政府が意見を、要求を聞かざるを得ないという新しい局面が生まれていると。財政が厳しい匝瑳市においても、それから日夜4万何がしの市民の生活安定のために懸命に頑張っている江波戸市長にとっても、今のこの局面というのは、やはり言うべきことは言うと、私はこれが今すごく大事になっている。この地方の反乱というのか、そして地方の意見をやはり酌み尽くす。今までのような上意下達で、何でも国が決めたら、もう何でも100%その方向に進まざるを得ないという極めて異常な過去の、いわゆる小泉やあるいはその後の安倍内閣のその方向とは今回は違っているわけですよ。

 そういう意味で私が聞きたいのは、こういう新たな政治情勢の中で、市長はこの条件をどう生かして市民の暮らしを守るのかと。今こそ言うべきことは言うんだということを、過去の2倍、3倍の声をやはり高らかに上げて、市民の暮らしを守るために、福祉を守るために、高齢者の暮らしを守るために頑張っていただきたいと、そういう迫力を持った運動を政府あるいは県に対してやっていただきたいと、このように思うんですが、その点いかがでしょうか。

 第2点としてお伺いしたいのは、若干質問もありました交付税の問題等、国の地方財政計画というのか、いわゆる地方交付税を中心とした点でお伺いしたいんですが、市長の所信表明では、地方交付税が3年ぶりに増加したと、こう書いてあります。確かに今回、先ほども申しましたように参議院選挙の自民、公明の大敗を受けて、地方に対してこんな今までのやり方をやっていたら、これはもう自民党にとって大変な事態になるということで、結局、地方に対して財源を配分する、いわゆる地方交付税の増額ということになったわけです。しかし、所信表明の中で3年ぶりということ、これは5年ぶりじゃないんですか。これは、地方交付税は5年ぶりの増額なんですよ。

 それで、全体では4,000億円プラスと。しかし、まだまだこれは、2004年にはばっさり切られたわけですよね。これは財政課長ももう十分承知の助でしょうけれども、2兆8,600億円という、大胆に地方交付税をカットされた。しかし、そこから見れば、まだまだ。地方のこの困窮したというのか、苦しい台所事情を国はまだまだ。従来から見れば、地方交付税の配分については全く不十分だというふうに思うわけで、その点について、やはり国にもっと強力に進めてほしいと、このように思うんですが。

 そこで、この地方交付税と同等の意味を持っている臨時財政対策債、これを丸々算定してはいないんじゃないですか。これはよく全体では2,032億円ということで配分されているわけですから、私は今のこの厳しい条件下で、最大限臨時財政対策債の活用もやる必要があると。何か予算書を見ると、ほとんど微々たる変化というような感じがするんですが、その点はいかがでしょうか。

 さらに、財政課長はふるさと納税の納税制度の問題について、これは見込んでいないというような話だったんですが、このふるさと納税制度と匝瑳市とのかかわり合いというのか、その影響というのか、その見通しというのについてはどういう見解を持っているか、伺いたいというふうに思います。

 次に、先ほど浪川議員からも出されました道路特定財源で、匝瑳市にとって暫定税率を廃止した場合は2億1,440万円のマイナスになると。しかし、それはそのうち75%は当然地方交付税でそれに補てんされると。その残りの25%についても、何らかの形の対応が。国は当然、補てん債を許可するとか、何らかの形で。丸々損しないわけですよ。

 私が財政課長に聞きたいのは、この2億円云々じゃなくて、問題は例えば暫定税率を維持した場合と暫定税率を廃止した場合の市民全体の影響額ですよ。これは暫定税率は25円10銭か。この場合、計算書、私やってみました。私は大体年間1万5,000キロぐらい乗るわけですよ。だけれども、1万5,000キロというのはちょっと多過ぎるから、年間1万キロ、車でね。私は小さな車ですから、1リッター当たり10キロ程度は乗ると。10キロぐらいの計算。ちょっと大きな車に乗っている人は、みんなあれですよ、6キロとか7キロね。そういうことで計算しました。私の乗っている車で、年間1台当たり2万5,000円の軽減なんです。1台当たり25円10銭を計算すると。匝瑳市に今何台の車があるんですか。私はインターネットで匝瑳市の統計を調べました。2万5,640台車があるわけです。ですから、匝瑳市の家庭に大体1世帯当たり2台弱あるんですよね。これを計算してみますと、暫定税率を廃止すれば、6億4,100万円の軽減になるんですよ。片や、いわゆる市の財政に対して2億1,000万円ぐらいの穴があくけれども、これは100%穴はあきませんから、地方交付税、補てん債で丸々補てんされるわけですから、影響ないんですよ。でも、問題は、暫定税率を廃止した場合、市民は6億5,000万円近くの負担が軽くなるわけですよ。

 そういう意味で、市長は先ほどの答弁で、全国地方六団体は確かに……。これは、私は心からそう思ってあの決議をしたり大会をやっているとは思っていません。国からのいろいろな事業の妨害があったり、締めつけがあったり、これが怖いからなんですよ。市長は、少なくてもいわゆる2億2,000万円近くの市の財政に対する影響、そのしわ寄せがないような形で決着してほしいと、こう先ほど答弁しました。私もそういうふうに思います。そのとおりですよ。ですから、この事態というのは、今私が言っているんですが、まさに暫定税率の廃止こそが、これは匝瑳市民にとってもプラスになる、市の財政にもマイナスにはならないと、こういうことではないんでしょうか。その点、やはり市長のこの問題に対する基本的な見地を改めて。やはり暫定税率を廃止したほうがいいと。

 特定財源の問題がもう一つある。これはきょうのある新聞に、暫定税率それから特定財源の継続、国民の6割から7割は、その継続に反対するわけですよ。暫定税率についても、その継続に国民の圧倒的な多数が反対なんです。廃止すべきだと。特定財源じゃなくて、いわゆる一般財源化したほうがいいと。なぜそれを言うかというと、この特定財源が無駄遣いの温床になっているんですよ。アクアラインを見てみなさいよ。きょうの新聞では、1,300億円かけた高速道路、車でこう走っていくと、たったの3台しか会わないそうですよ。大赤字の道路、そんなのが全国に無数にあるわけですよ。そういうところに、自民党を中心にしてゼネコンとの……。いわゆるそういう大手の建設会社から政治献金をもらって、ひどい無駄遣いが行われて、地方の財政を苦しくしていると、こういうことでしょう。

 ですから、私は市長に、やはりこの道路特定財源化をやめて、これは一般財源化して、市長の力量で福祉や教育や子育て支援のためにそのお金を自由に使える、そしてこの身近な通学路の整備とか交通安全の対策に一般財源化の中で匝瑳市民の安心・安全をやっていくと。自由な市長の裁量でやっていける。そうなれば、やっていけるんですから、一般財源化できれば。今の中では道路以外には使えないわけですよ。その点、やはり4万市民の代表として、市民の負担軽減にもなる、それから匝瑳市の財政にも大きな変化を生み出しプラスになる。道路特定財源の継続に反対し暫定税率を廃止する、その方向で勇気を持って頑張っていくのが匝瑳市のトップとしての責任ある政治姿勢ではないんでしょうか。それを伺いたいと、このように思います。

 次に、この道路特定財源でもう一つは、軽油取引税というのがあるわけですよ。これは今32円10銭税金を取られているんですね。我々はトラクターに乗ったり、コンバインに乗ったり、これは軽油ですから。これは道路税なんですので、本当は32円10銭払わなくたっていいんですよ。ですから、県に申請すれば、32円10銭はいわゆる払わなくてもいい、切符が外されるんですよ。いわゆる軽油の減免制度というのがありますから。ところが、これも17円10銭は暫定税率なんですよ。しかし、農家の人らは申請が面倒だから、田んぼの中を耕しているけれども、丸々32円10銭を払っているわけですよ。これも根本的におかしいわけです。あれは道路を使うために軽油税というのは払うわけですからね。農家の人らは、本来払う必要のない税金を払っているんですよ。そして、そこにも暫定税率があるというのが、本当にひどい制度だと思いますよ。

 何か今回、いろいろちょっと小さな声で聞こえてくるんですが、今度の議会でこの特定財源維持、暫定税率廃止反対、何かその議員発議を出すというような。時代錯誤というのか、市民のことを考えないというのか、自民党の立場に立つ、こういったゼネコンの立場に立つような、議会としてちょっとみすぼらしいことを実行しようとするような動きが多少ですけれども。中には、それはひどいよ、大木さん、私は自民党支持だけれども、これはだめだよと、こんなことをやる必要ないよという良識ある方もいますし、そんな……。

 実際に今度の国会では、いわゆるはっきり言って、これはなかなか通らないです。皆さん御存じのように法律を変えなければしようがないから。道路財源特別法というのがあります。租税特別措置法、地方税法も変えなければならない。これは法律ですから、予算は通っても。衆議院は自民が多数ですから。法律が通らない。やはり今の政局に合ったような形で市長も……。政局は今変わっているわけですから、国民の声を出せば、それを押し通すこと、そういう正しいことが、主張が通る時代になっているわけですから、その立場で市長も声高らかに正義の声をやはり上げるときだと、こういうふうに思うんですが、お答えをいただきたいと、このように思います。

 次に、先ほど多少議論がありました合併特例債事業、市長も私と同じ政治歴があるわけですよね。私と違って相当の、県会議員をやり、市長をやりということで、我々たかが市会議員とはちょっとスケールが違う。それだけ政治的に、私は……。これは褒めるわけじゃないんですよ。私はやる気になれば、その影響力というのは、我々よりも10倍も20倍も力があるわけですよ。

 そこで聞きたいのは、市長は昭和46年に一緒になって市会議員になったわけでしょう。あれから間もなく約40年になるわけですよね。この間に八日市場の市政にかかわってきた、それから千葉県政にかかわってきた、今度匝瑳市政にかかわっているわけですよね。この中で、今思えばあれは無駄だったなという、いわゆるとうとい市民の税金を使って、県民の税金を使って巨額の投資をしたけれども、ああ、あれはまずかったなと、あれは無駄だったなというような事業はどういうものがあるか。やはり温故知新、いわゆる過去を振り返るということが大事なんです。

 なぜそれを言うかというと、例えば合併特例債についても、私は物によっては今やらなくたっていいんじゃないのと、もうちょっと先送りして、財政が安定した段階でやるべきこともあると思うんです。遠慮なく言います。例えば大堀橋、市長よく知っているでしょう。市長がやったとは言いませんよ。あれは5億円でしょう。5億円かけてあの橋をつくったわけで。広域農道といわゆる大堀という飯高にある橋ですよ。こっち側は、ともかくむっくり返し、何と返しって、どんどんある業者が毎回そこを直すわけだよね。あれは1日何台車が走りますか。あれは5億円の投資効果はありましたか。私が今問題にしているのは、やはり天神山公園も、私はあの当時、議会で論戦しました。天神山公園といわゆる土地買収の問題で今のふれあいパーク、市長はこの2つを同時にやろうとしたので、ともかくふれあいパークだけにして、1つにしてやるべきだと。後で財政上非常に厳しくなるよということを私は指摘したわけです。あと例えばJTの跡地、これはまだわかりません。これだって、やりようによっては無駄になる危険性は高いと私は見ています。最近、開口というより、いわゆる開通というのか、あれした駅のエレベーターだとか、これ。

 ですが、私の言いたいのは、金があれば、余裕があれば、それはやればやったにこしたことはないんですよ。ただ、やはり今の財政状況とか市民にいろいろ負担がどんどんのしかかっているときに、そういう大型事業というものを国がやれ、やれと言ったからやりますということではだめじゃないかと思う。やはり市長がこの前も言ったように、いわゆる入るをはかりて出るを……。

     (「出るを制す」と呼ぶ者あり)



◆24番(大木傳一郎君) そう。そういうふうな立場に立たないと。

 それで、先ほど財政課長が答弁で、市長がこういうふうに申しましたと。余り無理するなと、借金はするなと。これは私は正しいと思いますよ。これはやはり本心からこの姿勢でやっていくと。

 だから、そういう意味で、私は過去の約40年の歴史の中で、あれはやはりちょっと考えたほうがよかっただろうなと、今思えばなと、これをちょっと列挙してもらいたいなと。これは、過去を振り返れば未来が見えてきますから、

 そこで、この合併特例債問題なんですが、当初から見たら、私はこの中で随分、財政課長もそれぞれの担当課長も、それから市長も、今の財政状況を十二分に参酌して見直しをやってきたと。それはよく認めます。当初125億円でしょう。今全体を見ると、百二十何億円から62億円まで、約半分に特例債事業を減らしてきているわけですよ。私はこれは評価しますよ。これを当初の計画どおりやったら、今ごろ、いわゆる無理するなじゃなくて、無理無理やったということになるわけだよね。数年先にひどい財政状況になると思うんですよ。

 私はさらにこの見直しをする必要があると。私は特に野栄の中学校の校舎改築についても、これはぎりぎりこの10年内の中ではやったほうがいいと思うんです。合併特例債が活用できるから。ただ、残り3年を残して、平成22年から平成24年の3カ年計画でやるという計画です。これはもう2年ぐらい先延ばしする必要があるんじゃないかというのが一つの提案なんです。

 それから、もう一つは合併記念公園、これも大いに先に延ばしたほうがいいと。これははっきり言って、条件はないです。

 それと、学校給食センターの統合、これは今回の甲子園大会での優勝から見て、いわゆる4,000食の食事をつくるといったら、もう中国ギヨーザを使わざるを得ないですよ。はっきり言って、今回あれでしょう、千葉県内で学校給食に195校がいわゆる中国産の食材を使っていたということが調査ではっきりしているわけでしょう。中国ギヨーザも当初の発表では95校が使っていたという発表だったですよ。それも30校ぐらいは使っていませんでしたということがあるけれども、全部統合されている学校、いわゆる大型の給食センターが多いですよ。甲子園大会だって、要はあそこに出場しているチームというのは、全部単独校あるいは1,000食以下の給食センターですよ。だから、1,000食以上になれば、冷凍食品、加工食品を使わざるを得ないんですよ。地産地消なんかと言っていられなくなるわけですよ。

 ですから、この給食センターの統合事業も、約9億円ですか。それならば現状を改修して、現状のままで、それでいい、現状に合った、今に合ったような改修工事をしてやることです。それでなおかつもしつくりたければ、つくってもいいでしょう。一中学区と二中学区に一つずつ新しいのをつくるんですよ、小さなやつを。そうすれば、市長は偉いなと、地産地消を本当に考えていると、食の安全のことを本当に考えている市長だなというふうになるんですよ。これをこのまま突っ走ったら、不名誉を残すことになりますよ。ですから、この合併特例債事業でこの給食センターの統合事業というのは、これはいわゆる根本から見直す。統合についてはもう根本から見直して、もしつくるなら中学校ごとの学校給食センターをつくるんですよ。その点についてどのように考えているか、伺いたいというふうに思います。

 そのほかもっと言いたいことはあるんだけれども、この程度にとどめておきますけれども。

 次にお伺いしたいのは、銚子連絡道、いわゆる道路問題。

 ちょっと休みますか。

     (「休憩」と呼ぶ者あり)



◆24番(大木傳一郎君) じゃちょっと一休みね。



○議長(佐藤正雄君) 質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。



△午後2時50分 休憩

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△午後3時22分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) じゃ第1回目の質問で、もう数点聞きたいと思うんですが、今の道路特定財源との関係で、銚子連絡道との関係ですね。これは特定財源との関係はどういうものなのか。

 それから、この銚子連絡道、いわゆる匝瑳市の関係で3.4キロということで、一番関係のある笹曽根、時曽根、これが市長も御存じのように地元からいわゆる要望書が出たわけですよね。当然この平成20年度予算との関係で、この銚子連絡道とは市も大いにかかわり合いを持ってやっていかなければならないと。ところが、昨年の10月でしたか、いわゆる県の都市計画審議会で何人かが反対して、しかし決定したわけですね。ですから、この推進というのは今後、平成20年度かなり推進の方向で進んでいくというふうにも思うんですが、ただ問題は、私が聞いてみたら、これは地元は大反対ですよ。それで、私の要望としては、地元とよく話し合う必要があるんじゃないですか。今のままでは絶対反対だと、通さないと。

 特に一番問題なのは、当初要望した、いわゆる約100メーター野栄寄りに通すというのが当初の計画だったわけだよね。それが時曽根のところは真っすぐだけれども、やがて斜めに入っていくわけですよ。それで、何か地元で話を聞くところによると、光町のほうの買収価格は1反1,200万円だったと、1,400万円のところもあったと。ところが、今回は1反400万円ようやっとだと。これはいわゆる夏目とか常世田とかというところで似たような道路を今つくっているわけですよ。冗談じゃないということで、今まで賛成した方も反対に回ると。

 ですから、私はこういう局面の中で、例えば県の都市計画審議会で決定されたとはいっても……。私は、この問題で市長にじかじかに話をしに行ったことがありますよね。副市長にも話をしたことがありますよね。地元の意見をよく聞いたほうがいいよと。このままいくと、旭市の遊正の二の舞になるよというふうに私は警告を言ったはずですよ。ところが、現状はもう二度と地元との話し合いはやらないというふうに地元は受けとめていますよ。もう決定したからと。

     (何事か発言する者あり)



◆24番(大木傳一郎君) 知らない。

 県にしたって、匝瑳市民がそういうような考えを持っているわけですから、やはり県がやっていることだから私は知らないよでは済まないわけですよ。

 ですから、当初計画どおりに下げれば話し合いの余地はあるというふうに言っているんですよ。当初の要望書を拒否して、強引にその路線を都計審で決定しちゃったと。これは地元との溝がかなり深まると思うんです。だから、やはりこの現状打開のために、地元の市長として努力をする必要があるんではないかと。

 次に、入札の改善で、いわゆるダイレクト入札というのをやりまして、私はこの資料をちょっと見させていただきました。確かに平成19年度の工事の落札率を見ますと、いわゆるダイレクト入札の場合は落札率が94.6%。従来は98%ぐらいまでいっていたわけですよ。いわゆる効果としては多少出てきていると思うんですよね。設計金額等を見れば、比較すれば、88.4%ということになっているわけです。同じ工事でも、94件のうち11件は従来どおりの指名競争入札だった。この場合は97.2%として、やはり従来とは余り落札率が変わらないわけですよ。

 私がここで聞きたいのは、平成20年度も当然いわゆる入札の改善、やはりいわゆる一般競争入札を進めていくというのが世の常識になっているから、このダイレクト入札も含めて、もっとさらに踏み込んだ入札の改革というものを、そしてできるだけ効率的な、市民のとうとい税金を有効に活用すると、無駄のないようにというのがいいと思うんです。

 いわゆるこのダイレクト入札の成果と今後についてどう考えるか。

 問題は、そういう中でも全面的にはダイレクト入札をやっていないわけですよ。私が問題にしたいのは、2月29日に行われたいわゆる野手浜のグラウンドの入札、これはダイレクト入札じゃないわけですよね。指名競争入札。これはどういう理由なんですか。全体で115件平成19年度にやって、そのうち83件、ほとんど大半はダイレクト入札をやったわけですよ。私は約1億2,000万円、いわゆるある程度の巨額な事業ですから、そういうことこそやはり一般競争入札をやる必要があると。

 そこで、私が不思議に思うのは、この83件のいわゆるダイレクト入札の場合、100%地元業者ですよね。ところが、指名競争入札の場合はほとんど市外が多いわけですよ。工事の場合は、11件のうち8件は市外業者ですよ。それから、業務の場合、17件入札しているわけですが、14件市外業者ですよ。これはちょっとひどいんじゃないですか。ですから、せっかくの入札の改革が中途半端に終わっているというのが。最も競争原理を働かせなければならないある程度の金額の事業について、従来どおりのやり方をやっていると。

 副市長はあれでしょう、指名業者の選定委員長でしょう。何でこういうことになるのか。これは市長の命令でそういうふうにするわけですか。何か基準があるんですか。どうしても野手浜のグラウンドを整備するというのは、私も議会で何度も取り上げて、市長も。逆に、余りにも随分金をかけ過ぎる、立派過ぎると私は感じているんですが、いわゆるサッカーをやっている人なんか、トイレをつくってもらって、倉庫をつくってもらって、電気で、何だ、ちょっと整備してくれればいいというのが最初の発端ですよ。よくできれば、それにはこしたことはないんですが、しかし私は全般的な入札との関係で、今回の野手浜のグラウンドの入札のあり方というのは疑義が残るというふうに言わざるを得ないんですが、その点について御回答をいただきたいと思う。

 最後に、教育長にお伺いします。

 先ほども若干触れましたけれども、合併特例債の事業にもあるいわゆる学校給食センターの統合問題、これは方針の中では、総合計画の中でも合併特例債主要事業の中にも入っているわけですが、このまま進んでいけば、平成22年度には着工というより、準備がぐっと進むと。具体的には平成23年度着工でしょうけれども。

 野栄の学校給食センターが全国一になった根拠というのを、どういうことでこういうふうになったとお思いですか。私は、これは1,000食以内、940食ぎりぎりの成果だと思うんです。これ以上になったら、ああいう地産地消というのはできない。私がいろいろ調べてみましたら、全国百九十何校参加した中でほとんど単校方式ですよ。500食とか1,000食以内。

 そこで、私は、全国的には今、学校給食センターという巨大なセンターをつくるのでなく、いわゆる縮小、いわゆる単校方式に切りかえているんですよ。それは国は統合に対して補助率を高くということで誘導していますけれども、本当に子どもたちの……。やはり安心・安全な食材を子どもたちに……。ただ食べさせればいいという問題ではないわけですからね。食育ですから。あれは昭和23年ですか、に制定された学校給食法を見ても、これは教育の一環として学校給食があるわけです。そういう意味で、野栄のあの姿というのは本当にすばらしい内容を持っていると思うんです。私は、野栄だけではありませんけれども、野栄の農家の二十数件のそこに食材を送っている方々といろいろ話し合いました。農家の人が喜んでいるわけですよ。生き生きしているわけですよ。子どもたちも私のお父ちゃんがつくった食材、果物だよと、本当に和やかにその給食の原点がそこで実施されていると。

 そこで、聞きたいのは、私はそうでない方向で、統合じゃなくて、より本当、本物の地産地消、食の安全、本来の学校給食法に基づいた給食のあり方が実施されるように、全面的な見直しを要望したいと、そういう方針を打ち立ててほしいと。

 教育長、私も繰り返すようですが、教育長は私の質問に対しては大体反対のことを答弁するのは予想はするんですが、しかしこれは真剣になって考えてもらいたいんです。本気になって。国が言うがままではだめです。そこで、その検討委員会を設立して、十分検討する。その基本を地産地消、食の安全に置いて、それにはどうするかということを検討していただきたいと思う。

 そこで、今の八日市場学校給食センター、そして野栄学校給食センター、それぞれ地元の匝瑳市の食材を何%ずつ使っているか、そのデータを出してください。それから、いわゆる国産が何%かと。匝瑳市のものでないものもありますから、県内産とか、いわゆる日本の大地でつくられたものというのもあります。

 それから、輸入された外国産がそれぞれの給食センターで何%使われているか。その中で、中国産がどれだけ使われているか。過去にも現在も、中国産が学校給食に使われた形跡というのを追求し、探求し、実態を明らかにしていただきたいと。

 それから、現在、トウモロコシとか食材が、穀物がどんどん高騰しています。1食当たり、平均すると240円ですか。これでは、それこそ栄養士さんがこの金額では賄えないという。食材が上がっていますから。しょうゆも上がる、納豆も上がる、さまざまな食材が上がっている。そういう現状の中で、いわゆる教育委員会として、住民に負担をかけないように適正な、新鮮で栄養価がある食材を提供できるような、そういうものをどう構築するか。

 4,000食をつくるセンターでは、もう絶対的にこれはあり得ない、できないんです。そのことを肝に銘じて給食センター問題を考えていただきたい。今の現状を改修して、きれいな形にして進めていただきたいと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) まず最初に、道路の特定財源問題につきましてお答えさせていただきますが、先ほどの浪川議員さんの御質問にもお答えしたように、確かに地方六団体、全国市長会、千葉県市長会と、地方自治を預かる者の総意で要望書や決意がこれまでも行動にされてきた経過を私は尊重したいと。廃止によりまして、地方にしわ寄せが来るようなことはあってはならないと、これだけは厳重にお願いしたいという思いでございます。

 それと、先般、事業の問題につきましていろいろと言われました。私は先人の先輩の方々のやった行為に対しまして、無駄だとか無駄でないとかということを私の口から言うわけにいきません。これはあくまでも議会の議決を得て。議員の皆様方におかれましては市民の代表でございます。市民の代表の方々に議会にお集まりいただきまして、議会に予算を提案し、そしてその議決を得てこの工事が行われたという理解をしております。それは当然でございますので、そういう思いの中で議会で承認されたものが無駄であったとか、無駄でないとかということは、私の口からは申し上げることはできません。ただし、自分で計画し議会の御承認をいただいてやった行為につきまして、結果的にこうだったなというなれば、私の行為に対しましては私なりに判断をさせていただきたいと思います。

 それと、どちらかというと、こういうものは国に対しまして十分な意見を申し上げろというような御質問でございましたが、これは当然でございます。実は私、きょう昼飯を食べに行ったときにニュースを見る中で、残念ながら予算委員会が中止をしております。何で中止なのかなと。やはり議論をして、議論の中で十二分に議論した上でもって方向性を出すというのが民主主義のルールじゃないかなと、そういう思いをさせていただきました。その思いの中で、実は私はすぐテレビのNHKの放映のところへ電話をいたしまして、何ですか、こういうことはと、こういうことは起きていいですかと、十二分に国会のほうに通知をしてくださいと、連絡をしてくださいということを私はすぐに申し上げました。それぐらい私はこの問題につきましては神経をとがらせているわけでございます。

 中には特定財源にしたほうがいいという意見もございましょう。しかし、今までのような財源の中で道路のほうに予算を向けろというようなことも言われる方もあろうかと思います。私はそれぞれの立場でもって、それぞれの環境の中で、考え方は違うんじゃないかなと。

 そういうものの中で、実はけさ私は建設課の課長を呼んで、現在匝瑳市に道路関係でもって陳情、要望は何件ぐらいあるんだと。毎年50件は来ますと。50件は来る中で、残念ながら予算の都合上、半分ぐらいは工事が完成しておりますと。あとの半分は繰り越しですと。そういう繰り越しが現在どのぐらいあるんだといったときに、130件ぐらい要望がまだできないものがあるということをお聞きいたしました。そういう方々にしてみれば、私はせめて早い時点で何とか道路だけはつくってくれよという思いはあるんじゃないかなと。そのために要望書があり、陳情書が出たんじゃないかなと。私はそういう方々の思いを片一方でお聞きする中で、やはり今すぐ……。匝瑳市におかれましては、今待っている方々がたくさんいるんだよという思いの中で、できることなれば、暫定税率の問題は通していただきたいなと思う。しかし、無駄遣いはしてはいけないということは、これは言うまでもございません。今のところそういう思いでございます。

 それと、無駄な事業の中で大堀の橋の問題も、これもみんな全部そうですよね。議会でもって承認された問題でしょう。それをやったわけですよね。その結果的において、ああ無駄だったなということは、それは結果論であるということでございまして、その当時は市民要望に基づいて計画をされ、予算化されたんじゃないかなと私は思っております。また、アカデミアパークにおかれましてもそうでございます。恐らく県会の中で、地元の方々からこういうものをつくってくれという要望に基づきまして県のほうでもって予算化をし、それが議会に提案されまして、議会に通ったということに基づいて、私はこの工事に着工したんじゃないかなと。それが完成したと。しかしながら、残念ながら、先ほど大木議員さんがおっしゃるように、あのところに何名歩いているんだと、何台の車が走っているんだということは、この問題につきましては私も承知しております。県会議員が終わった暁に、この問題が浮上しました。何であんなところにと。私も実際アカデミアパークへ見学に行かせていただきました。こんなだけの予算を投入するならば、何で匝瑳市のほうに、東総の地域に予算をいま少しでも多く配分することができないかなという思いがした一人でございます。そういうものも踏まえて、議事録を見ていただければわかるように、県会におかれましても、この問題を私はすぐさま取り上げまして、一般質問の中で当局に質問させていただきました。そういうことを今思い出しております。

 そういう思いでございますので、いいものはいい、悪いものは悪いということは申すに及ばず、ただ結果論を言われると、これはどうかなというのが私の思いでございますので、その点につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 伊藤副市長。



◎副市長(伊藤正勝君) 大木議員の先ほどの野手浜総合グラウンドの指名の基準はあるのかという御質問でございますけれども、土木工事と建設工事のいずれもAランクで、なおかつ特定建設業の許可がある業者としたところでございまして、この要件に該当する業者は市内では3社のみでありまして、市内から近隣に広げていって、12社を指名したということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) すみません、先ほど銚子連絡道のことでもってお尋ねがございましたが、この銚子連絡道の計画につきましては、市のほうに一切御相談がありませんでした。あくまでもでき上がったものを、このような路線に決まりましたということに基づいて、やはり地域住民の理解を得たいというようなことでもって、県当局がそれぞれの地域でもって説明会をしながら説得に進んでいるということでございますが、私にしてみれば、この銚子連絡道につきましては50年来の懸案でございます。50年間、関係の市町長あるいは議会の皆様方が熱心にこの問題に取り組み、そして一日も早く何とかこの銚子連絡道だけはつくってほしいということでもって、いろいろな大会を通されまして、今日まで運動してきた経過がございます。その経過だけは大木議員さんも御承知でございましょうが、そういう経過に基づきまして、私はこれもまた地域の関係の方々の強い熱い要望にほかならないんじゃないかなというふうに理解をしておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) それでは、学校給食センターの統合の問題についてお答えをしたいと思います。

 大木議員さんがおっしゃるように、学校給食センターというのは、スタートは学校単位でスタートしているわけですね。それで、いろいろな事情があって、センター方式を取り入れた自治体が多くなってきたよと、こういうような経過があると思います。

 今回の給食センターの統合の問題で、一つの大きな問題というのは、センターを分散する形では合併特例債の対象事業にならないというところに一つ大きな問題があるんだと思います。今の計画では、2カ年の予定でそれらのことについての検討をして、それで取り組もうというような計画になっております。その検討する中で、地元産であるとかあるいは国内産の食材をどこまで取り入れることが可能なのかと、そういうようなことも当然その検討の課題に入ってくるというように考えております。

 そういったことから、現状のセンターそのものが、野栄それから八日市場、両施設とも昭和52年前後の建物でございますので、施設ももう老朽化しておりますし、パンク寸前の状況でもあるというようなことから、統合なり改装を当然しなければいけないというような状況にございますので、そういったこともすべて検討課題として取り組んでいくと。ただ、最初に話したように、分散の方式では合併特例債の対象事業にならないというところが非常に大きな課題であるというように考えております。

 それから、地元産なり国内産の食材をできるだけ多く取り入れていくということは、もう基本方針として当然持っているわけでございます。現状でも、米についてはすべて地元産のコシヒカリということでもって、もう長い間取り入れておりますし、その他の食材についての細かいデータは今持ち合わせておりませんので、後刻また報告したいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 地方交付税について、3年ぶりに増加ではなくて、5年ぶりに増加ではないかということでございますが、正確に言うと5年ぶりに増加というのが正しいかと思います。3年ぶりというのは、前年に比べて減らないのが3年ぶりということでございまして、ふえたのは5年ぶりというほうが正しいと思います。

 それから、臨時財政対策債につきまして、全体としてふえているんだから、市のほうの予算で減っているということで、留保しているんじゃないかというような趣旨の御質問かと思います。臨時財政対策債は、前年度対比で国全体で7.7%の増となっております。増となった要因といいますのは、3,700億円が都道府県の地方再生対策費分として措置をされたためふえたということでございます。

 具体的に申し上げますと、東京とか愛知のように法人税収が好調なところからそうでない都道府県へ、いわゆる税収を移転するという意味合いで、地方法人特別税というのが新しくできたわけでございますが、この地方法人特別税が機能するのは平成21年度からということでございます。平成20年度については、その地方法人特別税の財源がないということで、臨時財政対策債をもって地方法人特別税に充てるということで、都道府県の臨時財政対策債がふえているということでございます。

 その分を除きますと、臨時財政対策債は平成19年度対比では6.3%の減ということでございます。匝瑳市の平成19年度の臨時財政対策債の限度額4億4,517万1,000円から6.3%をカットいたしますと、4億1,712万5,000円という数字になりますので、予算では丸めて4億1,700万円を見込んだということでございまして、留保等はございません。

 それから、ダイレクト入札関係で何点か御質問がございました。

 改善がどうなるんだと。ダイレクトの成果と今後ということでございましたけれども、成果といたしましては、まず1点、大木議員さんの御質問の中にありましたとおり、落札率が前年度より2.3ポイント下がっているということでありますし、同時期の指名競争入札による落札率よりも2.6ポイントの差があるということで、ある程度の効果はあったと考えております。

 それから、参加業者数でございますが、実際に入札をした業者は1件当たり5.4社でございます。入札はしないけれども、受注意欲を持って設計書を借りていった業者、これは工事1件当たり10.3社ございました。従来の指名競争入札ですと、市から指名するのは大体6社でございます。ですので、設計書を持っていって、実際に自分で設計書を見てという業者が10.3社、その結果として実際に入札した業者が5.4社という状況でございますので、1件当たり10.3社設計書を借りていったということも効果かなというふうに考えております。

 今後でございますけれども、平成19年度は試行ということで実施をさせていただきましたが、平成20年度につきましては、試行ではなくて本実施ということで予定をしております。

 私からは以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) ふるさと納税の今後の見通しと影響額ということでお答えいたします。

 現在、国会のほうに地方税法の一部改正で上がっておりますけれども、衆議院は通りましたが、参議院のほうで通っておりませんので、この改正が行われない限りは、もうまるっきり見通しも立たない状態で、影響額も今の段階では算定できない状態になっております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 結局、今回の交付税の配分については、その90%は人口による段階補正、そして及び第一次産業の人口あるいは高齢者人口、そして最後には10%程度を耕地、林野、こういうものが基礎になって計算されると、はじき出されると。この場合、今回の交付税の全体の枠の増加の中で、匝瑳市としてでの優位性というのか、あるいは有利な面があるのか、あるいはどうなのかという点、改めてお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、道路特定財源の場合、市長は暫定税率は通してほしいと、こういうふうに答弁したわけですが、なぜ通してほしいという理由がはっきりしない。しわ寄せがあってはならないからということなんですか。しわ寄せはあるんですか。しわ寄せはないでしょう。2億1,000万円のマイナス部分が地方交付税で補てんされ、残りの25%はいわゆる補てん債というのか、何らかの形で国が面倒見るわけですよ。影響力はゼロですよ。どこに影響があるんですか。

 逆に、匝瑳市民はその場合に、市長もそうでしょうが、いわゆる1週間なり10日でガソリンを入れに行く。リッター当たり25円10銭。その中には暫定税率が入っているわけでしょう。全体では五十何円ですかね。これは私のあらあらの計算ですが、暫定税率が廃止されなかった場合は、それを全部トータルして、匝瑳市民全体で6億4,000万円の負担なんですよ。廃止された場合は、約6億4,000万円のプラスになるわけですよ。こういう市民に負担がのしかかっていることに対して賛成ということですね。暫定税率が廃止されれば、市民は6億4,000万円のガソリン税を払わなくてもいいわけですよ。市の財政にも2億1,000万円穴があかないんですよ。

 そして、特定財源、今全国で、市長がおかしいなと言ったアクアラインと似たようなものを、6つの橋をかけるんですよ。湾口道路ってあれでしょう、市長も当然知っているでしょうけれども、房総半島の南端から三浦半島ですか、1メーター1億円ですよ。今度は1億円よりもっとかかるわけですよ。それで、つくったはいいけれども、通行はがらがら。千葉市と千葉県で毎年巨額な財政を投入しているわけでしょう。これみんな県民の税金ですよ。市民の皆さんの負担ですよ。市長はそういうことをやれということですか。いわゆる59兆円という無駄な道路建設計画、せっかくつくったけれども、がらがら道路、市長、こういうのを結果的に許すことになるんですよ。ですから、暫定税率を通してもらいたいなんかというのは、論拠がないです。根拠がないです。なぜ通してもらいたいんですか。市民に約6億円以上の負担を押しつけるのを妥当だと思っているわけですね。

 市長、建設課長に聞いたら、陳情が50件、50%しかできないと。残りは120件だか130件だかあると。これは道路財源とは関係ないでしょう。そこには関係ない。いわゆる道路財源が丸々なくなるわけじゃないですよ。暫定税率を廃止するということだって残るわけです。一般財源化すれば、市長がこういうところにもっと金を投入できるわけですよ。生活道路に、通学路の整備に。残っている130件の多くの市民の皆さんからの陳情が処理できない。できるわけですよ。できないということではないですよ。今は特定財源で無駄な巨大な道路をつくっているから、こういう地方に金が来ないような仕組みになっているわけですよ。道路族と言われる、名前は言いませんけれども、市長も知っている自民党の選対委員長をやっていたりかなり著名な人のところは、すごい道路をつくるわけですよ。田中総理、あれがこれを始めたんですから。新潟に行くにはいい道路ができたと。みんな特定財源でああいう形をやるわけですよ。そのかわり、その分地方の身近な道路の財源は先細りと。

 ですから、国民は……。これは市民でアンケートをとったら、約6割から7割が反対していますから。道路特定財源は特定じゃなくて、一般財源化してほしい。暫定税率を廃止していれば、1人当たり年間2万5,000円ぐらい軽減できるんですから。今はガソリンが高いわけですから。これは私は市長の答弁というのはおかしいと、こう思うんです。

 それから、軽油取引税のことも私は質問しましたけれども、これはいわゆる軽油減免制度というのがあって、道路を走る場合に32円10銭払うわけですよ。ところが、トラクターやコンバインというのはほとんど道路を走らないわけですよ。ところが、これは農家の人は取られているんですよ。ここにも32円10銭の中で17円10銭暫定税率が入っているんですよ。こんなでたらめな税金はありますか。匝瑳市民の農家の方のその総額たるや、すごい金額になると私は思うんですけれども。丸々払う必要のない税金を払っているということなんですよ。結局、市長が暫定税率は維持してほしいというと、結果的にはそれを認めるということなんです。

 市長、自民党が、政府がそういう方向だから、私も賛成せざるを得ないとか、上を見ないで、市民のほうを向いて物の判断をしてほしいんですよ。私は、あくまで市長から提案された議案に対して反対か賛成かというのは、単純に判断するわけじゃないんです。住民の立場に立ったら、この議案はどうだろうかという、常にその立場で判断するわけですよ。そこから見たら、今度の特定財源と暫定税率の維持の問題は全く論拠がないでしょう。

 それと、無駄な事業の認識について伺ったんですが、議会の議決があったから、過去のことだから、結果論だから、いわゆる判断できないと。確かに言われれば、当時議会が議決したものですよね。でも、当時の市長や当時の知事が出してきて、議会でそれが賛成か反対かと、こうやったわけだ。大体において、常識的に考えて、市長が提案したものはほとんど、はっきり言って何でも賛成なんですよ。何でもよかろうなんですよ。ただ、今振り返ってみて、あれはやはりちょっとまずかったなというふうに現状で分析するのが政治家の務めだと私は思うんです。それを一たんやっちゃったから、もういいんだということでは、これはだめです。そういう過去についてふたを閉じるようなことでは。

 言えないという……。市長、これは人を傷つける問題じゃないんですよ。当時の市長を、あるいは自分の身に振りかかってくるからということではないんですよ。やはり過去のことは、その人を傷つけるということでなくて、とうとい税金で、市民の税金でやったわけですから、あれはもうちょっと深く検討すべきだったと、問題があったと、これからはやらないと、こういう姿勢こそ政治家の本当の務めでしょう。あの戦争についてもそうですよ。やはり戦争をやってはならなかったと。あれはやるときには夢中になってやっちゃったわけですからね。今思えば、あれはまずかったと、二度と再び戦争がないようにと。

 ですから、改めて私は、私の口からは言えないというんじゃなくて、私の口から言ってもらいたいんです。私はそれが新生匝瑳市の未来をつくっていく。無駄遣いのない、税金がとうとく活用される、そういうことになると、こう思うんです。

 銚子連絡道について、市に相談がなかったということ。だって、市長は意見書を出したでしょう。県に問題ないと市長名で出しているでしょう。地元からは要望書があって、市にも市長名、市長あてにもう来ているわけでしょう。県に対して問題ないということで、県に市長の意見を出しているわけでしょう。はっきり言って、市長、このまま推移したら、これは頓挫しますよ。地元の熱い要望には……。確かに熱い要望もあります。地権者が賛成しないではどうしようもないでしょう。私はこれは直ちに地元との……、時曽根と笹曽根、それぞれの集落で話し合い。ある集落の集会所へ行ったら設計図が置いてあって、道路の路線をいろいろ考える。市長もいたかもしれないけれども、私は絶対反対だとやっているよ。ですから、これはこのままでは、現状では測量にならないです。

 それから、入札問題で副市長……、それから副市長が妥当かもしれないけれども、ダイレクト入札があって、来年度以降、いわゆる本物になるわけですね。今度、指名と一般競争入札の分岐点があるわけですよ。今、日本の各自治体の流れとしては、一般競争入札になっているわけですよね。これは副市長も十分承知だと思うんですが。なぜこの成果があった、今後もやはりやっていく必要があるダイレクト入札が、数本の、特に野手浜のグラウンドで指名競争入札になってしまったのかと。問題はここなんですよ。一般競争入札をやればよかったんじゃないですか。そうすれば、落札率も落ちるし。私はこのデータを見てびっくりしたけれども、落札率100%というのもあるよ。99.5%とかね。

 これからもいろいろな事業をやられる中で、やはりある程度の金額の張った事業についても一般競争入札に踏み込んでいくと、こういう考えはないんですか。これと同じような形でやるんですか。問題は、指名競争入札が……。法律で本当は一般競争入札でなければならないと規定されているわけですから、特殊な場合、指名競争入札ということになっているわけですよ。従来はそれが全部指名競争入札だったわけですよ。これは、平成20年度のさまざまな契約に関しては、指名競争入札でなくて、全面的な一般競争入札に踏み込んでいくと、こういうふうに考えていいかどうか伺いたいと。

 学校給食センターは、やはり教育長は私の真意というのか、実態から離れた教育長の答弁だと私は思います。最初に統合ありきですよね。統合そのものも含めた見直しというのに踏み込んでいただきたいというのが趣旨なんだよ。4,000食の食材で地元の食材は、これはなかなか無理難題になるんです。それだけ集まらないです。今の八日市場学校給食センターだって、現状ではこれはできないですよ。

     (何事か発言する者あり)



◆24番(大木傳一郎君) 教育長、結果的には地産地消に反することになるんです。食の安全から離れることになるんです。

 データというのは、これはいつ出せますか。中国の食材をどれだけ使っているか、外国産は何%使っているか、国産品をどれくらい使っているか、野栄と八日市場でそれぞれに分けてね。このデータを出してください。わかるところは今答弁してもらいたいと思うんですが。

 それから、市長、ここに旭クリーンパーク、最新計画に住民疑問、これを見たでしょう。下水道施設に併設をとかということで、地元で30人ほど集まって説明会をやったと。これは当然匝瑳市も参加している東総衛生組合ですから。これは24億円ですよ。最近急浮上した東総衛生組合の事業ですよね。そのほか10億円ぐらい附帯設備がかかる。34億円の大事業になると。し尿処理だけでなくて、ごみもそうでしょう。これは210億円ですよね。今度は旭中央病院と経営統合すると言ったでしょう。これは317億円ですよね。あっちこっち。はっきり言って、大体、伊藤市長が何かやっているところがみんなそうなんだよな。管理者。ああいうのが好きだよね。好きというより、そういう表現ではいかがなものかと思うけれども、ちょっと乱暴過ぎると思いませんか。

 私はこれは安易に踏み込む必要はないと思う。リニューアルで十分賄えると。私はいろいろ調べてみましたら、ごみ焼却場で、あるところではリニューアルで15億円で相当いい事業をやっているところがたくさんありますよ。15億円でリニューアル。今金のないときに、広域行政のその巨大事業で匝瑳市はつぶれちゃいますよ。

 そこで、匝瑳市にも関係するわけですが、検査をやって、改築しなければならないという検査報告書が出たと言ったでしょう。これにも載っていますよ、新聞にもね。その報告書を議会に配ってください。ありますか。

 旭市の下水道処理場、公共下水道、あれは今加入率は何%ですか。もしあれなら、当面はあそこに投入して十分間に合うんですよ。これは住民も言っていますけれども。この施設は旭市の方々、住民だけが活用する、利用する施設ですよ。匝瑳市のふん尿というのか、し尿はここには行かないわけですよ。光クリーンパークですよね。

 私は、これは最初に事業ありき、最初に統合ありきと。みんなヒラメになっちゃっているんですよ。天井を向いちゃっている。国がやれと言ったからやると。

 ですから、私は市長に伺いたいんですが、やはり時間をかけて協議する必要がある。今この計画ではあれでしょう、建設は平成20年、平成21年ですか。すぐ先ですから。やはりこれは時間をかけて協議するように提言したほうがいいと思いますよ。

 それから、できるだけ最大限延命措置をやる。延命措置でもう10年使えますよ。それと、もしどうしてもしようがない場合は、いわゆる過大な能力のある旭市の公共下水道の処理施設を使えばいいですよ。全国的には、そういうふうに併用して使っているところは幾らでもありますから。国はまかりならんという可能性はあるんですよ。どんどん物事を、箱物をつくれという方針ですから。いわゆる企業のもうけをつくってやるわけですよ。ゼネコンの。統合だってそうですよ、給食センターの統合だって。統合しなければ合併特例債を使えませんという、そういう条件をつけて、あるいはまた学校給食の統合センターでなければ補助率を下げますよとか。そんなにへこたれないで、やはりできるだけもう小さく、今の能力に基づいた形で対応しないと、これは大変なことになると思う。

 財政課長、今、こう平成20年度の予算審査をしているわけですが、旭市の経営統合で317億円、新病棟を建設する。これは317億円ではとても……。今、資材高騰で、400億円かかるという人もいますよ。資材がどんどん上がっちゃって。あとそのほか附帯の解体費、ごみの焼却場に210億円。これは210億円で足らないですよ。し尿処理場35億円。全部合わせて……。もしこれをこの計画どおり実施したとしたら、匝瑳市の財政がどんな状態になるかというのを試算したことはありますか。片一方では試算しないで物事がどんどん進んでいくと。当然こういう段階ですから、匝瑳市の財政がどうなっていくかというのを試算して、我々議員の皆さんにお配りください。財政状況がどうなるか。たしか合併特例債は試算の中に入っていますよ。いわゆる広域で行う中で、匝瑳市の財政状況は10年後、15年後どうなるかと。その展望、破綻状況、お示しをいただきたいと。

 私が特におかしいと思うのは、今の旭クリーンパーク、処理能力は今110トンでしょう。これを60トンに。何でこれを半分にするんですか。これは今回、日量60トンに縮小するわけですよ。今の能力は110トンですよ。市長は平成19年12月27日、暮れの本当のぎりぎり迫ったときに首長会議をやって、首長会議で新規着工、新規でやると、こういうことを決定したわけでしょう。やはりもうちょっと財政状況とか現状のパークの状況だとか、十二分に慎重に検討して、新規でやるか、リニューアルでいけるか、そういう対応をしてもらいたいと思う。私は今からでも遅くはないと思うんです。これは地元も反対運動を、これはかなり、この前の遊正と同じように動きが出つつあるんですよ。私のところにもいろいろ情報が入っていますから。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 再質問についての道路の特定財源につきましては、大木議員さんのおっしゃることを真摯に受けとめさせていただきます。

 それと同時に、また先ほどの中で無駄なものがつくられているということでございますが、これは私の心の中では分析をしております。その分析に基づいて、私はこれからもこういう事業につきましては予算を計上していきたいという思いでおります。

 ただ、この事業費が無駄であった、無駄でないということを、口を出して私が今この場でもって言うべきものじゃないと。それにつきましては、1人首長さんだけでなくて、賛成された議員さんの方々は多くの市民の代表でございます。市民に対しても、やはりそのような反発の声をしたということになるんじゃないかなと、かように思っておりますので、その点は御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 それと、この暫定道路につきましては、もう私が申し上げるまでもなくて、国・県の道路事業でございます。そして、銚子連絡道をという話がございました。私もこの問題につきましては、県がもう既に設計をしてきたんですよ。県は県なりの計画でもって、あらゆる調査をしながら路線を決めてきたわけですよ。それを今度、これを直せ、これを直せと言うとなると、今度おらも直す、おらも直すということになるということにもなりかねないという判断も私もしました。県当局もそのような御判断をしたんじゃないかなと。それだから、やはり都計審で決めたものにつきましては、都計審の計画に基づいてやってほしいなと。それにつきましては、地域の方々に全力をもって理解と御協力をいただくようお願いして歩きますというのが県の見解じゃないかなというふうに私は思っております。

 それと、銚子連絡道でございますが、これも実は命にかかわる問題が多うございます。この道路ができることによりまして、今、成東、東金、あちらのほうから非常に厳しい病人が救急車で配送されております。1分1秒を争う事態が起きていると思います。そういうことも考えるなれば、やはりこの銚子連絡道路につきましては、もうそのような方向性を出した以上は、この方向性につながるようなふうに私たちもそういう努力をしていきたいなという思いでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 伊藤副市長。



◎副市長(伊藤正勝君) それでは、大木議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 先ほどの入札を一般競争入札にできないかと、こういう御質問でございますけれども、合併してから2年が過ぎたんですけれども、その間、土木関係につきましてはランク別にダイレクト入札ということで、2年間試行ということでやってきたんですが、これにつきましては平成20年度からは本格実施ということでやっていきたいと考えております。

 それと、それ以外に土木・建築が伴う場合の入札の方法につきまして、今後検討してまいりたいと。なぜかといいますと、建築の場合には市内に業者が少ないわけです。ですから、それらについて一般競争入札にするのかということを検討してまいりたいと、このように考えております。

     (「野手浜はなぜですか」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 伊藤副市長。



◎副市長(伊藤正勝君) 野手浜総合グラウンドという名称を使っておりますけれども、これにつきましては、やはり建築と土木が一緒なわけでございまして、またその工事費も1億円以上の設計でございますので、総合建設業、特定建設業の許可を持っている業者、市内3社と近隣の業者を指名したところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) それでは、大木議員さんより先ほど教育長のほうに質問のありました補足ということで、地産地消に絡みまして、食材の原産の分類ですね。実は、これは年間を通した調査というのはまず困難が伴います。平成19年5月の献立について調査した資料がございますので、重立ったものをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。

 これは八日市場学校給食センターの資料でございますけれども、米、パン、めん、うどん、スパゲティーといったいわゆる穀類でございますが、これにつきまして市内割合が20.4%、県内が79.6%、これで100%でございます。しかしながら、これは加工地を……

     (「穀類か」と呼ぶ者あり)



◎学校教育課長(二村好美君) 穀類。したがいまして、これは加工地でございますので、原産地に戻りますと……

     (「それを調べなければだめだよ」と呼ぶ者あり)



◎学校教育課長(二村好美君) 実際ながら、これはアメリカ産、カナダ産、国産、これが全部含まれておりますので、その成分分析まではちょっと困難が伴うと。

     (「それをやってもらわなければだめなんだ」と呼ぶ者あり)



◎学校教育課長(二村好美君) それから、いわゆる豆類でございますが、これについても、やはり大豆の産地とならば、当然アメリカ、カナダになるわけでございますが、加工地から見ると、県内が87.2%、県外が12.8%、これで100%という形になります。

 あと、肉類、鶏卵等ですが、豚、牛肉それから鶏肉、鶏卵、これについては市内が46.9%、県内が48.6%、県外が4.5%ということで、すべて国内ですが。

 一番関心の高いところは缶詰でございます。今回もいわゆる問題となった中国の天洋の冷凍食品、これについては八日市場、野栄ともに使ってはおりません。それから、その後にありましたいわゆるマッシュルームの缶詰の異臭問題、これについても、この業者のものは両センターとも使っていないということは確認してございます。

 しかしながら、この5月の時点での缶詰については、いわゆる国内で済んでいるのは割合が7.9%で、外国産が92.1%と、このようになっておりまして、実際にタケノコの缶詰などは中国産が入っております。あと、それからトマトの缶詰などはイタリア、タイムはインドネシア、黄桃はギリシャというように多岐にわたります。

 この程度のものは割合が出せるんですが、いわゆる冷凍食品になりますと、1つ例を挙げさせていただきますと、豆腐ステーキという豆腐のステーキですね。この成分分析をしますと、このステーキの中に入っているブロッコリーはメキシコ、エクアドル、グアテマラ、この3国、それからキャベツは日本と中国、タマネギは日本、中国、アメリカ、ニュージーランド、ニンジンは日本、中国、ニュージーランド、オーストラリア、大豆はアメリカ、カナダ、中国等ということで、1つの冷凍食品の成分分析となると、実際に割合を出すのは難しいと。そこまでの製品分類がされていませんので、そういったことで、実際にお示しするのが……。先ほど言った鶏肉とか卵といったものは割合にすぐ出せるんですが、こういう困難が伴うということで、実際にこの5月の成分分析をやってもらうだけでも、栄養士は相当の時間を費やして調査したということで御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、地方交付税の関係で大木議員さんのほうから算定のお話があって、お話のあった中身からしますと、平成20年度から新設される地方再生対策費のことかなというふうに思います。

 地方再生対策費につきましては、匝瑳市分につきましては、総務省の試算で1億8,400万円ということを小川議員さんの御質問でお答えいたしましたが、こういった算定に当たって、第一次産業就業者の比率であるとか、高齢者人口の比率による補正、こういったものがございますので、匝瑳市にとって優位性があるかといえば、あるというふうに考えております。

 それから、旭クリーンパークであるとか、新しい広域のごみ処理施設、こういったものをやった場合についての財政のシミュレーションということでございますが、時間をいただければできるということでございますので、すぐにということではちょっと難しいかと思います。時間をいただく中でシミュレーションをしてみたいというふうに思います。

 ただし、旭市の新病棟につきましては、12月議会でもお話があったかと思いますが、これについては旭市単独の事業ということで聞いておりますので、匝瑳市の負担はなしということで考えておりますので、シミュレーションの場合、これは入れないでさせていただくということで御了解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、旭クリーンパーク関係の質問に対してお答えしたいと思います。

 最初に、精密機能検査の実施結果についての質問でありますけれども、この検査結果の内容については文面で報告を受けておりますので、その内容を読み上げてみたいと思います。

 平成17年度に法令……

     (「それを配ってよ、後でいいから。読み上げると大変だから」と呼ぶ者あり)



◎環境生活課長(古作和英君) はい、じゃ後で議長と相談して進めていきたいと思います。

 次に、旭市下水道の加入率という御質問でありましたけれども、現在、東総衛生組合では生活排水処理基本計画を策定中でございまして、その計画によりますと、旭市の下水道の加入率としては計画にありませんけれども、下水道接続人口ということで、平成18年においては2,926人が下水道に接続しているように計画には掲載されております。

 それと、旭市下水道との併用関係でございますが、これはコンサル等を交えまして調査した結果、現在の処理能力では対応ができないというような検査が出ているというように事務局より報告を受けております。

 それと、現在の処理能力施設、1日当たり110キロリットルから60キロリットルの施設の処理量の減につきましては、施設が整備されました昭和61年当時については、生し尿の処理に対応するタイプの施設で建設してございまして、現在は合併処理浄化槽の普及がかなり進んでおりまして、それらの対応を考えまして、今度更新する施設については汚泥再生処理センターということで、浄化槽対応型の方式を選択するということでありまして、それらに伴いまして、1日当たりの処理能力が減れば、現在の光にある施設も併用する関係がございますので、処理量を大きく減らせるというような説明を受けております。

 それと、施設の延命化につきましては、検査結果によりますと、焼却炉の経年劣化が大変著しく、省力化、省エネ化に対応していない施設でありまして、今すぐにも壊れてもおかしくないような状況でありますので、延命は大変難しいように聞いております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 大体それはコンサルタントの報告書でしょう。大体どこでもそうなんだけれども、例えば大分県のある市で、やはりそういう報告書が出ているわけだ。でも、リニューアルでやったんです。相当、二、三十億円かかるやつが、やはり5億円台でリニューアルできて、順調に稼働していると。秦野市というのはどこだか知らないけれども、秦野市でもそうですよ。それで、藤沢市というところでは、いわゆる公共下水道の処理場に合併浄化槽からのあれを投入してやっているわけですよ。

 私なんかが考えるのは、例えば光クリーンパークがあるでしょう。あそこはほぼ生よりも、いわゆる合併浄化槽の汚泥をやっているわけですよ。あの生をこっちへ持ってきて、こっちの汚泥を向こうへ持っていくと。いわゆる連携し合ってやったって、できないことはないですよ。だから、私の言いたいのは、はっきり言って、そういうコンサルタントの言い分をうのみにしてやるんじゃなくて、できるだけ延命措置をして、できるだけ財源を使わないように。

 ごみ焼却場だってそうですよ。これはどこですか、私はいろいろ調べてみたら、私はこれは大したものだと思ったんだけれども、久喜宮代衛生組合というところ、これを私はちょっと調べてみました。このホームページはすばらしいですよ。ごみの出し方。それで、リサイクル率が45%ですよ。当市ではリサイクル率は23%ぐらいか。これは45%、約半分リサイクルしている。

     (何事か発言する者あり)



◆24番(大木傳一郎君) ですから、し尿もそうだけれども、ごみもそうだけれども、学校給食もそうだけれども、何か私は地方自治権というの、皆さんが自分の頭で考えて……。コンサルタントの言い分を聞く、国の言い分は100%聞く、そうじゃなくて、地元に合ったような形の物の考え方、やり方を今本気になってやらないと、私は大変なことになる。ですから、シミュレーション、これはぜひやってください。市長は本当はこれをやっていったらどうなるんだと、市長のほうから命を受けて、やはりもう今ごろ出ていて私はいいと思うんですよね。ぜひそれはお願いしたいと。

 給食センターの統合問題は、詳しい内容については、課長、あと文書で、原産国を含めた内容でもうちょっと詳しく調べていただいて、今、食の不安が子どもたちや親たちにすごく充満していますから、ぜひその辺の詳しいデータを後ほどここにおられる議員の皆さんに御配付方お願いしたいと。

 それから、教育長、これは合併ありきで進むわけですね。先ほど繰り返したように、教育長の答弁は合併ありきという方向ですから。そうじゃなくて、合併がいいのか、あるいはもっと小規模な形でがいいのかという。合併特例債を基本に考えたでは、教育が狂ってきますよ。いわゆる根本的な見直しを求めたいと、こういうふうに思いますので。

 教育長、今、分散でやっているところは全国には幾らでもあるんですよ。教育長もいろいろ勉強しているから、よくわかるでしょうけれども、都市部ではもう今、単独校に切りかえているところがどんどん生まれているんですよ。

     (「さっきの資料じゃないのか」と呼ぶ者あり)



◆24番(大木傳一郎君) さっきも言ったけれども。

 それから、率直に言って、今回の予算には都市宣言の具体化の事業というのが極めて軽視されている。特に平和都市宣言、これは真剣になって考えているのかね。大木さんに幾ら言われたって、聞いておけばいいというぐらいの構えなんですかね。これほど大事なことがほとんど十分な状況になっていないと。

 それから、子育て支援対策委員会というのを今度立ち上げますよね。私は子育て支援室とかそういうことで、もう今、全国的に小学校6年生までとか、進んでいるところは中学卒業まで支援体制を組んでいるところが県内でも続々と生まれていますよ。そういう中で、ようやく子育て支援の中核的な対応策が今年度スタート、始まると。これは歓迎します。

 ただ、この対策委員会の担当課、これはどこになるんですか。このメンバーはどういうふうに編成するんですか。課題はどういうことを進めるということに考えているんですか。

 私はもう一歩踏み込んで、高齢者対策室と同じように、やはり対策室という形でいわゆる専門職員を配置してやるべき時期だと、このように思うんですよ。一歩前進だから否定はしませんが、その点、お答えをいただきたいというふうに思います。

     (「質問は簡明にと言ってやれ。わからなくなっちゃった」と呼ぶ者あり)



◆24番(大木傳一郎君) 今度、成田市が一問一答方式というのを始めて、そういうほうが本当はわかりやすくて、悟議員にも大変申しわけなく思っているところですので、できるだけわかりやすい一問一答方式に漸次切りかえるように、悟議員のほうからもぜひ議運等いろいろなところでの御指導、御鞭撻をお願いしたいというふうにも思うんです。

 以上、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうから都市宣言にかかわる予算上の反映が少し見られないんではないかという御指摘について御答弁申し上げます。

 現状、平成20年度の予算の中では、平和行政にかかわる部分の予算計上は例年ベースで計上をさせていただいているのが事実でございます。しかしながら、何度かいろいろ課題をいただいたものへの取り組みは継続して実施しております。一例を申し上げますと、掩体壕の文化財指定等の取り組みということで一度いただいた内容でございますが、さきの12月議会でも生涯学習課長が御答弁申し上げましたように、1件、一番保存状況のいい品村さんという方への調整も生涯学習課を通じて行ったところでございます。現状、品村さんのほうの意向といたしましては、息子さんへの相続へ支障を来すような形は、拘束をされるのは避けたいという申し出でございます。その中で、当面、生涯学習課のほうへ私どものほうからお願いをいたしまして、説明板の設置ということにつきましては、本年の1月に品村さん御本人からも御了解をいただいたような状況にございます。

 いただいている宿題につきましては、るる取り組んでいる状況でありますし、また啓蒙啓発というところがこの事業の大きなねらいでございまして、8月1日に毎年取り組んでおりますそういう反戦的な取り組みも継続して行っていく予定でございますので、決して後退をしているという状況ではないというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、子育ての支援対策委員会ということで御質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 この組織につきましては、7課の課長をもって組織をしてございます。福祉課長、総務課長、財政課長、健康管理課長、産業振興課長、学校教育課長、また最後に生涯学習課長ということでございます。

 それで、委員会の審議する事項でございますが、1つには子育て支援の総合調整に関すること、また2つ目には子育て支援の立案また推進に関すること、3つ目には子育て支援の進行管理に関することと、また4つ目にはその他子育てに関することということでございます。

 それで、第1回の会議を2月22日に実施をしております。そこで、平成20年度の新年度事業の各課の事業の打ち合わせ、また今後の実施事業について、また総合的な少子化対策についてというようなことで協議をしてございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ここでお諮りいたします。

     (「ちょっと待って、教育長」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) 先ほどお答えしたとおりでございます。

     (何事か発言する者あり)



○議長(佐藤正雄君) ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。

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△次会日程報告



○議長(佐藤正雄君) 3月5日水曜日は、定刻より会議を開き、大綱質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会をいたします。



△午後4時49分 散会