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千葉県 匝瑳市

平成19年 12月 定例会 12月21日−08号




平成19年 12月 定例会 − 12月21日−08号







平成19年 12月 定例会



          匝瑳市議会平成19年12月定例会議事日程(第15日)

                     12月21日(金曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

   2番 越川竹晴君

  12番 佐藤 悟君

   4番 石田加代君

   1番 武田光由君

  11番 田村明美君

3 散会

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出席議員(20名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君(遅刻)

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君(早退)  11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

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欠席議員(4名)

    14番  小川昌勝君      22番  行木 勲君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       林  明君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        増田重信君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        石橋春雄君   環境生活課長      古作和英君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    江波戸 寛君

 教育委員会教育長    鈴木勘治君   教育委員会学校教育課長 二村好美君

 教育委員会生涯学習課長 鈴木憲一君   農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、12月20日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、12月20日に引き続きまして一般質問を行います。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 初めに、越川竹晴君の登壇を求めます。

 越川竹晴君。

     〔2番越川竹晴君登壇〕



◆2番(越川竹晴君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、順次私の登壇質問を始めさせていただきます。

 第1点、教育関係からです。教育の一環であるクラブ活動の市バスの優先使用について。教育行政重要事項、実行時における関係機関との意見聴取の徹底について。シルバー人材等を活用した警備について。

 第2としまして、総務・企画関係で、野栄総合支所の有効利用について。

 第3としまして、総務・教育関係。本市における災害対策について、匝瑳市地域防災計画について、近隣との連携。市指定の重要文化財の保護、耐震について。

 第4としまして、産業振興関係。市内の農産物の有機化を目指し、畜産農家との連携、堆肥の有効利用について。匝瑳市担い手育成総合支援協議会の運営についてであります。

 よろしくお願いいたします。

 まず第1点目の教育関係について質問をいたします。

 教育の一環であるクラブ活動の市バスの優先利用についてでありますが、市バスについては小学校、中学校の部活動における利用、小・中学校PTAにおける利用、地区子ども会における利用等、幅広く利用されてきた中で、これは旧野栄町でのことですけれども、合併に伴い、匝瑳市役所本庁に接収されたことにより匝瑳市全体の利用になったことから、使用が困難になっている事態が多々見受けられます。

 社会に出て通用する心身ともに強い子どもを育てる上で、クラブ活動は教育上、大切なものであります。しかし、現在、学校のクラブ活動において、市バスの使用が困難なことから民間のバス会社を利用し、その都度参加費を徴収していると聞いております。父兄の間からも負担が大変との声を大分聞きます。

 以上のことから、クラブ活動の市バス優先は必要ではないかと考えるのですが、当局の見解はいかがか、お尋ねをいたします。

 次に、教育行政上の重要事項の決定、実行時における関係機関との意見聴取の徹底についてでありますが、のさか幼稚園園長制度の廃止、学校給食意向調査、学校の統廃合、その後の学校の有効利用などなど、学校生活に重大な懸念を生ずる内容については、執行部もいろいろ対策をとっておられるのでしょうが、父兄の間からは知らなかったと、なぜ、どういう趣旨でという声も多く聞かれます、いまだに。今以上に議会関係者、学校関係者、父兄の意見を十分聴取及び調整の徹底を図る必要があると考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。

 次に、シルバー人材等を活用した警備についてでありますが、現在小・中学校では集団下校を実施しておりますが、児童数の減少の中で、遠距離の生徒が下校の途中から単独で下校している状況が見られます。テレビ等でも報じられているとおり、全国でも変質者の情報も増加してきている中で、父兄のみの対応だけでは限界があると考えます。

 午後4時の防災無線、それから父兄、PTAで子どもパトロールが行われていますが、特に下校時におけるシルバー人材等を活用した巡回等、警備の強化が必要であると考えるのですが、当局の見解はいかがでしょうか。

 第2点目の野栄総合支所の有効利用についてでありますが、この質問については3月定例議会と今定例議会、昨日同じ会派の小川議員からも質問がありましたが、私も意見、要望を入れながら質問をいたします。

 まず、野栄地区の住民から聞く声は、あれだけの職員は一体どこへ行ったんだと。本庁でそんなに人手が要るのか。私ら年寄りはそんなに遠くはいけない。何かあったらこの人数で対応してもらえるのかと。最後に、今まで町のシンボル的象徴でにぎわっていた役場が、今はこそこそと寂しいという声を聞いている野栄地区の議員さんは、私だけではないと思います。

 匝瑳市議会の先輩方議員の野栄総合支所の有効利用については御理解をいただきまして、総務常任委員会、産業建設常任委員会を総合支所で委員会を開きました。先輩議員を初め、職員からも明るく非常に環境もよいと好印象であったと聞いております。

 そこで、お尋ねをいたします。各課室の統廃合、移動、縮小等、事務改善の調整はどのような機関で決められているのでしょうか。また、その構成員はどのような人たちで構成されているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、私の意見を言わせていただけば、本庁が昭和49年、支所が昭和55年に建設をされております。6年も新しい支所が有効に活用されるには、支所を分庁方式にし、あいているスペースに行政委員会を移すのが一番よろしいのではないかと考えます。

 一定の窓口機関である農業委員会、農業委員会会長室には旧野栄の議長室もございます。旧議場も近くに並んでおります。また、教育委員会教育長室には、旧町長室もございます。現在の3階よりもはるかに広い空間と明るく西日もよく差しまして、環境的には大変よろしいのではないかなと思うんですけれども、教育長、ちょっと検討していただきたいと思います。隣には、旧助役室もあり、学校関係者との会議等にも存分に使えるスペースもございます。また、福祉センター内の保健福祉室が支所の方に移動されるという話もお聞きしますが、そのスペースに生涯学習班を持ってきてはいかがでしょうか。などなど、意見を述べさせていただきましたが、使わない手はないと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、次に質問する災害対策の質問と関連をするのですが、災害が生じた場合、総合支所の役割、体制についてどのように考えているのか。現在の職員数で対応できるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 第3点目の本市における災害対策についてですが、我が日本はフィリピン海プレートと太平洋プレートとの間にすっぽり入っており、地震の発生率はかなり高いもので、実に全世界の20%は日本で起きているとのことであります。いまだに惨劇が脳裏に浮かぶもので、1993年の北海道南西沖地震、1995年の阪神・淡路大地震、2004年の新潟中越地震、ことしの新潟中越沖地震など、たくさんにわたりその惨劇をメディア等を通して私も見てまいりましたが、新潟県中越地震のとき、山岳沿いの国道を通行していた母子の車が土砂崩れに巻き込まれ、奇跡的に子どもが救出された場面を思い出し、山を背負っている大寺、飯高、吉田などは大丈夫なのかと。ことしの中越沖地震で当時の安倍首相は、ライフラインの復旧に全力を尽くすとコメントをしておりましたが、中心部の八日市場地区は大丈夫なのか。

 死者、不明者15万人以上のスマトラ沖地震では、投稿されたビデオで津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。高低差がなく、民家が密集している野栄地区の海岸線沿いは大丈夫なのか。他県、他国の被災を本市に置きかえてみますと、ぞっといたします。

 そこで、お尋ねをいたします。現在作成中の匝瑳市地域防災計画の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、とかく防災計画というのは職員たちの配備態勢や対策本部の組織編成が主になりがちですが、今述べましたような地震等、突発的な災害により人命が失われるような1分1秒を争う人命を最優先にできる対策を、防災計画の中に盛り込むべきと考えるのですが、いかがでしょうか。

 また、海、山を背負っているのは近隣市町も同じであります。これを機に緊急災害上の連携を図れればと思うのですが、いかがでしょうか。災害はいつ来るのかわかりません。深夜、早朝と職員が早急な対応をとれない時間帯のために、10月から施行されました緊急地震速報と本市防災無線との直接連携は現在の技術的には可能だと思うのですが、この点もいかがでしょうか。

 それから、市指定の重要文化財の保護、耐震についてでありますが、災害によって奪われるものは市民の生命、財産、生活圏だけではなく、歴史的に大変貴重な文化財もあります。何百年も先人たちによって守り継がれてきた宝を再生するのは、人命同様不可能なことであります。本市においても、市指定だけではなく、国・県からも指定を受けた文化財がたくさんございます。そのほとんどが歴史のある古い寺社におさめられておりますが、文化財保護のため、いち早くそのような施設の耐震調査を行い、耐震強度を把握しておく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 第4点目の農政問題でありますが、私も専業農家として農業に従事しておりますが、国の農政への失敗やら企業重視の政策、果ては外交問題での日本の立場の弱さ、それを一手に背負い込まされたのが現在の農家であります。

 一向に動く気配のない植木、外国産に押され気味の露地野菜、毎年下がり続ける米価、売れない牛乳、アメリカのバイオエタノール生産で飼料が高騰し、生産ラインを割り込む畜産、同じく原油高騰で冬の越冬生産を考えるハウス農家、どれをとってもよいところがございません。それでも、本市の基幹産業である農業の発展を望まざるを得ません。

 そんな中、うれしいことが一つ。きのうもちょっと質問の中で出ましたけれども、匝瑳市の新しいブランド米として「匝瑳の舞」を発表し、これからの本市関連の稲作農家にとっては新しい希望となるのではないでしょうか。ぜひ市を挙げて各施設、集荷業者、一般市民にも強い呼びかけをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、このブランド化を機に、市内の農作物の有機化を図ってはいかがでしょうか。本市にはたくさんの畜産業を営んでいる農家があります。国の施策、家畜排泄物法で平成17年を期限に地下浸透をしないように、いわゆる野積みをさせないように国からの補助対象として、個々の畜産農家に堆肥舎の建設を促しました。その結果、発酵の進んだ良質の堆肥が各農家でつくられるようになりました。

 しかし、農家の就労年齢が高齢化してきているため、堆肥の還元が非常に困難な状況であります。私も畜産を営んでおりますが、どこの農家へ行っても金のかかった堆肥舎に堆肥が山積みになっております。有機プラス減農薬、減化学肥料と本市の農産物の付加価値を上げ、市場などへのPRとともに、畜産農家が抱える問題も解消されるのではないでしょうか。現状を踏まえ、市としてこの問題に取り組むべきと考えるのですが、当局の考えはいかがでしょうか。

 最後の問題になりますが、匝瑳市地域担い手育成総合支援協議会の運営についてでありますが、農林水産省では品目横断的経営安定対策の導入という農政の抜本的改革に伴い、効率的かつ安定的な農業経営を目指す農家経営者に対し、それまでの多岐にわたる支援体系を一本化し、支援を集中化、重点化することにより、より一層の担い手の育成確保を図ることを目的に推進事業が実施されている中で、このような担い手を育成推進する総合的な機関として、匝瑳市においても平成18年度に匝瑳市地域担い手育成総合支援協議会が設置されたということですが、この協議会を今後どのように運営していく予定なのか、当局の考えをお聞きしたいと思います。

 また、本協議会では認定農業者、特定農業法人、特定農業団体等、経営発展を志向するものを担い手等と位置づけ、これらのものを対象に個人的及び地域の抱える課題等への対応をすることになっておりますが、本協議会の事業内容として、ワンストップ支援窓口、担い手アクションサポート会議の設置、担い手アクションサポートチームの設置、またそれらを具体的に実施する支援活動も多岐にわたっております。匝瑳市の農業振興、担い手の育成の中心的機関としていずれに重点を置いていかれるのか、お尋ねをいたします。

 以上で私の登壇質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 越川竹晴君の登壇質問が終わりました。

 越川竹晴君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの越川竹晴議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に、私の方からは野栄総合支所の有効利用についてのお尋ねの件につきまして御答弁をさせていただきます。

 この旧野栄町役場につきましては、合併時の協議の中で総合支所ということで位置づけをさせていただきました。そのような中で、旧野栄町の市民の皆様方にも匝瑳市民としての一体化をどのようにして持っていただけたらよいのか、また総合支所周辺の施設をどのような形で活用していったらよいのかということを、絶えず頭の中で考えて今日まで来たつもりでございます。

 確かに御提案のように分庁方式という案もございましょうが、私は合併協議会の決定を尊重させていただきまして、分庁方式への方向変換は考えてはおりません。しかし、私はいろいろな事業を展開する拠点として位置づけをして、野栄総合支所、農村環境改善センター、福祉センターのこのようなすばらしい3施設の有効利用と活性化を進めまして、野栄地区のみならず、ひいては匝瑳市全体の活性化を目指したいと考えておるところでございます。

 そのような思いの中で、月2回は野栄総合支所へ行っております。周辺を回っております。その中で職員一人一人の方々を話をしながら、また周辺の市民の方々とも話をさせていただいております。そういうものもしっかりと自分の頭の中に入れておきまして、これからの開発に向けていきたいなという思いでございます。

 そのような思いから、もう合併時の主要事業でございましたところの図書館の設置、旧議場の視聴覚室または小ホールの改築が具体化をいたし、来年度からはいよいよ工事が始まる運びとなりました。これは第1弾目でございます。次に、私の先ほど申し上げましたように、いろいろな市民の方々のお考えを聞きながら第2弾、第3弾の構想に私は入っていきたいなという思いでございます。

 また、これらに伴う事務調整などにつきましては、事務の改善委員会でいろいろな検討がなされておると聞いておりますので、詳細につきましては副市長より御答弁をさせていただきます。

 次に、本市におけるところの災害の対策についてでございますが、本市における災害対策についてでございますけれども、災害対策基本法第42条の規定によりまして、市町村は防災会議を設置をいたしまして、国の定める防災基本計画に基づきまして、当該市町村の地域にかかわる地域防災計画を作成しなければならないとされております。

 そこで、本市におかれましても平成18年1月の市町村合併に伴い、匝瑳市地域防災計画の策定を進めておりまして、今年度末には作業が終了する見込みでございます。この計画は、市並びに防災関係機関などがその全機能を有効に発揮をしていただき、市民の協力のもとに各種の対策を総合的に実施をすることにより、越川議員さん御質問にもありましたように、人命を最優先をいたしまして、加えて財産を保護することを目的としたものでございます。

 そのためには、職員の配備態勢や災害の対策本部の組織編成はもとより、災害の予測から予防、応急対策、復旧に至るまで、匝瑳市の災害特性と課題を十分に把握整理をし、具体的かつ実践的な計画をすることが重要であると考えておるところでございます。

 また、より強固な態勢整備を図るためには、防災関係機関だけではなく、民間の企業や近隣の市町との協定などによりまして、連携強化を視野に入れた取り組みも必要であると考えております。近年、被害を最小限度に食いとめるためには、みずからを守るための自助、またともに助け合う共助が重要であると言われております。例年実施をしておりますところの総合の防災訓練をその推進、検証の機会といたしまして位置づけをしていきながら、災害が発生をいたしましても早期に機能が復帰をする災害に強いまちづくりと、自主防災意識の醸成によるところの災害に強い人づくりを推進をいたしまして、市民と地域行政が一体となった防災体制の強化に努めていきたいと考えております。

 次に、市内の農産物の有機化を目指し、畜産農家との連携、堆肥の有効利用についてでございますけれども、平成18年11月8日に、会員80名によりまして「匝瑳の米研究会」が設立をされました。「匝瑳の米研究会」は、千葉県が独自に開発をいたしましたところの千葉28号を用いまして研究会独自の基準を定め、基準すべてを満たした米を「匝瑳の舞」として命名をいたしました。匝瑳市産米の評価向上と販売促進のために、いろいろな取り組みを行っておるところでございます。「匝瑳の舞」の名称は、もう既に御案内のように広く一般に公募を行いましてつけられた名称でございますが、ことしの農業まつりの会場で発表されたところでございます。

 「匝瑳の舞」は、農業まつり会場での販売のほかに、各種の商談会への出展や大手のデパートの店頭販売など、積極的なPRや販売活動を行っておるところでございます。市といたしましても、このような取り組みに対しまして支援を行っているところでございますけれども、今後公共的な施設などでも使用いただけるような働きかけをしていきたいと考えております。

 次に、市内産の農産物の有機化の推進の点でございますが、平成11年11月の家畜排泄物法の施行以来、畜産の環境リース事業などによりまして、堆肥舎の建設が進められるようになりました。これらの施設で生産をされました堆肥は、健全な農産物を生産していく上で有効であり、また不可欠なことの堆肥だと私は考えております。

 近年、ちばエコ農産物やエコファーマーなどの認証がふえている中で、堆肥のネットワーク化の一層の推進とあわせまして、ネットワークの体制の整備や作物別の有効な施肥技術につきまして農林振興センター、JAと協議をしてまいりたいと考えておるものでございます。

 次に、「匝瑳市担い手育成総合支援協議会」の運営につきましてのお尋ねでございまするが、ことしの3月22日に「匝瑳市担い手育成総合支援協議会」が設立をされました。協議会は県、JA、農業委員会、市の4団体で構成をされまして、市産業振興課が事務局となっております。協議会におかれましては、いろいろな構成団体の実務者で構成をされた幹事会によりまして事業の推進管理を行うこととともに、担い手アクションプランプログラム、担い手のアクションプログラムを制定をいたしまして、このプログラムに基づいていろいろな事業展開を行っておるところでございます。

 また、市といたしましては、協議会の立ち上げとあわせまして、いち早く担い手アクションサポート事業の導入を行ったところでございます。担い手アクションサポート事業の活用によりまして、認定農業者などの担い手が農業経営基盤強化基本構想の目標に到達するよう、経営改善のための指導や品質の向上のための支援策を講じておるところでございます。

 この中で、議員さんの御質問にもございましたが、農家が農業経営を行っていく上でのいろいろな質問や相談に広範囲に答えていくために、「ワンストップ支援窓口」を開設をしました。広報11月号で周知をいたしたところでございますが、特に本年度から農家の資金相談にも迅速に対応できるよう農林漁業金融公庫とタイアップをし、月2回、ふれあいセンターにおかれまして融資相談の窓口を開設をしているところでございます。

 「担い手育成支援協議会」の業務の範囲は非常に広いものでございますが、経営課題を抱えた担い手に対しましての経営カウンセリングや個々の担い手の経営診断をいたしまして、経営状況に応じた経営面、技術面でのコンサルティング、また担い手の育成、確保を図るための支援事業の実施や市場の関係者との商談会を通しまして、販路の開拓支援などが重要な業務となってまいります。

 これらのことから「担い手育成支援協議会」といたしましては、担い手のニーズに応じた対応を関係機関、団体と連携をして行ってまいりたいと考えております。

 以上でございますが、教育関係につきましては教育長から、その他の詳細につきましては、副市長並びに関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 伊藤副市長。



◎副市長(伊藤正勝君) それでは、私の方から市長答弁に補足いたしまして、総合支所の有効利用についてお答えいたします。

 総合支所のあり方及び有効利用につきましては、私が所掌する事務改善委員会、これは課長11名が構成員となっておりますが、そこで検討したものを市長に提言すると、こういう形をとっております。さらに、今回はその下部組織となる専門部会を立ち上げたところでございまして、この部会の構成につきましては、支所長を初め、支所の各室長、関係部局の事務担当、さらに職員からの公募を含めた10名で組織しております。その部会において、支所の位置づけ、施設の有効利用や事務事業の見直しを含め、さまざまな角度からの検討を行っているところでございます。

 現在までに私に届いている報告によりますと、総合支所、改善センター、福祉センターの3施設を一体として生涯学習と子育て支援の拠点として位置づけ、今後さまざまなそれらの事業の展開をしていくということでございます。これは先ほど市長の答弁にもありましたように、来年度から支所の図書館建設、旧議場の視聴覚室または小ホールへの改修等の事業等を呼応したものでございます。

 これら図書館建設等につきましては、今定例会にもお願いいたしました補正予算で基本設計を実施いたしまして、平成20年度・21年度の2カ年で工事を行い、平成21年度のできるだけ早い時期にオープンを迎えるよう努力してまいりたいと考えております。なお、これらの財源につきましては、ふさのくに合併支援交付金2億円を予定しております。

 また、視聴覚室または小ホールの設置に伴いまして、市民の利便性を高めるバリアフリー化を目指したエレベーターの設置等も検討の対象としております。また、来庁者の利便性を向上させるために、支所1階東側に事務機能を集約いたしまして、市民の皆様が1カ所で用事が済まされるようなレイアウトとするため、今回の補正予算に計上させていただき、さらなる市民サービスの充実強化を図っていきたいと考えております。

 さらに、空きスペースの有効利用に関しましては、商工会の移転も視野に入れた中で今後も検討をしていく予定でございます。そのほかにも、市内の各種団体等が活動拠点として自由に使えるような場を提供したいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) それでは、教育関係の3つの御質問に対してお答えをさせていただきます。

 最初に、クラブ活動の市バスの優先使用ということでございますけれども、現在本市で保有しております児童生徒等の輸送用バスは、学校教育課所管の28人乗りのマイクロバス1台と、それから財政課所管の40人乗りの大型バス1台と28人乗りのマイクロバス1台、合計3台でございます。

 各学校におきましては、部活動の大会参加を初め、校外学習とか遠足、あるいは宿泊体験学習などの行事に際しての児童生徒の輸送に幅広く活用しているところでございます。なお、借用申請につきましては、各市の行事等が決定次第に学校教育課の方へ予約状況を確認の上に、申請書を提出していただいているという状況でございます。

 中学校の部活動の大会は、総合体育大会や新人戦などは各種運動競技の大会日が集中しておりまして、また会場も種目によって広範囲であることから、3つの中学校の部活動の要望を満たすことは物理的に難しい面がございます。

 また、学校教育課所管のバスは学校関係を優先的に貸し出すことが可能でございますけれども、財政課所管のバスは学校関係のみならず、他の団体など、市民全体の利用をも図らなければなりません。したがいまして、学校の部活動を優先しての市バスの貸し出しは困難な状況であると。今後とも、一部保護者負担の御協力は避けることができない状況をぜひ御理解をいただきたいと、このように考えております。

 2つ目の教育行政の重要事項、実行時における関係機関との意見聴取の問題でございますけれども、のさか幼稚園の園長の兼務制度につきましては、市町合併に伴いまして、八日市場幼稚園が従来から小学校の校長が園長を兼務で運営してきております。また、近隣の市町村立の幼稚園におきましても、多くが小学校の校長と園長の兼務で運営されるという状況がございます。同一市内の2つの園の均衡を図るために行ったものでございます。

 なお、兼務への切りかえにつきましては、事前に教育委員長を初め、庁内調整を図った上で、さらにはのさか幼稚園の職員の意見も聞きまして、了承をいただいた上で実施したものでございます。何分にも職員の人事にかかわることでもございますので、事前に公表できるものではありませんので御理解をいただきたいと思います。

 次に、学校給食意向調査につきましては、これは保健所長を初め、学校医あるいは学校薬剤師、市内の幼稚園、小・中学校長及びPTAの代表、その他学識経験者等で構成される学校給食運営委員会や市内校長会議、十分に協議を重ねまして、給食はみずからが依頼し、費用はみずからが払うものという認識を深めていただくことを目的として実施したものでございます。

 また、3点目の学校統合につきましては、有識者で構成された学校教育問題懇談会で協議を重ねまして、その中間報告をもとに、関係学校の保護者や地区民の皆様と話し合いを重ねて、米倉分校と本校との統合については御承知のとおり、さきの9月議会において御承認をいただいた次第でございます。

 いずれにいたしましても、重要な案件につきましては、それぞれ教育委員会議において審議をいただき、また必要に応じて当議会においても御審議をいただいたり、報告等を行っておるところでございます。

 また一方、市内の校長会議だとか、あるいは市のPTA連絡協議会の懇談会等、さまざまな機会をとらえまして、教育課題等については積極的に御意見を聴取してまいりたいと、このように考えております。

 3点目のシルバー人材等を活用した警備についてでございますけれども、児童生徒の登下校の安全確保を図ることは、昨今の事件や治安状況からしまして極めて重要不可欠であるということは言うまでもありません。実際、各学校においては、御承知のように集団下校や職員及び保護者並びに地域の皆さんの協力をいただいて、パトロールや見守り活動を行っております。

 特に、小学校においてはボランティア組織を立ち上げまして、児童の下校グループと一緒に歩いてそれぞれの自宅まで送り届けたり、ウオーキングや犬の散歩などを児童の下校時間に合わせて実施したり、農作業の傍ら、下校時間には通学路に立たれての見守り活動に御協力をいただくなどのボランティア活動を取り入れている学校がふえております。

 なお、教育委員会といたしましても、このような児童生徒の安全見守り活動支援を含めまして、その他読み聞かせだとか、あるいは教科指導補助だとか、そうした内容とした教育活動支援、あるいは樹木の手入れや除草などの環境整備支援というような学校支援ボランティア事業をこの10月より実施いたしまして、学校や市の広報紙、さらには市のホームページ等によりまして、広く市民の皆さんの協力参加を願っているところでございます。

 この中で、安全見守り活動支援には、11月30日現在で148名の方に登録をいただいておるところでございます。今後、さらに本事業が充実していくことによりまして、児童生徒の安全確保も図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、地域防災計画の進捗状況についてですが、これまで匝瑳市の災害特性を把握するための基礎調査が終了しております。これは過去の災害の状況などを把握するための調査でございます。現在、これをもとに計画素案の調整作業に当たっているところでございますが、今後市役所内の各課との調整、関係機関との調整、さらにはパブリックコメントの実施を経て匝瑳市防災会議において御審議いただき、年度内に策定が終了する見込みでございます。

 現在は、合併時の協議に基づきまして、両市町の地域防災計画を暫定的にそれぞれの地域に適用している状況にありますが、新市発足に当たりまして、新たな行政組織に見合った体制の整備が必要不可欠な状況であると判断しているところから、旧市町の地域防災計画を基本としつつ、新市における統一的な職員の配備態勢や災害対策本部の組織編成、事務分掌を定めた災害対応マニュアルを作成いたしまして、匝瑳市地域防災計画が作成されるまでの間、暫定的に運用している状況にございます。

 また、地域防災計画の策定に合わせて、市内の災害危険箇所や避難所等の場所を地図上に示したハザードマップの作成を進めておりまして、できましたらでき上がった段階では各家庭へ配布する予定であります。

 これは、津波や洪水、土砂災害等の危険箇所をみずから把握していただき、御自分の住まいの地域の災害の危険意識と申しますか、そういう情報を共有していただくことで防災意識の高揚と自助、共助の推進、何か事があった場合での円滑な避難に大きな効果を見込めるものでございます。

 次に、近隣の市町との連携についてでございますが、現在千葉県内では、県及び全市町村が災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を結び、食料、飲料水、生活必需物資やその供給に必要な資機材の提供を初め、広範囲にわたる連携を図っているところでございます。

 参考までに申し上げますと、本市の場合ですと八日市場市匝瑳郡医師会との災害時の医療救護活動についての協定、また匝瑳郡市歯科医師会との災害時の歯科医療活動に関する協定、また八日市場郵便局等の避難場所、物資集積場所等の提供、被災住民に関する情報の提供等に関する覚書を結んでおります。今後、さらにその範囲を拡大していく必要があるのかなというふうに認識しております。

 次に、防災無線を用いた緊急地震速報の情報伝達についてでございますが、御案内のように人工衛星からの信号によって、人手を介さずに防災行政無線を自動起動して情報伝達を行う、通常ジェイアラートという全国瞬時警報システムというシステムでございますが、これは全国的に対応されております。本市におきましても行政防災無線の設備のデジタル化に向けまして、システムの一元化が整います平成20年度中に運用が開始できる見込みでございます。

 次に、災害が発生した場合の総合支所の役割等についての御質問でございますが、災害時への対応につきましては、本庁と支所の連携により各種対応を総合的に実施するということになっております。今後とも緊急時の対応に支障が生じないように、総合支所の体制を維持していくという考え方で取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) 市指定の重要文化財の保護、耐震について市長の答弁に補足させていただきます。

 指定文化財を震災からいかに守るかについて、現状では国指定重要文化財の建造物である飯高寺講堂についてのみ、平成9年から平成14年にかけて国庫補助事業として実施した保存修理によって、補強がなされているところでございます。ほかの仏像や仏画などの有形文化財については、国指定についてすらその保存、保管施設の耐震調査は実施されておらず、ましてや指定文化財そのものの保存修理も実施されていない文化財もあるのが現状です。また、本匝瑳市においては、責任を持ってお預かりすることのできる博物館などの収蔵施設もありません。議員さん御指摘の点につきましては、文化財保護の上で大変重要な課題であることに異論はございませんので、国・県に対して保管・保存施設の耐震調査への助成についての要望をするとともに、その所有者に対して耐震調査のお願いをしてまいりたく考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 越川竹晴君。



◆2番(越川竹晴君) ちょっと時間もありませんので、やっぱり一問一答の方がいいですね。ちょっと数が多くてもうごちゃごちゃになっちゃって、上からじゃちょっと行きます。

 市バスの件ですが、教育長、なかなか難しいということですけれども、全部が全部というわけではないんですよ。例えば、前回野栄中の陸上部でお世話になりました、例えば県大会以上とか全国大会、あるいは私クラブ活動といいましたけれども、例えば選抜ですか、匝瑳市代表でいく例えば野球チームであるとかサッカーチームであるとか、一度ちょっと聞いたことがあるんですよ。野球チームかな。うちら匝瑳市の選抜で行くのに、大会に行った。ところが、全部が全部ではないでしょうけれども、ほかの市町はちゃんと市バスを借りて来ているんだよな。何でうちらは貸してくれないんだろうかということで、ちょっと苦情といいますか、相談を受けたことがあるんですけれども、いかがでしょう。難しいというのも重々わかるんですけれども、ある一定の線引きをしまして、それ以上の大会出場ということになれば、やはり頑張った子どもさんたちの功績をたたえるといいますか、そういった意味合いで、優先的に回してやれないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それとちょっと突発ですけれども、財政課長、財政課でもバスを所有しているということですけれども、このクラブ活動、どうしても教育委員会の方で無理だと、難しいというときは、これは学校と父兄で半々、折半で経費の方を負担しているということなんですけれども、民間のバス会社、これ少し助成を、今言いましたように線引きをした上で、それ以上の大会についてはちょっと助成をしてあげるということはいかがでしょうか。ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、教育長、先ほど例えば一つ例をとりまして、のさか幼稚園園長制度についてですけれども、こういう声もあるんですよ。やはり父兄の方で何で、知らなかったわと。教育長、職員の了解を得てとありますけれども、やはり父兄が知らないわけですよね。お二方ほど、お母さん方からちょっとこういうことを聞いたんですよ。八日市場は今までいなかったんでしょうと。だけれども、野栄は今までいたんだと。今までいないものと今までいたものではやっぱり違いますよと。今、学校の中にナイフ等も持って入ってくる変質者もいると。そんなときに男手がいないで、非常に心配だと。じゃ、私は申しわけないけれども、保育園でお世話になるわというお母さん方も2人いたんですけれども、少数ではあるとはいえ、こういう声はちょっと波紋が広がるんじゃないのかなと。

 きのうも大綱質疑でどこの幼稚園ですかと、改修工事230万円、空調設備で補正出ていましたけれども、2室ふやして児童がどれだけ集まるのかなと。ちょっと心配をしておるんですけれども、いかがでしょうか。

 それと、支所についてちょっと1点。

 私の示しました行政委員会、これをぜひちょっと2階の空きスペースに使っていただきたいなと思う提案については、市長、いかがでしょうか。小ホールにやはり改修もしていただくということですけれども、きちんとやはり目的でといいますか、そういったものをきちんと示した上で、できれば工事の方も行っていただきたいと思うんですが、有効活用ということで市民に広くと、それもいいでしょうけれども、やはり市民の声の中には、きのうも隣の小川議員も質問されましたけれども、職員の数、これを地元野栄地区の住民は強調しておるもので、いかがでしょう。1つでも2つでもちょっと行政委員会の方、支所の方にも回していただければと思うんですけれども、答弁をいただきたいと思います。

 それで、農政問題で「匝瑳の舞」ですか、きのうも質問で大分出ておりましたけれども、実はこの研究会に入っている方からちょっと聞いたんですけれども、施設を一、二、ちょっと回ったらしいんですよ。よかったら使ってもらえないかと。やはりその施設で出た言葉が、いや集荷、お米屋さんがもう決まっているからという回答が来たらしいんですね。

 確かにPR、宣伝もいいでしょうけれども、やはり何といっても私はこの「匝瑳の舞」、ブランド米については一番の力になり得るというのは集荷業者、いわゆる農協である、個人の集荷業者である、小売店、こういったところへのやっぱり市からの働きかけというものが一番大切ではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それと、有機についてですけれども、これぜひこれには本当に畜産農家、私の質問の中でもありましたけれども、かなり深刻な問題になってきております。何千万円かけた堆肥小屋にほとんど山積み状態、経済的にまだ余裕のある畜産農家、私が遊びに行きますと、年々堆肥舎の屋根がだんだん広がっています。それだけ堆肥がはけないということなんでしょうけれども、1つ本当に私が心配するのは、これは堆肥、大変本当に今、良質な堆肥ができます。攪拌機なんかも補助事業でみんな各農家つけておりますから、使い切れば良質な有機肥料となり得るんですけれども、これを残したままではこれ産廃ですから、豚肉、牛肉、卵、これと一緒に畜産農家が産廃も生産していると、こういうことになりますので、何とか市内全体で有機化を図っていただきたいなと思うんですけれども、じゃ、有機化を図ると言いましてもどうすればいいんだということになりますが、やはり機械を買っていただくしかないのかなと私、一農家として言わせてみれば、かなり前ですか、旧八日市場地区でやっておりました地域畜産対策事業、これは三栄農協の方で大分前にやっていた事業らしいんですけれども、これに似た例えば仮称ですけれども、匝瑳有機推進事業とかこういった名目で、例えば農協あるいは農業共済組合などとタイアップしまして、こういった対処法を還元する機械、こういったものをちょっと補助金等を県の補助金等をちょっと見つけていただきまして、こういった機械をちょっと購入できないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 申し合わせによる指定時間が逼迫しておりますので、当局の答弁は簡明にお願いいたします。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの越川議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、先ほどの越川議員さんの再質問の中で、分庁方式というお話でございましたけれども、これにつきましては、私も先ほども申し上げましたように、合併協議会でもって一応決定されたことでございますので、やはりそれを尊重していかなければならないんじゃないかなと思っております。

 しかしながら、私の頭の中には合併してよかったという喜びを幾らかでも与える責務がございます。そういう思いの中で、これからは違う面でもってこの施設を有効に活用して、市民に幾らかでも喜びを与えるような方向で検討させていただきますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) それでは、市バスについての御質問についてお答えを申し上げます。

 関東大会以上等のバス利用についての御質問でございましたけれども、これはあいているならば、もちろん当然ながら貸し出すことは可能なんですけれども、ただ一つ、宿泊を伴う、これについては、市のバス管理規程が日帰りを原則としておる関係から、泊を伴うものには貸し出すことができない、こういう現状がございます。ただ、関東大会以上の出場に伴いましては、今まで要綱を定めていなかったんですが、本年度から野栄中学校の陸上部がことし関東、全国、さらにはその後、野球部が関東大会に行くことになりました。ここで急遽本年度その補助事業という形で、交通費、大会参加費、あるいは宿泊費、それから昼食等、こういったものに対しての助成を行おうということで、2分の1を市で負担するということで、ことし立ち上げてこのように対応しておりますので、御承知いただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) バスの借上料に対する市の助成についてということでございますが、現在予算の組み方としては枠配分予算という方式をとっておりますので、枠の中で各課が予算を組んでいるという状況でございますので、財政課といたしましては枠の中であればだめということはございません。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) まず1点目の「匝瑳の舞」の関係でございます。これは、担当もこれには商談にはついて行っておりますけれども、折り合わない点、これは価格が折り合わない、これが一番のネックだと聞いております。今、集荷業者の方も要するに価格の問題があるということでございます。

 それから、2点目の堆肥の処理の問題でございます。これは家畜ふん尿処理の法律の中でも中心的にあるんですけれども、今、畜産農家は大規模化いたしまして、かなりの量が出ている。需要と供給のバランスが狂っているという点がまず1点あります。

 あと農家の方で高齢化しまして、処理化のために先ほど越川議員おっしゃったように、機械の導入によって散布をたやすくするというのも1個の方法でございますけれども、とりあえず畜産農家と耕種農家の連携で、これを処理していくことが第一の有効手段と思っておりますので、その辺につきましては関係機関、団体等、協議しながら処理に向かって検討していきたいと思っております。



○議長(佐藤正雄君) 越川竹晴君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、佐藤悟君の登壇を求めます。

 佐藤悟君。

     〔12番佐藤 悟君登壇〕



◆12番(佐藤悟君) 21世紀の佐藤悟です。通告しました天神山公園について、広域ごみ処理について、2点ほど質問いたします。

 まず初めに、天神山公園についてですが、この公園は平成14年8月1日に、桜のオーナー制度を実施するために、市長を先頭に天神山公園桜のオーナー制度実行委員会が結成され、数多くの実行委員会を開きながら市民の皆さんや各種団体の御協力をいただき、平成15年2月23日にオープンしたことは皆さん御承知のことと思います。

 桜のオーナー制度につきましては、最近では一般的によく聞く事業となり、多くの自治体で実施されてきておりますが、当時としては近隣に前例がなく、岩手県や宮城県、東京都の先進地を詳細に調査し、当市に合わせた運営をするため、実行委員会を初め、市が一丸となって研究しながら進められた事業であります。

 事業費約11億円、御協力いただいた会員は298名、桜の植樹数は577本と記憶しておりますが、あれからそろそろ5年が経過しようとしており、ことしの春の桜が見ごろになりました。開園当初と比較しても固定客と申しますか、天神山に来れば桜や芝桜に多くの市民が集まり、楽しんでおります。また、朝や夕方にはジョギングする姿も見受けられます。最近では、年月の経過とともにオーナーの名札もなくなりましたが、そこでお尋ねいたします。

 当時、桜のオーナー制度は5年間で権利がなくなるという規約があったと思いますが、いつの時期でオーナーの権利がなくなるか、また今後、桜はどのような扱いになるか、お伺いいたします。

 次に、桜、芝桜だけではなく、もっと華やかな公園にしてほしいという市民の声を多く耳にしますが、この5年間の桜のオーナー制度が終わった後、桜だけではなく背丈の高い高木樹、高いということは根が深く張ることで文化財の関係もあり植樹はできないとわかっておりますが、灌木というツツジ類を植えてはどうかと思います。公園には全国的にどの公園にでも高木、中木、灌木という三拍子そろった植樹がされるわけですけれども、ツツジにおきましては特に必要だと私は考えております。

 この事業につきましても、非常に今、財政が厳しい折、また桜のオーナー制度のようにオーナー制度を用いて市民の御協力をいただく事業、ツツジのオーナー制度を行ったらいかがかと思います。ぜひ、市長さん、明るい見通しの御答弁をお願いいただきたいと思います。

 第2の広域ごみ処理について質問いたします。

 現在、東総地区のごみ処理については、匝瑳市、旭市、銚子市がそれぞれ独自のごみ処理施設があり、3カ所で実施しております。近年のダイオキシン類問題を初めとする地球環境に対する危機意識の高まりから、施設の更新に当たっては従来のごみ処理システムを見直すことが求められております。

 また、3市のごみ処理施設の多くは老齢化し、国のガイドライン及び千葉県ごみ処理広域計画により、現在3市では今ある3施設を集約して1カ所にする方向で作業が進められており、この経過は皆さん御存じのとおりであります。

 つきましては、東総地域広域ごみ処理施設建設事業に関する質問は過去にも同僚議員から何度も出ており、またこの12月議会にも一般質問が出ており、質問内容が重複しているかもしれませんけれども、私なりに4点ほどお伺いいたします。

 1点は、9月定例会での一般質問の市長答弁でも、施設候補地、旭市の新川西岸遊正地域が白紙となりましたので、今後3市で協議しながら推進するという答弁でありましたが、その後どのような進展がありましたか、お尋ねいたします。

 次に、第2点として、広域ごみ処理施設を建設することにより、その地域に対しましてどのようなメリット、またはデメリットがあるか、お尋ねいたします。

 3点目に、本市の松山地区にあります松山清掃工場の中間処理施設は、昭和59年に建設され、ことしで24年が経過をしており、老齢化が激しく修理費が年間5,000万円から7,000万円ぐらいかかっており、言ってみれば、だましだまし使用している現状であることは皆さん御承知のとおりであります。また、隣接する最終処分場の残存年数も少なくないと聞いております。使用できる年数はどのくらいか、わかればお聞きしたいと思います。

 次に、4点目として、このような広域施設の用地、あるいはこれを建設するに当たり、多くの市民の声を反映させるため、3市それぞれの段階で匝瑳市であれば、例えば各種団体や市議会議員を構成員とした検討委員会を設置し、協議すべきではないかと思いますが、現在それがございません。今後、このような検討委員会を結成する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 いずれにしても、ごみ処理施設につきましては、私ども市民としては日常生活に欠かせない施設となっております。早期の進展を望むものであります。

 ぜひ、以上4点につきまして、当局の建設的な御答弁をお願いいたしまして、以上で私の登壇質問を終わります。執行部の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) 佐藤悟君の登壇質問が終わりました。

 佐藤悟君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの佐藤悟議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、天神山公園の整備でございますが、桜のオーナー制度につきましては、八日市場市の天神山公園桜のオーナー制度実施要綱を策定をしていただきまして、その中で事業の実施をするための八日市場市天神山公園桜のオーナー制度の実行委員会をつくり上げたわけでございます。

 実施要綱では管理期間を5カ年と定めておりまして、管理期間を経過をした後は、市に寄附をさせるという条項を設けての運用といたしました。公園内全体の植樹の本数といたしましては7種類の537本、そのうちのオーナーを募りましての市民の方や植木組合員及び市議会議員の皆様方などから深い御理解と御参加をいただく中で、3種類369本の桜を植樹することができました。

 実施要綱施行日の平成13年12月3日から5カ年を経過した時点で、実施の要綱に基づきまして実行委員会を開催をいたしまして、八日市場市の天神山公園桜のオーナー制度の実施要綱に基づきまして平成19年4月1日付で廃止をいたし、桜の木は匝瑳市に帰属された経過となっておるところでございます。

 今後は匝瑳市におかれましては、オーナーの方々の思いがこもっておる桜の木で、どうしても大事に維持管理していく責任がございます。オーナーの名札につきましては、市に桜の木が帰属された後も記念といたしましてつけてもらうことを考えておりましたが、ひもが劣化し、落ちたり、腐った木にひもがくい込んだりするために、オーナー全員に通知を出しまして、希望者には記念としてお渡しした次第であります。

 次に、天神山公園において、桜と芝桜だけではなく、もっと華やかな公園にすべくツツジのオーナー制度を実施したらという御提案でございますが、公園全体の配置や植栽のスペースを考え、検討してまいりたいと思いますが、その節はプロの造園業者が匝瑳市にはたくさんおります。その方々のお知恵を拝借したいと思いますので、何分の御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 では、次に広域ごみ処理につきまして、東総地域の広域ごみ処理施設の建設事業の現在の推進の状況でございまするが、9月の定例会以降の状況につきましては、9月25日に旭市の新川のコミュニティセンターにおかれまして、3市長と環境の担当課長及び東総広域の市町村圏事務組合の事務局の職員に出席をいただきまして、ごみ処理施設建設反対協議会に対しましての説明会が開催されました。その後、3市長及び担当課長会議を行いまして、その後のスケジュールにつきまして協議を、また検討をした結果、次のような内容での事業の推進を図るところでございます。

 平成20年1月28日には、茨城県の龍ヶ崎市にあります広域ごみ処理施設くりーんプラザ・龍の先進地の視察を予定しております。視察の参加対象者は、3市それぞれ20名の各区長に参加をいただきたいということでございます。

 次に、ごみ処理施設建設候補地の検討対象地につきましては、次の4点についての条件が満たされるものとしております。まず1点目には、敷地の面積が4ヘクタール以上確保できること。2点目は、大型車両が通行可能な道路から近いこと。3点目は、学校や研究所など、多くの人が利用している土地及びその近くは避けること。4点目は、住居地及びその近くは避けること。以上の条件で抽出作業に努めておるところでございます。

 次に、候補地の選定に当たりまして、各種団体や市議会議員を構成員とした検討委員会を設置をして協議してはどうかというお尋ねでございますが、貴重な御意見、御提案であると深く受けとめさせていただきたいと存じております。

 以上でございますが、その他の詳細につきましては、関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、広域ごみ処理について市長の答弁に補足させていただきます。

 初めに、広域ごみ処理施設建設に伴いますメリット、デメリットについてでありますが、施設を集約することによるメリットといたしましては、施設の建設費や維持管理費を含めました全体的な費用の縮減、ダイオキシン類等の有害物質による環境負荷の軽減、処理残渣の高度処理による最終処分量の縮減、発電等の熱回収による地球温暖化防止が図られるなどがございます。また、ごみ焼却の余熱を利用した温水プール等の施設を併設することができれば、地域住民にとりまして保養やレクリエーション、交流の場として、また健康づくり、コミュニティ育成の場として有益な用途に活用することができると考えられます。

 また、デメリットといたしましては、焼却物等の運搬距離が長くなり、運搬効率が悪くなり、搬入車両がふえ、交通渋滞と排気ガスによる環境への影響があると考えられます。

 3点目の松山清掃工場に隣接します最終処分場の使用できる残存年数でございますが、松山清掃工場に隣接します最終処分場の使用できる残存年数については、匝瑳市ほか二町環境衛生組合に確認しましたところ、埋立残余容量は平成18年度末で2万1,260立方メートルあるとのことで、ごみの処理量によりまして多少変動はありますが、おおよそ10年は使用可能と聞いております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 佐藤悟君。



◆12番(佐藤悟君) 市長さんを初め、詳細な御答弁ありがとうございます。

 天神山公園の都市課長の答弁がございませんけれども、計画で今まで天神山公園の桜だけでは片肺飛行、公園として市民がよくでき上がったなという褒め上がる言葉はまずないと。ちょっともう少しという多分答えが出てくるような気がするし、市民もそのように訴えているようなわけでございます。

 そういうことから、といって都市課長がどうするということじゃなく、私も議員、あと3年で任期が終わります。都市課長ももうわからないけれども、そのくらいで終わります。ぜひ、計画だけは産業課の鈴木課長のところである商工労政室か、あれが観光協会の事務局をやっていますから、1課では多分やらないような気もしますから、ぜひそこと協議しながら検討は早急にお願いします。やる、やらないは後日また判断してください。やらないで1年半過ぎちゃうと役職が終わっちゃうような気もしますから、その辺をよろしく早急に検討だけはお願いしたいと思います。

 それと、今、環境課長さんからもメリット、デメリットの件、御説明いただきました。確かに物を建設するにはメリット、デメリット、これはつきものでございます。その点、この匝瑳市に万が一この広域施設を建設するに当たって、それ以上にもう少し待った、今は表面上の問題でまだまだメリット、デメリットは言わなくてもいいけれども、メリットはあるならば、私はまだあるんじゃないかなと。また、それから提出する、こういうものもいいじゃないかと、私はまだちょっとわかりませんけれども、あるような気がします。そこらを踏まえながらもう少し匝瑳市に持ってきたならば、市長さん、骨折っていただくけれども、持ってきたならば、建設されたならばということをもう少しまた研究していければありがたいと。

 それはどうしてかというと、30年前ですか、40年になりますか、銚子市に火力発電所ができるの、できないの、銚子市で反対しました。そのために銚子市はいまだに過疎化であると。これは結果論でございますけれども、そういうことを考えたときに、もし匝瑳市にごみ焼却場が、例えばこれが銚子市に行ったら銚子市のそこが非常に住民が喜んでいると、そういうことになったときに、自分らの議決を持っている議員として、何だ、おまえらのやり方が失敗したんだなと。おまえらがいくじないから向こうさ、持っていかれちゃったと。多々そういうことも聞きますもので、後悔先に立たず、いいものがあって、メリットが大きかったら、ぜひ市長、匝瑳市に建設の方、よろしくお願いしたいと、手を挙げてくださることをお願いしたいと思います。

 ごみというと、どうしても廃棄物として、にきびと同じでみんなに警戒されますけれども、今はこのように市民のためになるんだと。メリットが大きいんだということのめり張りをよろしくお願いします。答弁は市長さん、お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 佐藤議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に、天神山公園の件でございますが、私も確かに行って幾らか寂しいなという思いがしておりました。その中で、本日このような御質問をいただきましたので、改めて計画をして見直す必要がありはしないかなという思いでございます。その点につきましては、担当の課長の方にもいろいろと御相談の上でもって、また業者の方々にも御相談いただきまして、新たな方針でいきたいなという思いでございますので、これはあくまでも財政的なものがありますので、その点も御理解をしていただきたいと思う次第でございます。

 次に、ごみの焼却場の問題でございますが、匝瑳市にという本当にありがたいお言葉と言っては悪いけれども、もうどちらかというと、これはよく迷惑施設だという人が盛んにいます。私は初めから迷惑施設じゃないよと、必要不可欠な施設だよと。じゃ、ごみの中で生活していいのかということを常々考えております。汚い中で生活できるのかと、それで市民が喜ぶのかということを考えれば、当然きれいなところで生活をすると、これが人間の本能でございます。

 そういう思いの中で、匝瑳市にというお話でございますが、この土地の選択ということが非常に厳しいわけでございます。本当に土地が匝瑳市の中で協力者が生まれてきて、ここにつくってくれという御要望があるなれば、そのときには3市の首長会におかれましても検討していただくよう働きかけていきたいということでございます。以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、佐藤議員の強い御希望でございますので、御説明させていただきます。

 確かに、以前から佐藤議員さんにはツツジの問題をお伺いしております。それで、天神山公園、桜がかなり密接して植樹してございまして、桜というのはかなり難しいということも私どもこの間で大分学びましたが、確かにツツジのオーナー制度につきましては、このまま検討していきたいと思います。市長の方で御答弁しておりましたので、私の方で控えさせていただきました。

 ただ天神山というのは、御案内のとおり文化財がかなりありまして、9割方文化財がございますので、大きな木は植えられないという条件の中で、ツツジ程度なら可能なのかなということも補足させていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、施設建設に伴うメリット関係についてにお答えしたいと思います。

 今まで進めてきた遊正地区においては、地元の旭市においては温水プールを希望していたような状況がございます。それで、この点に関する附帯施設としまして、県下、全国的にはプールもしくは余熱利用をしましてお風呂の施設、今はこのプールよりお風呂、高齢者等、大分そういうお風呂の施設を好むような状況になっておりまして、健康増進等を図る意味でも、余熱利用をしましたお風呂の施設が大分多く見受けられるような状況でございまして、地域の要望の実態に合わせた施設が、この施設の導入に伴いまして可能な状況にあると思われます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 佐藤悟君。



◆12番(佐藤悟君) 大変ありがとうございます。

 市長さん初め、課長さんの答弁、肝に銘じて腹に据えさせておきますから、実行できないときには、また再度質問しますから、よろしくお願いします。

 課長さんには時間がありません。あと1年有余でございます。頑張ってください。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 佐藤悟君の一般質問は打ち切ります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時30分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 続いて、石田加代君の登壇を求めます。

 石田加代君。

     〔4番石田加代君登壇〕



◆4番(石田加代君) 匝友クラブの石田加代です。通告順にお尋ねいたします。

 1点目は、匝瑳市の生活安全条例制定についてです。

 市民一人一人が防犯と交通安全に関して高い意識を持ち、安全で安心して暮らせる社会の実現のためにも、ぜひ匝瑳市生活安全条例を制定していただけるようお願いいたします。千葉県内の市町村における生活安全条例制定の現状についてお示しください。

 2点目は、地域総合療育センターの設立についてお尋ねいたします。

 「東総地域の療育を考える会」は、平成18年9月発足し、地域総合療育センターの設立に関する要望書を3万197名分の署名を添えて千葉県知事に提出いたしました。その内容は、発達障害を持つ子どもたちの早期療育から成人期の機能維持、健康管理に至るまでを医療や福祉の専門職が治療や療育に当たる総合療育センターを東総地域に設立してくださるよう要望いたします。

 2006年4月、国の医療制度改革により大幅な診療報酬改定が実施されました。そのため、地域に密着してリハビリテーションを行う施設の運営が困難となり、この夏には旭市にある診療所、夢屋診療所のことです。理学療法、言語療法の閉鎖に追い込まれました。障害を持つ子どもたちが保育所通園や通学の間に訓練を受け、日々の生活の励みとしてきた身近な診療所でした。

 しかし、突然の閉鎖で利用者と家族は行き場を失いました。この国による医療、福祉の予算カットは、地方自治体及び医療関係者や福祉施設、そして何より本人と家族を困惑させています。診療所では医師、理学療法士、言語聴覚士、心理士、看護師、本人と家族で密に連絡をとりながら、身体機能を回復、強化、維持していく理学療法や言語及びコミュニケーション能力の向上を目的とする言語療法などをスムーズに行い、一人一人の特性に合った問題解決、緩和方法をすぐに提示してくださいました。家族と本人たちは、帰宅後そのまま日常生活に反映することができました。また、ほかにも専門知識を持つスタッフによる補装具外来やグループ療育、水中運動訓練、スポーツレクチャーなど、実生活の支援、人とのかかわりの練習や余暇活動の勧めなど、いろいろなプログラムがありました。

 千葉県には千葉県リハビリテーションセンター、千葉市緑区にあります。しかし、東総地域から通うには車で往復2時間以上かかります。本人と家族に身体・精神的余裕がないとできません。県内外から受診が集中しているため、数カ月に一度というぐあいに予約もとりづらい状況です。また、言語療法においては限られた地域を優先しているため、診療を受けにくくなっています。

 このように、千葉県リハビリテーションセンターだけでは、東総地域の障害を持つ子どもたちは十分な支援を受けることができません。障害を抱えた子の育児では、毎日のように心配や問題が発生し、家族は悩みを抱えたまま過ごさなければなりません。遠くては間に合いません。すぐに気楽に適切なアドバイスをもらえる療育センターが欲しいのです。早期療育を開始することで障害を持っていたとしても、子どもたちは自分なりの自立する術を学んでいきます。成長に合わせ、発達を支援してもらえる場所、大人になっても身体機能を維持し、地域社会活動を支援してもらえる場所、そして障害者とともに生活する家族を支えてくれる場所、そんな場所が身近に必要なのです。

 障害を持つ人たちがこの東総地域で育ち、家族とともに豊かに暮らしていけるように、将来も安定して利用できる地域総合療育センターの実現を切に要望いたします。

 この要望書は、旭市長、銚子市長、匝瑳市長にも提出してあります。

 匝瑳市として、県にどのような働きかけをされたのでしょうか。匝瑳市総合計画の中に、障害者福祉の充実、リハビリテーションの充実と明記されてありますが、具体的な計画があればお示しください。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 石田加代君の登壇質問が終わりました。

 石田加代君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの石田加代議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、匝瑳市の生活安全条例制定についてのお尋ねでございますが、千葉県では安全で安心なまちづくりのために、千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例が、平成16年10月に施行されておるところでございます。

 また、県内56市町村の自治体で名称は異なりまするが、生活安全条例と言われるものが平成19年10月1日現在で35の自治体で制定をされておりまして、条例制定の背景といたしましては治安の悪化があり、具体的には犯罪認知件数の増加や検挙率の低下が上げられます。本市におかれましても、犯罪の発生状況につきましては、昨年と同時期に比べてみますると減少はしております。警察、また防犯協会、学校関係者、それと一般市民が一体となりまして、犯罪の未然の防止に努めてきていただいていることが、結果としてあらわれたのではないかと感じておるところでございます。

 条例制定によりまして求められる効果というものは、現在の防犯活動で十分発揮されていると感じておりますけれども、今後も防犯関係団体や防犯の関係者、そして市民の連携を重視をし、活動の強化を図りながら継続的に活動を続けることが何よりも重要であると認識をしております。

 また、12月12日の全員協議会の中でも説明をさせていただきました匝瑳市の総合計画前期の基本計画でも、生活安全条例に触れておりまするのが、この前期の基本計画の期間中に、近隣自治体の動向であったり匝瑳市の現状をよく分析するなど、調査研究を行い、また制定の必要性を考慮して慎重に検討させていただきたいと今考えておるところでございます。

 次に、地域総合療育センターの設立についてのお尋ねでございますが、平成18年4月の国におけるところの診療報酬改定の影響によりまして、肢体不自由児を中心としたリハビリを実施をしておりましたところの旭市内の診療所が、それ以降リハビリの提供を行うことができなくなりました。このことに端を発しまして、旭市ほか近隣の市町村に在住をする障害児の家族や医療機関、福祉関係者、教育関係者などが東総地域の療育を考える会を発足させまして、署名運動などを展開をしながら、東総地域に地域総合療育センターの設置を求めて運動をしているとのことはお聞きをしております。

 御質問の外来のリハビリをやめたことによりましての影響でございますが、同診療所には、旭市や匝瑳市、香取市内などから300人を超える障害児らが通っておりました。影響を受ける障害児数は算出するには詳細な現状調査等が必要になってくることでございまするが、100人ないし150人程度が困っているのではないかとの推測をいただいておるところでございます。

 次に、県市のかかわりでございますが、一口に療育といってもいろいろな当事者ニーズがあるために、地域の中のさまざまな関係機関の関与が必要でありますること。既に地域にある社会資源を最大限活用しつつ、足りない資源につきましては、県市町村が共同いたしまして整備をしていくことができればとの基本的な考え方から、県市町村療育関係者、当事者等による地域療育システムづくり検討会を立ち上げたところでございます。

 第1回の会議を本年7月5日に開催をいたしました。会長には、旭中央病院小児科医長の前本医師を、事務局は県と市町村との行政事務担当として旭市から1名、コーディネーター的役割として、管内の児童施設から1名を配置することで承認を得たところでございます。また、平成19年度の取り組みといたしまして、療育に関する既存資源の状況の把握、障害児の把握としてアンケート調査の実施、障害児とその家族を囲んで障害児の福祉と障害児医療の現状を学びながら、問題意識の共有を図るための任意勉強会を各地持ち回りで開催しているところでございます。

 なお、本市におきましては、マザーズホームの機能をより一層充実をさせ、障害児及び障害児の保護者の立場に立ったサービスの提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございますが、その他の詳細につきましては、関係課長から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、匝瑳市の生活安全条例制定について市長の答弁に補足させていただきます。

 条例を制定すれば必ず効果は求められますが、求められる効果としまして、既に取り組みを実施しています防犯対策のハード及びソフト事業の状況について申し上げたいと思います。

 まず、対策の取り組み状況の前に、先ほど市長が犯罪件数は減少していると答弁をいたしました数値でございますが、当管内の平成17年度は774件、平成18年度は615件と約160件の減少を見ております。また、平成18年と平成19年9月末現在の同時期を比較いたしましても、493件から368件へと125件の減少をしておる状況でございます。この減少は、匝瑳市全域で市民一人一人の防犯関係団体などの地道な活動の成果であると考えられます。

 次に、市が取り組んでおります防犯対策の状況でございますが、まずはハード事業の1点目としまして、平成18年度に県費補助事業を活用しまして、教育現場での犯罪対策グッズの購入や防犯指導員制服の整備、子ども110番の看板の作成であります。2点目は、道路沿線電柱等に防犯灯を設置して、暗くて犯罪の起こりやすい条件を解消します防犯灯の新設工事でございます。

 次に、ソフト事業でございますが、1点目は、ことし7月に県防犯課と警察が中心となって飯倉台地区で防犯協会や学校関係者、飯倉台自治会役員、そして市が参加をしまして、防犯現地診断を実施いたしました。

 2点目は、児童生徒が痛ましい犯罪に巻き込まれた事件が全国的に起きているような状況がある背景をもちまして、小学校単位でパトロール隊が結成されまして、多くの市民、また地区民や地区団体を巻き込んだ活動が活発に展開されるようになっております。これも着実な活動が確定していることでございます。

 3点目は、警察からの犯罪情報の提供を受け、発生場所の防犯協会支部と連携を図りまして、臨時循環パトロールを実施したほか、防犯協会各支部が青色回転灯を装備したパトロール車2台によりまして、毎日のように定期巡回パトロールを各支部で実施しておるような状況でございます。そのほかにも、須賀地区赤十字奉仕団が月1回の巡回パトロールを実施しております。

 以上のように、さまざまな防犯対策などを官民一体となり、地域安全運動の推進に取り組んでいる状況でございます。このような施策を継続的に実施することにより、地域安全運動が定着し、防犯設備の整備が進み、安全で住みよい地域社会が実現できると考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、地域総合療育センターの設立について市長答弁に補足をさせていただきます。

 匝瑳市の計画の中に、障害者福祉の充実ということで具体的な計画があればということでございますけれども、本市のマザーズホームにおいて、リハビリの作業療法士の回数をふやすというようなことで、平成19年度に本年度実施をしております。また、これからも入所者の状況を見て、児童の状況を見て対応をしてまいりたいと思います。

 それと、機会をとらえまして、市内の各事業所に働きかけていきたいというふうに考えております。

 それとあと市長答弁にもございましたけれども、県への要望でございます。地域療育システムづくり検討会というようなことで本年立ち上がったわけでございますけれども、会議は2回開催されております。第1回は、市長答弁にあったとおりでございます。2回目は、10月4日に第2回目の会議が開催をされております。今後、このような検討を重ねてまいりたいと思います。

 第1回の会議の中でも、県の障害福祉課の課長さん、また担当者の方、見えておりましたので、その中でこの要望書についても銚子市、また旭市、本市というようなことで、課長さんにも要望をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 石田加代君。



◆4番(石田加代君) どうもありがとうございました。

 ただいまの御答弁にもありましたように、匝瑳警察署管内犯罪発生状況ですが、平成19年は平成18年と比較して20%少なくなっている、そのように聞いております。でも、それにもかかわらず、市民の不安感というのでしょうか、不安度というんでしょうか、それは年々高まっているそうです。これは匝瑳警察署生活安全課からお聞きしてきました。

 新聞の社会面では毎日のように凶悪な事件が報じられています。テレビをつけると、どのチャンネルでもニュース、ワイドショーなどで悲惨な交通事故や恐ろしい犯罪が目に入ってきます。市民の不安感を少なくするためにも、生活安全条例はぜひ必要なのではないかと思います。

 お隣、横芝光町、山武市、そして銚子市は既に制定してありますし、旭市も制定予定だと聞いております。どうか生活安全条例の制定をよろしくお願いいたします。

 それと、もう1点は、夢屋診療所には小・中学校の特別支援学級、今までは特殊学級と言ってきたと思うんですが、そこの児童生徒も通所していたと聞いております。東総において夢屋診療所にかわり、リハビリ等を行う施設はあるのでしょうか。もう1点は、マザーズホームの利用者数を地区別に教えてください。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、2点お答え申し上げます。

 まず1点目でございますが、夢屋診療所にかわってリハビリ等ができる場所があるかというようなことで御質問でございますけれども、夢屋診療所が閉鎖になったため、旭市のロザリオの聖母療育園にことしの1月からリハビリ外来を開始をしております。現在のところ38名と伺っておりますけれども、障害児の方が利用しているということで、匝瑳市でも3名の児童が通院をしているということでございます。

 また、そのほかにも、銚子市でもクリニックでリハビリ外来を実施をしているということでございます。また、旭中央病院でも、さらなる協力というようなことでお願いをしておるところでございます。

 2点目でございますけれども、マザーズホームの在籍者数ということでございます。今年の11月現在のマザーズホームの在籍者数でございますが、匝瑳市で16人の方、旧八日市場市で10名、旧野栄町で6人です。それと旭市で9人、香取市におきましては3人でございます。銚子市で1人というようなことです。そのほかで5人というようなことで、合計で34人の方が登録在籍をしております。ちなみに、平成18年度の1日平均でございますが、5.77人というようなことで利用がされております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 石田加代君。



◆4番(石田加代君) ただいまマザーズの地区別在籍数をお聞きしましたが、匝瑳市以外からも多数の人たちが利用しております。療育を考える会会長の平山さんのお子さんも会員の方たちのお子さんも、かつてはマザーズに来ておられたそうです、旭中央病院小児科医長の前本達男先生もマザーズホームを高く評価されておりました。そのようなことで、江波戸市長さん及び匝瑳議会に対して親近感と期待感を持ち、療育センター設立に力を入れてくださるのではないかと確信していると、皆さんがそのようにおっしゃっておられました。

 私ごとなんですが、ボランティアをやっておりましたときに、障害のかなり重いお子さんに、私がピースとアイーンというのを教えたことがあります。それで、私、専門的知識がなかったものですから、どのように教えていいかわからず、ただアイーンと教えましたら、その子がすごい力で、のどをこうアイーンとやっちゃいまして、それでもう息ができなくなり、もうばたばたやって、私自分自身が息がとまるくらい驚いたことがありました。そこで私自身学習したことは、専門知識、資格を持った人が指導、リハビリを行うことで、障害のある子もQOL、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質が高くなるということがわかりました。

 どうか障害を持つ人たちがこの東総地域で育ち、家族とともに暮らしていけるよう、療育センター設立の実現に向けて御尽力をお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。

 市長、答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの石田加代議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、先ほど本市のマザーズホームに非常に大きな期待をかけているというお話をいただきました。その期待を損なわないよう、これからも一生懸命マザーズホームの健全経営のために頑張っていく所存でございます。

 特に、私はマザーズホームにつきましては、週に3回は行きます。そうすると出てきます、子どもたちが。ばあーっと出てきます、市長、握手だと。ほおずりだと。これがよくて私行くんです。この子どもの心情が私の胸の中にじいんと来るものがございまして、それが私をこの施設に向かわす要因でございます。

 特に、思い出されるのは、前回も申し上げたことと思いますけれども、旭市の方でもって、ある障害者がマザーズホームに入っておりました。その方とマザーズホームの運動会に参加いたしました。そのときに、私はその子どもを抱えて駆けました。そういたしましたら、その写真が今でも、障害者は寝起きだけでございます、その枕元に私に抱かれた写真が掲げられてありました。それを私は見せていただきました。実際その子のうちへ行きました。それが特に私を一層障害者に対しての思いやりを与えろよなという、言葉では言えなかったけれども、その姿が私の胸に響いてきたわけでございます。

 それと同時に、今年々全国的に障害を持つ子供がふえております。先般も学校等へ行きまして、どうなっているんだと。年々ふえていますと。じゃ、その原因はどこにあるのかなということでもって、私もいろいろな方々にお聞きいたしました。そういたしましたところが、幼児育成の研究家でありますところの先生方が、世界じゅうどこの研究家の方々も同一だそうでございますが、やはり誕生後3歳までの間で、子どもたちが触れ合える、友達と触れ合える、兄弟と触れ合える、親子で触れ合える、この回数が多いほど障害を持つ子の誕生は防げるということが、語られておるということをお聞きいたしました。

 やはり、三つ子の魂百までもだなということをしみじみと考えさせられる中で、そういう思いがあったからこそ、実はつくし、いわゆる野栄のつくし広場、これをまずは何を置いても、つくるんだと。親子の広場をつくるんだと。つくしに私はまず月に3回は行っています。まだ、誕生して間もない子どもですよ。6カ月から3歳までの子どもです。それでも行けば、握手だよなということをやられております。先にのべたように触れ合いが多くなればこそ、その障害者増加を防げるということがはっきりとしておりますので、これからもこの障害者の増加防止のためにも、私はこのような子ども広場をつくっていくことを改めて考えさせていただいております。

 この障害を持つ子どもさんたちの寂しさは、人知れぬものがあるんじゃないかな。それと同時に家族の方々、これも私は本当に寂しい、言葉であらわすことのできない思いがしているんではないかなというふうに考えておりますので、これからも障害者につきましては、より一層私も頑張っていく所存でございますので、御理解と御協力を賜りたいと思う次第でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 石田加代君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔1番武田光由君登壇〕



◆1番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。通告に従い、一般質問をいたします。

 初めに、福祉関係で障害者支援についてお伺いいたします。

 障害者自立支援法施行後の自立支援協議会及び相談事業の運用はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 障害者自立支援法は、障害者の方々の地域生活と就労を進め、自立支援をする観点から、これまで障害者種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担、補装具等について共通の制度のもと、一次元的に提示する仕組みを創設しました。支援制度では対象としていなかった精神障害者がその対象となるとともに、費用の給付の対象者、内容、手続、地域生活支援事業、サービス整備のための計画や費用負担等を定められた法律であります。

 平成17年11月に交付され、平成18年4月より施行されました。その内容を掲げてみますと、障害者の種別、身体、知的、精神にかかわらず、必要とするサービスをできるように施設、事業を再編、利用者本位のサービス体系に再編、雇用施策との連携による就労支援の抜本強化、障害者程度区分により支給決定の透明化、明確化、安定的な財源確保の5つのポイントが掲げられています。

 そこで、新しい制度へと移行する中で、地域生活支援事業として障害者の方々の相談事業が始まり、自立支援事業の整備、主なる相談内容として生活、医療、福祉等に関することや福祉制度、サービスに関する情報提供、関係機関との連絡調整などがあると思いますが、この相談事業や自立支援協議会はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、利用者負担は、応能負担から応益負担へと移行したことにより、原則1割の自己負担となり、食費などの実費負担に対して、例えば通所施設に働きに行っても、逆に給料を上回る自己負担を払わなければならず、各自治体でもさまざまな軽減策が講じられております。匝瑳市として利用者の軽減策はどのようなものがあるか、あわせてお伺いいたします。

 次に、障害者のための活字文字読み上げ装置を市窓口に設置してはどうか。また、市の広報などに音声コードを掲載してはどうか、お伺いいたします。

 プライバシー情報や生活情報は社会参加をし、自立した生活を送る上で欠かせない情報源であります。しかし、視覚障害者の方にとって、活字のままだとその情報を入手することはなかなか困難であります。視覚に障害を持つ方は、全国で40万人程度と言われています。そのうち7割以上の方は、糖尿病、緑内障、白内障などにより後天的に障害を持たれており、いわゆる中途失明者と言われています。

 そのため、点字を読める人は10%弱にとどまっています。残り90%の方たちは紙から情報を得るしかなく、多くの視覚障害者は代読者が必要となっています。納税の通知や年金、保険などの個人向けの情報、中でも健康診断の結果など、プライバシー情報は必要不可欠であるにもかかわらず、人に読んでもらうことが多い状況です。

 そこで、今後も情報伝達の主流となる紙による情報を早く、手軽に入手できる手段として音声コードが注目されています。この音声コードの開発は、経済産業省の視覚障害者の情報支援技術開発プロジェクトとして実施され、音声コードの音声読み上げ装置の開発も並行して進められて、日常生活用具給付事業の対象として認定されています。音声コードは、テキストコードを2次元コード化して、切手ほどの大きさの音声コードマークを印刷物に添付します。そして、専用の音声読み上げ装置を使い、印刷物の文字を音声として利用できるものであります。

 視覚に障害のある方の情報入手が広がり、情報の格差を少しでも減らしていくことができるIT技術の一つであります。行政サービスの向上が期待できるのであります。市として伝えなければならない情報は健常者、障害者にもかかわらず伝えるべきであり、情報を提供することが行政のサービスのまず第一歩であると思います。簡単なものから音声コード化をすべきだと思います。特に、広報紙など、コード化をすべきではないでしょうか。個人情報につきましては、人に読んでもらうよりも自分で読んで知りたい情報でありますから、ぜひコード化をしていただきたいと思います。

 都内で行った研修会に参加した方は、視覚障害者にはプライバシーがないとあきらめていた、第三者に読んでもらっているが屈辱である、音声コードを活用する意義を行政は理解してほしいと語っています。

 そこで、お伺いいたします。広報や公文書など、音声コード化を進めるべきであり、同時に市の窓口、特に障害者の方々と接する機会の多い障害者支援の窓口に活字文字読み上げ装置を設置すべきと思いますが、お伺いいたします。

 次に、健康管理関係で、5歳児健診の推進についてお伺いいたします。

 現在、乳幼児健診は母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。現在、健康診査の実施の対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前の健診になります。

 実は、3歳健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら、発達障害は早期に発見、早期に療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見できることができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されるのでは遅いと言われているのです。

 発達障害は、対応がおくれるとそれだけで症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講ずることなく子どもの就学を迎えるため、状況を悪化させてしまっているという現状があります。

 厚生労働省による平成18年度研究報告によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何らかの発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないと言っています。平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な処置を講ずることと定めています。問題を抱えることが予想される就学までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が、医学的にも社会的にも必要と考えられます。

 模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しております。財政的にも厳しい中であると思いますが、早期発見で多くの子どもたちを救うために5歳児健診の導入をすべきと思いますが、お伺いいたします。

 以上、私の登壇質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。

 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの武田光由議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、初めに障害者自立支援法の自立支援協議会及び相談事業の運用についてのお尋ねでございますが、昨年の4月に障害者自立支援法が施行されまして、身体、知的、精神の障害をお持ちの方々へのサービスが一元化されましたことは、議員さん御承知のとおりでございます。

 その障害者自立支援法の中で、基本的な福祉サービスのほかに地域の特性を生かしました市町村事業といたしまして、地域生活支援事業というものが制度化されております。この地域生活支援事業のうちに、国の要綱によりますると、各自治体におかれまして重点的な取り組みを求められている事業の一つといたしまして、相談支援事業及び地域の自立支援協議会の設置がございます。

 本市におかれましても、安心をして地域で暮らせるまちづくりを目指した障害者計画というものがございます。この基本理念のもとに、障害者自立支援法が目指す、障害のある人が普通に暮らすことのできる地域社会を構築をするためには、相談支援事業におかれまして利用者の生活ニーズを的確に把握をし、地域で生活のできるよう具体的に調整することが必要と考えております。

 このために、サービスの提供に伴いますところのケアマネジメントの確立とともに、相談の支援体制の構築の協議の場といたしまして、匝瑳市障害者自立支援協議会を去る11月22日に設置をいたしたところでございます。市といたしましても、本協議会の機能が最大限発揮できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、5歳児健診の推進についてでございますが、健診の導入につきましては、ただいまお話をいただきましたように、本市における乳幼児の健診は生後4カ月及び1歳6カ月と3歳児に対し、それぞれの専門のお医者さんにより実施をしているところでございます。なお、これらの健診において異常が疑われる場合には、市が発行する受診券により医療機関において精密検査を受診していただいておるところでもございます。

 また、お子さんの発達面での心配のある保護者の方には、心理発達相談員や言語の聴覚士等による発達相談及び言葉の相談を実施をいたしまして、3歳児以上のお子さんについても対応しておるところでございます。また、お子さんの発達面で心配のある保護者の方には、心理発達相談員や言語聴覚士などによるところの発達相談及び言葉の相談を実施いたしまして、3歳児以上のお子さんについても対応しておるところでございますが、御提案の発達障害などの早期の発見のための5歳児健診につきましては、市の財政状況なども踏まえながら今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございますが、その他の詳細につきましては、関係課長から答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、障害者自立支援法の自立支援協議会及び相談事業の運用について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 自立支援協議会の内容について申し上げますと、中立・公平性を確保する観点から、委託相談支援事業者等の運営評価、懇談事例の解決への取り組み、地域の関係機関によるネットワークの構築、本市の障害者計画及び障害福祉計画の進捗状況の把握や評価などでございます。

 また、委員については17人で、その構成は障害者団体の構成員5人、保健医療関係者として医師会1人、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者6人、教育雇用関係者3人、行政関係機関の職員2人でございます。任期でございますけれども、3年ですが、初回の任期は障害福祉計画の計画期間と合わせて平成21年3月まででございます。

 次に、利用者への軽減策についてでございますけれども、主な軽減策につきましては、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス、補装具費の支給または地域生活支援事業によるところのサービスを併用した場合、上限額を国の利用者負担の月額上限設定の額に一本化し、その差額を助成する障害福祉サービス等利用助成事業でございます。

 また、相談支援事業や地域活動支援センター事業、意思疎通に支障のある聴覚障害者に対し、手話通訳者を派遣するコミュニケーション支援事業を無料で実施するほか、障害者グループホーム等の入居者の経済的負担の軽減を図るため、家賃の助成を行っているところでございます。

 相談事業につきましては、千葉県の精神障害者社会復帰協議会に委託をして実施をしております。自立支援法が本格施行されました平成18年10月から平成19年3月までの実績でございますけれども、電話、メール等によるもの172件、面接32件、訪問58件でございました。相談内容でございますが、福祉サービスの利用に関するものや医療、生活相談等さまざまでございます。その他訪問により同行受診、送迎、家事支援、服薬支援等、ニーズに合わせて支援を提供しております。

 また、御質問の活字文字読み上げ装置の設置でございますけれども、福祉課の窓口に設置につきましては、視覚障害者の方も活字を自由に読める環境を整える意味でも必要なことだというふうに考えております。

 しかしながら、現在SPコードがついている文書が少なく、実際に使用する場面が少ない状況にありますことから、先進事例を参考として、これから調査研究を進めてまいりたいというふうに存じております。

 この装置でございますが、市町村事業である日常生活用具給付等事業の対象品であり、在宅の視覚障害1級、また2級の方が給付の対象者ということになっております。平成15年に3件の給付を行っているところでもございます。また、今後も視覚障害者の社会参加の観点から本制度の周知に努めまして、利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、活字文字読み上げ装置の設置に係る公文書などの音声コード化への点につきましては、本市の福祉課において通知文書に一部使用しているところもございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 小林秘書課長。



◎秘書課長(小林正幸君) それでは、広報紙のコード化というような御質問をいただいているところで、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 広報紙につきましては、多くの皆様方に市の情報を提供するという役目を持っておりまして、当然のことながら視覚に障害のある皆様方にもその内容を読んでいただいて、市の状況を御理解賜るというような形態は必要だと考えております。

 そういった中で、視覚障害のある皆様方の利便を図るために、実は広報紙につきましては、朗読ボランティアグループはすの実というグループがございます。この方々の御協力を賜る中で、毎号発刊時にカセットテープに広報紙の内容の全文を朗読で吹き込んでいただいて、カセットを作成しております。それで、現況の数値なんですが、現行12名から13名の方にそのカセットテープの御利用をいただいているという状況になってございます。

 ですから、例えば今までは御利用していない方でもそのテープを使いたい、またそのテープから広報の状況を知りたいということであれば、いかようにでも対応できるという態勢をとっております。なお、このテープについては匝瑳議会だよりもあわせて、そのカセットテープに吹き込んでいただいているという現況があります。

 これはもう一つ蛇足でございますが、旧八日市場市の時代、昭和63年からこのカセットテープの作成はとり行っていただいていると。で、現在に至っているという状況がまず1点ございます。そういう中にもございますが、実は近隣市町村ではまだ広報紙の音声コードの利用につきましては、私どもが調べた範囲ではやっていない状況がまだまだあります。それは先ほど福祉課長の方も答弁いたしましたが、SPコードというようなものの普及がまだ十分なされ切っていないというようなところが一因かとは思います。

 しかしながら、今後またそういった方向性にあるという認識を持ちまして、調査研究はさせていただきたいと、かように思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) 詳細なる説明、大変にありがとうございました。

 いま一度確認したいんですけれども、視覚障害者に対する窓口の対応、目が見えなくて窓口に来られる方がいたらどのような対応をされているのか、いま一度お伺いいたします。

 それと、視覚障害者の方が当市において何人ぐらいいらっしゃるのか。また、後天的に障害を持たれた中途失明者が何人ぐらいいらっしゃるのか。当市において、この視覚障害者で1級、2級の障害者は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

 あと、3歳児健診において、発達障害を確認する場として自立心理発達相談、その他、育児に関する相談を実施していますが、3歳児においてこの発達障害として診察されたお子様は何人ぐらいいらっしゃって、全体の何%ぐらいに当たるのか。また、これは教育関係の方になってしまうかもわかりませんけれども、就学前の健診で何人ぐらいのお子様がこの発達障害としていらっしゃったのか、また何%ぐらいに当たるのか、お尋ねいたします。

 また、その5歳児健診、財政的なものですけれども、5歳児健診を仮に導入した場合にはどの程度の費用がかかるのか、お伺いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 2点あったと思いますが、まず第1点でございますけれども、窓口対応というようなことでございますけれども、視覚障害の方が福祉課の窓口等においでになる場合、ほとんど家族の方、また介助者の方が同行されております。窓口対応をする場合と、事例によっては相談室において個別に対応するというようなことも行っております。介助者の方を介して対応しているというのが現状でございます。

 それと、2点目でございますが、身体障害者手帳の所持者についてのお尋ねですが、現在1,327人の方が手帳をお持ちでございます。そのうち視覚障害者の方は113人でございます。視覚障害者の等級の内訳でございますが、1級、2級、重度の方は92人、その他の方21人でございます。それと、中途での失明者の数については把握をしておりません。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) それでは、私の方から3歳児健診で発達障害と認められる子がどのぐらい今いたかという御質問にお答えさせていただきます。

 まず、平成18年度の実施状況で申し上げさせていただきますと、受診者数につきましては291名の方が3歳児健診を受診しております。このうち、健康管理上注意すべき者が、まず身体面、これは延べ数でございますが151名、それから精神面の方のこれも延べ数でございますが、83名いらっしゃいました。発達障害の関連と申しますと、この精神面での方かと思いますが、この83名のうち、79名の方が言葉のおくれ等を初めとする、いわゆる発達支援と言われる方、これが79名。それと自閉症の疑いが濃いと診断された方が4名いらっしゃったということでございます。この4名の方につきましては、医療機関等の専門機関への精密検査の受診勧奨を行っております。

 それから、2点目の5歳児健診を導入した場合の費用見込みはどのぐらいかというお尋ねでございますが、平成20年度において実施した場合といたしまして、5歳児の人数につきましては約340名ほどでありまして、実施した場合の費用につきましては、医師、それから心理発達相談員、あるいは言語聴覚士等、そういったスタッフの賃金と、あとは通知等を含めまして約120万円ほどと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) それでは、いわゆる就学時前健診の状況についてお答え申し上げます。

 平成18年度の就学時前の健診でございますが、受診者347名、この中でいわゆる2次検査を要すると判定を受けた者が35名でございます。しかしながら、私どものこの就学時健診の2次検査を要すると判定する者は、検査場へ親が連れてくるんですが、初めて親から離れて集団で検査を受ける、いわゆる知能検査とか社会適性検査等とございますが、そういう環境にまずなれない、極度の緊張感、あるいはその日の体調、こういったもので数値は著しく変化いたしますから、この2次検査を要する35名、すなわちこれが即発達障害とは判断できません。

 私どもは、この35名をさらに2次検査を経て、そして就学指導委員会なる組織を教育委員会で組織しております。これは学校医さん、それから特別支援学校、ありのみ学園、知的障害児施設ですね、あるいは民生委員さん代表とか、そして校長、教育委員会等々で組織する就学指導委員会なるものがございます。

 この2次検査でいわゆる数値的なもの、そしてそれまでの観察状況、こういったものを私どもの方で、いわゆる特別支援学級の担当教員で経験を有したベテランの職員を、調査員として委嘱しております。この調査員の観察、そしていわゆる検査データ、こういったものをもとに一応この就学指導委員会に諮りまして、そして、このお子さんはいわゆる特別支援学級に入級するのが適しているんではないでしょうか、あるいは県立の今日でいう特別支援学校へ入校する方が適切ではないでしょうかという、こういういわゆる判定を行います。この判定をもとに、それぞれ当該の入学者を受け入れる学校長が保護者とさらにまた面談を、その前にも面談をやっているわけですけれども、さらに面談を繰り返し、それぞれの就学への助言、指導を行うという形になっております。

 発達障害に関してADHDとか、こういったものにつきましては、先ほどから出ております前本先生とか、夢屋診療所の先生と、こういったいわゆるお医者さんがあくまでも診断を下すもので、学校としてはその参考資料ということでしかできませんので、この辺をお含みおきいただければと思います。

 ただ、今日的に先ほど出ましたように、通常学級における発達障害と思われる、いわゆる多動性傾向の子は実際非常にふえているというのが実情でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君。



◆1番(武田光由君) ありがとうございました。

 音声コード化というSPコードというんですか、本当に目が見えない方にとっては、何を頼りにという話だと思うんです。その中で、先ほどカセットテープのこと、お話をいただきまして、私恥ずかしい限りでございまして知らなかったということ、しかしながら、もっともっと情報を得たいんだという、本当に目が見えないという大変なハンディーだと思います。そういった方々をどう守っていくかというのが一つの行政の役目じゃないかなと。その辺再度、大変な時期であります、また手間もかかりますけれども、御検討のほど、よろしくお願いいたします。

 あと5歳児健診のことなんですけれども、先ほど登壇質問で障害者の数字的なものは、全県下でやって、県で8%ないし9%ありましたという医師の診断の話をさせてもらったんですけれども、そういった中で二村課長の方から、就学前のお子様の診断がこれもやっぱり数字的には見えないけれども、約10%近いというお話をいただきまして、ある意味、5歳児で8%から9%で、また今お伺いした数字ですと10%ちょっとだという、やっぱり5歳児のときに脳が安定して、もうある意味発達障害がわかる状況になっているのが実質的なことじゃないかなと思います。

 そういった中で、5歳児健診というのがその子にとって、親御さんにとって、ある期間本当に大切な時期ではないかなと。ある意味、行政が首を突っ込んでやるべきことじゃないかなという思いがいたします。

 仮に、校長先生と父兄の方が相談して普通学級に入りたいんだというような話も当然あるかと思います。うちの子だけは大丈夫なんだという、だれしもが思うことじゃないかなと思います。そういった中で、ベテランの先生がつきながらでしょうけれども、その子だけの問題、またクラスに反映することであったり、大変な先生の精神的なプレッシャーであったり、負担であったりするんじゃないかな。それが5歳児健診でとめることができるのであれば、これは大変意義のある、意味のある健診じゃないかなという思いがいたします。

 先ほど市長からも、石田加代議員のお話の中で、障害者のお話を本当に親身になってお話がございました。そういった中で、やっぱり費用が年間120万円というお話もいただきました。この中で家庭が、学校のクラスがその費用で必ずよくなるんではないか、いい方向にいくんじゃないかと思えば、その辺しっかり、大変な財政状況の中でございますけれども、その方向で再度検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 ありがとうございます。



○議長(佐藤正雄君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔11番田村明美君登壇〕



◆11番(田村明美君) 日本共産党の田村明美です。一般質問通告書1番から5番について順次質問いたします。

 第1に、匝瑳市前期基本計画について。

 第2、所得の障害者控除及び障害者特別控除の対象を、要介護認定を受けた者へも拡充する件について。

 第3、匝瑳市民病院と東総地域医療連携協議会について。

 第4、市都市計画道路の整備実施計画と進捗状況について。

 第5、後期高齢者医療制度についてです。

 まず、第1の匝瑳市前期基本計画についてお尋ねします。

 匝瑳市基本構想に基づく前期基本計画素案が、平成20年度から平成23年度までの4年間の匝瑳市政を描くものとして議会に示されました。先日の議会全員協議会で質疑と説明が行われましたので、全体的にどういう内容のものであるのかはわかりましたが、基本的なことについて若干質問いたします。

 この前期基本計画そのものが、匝瑳市がこれから優先的に取り組むべき施策、リーディングプランであるということですが、私は匝瑳市行政は今、少子化を食いとめるための対策施策、人口の高齢化に対応した施策の充実、農水産業、地場産業と商業、観光などをつなぐ産業振興策、この3つの分野を特に強めた総合計画を打ち立てるべきときではないかと考えるものです。少子化対策、高齢化対策、産業振興策の3つです。医療、教育、福祉、環境の課題などは、当然その内容に含まれてくるものです。

 ところで、合併して誕生した匝瑳市というまちをどういうまちにしていきたいのかという方向性、ロマンをこの基本計画から見ることはできませんでした。その大きな要因は、小泉内閣のときからの三位一体改革政策により、地方自治体は地方交付税等が削減され、大きな財源不足に陥っており、匝瑳市も債務の元利償還を果たしながら、人件費を中心にして経常的経費を減らすことに追われ、新しい施策や事業を企画する余裕までも失っている状況にあるというふうに考えられます。

 問題は、国、政府のやり方にあります。バブル期を超える史上最高の利益を上げている大企業に対して正当な課税措置を行い、米軍への思いやり予算やアメリカの世界戦略と一体となった軍事予算を縮減し、むだ遣いだと言われている大規模公共事業を見直せば、国の財源は十分確保できるのではないでしょうか。政府に対してなぜもっと地方自治体として意見を言い、要求しないのか。市民要望実現をかざして匝瑳市独自の方針をなぜ持とうとしないのか。非常に残念に思いました。

 このたびの匝瑳市基本計画では、初めて施策の執行についての4年後の数値目標が記されました。このことについては評価したいと思いますが、目標数値が国の指示目標値の場合であったり、その検討がきちんとなされているのか、あいまいさを感じるところも多分にありました。そして、数値目標を達成のために行うべき課題をいかにクリアしていくのか。このことが非常に大事なことです。

 先日の議会全員協議会の席上では、執行部から数値目標は努力目標であるので、達成が困難なことも多いという説明がなされました。しかし、市民に対しての執行責任をどう認識しているのでしょうか。平成20年度から4年間の前期基本計画の実行性について、市長、執行部の答弁をお願いいたします。

 また、執行部の議会答弁において平成18年度に行われた市民フォーラム21から提示された提言は、匝瑳市基本計画に生かしていくという発言がされておりますが、具体的なことについて、その内容について説明をお願いしたいと思います。

 第2、所得の障害者控除及び障害者特別控除の対象を、要介護認定を受けた人へも拡充する件について。

 所得税、住民税の課税所得を算出するに当たって、所得額から控除できるものの一つとして、障害者控除ないしは障害者特別控除があります。身体障害1級・2級のように障害の程度が重度の場合は障害者特別控除の対象となりますが、所得の申告をする本人が障害者の場合、あるいは扶養している配偶者が障害者の場合、または扶養している家族が障害者の場合、いずれも所得から障害者であることによる控除ができます。原則的には身体障害者手帳など、障害を持っていることを示す手帳所持者がその対象となりますが、昨年の12月定例議会一般質問において、江波戸市長は、老齢者については所得税法、地方税法施行令の規定によりまして、身体障害者に準ずる者などとして市町村長の認定を受けている者は障害者控除の対象とされるという答弁をされ、当局の認識を示されています。

 昭和45年6月10日付厚生省社会局長通知、老齢者の所得税法上の取り扱いについてが根拠となっています。体が不自由となり、介護保険の要介護認定を受けた人に対しても、市長が障害者控除の対象であるという認定書を交付してくれるよう求めたことについて、市長は認定書を発行する方向で検討したいと答弁され、平成19年の確定申告時より寝たきりの高齢者に対しては、申請があれば認定書を交付することとなりました。これまでの匝瑳市の障害者認定書の交付状況についてお尋ねします。

 市民への周知の方法はどうでしたでしょうか。交付申請者数と認定者数はいかほどだったでしょうか。また、参考としまして、現在の介護保険要介護認定の要支援1と2の方の人数は何人ですか。要介護1から5の方の人数は何人でしょうか。

 そして、ことしも確定申告の時期が近づいてきました。障害者認定書の交付対象範囲の拡大を求めるものです。近隣では銚子市が要介護認定を受けた人について、障害者認定書の交付を進めていると聞きました。また、県内で積極的に取り組んでいるのが白子町です。白子町では、昨年12月に白子町障害者控除対象者認定書交付要綱に基づき、65歳以上で障害者手帳を持っていない要介護認定者全員に、障害者控除対象者認定申請書を郵送して周知徹底を図りました。その結果、申請書郵送者数396名、うち認定申請者数248名、審査の結果、障害者控除該当者99名、障害者特別控除該当者110名というものでした。

 高齢で認知症があったり、体が不自由になったりしている方々の金銭面での負担軽減が図られました。所得控除の結果は、介護保険料や国保税の負担軽減にもつながっていきます。白子町の認定書交付要綱の障害者及び特別障害者の認定基準は、次の2つの厚生省通知を根拠にしています。1つは、平成5年10月26日付老健第135号、各都道府県知事、各指定都市市長あて、厚生省高齢者保健福祉局長通知の痴呆性老人の日常生活自立度判定基準、もう一つは、平成3年11月18日付老健第102の2号、各都道府県知事、各指定都市市長あて、厚生省大臣官房高齢者保健福祉部長通知の障害老人の日常生活自立度判定基準です。そして、介護保険の要介護認定調査結果と主治医の意見書が異なる場合は、主治医の意見を優先するとしています。長南町でも同様の状況になっています。今度の確定申告に間に合うタイムテーブルで、認定書交付の対象範囲の拡大を検討していただくよう求めるものです。答弁をお願いいたします。

 第3番目に、匝瑳市民病院と東総地域医療連携協議会についてお尋ねします。

 この間の議会での質疑応答や執行部の答弁から、東総地域医療連携協議会の一環として、旭中央病院と匝瑳市民病院の経営統合を視野に入れた協議が始まり、両市の総務常任委員会ワーキンググループが2回開かれ、10月29日に匝瑳市側の要望を旭市に提示し、旭中央病院側の回答を待っている状況にあることがわかりました。匝瑳市民病院が提示した条件は、内科、外科、整形外科の3つの病棟、計157床を堅持し、第2次救急病院としての機能を維持するというものですが、旭中央病院側からの回答が待たれます。

 日本の全国的な医師不足は産科医や小児科医の不足、地方の病院勤務医の不足など、医師の偏在から生じているだけではなく、絶対数が12万人以上足りないということが国民の共通認識に至っています。OECD、経済協力開発機構参加30カ国中、日本は27番目です。人口1,000人当たりの医師数は日本は2.0人、イタリアは4.2人、OECD平均は3.1人です。日本では医師の人数が少な過ぎます。

 政令指定都市千葉市の2つの市立病院でも、この間耳鼻咽喉科、産婦人科、小児科、新生児科、外科、心臓血管外科の計6つの診療科で医師の欠員が生じ、入院や外来診療を制限している実態が開会中の千葉市議会で明らかになりました。なぜ医師が少ないのか。政府の医療費抑制政策のもとで、昭和61年に医師の養成数を10%削減する方針を立て、その後現在までずっと医学部入学定員を1割削減の7,625名ほどに抑えてきたため、この間約1万5,000人の医師の養成が見送られてきた、その結果であります。

 医師の養成には10年かかると言われます。政府による大幅な医師養成数の拡大が早急に必要です。同時に、医師の偏在対策として、即効性のある施策を打ち出すことの必要性が関係者から指摘されています。例えば、都道府県単位でのドクターバンクやドクタープール制度の活用、新医師臨床研修制度の見直し、医師不足が顕著な地域や医師不足が顕著な診療科への手厚い診療報酬制度の導入、医療の無過失補償制度の実現などです。医師不足問題は、国や県が対策に本腰を入れれば改善していけるのではないでしょうか。

 今、匝瑳市民病院は、市町合併の以前より旧野栄町の方々を含めた近隣住民の地域医療の拠点病院として、重要な役割を果たしてきました。先進的なチーム医療活動が全国的に有名になった時期もありました。今もかけがえのない病院です。しかし、勤務医の不足から、その病院機能の維持が危ぶまれる状況に追い込まれています。追い込んだのは国、政府であります。本年5月の経済財政諮問会議で公立病院の経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3点の改革推進が表明され、それが総務省の公立病院改革懇談会作成の公立病院に効率化を求めるガイドライン案として示されました。本年12月中にこの案が決定に移行されると聞いています。どうなっていくのか、公立病院を抱える自治体は不安に駆られているのではないでしょうか。

 しかし、総務省データでは、赤字経営の公立病院は2006年度で973病院中、721病院、そして3年連続で病床利用率70%未満の病院は146病院に上ります。公立病院改革ガイドラインどおりなら、これらの病院は効率化を求められ、病院をやめなければならないことになります。全国でパニックが起こるのではないでしょうか。国会において、増田総務大臣は公立病院の再編・効率化は地域の実情をよく踏まえて行う旨を国会答弁し、総務省の担当者も一律の目標設定は考えていないと説明しているとのことです。

 匝瑳市民病院の医師不足、医師不足から生じる経営状況の悪化、その改善策を求めての旭中央病院と匝瑳市民病院との経営統合を協議する。しかし、そのしんの部分に政府の公立病院の再編・経営効率化方針があるということは、否定できないのではないでしょうか。政府の公立病院の再編・経営効率化方針と東総医療連携協議会における公立病院の経営統合協議との関係について、執行部の明確な答弁を求めます。

 次に、旭中央病院再整備事業について伺います。

 担当課の方には事前に御連絡をしてありますので、御答弁をお願いしたいと思います。

 平成19年8月に策定されました財団法人日本経済研究所による総合病院国保旭中央病院再整備事業の収支計画、検討業務報告書、そして旭中央病院策定の総合病院国保旭中央病院再整備事業、事業性についてに記載されている内容について、執行部はどういう認識を持ったのか、御答弁ください。

 第4番目に、匝瑳市都市計画道路の整備実施計画と進捗状況について伺います。

 本年9月定例議会の大綱質疑において答弁がありました本市の都市計画施設の区域内に整備を計画している、いわゆる都市計画道路、市内八日市場イ見徳寺の北側から中央保育所前を通って、田町のセブンイレブン店前の丁字路に通ずる道路の整備実施計画について、現在の進捗状況をお尋ねします。

 9月議会の答弁では全長540メートルの区間が第1期工事と第2期工事に分けられ、千葉県は第1期工事が完了してから第2期工事を認可するとし、この道路整備事業は昭和60年に始まっているが、墓地の移設問題にぶつかり、第1期工事が進んでいないという経過が報告されました。しかし、その一方で第2期工事のための道路用地も取得、市による用地買収が昨年6月より行われています。塩漬け土地とならないように、早急に整備事業を進めていく必要があるのではないでしょうか。

 今議会に執行部から提出されました匝瑳市総合計画前期基本計画の素案57ページに、都市計画マスタープランの策定を平成23年度目標で示し、都市計画区域の見直しや都市計画道路整備の推進を掲げていますが、昭和60年から始まったこの都市計画道路整備については、市の財政状況逼迫の中での土地所有者の協力を得て用地購入を進めている現実を直視して、今このときに一体どうしていくのか、執行部の答弁を求めます。

 最後に、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。

 後期高齢者医療制度は、社会保険の被扶養者である後期高齢者に対する保険料徴収開始の凍結が半年間行われるものの、基本的には平成20年4月から施行されます。75歳以上のすべての方々から保険料を徴収し、年金受給額が月額1万5,000円以上ある場合は、その年金から介護保険料とともにこの保険料が天引きされ、また月額1万5,000円未満の年金額のため納付書による普通徴収が行われる場合は、保険料支払いを1年以上滞納すると保険証がもらえなくなり、資格者証の発行になります。

 本当に高齢者を痛めつける制度になっています。医療費の保険給付額が増大すれば、後期高齢者の保険料上昇にはね返るので、高齢者は肩身を狭くしながら病院に通うことになるのではないでしょうか。そして、後期高齢者医療制度は、高齢者本人の保険料負担や医療の後退が懸念されるだけでなく、国民健康保険会計を圧迫していく方向にもつながっていくのではないかと危惧するものです。

 介護保険制度ができて、介護保険2号被保険者の保険料分の介護納付金が国保会計に含まれたことと同様に、今度は後期高齢者支援金等の負担が国保会計に含まれることになります。徴収される国保税額に影響を与えていくのではないでしょうか。後期高齢者支援金等は国保税の納税滞納者数にかかわらず、確実に納付しなければならないので、予定収納率を勘案して賦課総額を算定し、国保税額を設置することが必要であるということが示されていますが、当局は国保会計にどのような影響が出てくると考えているのでしょうか。答弁をお願いします。

 もう一つは、後期高齢者医療制度の開始にかかわる国保税の納税通知書及び特別徴収通知書の記載の仕方についてお尋ねします。被保険者や納税者が理解しやすい、できるだけ具体的な算定の内訳を記載した通知書を届けるべきではないかと思います。特別徴収、年金から天引きされる特別徴収の後期高齢者が世帯主となっている国保世帯について、納税義務者はだれでしょうか。同一の世帯主あてに特別徴収と普通徴収の両方の通知が届くことになるのではないでしょうか。混乱は生じないでしょうか。方針、計画を御説明いただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。



△午後2時34分 休憩

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△午後3時05分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村明美議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に基本計画の実行性にかかわる市の姿勢とのお尋ねでございますが、数値の目標の中には確かにその達成の厳しいものもございますけれども、そういった目標があって、その掲げた目標に向かって苦労しながら努力するところに、私は人生の意義が生まれているんじゃないかなと思っております。

 例えば、自分の子供に、子供は子供としての目標がございます。また、親は親としての考えがございます。そういう中で、親は子供に向かって何々を目指せよと、これは一つの目標を与えたわけでございます。与えられた目標に子供は一生懸命努力していくわけでございます。その目標に到達したときに親子が抱き合って喜ぶこの姿、これが私は目標じゃないか、到達したときの喜びじゃないかなと。夢ははるかかなただと私は思っております。しかし、目標は現実に近いものだと私は思っております。

 やはり人間生きてきた以上は目標を立てて、その目標に向かって私は邁進するのが私たち人間の本来の姿じゃないかなというふうにも考えておりますので、そういう意味におかれまして、私は掲げた目標が幾らはるかかなたであっても、それに向かってみんなで努力しましょうよと。努力しましょうよということを与えることも、私は一つの課題じゃないかなというふうに考えておるものでございます。

 次に、少子化対策、産業振興課対策についてでございますが、少子化及び産業振興につきましては、匝瑳市の重点課題といたしまして、優先的に取り組むべきリーディングプランとして位置づけをさせていただきました。少子化対策につきましては、平成20年度で設置を予定しております子育ての支援対策委員会の中で、少子化の要因やその対応策につきましては、幅広い視野から検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、産業振興対策におかれましては、八日市場駅への自由通路とエレベーターの完成により駅の南口と北口の行き来が可能となりました。これによりまして、駅南口の開発が進むことを私は期待しておりますけれども、市といたしましても開発を促すような施策を展開する必要があると考えております。このほかの生産基盤の整備、企業立地によるところの定住促進など、基本計画に掲げられた事業を計画的に実施をするとともに、事業の実施に当たりましては財源との整合性を図りながら、事業の優先度などを勘案をしながら、実施年度を決定してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、所得の障害者控除及び障害者特別控除の対象を要介護認定を受けた者への拡充する件についてのお尋ねでございますが、私は常々考えているのは、税法の改正に伴いまして高齢者の控除の廃止などの影響で、高齢者の負担が重くなっていないかなということばかりであります。所得税法施行令及び地方税法の施行令で、障害者及び特別障害者の範囲の中で補完的な部分でありまするが、障害の程度が障害者に準ずる者として、市町村長などの認定を受けている者ということが記載をされております。介護保険におけるところの65歳以上の要介護認定者の障害者控除は、まさに私はこの部分に該当するものと思います。

 平成18年度におかれまして寝たきり状態の方に認定書を交付してまいりましたが、控除枠の拡充につきまして来期の申告時期に間に合わせるため、県内の障害者控除発行の状況を調査しながら、十分に検討するよう担当課に指示をしていたところでございます。

 次に、旭中央病院の再整備計画の再整備に至る経過につきましては、分散をしておりまするところの診療部門などの機能の集約化と耐震と老朽化への対応、さらに最先端医療を提供するための優秀な人材の確保を図ることでございまして、東総地域の医療連携とは全く別に計画をされたものであると、旭市長自身から私もお聞きしておるところでございます。

 また、再整備におきましたところの取り組みといたしましては、収支シミュレーションを複数行いまして、政府系の金融機関の検証の結果、資金計画も含めて妥当であるとの評価を受けていると旭市の広報にも掲載をされておるところでございます。いずれにいたしましても、何よりも大切なことは、市民の皆様方が安心して医療を受けることができる医療体制の確保を図ることであり、匝瑳市民病院の機能の充実強化を図ることであると考えておるところでございます。

 以上で私に対しましての答弁を終わりにさせていただきますが、あとの問題につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 2点につきまして市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず1点目は、市民フォーラム21の報告、意見をどのように生かしていくかということでございますけれども、平成18年度に開催いたしました市民フォーラム21では、基本構想の5つの基本目標のテーマに沿って協議、意見交換を行い、報告書としてまとめていただいたところでございます。フォーラムの委員の皆様からいただいた御意見につきましては、今後事業化を進めていく上で参考とさせていただきたいと考えております。

 それから、もう1点は、公立病院改革ガイドラインと東総地域医療連携協議の関連はという御質問でございますけれども、病院改革ガイドラインにつきましては、まだ示されたわけではございませんので、その改革プランをどのようにつくるかといったようなことはまだ具体的に示されておりません。公立病院改革ガイドラインの基本的な考え方といたしましては、安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供していくため、医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものでございます。

 また、公立病院改革ガイドラインを先取りするような形にはなっております東総地域医療連携協議会でございますけれども、それぞれの自治体病院が補完し合い、連携体制を構築し、地域住民が万一のときに安心できる医療サービスを提供していくことを目的としております。

 このように、公立病院改革ガイドラインにいたしましても、東総地域医療連携協議会にいたしましても、目指す方向は同じでございます。昨日の市長の答弁でも申し上げましたように、旭中央病院との連携、さらには経営統合が市民の皆様が求めております医療体制の確立につながるものであれば、この医療連携を進めることが必要であると認識しております。

 それで、具体的にどうなるのかということでございますけれども、東総地域医療連携協議会の協議が進んでいれば、改革プランは医療連携によって改革を進めるというプランになると思います。医療連携の協議が進んでいなければ、独自のプランを作成しなければならないのではないかというように考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、私の方から都市計画道路の整備実施計画と進捗状況についてお答え申し上げます。

 御質問がありました都市計画道路でございますが、都市計画道路全体について若干御説明させていただきます。

 昭和32年12月24日、建設省の告示がありまして、7路線が都市計画決定をされております。昭和59年1月31日に、都市計画用途地域の決定に合わせまして、8路線1万3,330メートルが変更決定されております。本年平成19年11月9日、銚子連絡道路線3,360メートルを追加いたしまして、9路線1万6,690メートルが都市計画決定の変更をされております。

 その中で、現在市が実施している都市計画道路事業は、先ほど御質問のありましたように昭和60年7月16日、事業認可を受けている346号、八日市場駅前線ほか1線の全体計画540メートルのうち267.5メートルでございます。過去の経過について御説明申し上げますと、事業説明会が全体540メートルにつきまして、昭和59年10月26日に第1回目の地元説明会が行われております。第2回は昭和60年6月21日、第2回目が行われております。第3回目が昭和60年7月17日に行われております。このころになりまして、初めて1期工事、2期工事ということで分けられて決定いたしました。第4回目が実際の事業に入る前に、昭和60年8月21日、実施されております。

 整備計画でございますが、全体幅員16から17メートル、築造面積4,457平方メートルで物件移転21件ということでございます。

 現在の状況でございますが、用地買収面積3,786.1平方メートル、延長177メートルが完成して……

     (「ゆっくりお願いします」と呼ぶ者あり)



◎都市整備課長(鎌形信雄君) ゆっくりですか、はい。

 それでは、延長177メートルが工事完成、供用開始は約130メートルであります。残る工事延長90.5メートルのうち、未買収地は登記簿に実名を避けさせていただきまして◯◯外19名ということで表題部の記載のない、共有者名簿のない共同墓地450平方メートルでございます。この共同墓地は江戸時代には福善寺の末寺の光円寺の所有であったもので、明治維新の数年後に廃寺となりまして、その後土地台帳が作成されて、墓地を使用していた人たちの共同名義にしたものと思われます。その附属書類である共有者名簿は地租の問題もなく、法務局や役所にもその痕跡がないことから、忘失したものではなく、最初から作成していなかったものではなかったかという説が有力となっております。

 用地取得の交渉相手が確認できない状況でありますので、事業者であります本市がその作業を行わなければならない状況でございます。登記簿表題へ記載されております代表者及び墓地を使用しているお宅に何度もお邪魔しまして、所有権の確認できる資料の存在を照会しましたが、見つかりませんでした。何世代も前のことで子孫の方も内容を全く把握していないため、市では墓石調査、本寺の福善寺へは過去帳の照会をいたしましたが、明治元年の水戸藩の内部抗争の松山戦争のあおりで、寺の火災に遭い、檀家等の関係者に聞き取りも行いましたけれども、一切決め手となる資料がなく、確認できない状態が約7年間続きました。

 その数年後、福善寺さんへお邪魔しましたときに、檀家名簿みたいなものはないかということで探していただきましたところ、その光円寺の過去帳の存在が確認されました。そのお寺から過去帳を借用するんですが、お寺もこれ法事とかいろいろなときに使うもので大事なので、借りては返し、また借りては返しという繰り返しの中で、過去帳の調査に入りまして、さらに市民課へ法定上の保存期間を経過して証明できない廃棄寸前の戸籍の資料の提供を受けまして、過去帳との突合作業に入り、20名の共有者洗い出しを行ってきたということでございます。

 その後、相続人の確定をするため、平成14年度から司法書士調査を依頼してきました。これらの調査の結果、関係相続人が150名を超えるのではないかと確認をされております。同時に法務局に協議しまして、指導を受けながら、登記方法を進めてきましたが、結論は、所有者確認するため明治20年ごろの20名の共有者を確定する所有権保存更正登記を行い、現の共有者の確定登記を実施しなければなりません。この作業は、市が事業実施のために地権者にかわってそれらの事務的な作業を進めるもので、権利確定には地権者だけではできません。これが終了しましてから、墓地の権利者並びに関係者と用地交渉が開始されます。この事務的作業を進める中で何点か問題がございます。

 旧民法の時代に共有者で戸籍に相続人なくして戸籍上絶家及び廃家と記載されたものが何件かございます。本人が死亡しまして、本人名義の財産が判明した場合は、旧民法の遡及適用ができませんので、新民法による民法附則第25条によりまして相続手続が適用開始されると。戸主が死亡し、子もなく、嫁いできた妻が再婚のため絶家をしているケースが1件ございます。この妻が再婚したために、その再婚した家系に相続が発生しております。本墓地に全く縁もゆかりもないという方が現在の調査の中では20数名ございます。その関係者の一部が日本国籍を喪失しまして、外国に居住しております。

 また、絶家、廃家となって全く相続人がいないケースが3件ありますが、この場合は家庭裁判所に民法第25条に基づきまして不在者財産管理人選任の審判の申し立てを行う、事件申し立ての手続が必要になっております。この場合も市ではなく、申請人がだれになるかという問題もございます。これは市がある程度お膳立てをして、こういう手続をとってくださいと勧めるものじゃないかなと思います。

 このような複雑な専門的知識を必要とする事務作業に当たり、多数の相続人に加えまして外国にいる者が数名ございますので、用地取得までに相当な時間がかかるんではなかろうかと思われます。

 続きまして、第2期工事のお話も出ておりますが、2期工事につきましては、福善寺から田町のセブンイレブンまで残る区間で267.5メートルの先でございますが、本年の9月議会の中でも御説明申し上げましたが、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の先買い制度で、現在まで3件取得しております。これは9月議会でも御質問ありましたが、場所についてはちょっと説明省かさせていただきますが、3件取得しております。その面積につきましては、895.86平方メートルでございます。最後の取得につきましては、先月11月28日、3件目を取得しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、田村議員の2番目の質問、所得の障害者控除及び障害者特別控除の対象を要介護認定を受けた者へも拡充する件についてでございますけれども、市長の答弁に補足させていただきます。

 市長答弁にありましたように、障害者控除の拡充について、市長より指示を受けてまいりました。また、これまでに議会において介護保険についての一般質問があり、多数の御指導をいただいているところでございます。

 質問の内容の中にございますように、所得税法施行令第10条第1項第7号及び地方税法施行令第7条第7号に規定する障害者及び所得税法施行令第10条第2項第6号及び地方税法施行令第7条の15の11第6号に規定する特別障害者について記載してございますが、その中に精神または身体に障害のある65歳以上の者で、障害の程度が障害者に準ずる者について、市町村長等の認定を受けている者と定められております。

 障害者控除の拡充の基本的な考えは、認定審査会で使用しております主治医意見書の中に記載してあります心身の状況に関する意見の欄の障害高齢者の日常生活自立度、寝たきり度でございます。それと認知症、高齢者の日常生活自立度も参考に、障害者、特別障害者と分けて判断してまいりたいと考えております。

 質問の中で支援と介護者の人数ですけれども、平成19年10月31日現在では、支援1・2合わせまして206名の方がございます。そのうち、1号被保険者の中で65歳以上の方ですけれども201人、介護1から5で1,315人のうち65歳の方が1,168人、合わせまして65歳以上の方が1,369人になります。平成18年度の申告におきましては、特定障害者控除対象者として寝たきりの方について10件の認定書を発行しております。

 広報の関係ですけれども、市の広報紙、それと市のホームページ、申告会場に掲示等を行っておりました。次期の申告についても同じような方法で考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 第2の障害者控除についてですが、市長の答弁に補足させていただきます。

 所得税・地方税法で障害者控除の対象となる人は、一般的には精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人や、身体障害者手帳に身体上の障害がある人として記載されている人がいます。さらに、精神または身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳の交付に準ずるものとして、市町村長や福祉事務所長の認定を受けている人も障害者控除を受けることができるとされております。

 つまり、障害者手帳などを持っていなくても、市町村長が認定すれば、障害者控除を受けられることになりますので、要介護認定におきましても市町村長が障害者控除対象と認定し、その認定書により障害者控除の適用を受けることになります。

 税務課といたしましては、税務署と協議済みでございます。平成19年度住民税申告においては1,296人が障害者控除を受け、控除額では3億6,300万円となっております。また、障害者控除につきましては、所得税、市県民税申告書の書き方の方で周知を図っておるところでございます。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) それでは、後期高齢者医療制度の関係で2点お尋ねがございます。

 まず1点目でございますけれども、後期高齢者支援金は国保税の負担増にならないかというお尋ねでございます。これまで老人医療費の関係でございますけれども、老人医療費を負担してきました国保や国保組合、政管健保、共済組合などの被用者保険は、後期高齢者医療制度の導入によりまして、従来の老人保健拠出金の負担にかわりまして、後期高齢者支援金を被扶養者を含めた加入者数で負担していただくことになります。老人保健法から高齢者医療確保法に題目が変わりまして、老人保健拠出金も後期高齢者支援金に題目が変わったものでございます。新たな負担ということではございません。

 それから、世帯主75歳以上の方に後期高齢者保険料、それと国保税が2通通知されるというお尋ねの関係でございますけれども、まず後期高齢者保険料につきましては、連合長と市長の連名で、1年間の保険料決定通知書が1枚紙になる予定でございますけれども、保険料決定通知書が連合長名で算出根拠等を記載したものが1枚紙に記載される様式になる予定でございます。

 そして、下の欄に後期高齢者医療納入通知書ということで、市長名、徴収関係は市町村が担当しますので、後期高齢者医療納入通知書が市長名で1枚紙に記載されるというような通知が届くことになろうかと思います。それと、75歳以上本人には後期高齢者保険料がかかりますけれども、国保擬制世帯主ということで、国保の関係も通知されると、2枚通知されるということになります。この点について、施行当初混乱が生じないかという御質問かと思いますけれども、この点につきましては、広域連合と十分協議して混乱しないよう研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君に望みます。質問時間は10分あまりとなりますので、配慮をお願いいたします。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 幾つかお尋ねします。

 まず、都市計画道路の整備の関係なんですが、担当課が本当にお骨折りをされているのはよくわかりました。そこで、皆さん共通にお思いではないかと思うんですが、これ1期工事、2期工事で2期工事の土地も用地買収を始めているわけですから、その墓地の移設の部分をあきらめて、見直しということの方に力を注ぐしかないのではないかと考えます。

 これは前も議会等で質問させていただいたときに、たしかお答えはこのままのやり方で進めていくしかないというのが法令とか制度的にも確認済みと、このままで進めていくしかないんだというような御説明があったように記憶していますが、本当にそうなのか。また、お話を伺えば伺うほど、その担当課の課長を初め、職員さんがこのことに力を尽くすということは、結局市民の税金を使うということになりますので、本当に見直しをすべきだと思います。努力をしていないと言っているんではないんです。努力をしているけれども、これは不可能ではないかと考えざるを得ません。どうぞこの件について的確な答弁をいただきたいと思います。

 それから、旭中央病院の再整備事業収支計画を私の方で目を通しました。それは担当課、企画課の方でも同じようなものを持っておられるというようなことを聞いていまして、わかっておられることだと思うんですが、そこで思うんですが、現在その経営統合するということは当然決定されてもいませんし、またその検討結果がどうなるかわかりません。そうなんですが、ただ経営統合を視野に入れて協議するということは、経営統合した場合にどうなのかというシミュレーション、特に財政や経営上のシミュレーションをきちんとしておく必要があると思います。

 そこで、このたびの旭中央病院の再整備事業計画、これは旭中央病院、旭市の旭中央病院が単独で行う事業ですが、単独でずっと行っていく分には、それはもうそれで結構です。ところが、この元利償還の途中に匝瑳市民病院が仮に経営統合する、それから担当課の方の資料に触れられていましたけれども、将来的には地方独立行政法人にしていくのが望ましいのではないかという文章がありますので、そういうことになる。そうしますと、今現在、赤字経営と言われながらも病院の機能を縮小せず、匝瑳市民や近隣住民の地域医療の拠点としての機能を市民病院は果たしています。苦労しながらも果たしています。しかし、経営統合して独立行政法人になれば、その独立行政法人としての経営にすべてが左右されるのは当然ではないでしょうか。

 そうしますと、医師不足というのは当面続くと思います。全国的な医師不足です。それから、医療費抑制というのは政府の政策としてやっていますので、医療の診療報酬についてもそれほど上がることはない。削減、減っていくことが考えられます。それから、看護師の不足というのも、旭中央病院は附属の看護学校を持っていますが、それでも規模からすれば不足状況。現在医師も看護師も、旭中央病院、この間数十名規模で減っているようです。

 この再整備事業計画の収支計画は、幾つかの条件をつけた中で、順調に旭中央病院の経営が成り立っていくということを前提にしています。それでちょっと問題だと思うのは、地方交付税の将来的な地方交付税の収入減を見込んでいない。それから、診療報酬単価の減少を見込んでいない。医師数、看護師数は逆に増加を見込んでいる。その具体的な条件として、平成20年度からDPC適用病院となることで増収するとか、7対1看護体制実施により診療報酬が増収するとか、重傷者患者加算の適用拡大による増収があるということで、現在の行われている制度がそのまま維持され、それから医師や看護師も増加こそすれ、減らないということを前提にして組み立てられているんですね。

 旭中央病院が独自にそういうことを一生懸命やることは結構です。ですが、独立行政法人になって匝瑳市民病院もその経営の中に入ってくるとなると、匝瑳市民病院の現在の病院機能や2次救急の機能とかといったことは縮小されるのが当然ではないかと危惧します。医師不足、看護師不足は旭中央病院でもそのとおりだと思います。それが、あれだけ大きな病院と一緒になるから、逆に匝瑳市民病院の方に医師もたくさん来るし、看護師も十分確保できるということはあり得ないと思います。

 それから、経営にしても、これから旭中央病院厳しくなるんではないでしょうか。そうすると、今市民からいただいた税金をかけてまで、地域医療を病院として守っていますが、そのことも、もう匝瑳市としては手を出すことはできない関係になるんだと思うんですね、独立行政法人というと。

 そうすると、本当にこの地域の匝瑳市の病院、地域医療というのは悪くなってしまうんではないかと本当に危惧するものです。そのことについてこの再整備事業の収支計画書をよく見ていくと、いろいろ心配な部分が考えられるんだけれども、執行部や担当課の方ではどのように認識されているのかなということを伺いたいと思いました。ぜひ、これから先もこのことについてちょっとよく見ていただいて、また御意見をいただく機会があれば幸いだと思います。いかがでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、都市計画道路の見直しということに力を注ぐべきではないかという御質問でございますが、都市計画道路につきましては、都市計画法という法律のもとによってやる権利規制がされておりますので、簡単には見直しはできないというのは一つの実態でございます。

 しかしながら、昨今では全国的に都市計画道路の見直しをしろというお話が出ております。それというのは、都市計画道路として都市計画決定しなくても、一般の道路事業でできるんではないかという長年未着手路線に対するそういう考え方が出ております。ただ、そういう中で現在こういう事業を行っているわけでございますが、田村議員さんおっしゃるように、例えば路線を変えるとかという一つの話もあるんですが、実態的にあそこの場合は墓地がちょうど真ん中に入って丁字路に入っちゃっていると。その関係で路線をずらすというのはちょっと難しい場所であるという状況で、物理的にも難しいということで、一時は法務局の方でも何度か御相談申し上げましたら、路線を変更せざるを得ないんじゃないですかという最終回答も法務局にはいただいているんですが、都市計画法上の位置づけとか申しましょうか、そういう中でも簡単には変えられないというのと、それから物理的にもあそこまで来て急に曲げるというのは、物すごい90度のヘアピンカーブみたいな形になってしまう実態ですので、ちょっと無理なのかなということは考え方としてはあります。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 旭中央病院の再整備計画についてのお尋ねでございますけれども、先ほども市長から答弁申し上げましたように、分散している診療部門などの機能の集約化と耐震と老朽化への対応、それから最先端医療を提供するため優秀な人材の確保を図るということだという目的ということで答弁させていただいておりますが、それでその計画につきましては、旭市の方にも迷惑はかけないという計画ということで、また当然匝瑳市の方へ、経営統合ということになった場合でも、それを求めることは考えていないという御返事をいただいております。

 それで、収支シミュレーションを複数行って認められていると。それから、これは旭市議会にも報告されて認められたものだということでございますので、それについてはこちらからどうこう言うべきものではないというふうに考えております。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告によりました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

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△次会日程の報告



○議長(佐藤正雄君) 12月25日は総合調整のため休会とし、12月26日水曜日は定刻より会議を開き、各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後3時44分 散会