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千葉県 匝瑳市

平成19年 12月 定例会 12月20日−07号




平成19年 12月 定例会 − 12月20日−07号







平成19年 12月 定例会



          匝瑳市議会平成19年12月定例会議事日程(第14日)

                     12月20日(木曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  10番 苅谷進一君

  24番 大木傳一郎君

   7番 川口明和君

   3番 小川博之君

3 散会

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出席議員(21名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番  田村明美君

    12番  佐藤 悟君(早退)  13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      20番  石田勝一君

    21番  山崎 剛君      22番  行木 勲君

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(3名)

    14番  小川昌勝君      19番  岩井孝寛君

    23番  林 日出男君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         勝田和子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       林  明君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        増田重信君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        石橋春雄君   環境生活課長      古作和英君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    江波戸 寛君

 教育委員会教育長    鈴木勘治君   教育委員会学校教育課長 二村好美君

 教育委員会生涯学習課長 鈴木憲一君   農業委員会会長     片岡 守君

 農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、12月19日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった9名の方々を2日間の範囲として、本日4名、12月21日に5名と決定いたしました。よって、本日の日程は、さよう取り計らうことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。

 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事の終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 なお、一般質問の発言時間については、あらかじめ議会運営委員会において、答弁時間を含めておおむね60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔10番苅谷進一君登壇〕



◆10番(苅谷進一君) 初めに、執行部の皆様方には、厳しい財政状況の中、地方景気は相変わらず上昇せず、税収入も上がらず、予算編成配分が大変であると思います。大変御苦労さまでございます。しかしながら、市民のための福祉向上と住みよいまちづくりのため、よろしくお願い申し上げます。

 また、議会のたびに申し上げますが、少年少女の犯罪や被害、自殺などが全国的に絶えません。関係機関と連絡をとり、十分配慮いただきますようよろしくお願いいたします。

 市内を見ますと、明るい話題もあります。本市の協力もあり、野栄中学校野球部が関東大会で健闘するなど、子供たちの活躍も目立っています。子供は国の宝であり、本市の宝でもあります。子供のことに関しては、とりわけ御理解をいただき、執行部の御協力を賜りますようよろしくお願いします。

 それでは、既に通告してあります5点につきまして、パワフル市政をテーマに掲げた私の質問をさせていただきます。

 まず第1に、税務・財政関係から、本市の財政状況と税収、来年度予算編成について、第2に、市民病院・企画関係から、地域医療を考えた市民病院の医師不足と広域医療連携について、第3に、総務関係から、議員報酬・定数の適正について、第4に、教育関係から、学校給食の現状と小学校の統廃合について、第5に、環境生活関係で、その後のごみ処理問題とごみの分別化について質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1に、本市の財政と税収、市民要望を実現するための財政不足の中での来年度予算編成について質問いたします。

 まず、本市の現状の税収の状況はいかがでしょうか。前年度に比べていかがですか。また、来年度予算に対しての税収計画はどのように基本的に考えられているのでしょうか、お伺いします。

 次に、来年度予算編成についてどのように考えているのか、基本的な考えをお聞かせください。また、財政健全化に向けた計画も同時に進行しているかと思いますが、その点、来年度予算編成にどのように反映されているのか、お聞かせください。

 次に、現段階で本市の財政上のポイントを分析する上で、予算のポイントをどこに考えているのか、財源のポイントはどこにあるのか、合併後の落ち着いた予算で財源のない中、どのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、以前、私が一般質問で申し上げましたが、予算に関する事業の事後評価をしてはいかがかと提案しましたが、その後、この件はいかがでしょうか。

 次に、市民病院に関して、地域医療を考え、市民病院の医師不足と広域医療連携についてお伺いいたします。

 まずは、現在までの医師不足問題について、現状どうなっているのか。

 次に、旭中央病院さんからの協力の医師派遣はどのような状況になっているのか、現状をお伝えください。

 次に、東総広域医療連携について、今日までどのような協議をしているのか御説明いただきたいと思います。

 まず、医師不足の問題では、全国的な問題であることは言うまでもありませんが、医師不足問題について新聞の「論点」に次のような意見がありました。それは、まず第1に、私もこの意見と同一なんですが、まず、国の医療制度、または中長期医療計画が間違って進み、結果、このような問題が起きていることは言うまでもありません。

 それでは、どこに問題があるかといいますと、20年前には医師過剰時代が来るとして医学部定数を削減していったことや、開業医がふえ続けているのが現状であるということです。医師の中では、勤務医は重労働で大変だが、給料が安い、開業医は楽で、働いたら働いただけお金になるという現状があるようです。これらの問題は、そうは簡単には解決できないと思いますが、この「論点」を書かれた立命館大学経済学部教授柿原浩明氏は、即効ある3方策を進めています。それはまず、実効性ある緊急対策で次の内容を取り上げております。1、事務作業を補助する医療秘書等を導入すること。2、夜間・休日に医師に働いてもらうこと。3、病院勤務医の開業を防止するということが挙げられました。1は、大阪府などで検討されているそうですが、今挙げました2、3については実現の見通しがないようであります。

 そこで、考えられる方策を示すことということが示してありました。

 2としては、平日の夜間及び土日に診療の少ない都市部の医師に、地方病院へ応援に行ってもらう。適正な対価を支払えば、希望者が必ず出てくるだろう。地方病院の医師は週末に休暇を取ることができるし、病院の医師確保対策にもなるということであります。週末を中心に地方病院の医療供給は増加する一方だと思います。都市部では、研修医・修了直後の医師など、低給与の非正規職員医師が増加しているので、実効性は高いと考えられるという見解であります。兼業規制などの法改正が必要かもしれませんが、実効性は高いと柿原教授は言っております。

 3は、勤務医の最大の不満が、対価の不十分な当直にあることを考慮すべきであるということです。本来、当直は入院患者の急変に対処することでありますが、夜間救急にも対応するなら、2日分に当たる16時間分の給与が支払われれば、不満は解消するであろうということです。医師確保対策として示されている対価に比べて高額ではないし、勤務医の多くが開業に向かっている現状としては、こういうことも考えられるということです。

 勤務医の多くが開業に向かっているが、雑用が多く、患者数が減少している今、開業医になりたがっている医師は実はさほど多くないというのが現状であるようです。

 このような内容が挙げられましたが、本市の中にもこの「論点」を読まれて理解している職員の方々もいるようです。この柿原教授が言うように、都市部の開業医などと連携を持って、医師不足に対応することが必要なことではないでしょうか。これに対応する職員も大変ですが、この意見を聞き、一応検討をしていただけないでしょうか。いろいろな観点からの御検討をこちらから提案したいと思います。一度、その点についての検討をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、総務関係についてお伺いします。

 毎回議会で質問しています議員報酬・定数の問題であります。全国的に合併が終わった後の議員の報酬はどのように変わっているのでしょうか。一般的なデータはないのでしょうか。議員は、市民からは厳しい目で見られているのが現実です。市民から理解を受けられるような報酬はないものか、本市が関係している懇談会などで話題として取り上げていただけないものなのか、1点お伺いします。うわさベースの話ではなく、本当に市民がどう考えているのか聞きたいので、考えていただけないのでしょうか。御検討のほどよろしくお願いいたします。

 次に、教育関係についてお伺いします。

 先日「広報そうさ」にも発表されたとおり、野栄学校給食センターが全国学校給食甲子園で日本一になったことは、皆さんも承知のとおりであります。これは、今まで旧野栄町の渡辺町長さんや、今ここにおられる本市職員さん、給食センターの栄養士さんを初めとする職員さんの方々の努力の結果であります。本当に感謝するものであります。

 この優勝の内容を確認しますと、まさに勝因は発芽玄米入りの御飯のポイントが高いということは言うまでもありません。地産地消もこの優勝に貢献していることは確かでありますが、やはり何といっても発芽玄米、黒米、五穀米、大根の葉とサケを混ぜた御飯であります。これは、今まで私が提案してきたことが実証されたわけでもありますが、まず、この優勝で本市教育委員会が得た成果は何だったのでしょうか。教育関係者が感じたことをお聞かせください。

 次に、匝瑳市総合計画、前期基本計画の素案にも出ていました給食センター統合事業についてお伺いいたします。

 合併後の大きな事業であり、この事業は、今後の教育関係予算では重要な問題です。議会中にも他の議員より、統合給食センター問題は住民投票にすべきだという意見がありました。しかし、この意見につきましては、私は真っ向から反対するものであります。これだけレベルの高い給食でありますから、現状の給食センターで対応できるものではありません。統合したからといって、このレベルを保つことができないということですが、何も確認もせず、努力せず、そのようなことは言うべきでないと私は思います。

 この給食の始めも、旧野栄町の関係者が長野県まで視察に行き、実行したものであります。何も検討しないでできないということは、今日まで努力してきた方々に大変失礼な話であります。これでは八日市場学校給食センター関係の生徒・児童に公平な給食を導入することができなくなります。前議会でも申し上げましたが、その後、給食センター統合の事業について、どのように考えているのか、お聞かせください。

 また、これだけの給食に対する野栄学校給食センターの実績を考えますと、センター統合計画に発芽玄米食を取り入れることのできる設備を導入した計画を加えた案にしていただけますよう、お約束していただけませんでしょうか。全国的にも注目されますし、市民の理解も得ることのできる事業であると私は思います。早く本市内の生徒・児童に平等な給食を出していただけますよう、関係機関からの御協力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、小学校の統合についてお伺いいたします。

 先ほどの前期基本計画事業(案)では、小学校の統合の件がありませんが、現状を考えますと厳しいものがあると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、環境生活関係についてお伺いいたします。

 その後のごみ処理問題についての経緯と現状を御報告ください。

 まず、一般廃棄物処理計画はどのようになっていますか。

 次に、広域ごみ処理基本計画と匝瑳市ほか二町環境衛生組合が作成する基本計画の基本方針と目標についてお伺いいたします。

 最後に、私が常に提案している、ごみのさらなる分別化と減量化はどのように取り組んでおられるのでしょうか、お知らせください。

 以上で私の登壇質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの苅谷議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、本市の財政と税収、市民要望を実現をするための財源不足の中での来年度予算編成についてのお尋ねでございますが、初めに、来年度の予算編成の基本的な考えにつきましてお答えをさせていただきます。

 来年度の予算編成に当たりましては、市税などの自主財源の確保に努めるとともに、前例や慣例にとらわれることなく、匝瑳市行政改革大綱に基づき、すべての事務事業の見直しを行い、事業の優先順位を踏まえためり張りのある予算編成を行いたいと考えております。

 財政健全化におきました取り組みにつきましては、今年度中に匝瑳市行政改革大綱に基づく財政の健全化計画を策定をいたします。また、平成19年度に引き続きまして枠配分方式によるところの予算編成によりまして、歳出を歳入に見合った規模に抑制をしてまいります。

 次に、現段階で本市の財政を分析する上でのポイントについてのお尋ねでございますが、まず、予算ポイントといたしましては、歳入と歳出のバランスをどうとるかということの御質問でございますが、そこで私は「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」という先人の言葉を思い出させていただきまして、そのような対応をしていきたいと考えております。

 そこで、歳出につきましては、人件費などの経常経費の節減に努めるとともに、投資的経費につきましては、本当に市民にとって必要性のある事業かどうかを見きわめをはかりながら、将来の負担を考慮し、起債の発行も極力抑制してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、財源のポイントといたしましては、自主財源につきましては、市税などの確保を図ること、また、依存財源につきましては、国・県の動向を踏まえながら、最大限の活用を図ることが必要と考えております。特に、地方交付税につきましては、都市と地方の格差是正を図るということで、これまでの削減一方やりから、前年度を上回る出口ベースの交付税が確保される見通しとなりましたが、さらに市長会などを通じまして、地方交付税の増額を確約に向けて引き続き要望してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、地方医療を考え、市民病院の医師不足と広域医療についてのお尋ねでございますが、地域医療を取り巻く現状は、苅谷議員さんも御案内のように、医師不足や看護師の不足に加えまして、たび重なるところの診療報酬のマイナス改定などによる大変厳しい状況下にございます。特に、地方の中小公立病院の経営は一層困難なものとなってきておるところでございますが、このために国においては、総務省に公立病院の改革懇談会を設置をいたしまして、本年11月12日に公立病院改革ガイドライン(案)を示されたところでございます。この案では、平成20年度中に各自治体が、1つといたしまして経営の効率化、2つ目といたしまして再編・ネットワーク化、3つ目といたしましては経営形態の見直しの改革プランを策定することとしておりまして、1の経営の効率化では指標を示し、3年以内の黒字化や病床利用率が3年連続で70%未満の病院に対しまして、病床数の削減や診療所への転換を求めることとしております。こうした中で、当匝瑳市民病院では、今議会に借換債の補正予算をお願いをしたところでございます。これに伴う経営健全化計画におきましても、70%以上の病床利用率を確保することとしておりまするが、これは現状の旭中央病院からの2名の内科の医師の応援を前提としたものでございます。今後とも旭中央病院を核とした東総地域のネットワーク化に基づきまして、東総地域の医療連携協議会の協議を一層進めていかなければならないものと考えております。

 次に、議員報酬及び定数につきましては、以前にも御質問をいただきまして御答弁を申し上げましたとおり、議会の中で議員の皆さん方が御検討、御審議をされ、決定をされることが最善と考えておるものでございます。なお、情報の提供などにつきましては、協力を惜しむものではございません。

 以上でございますが、教育関係につきましては教育長から、また、関係問題につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。どうそよろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) それでは、教育関係の御質問にお答えをさせていただきます。

 学校給食の現状と小学校の統廃合についてのお尋ねでございますけれども、初めに、このたびの野栄学校給食センターの第2回全国学校給食甲子園での優勝によりまして、教育委員会が得た成果だとか、あるいはまた教育関係者として感じたことは何かというような御質問がございましたけれども、野栄学校給食センター、前年度もこの大会でもって入賞しましたし、そして今回の優勝ということで、本市の学校給食の献立内容そのものが全国的に高い水準であることが立証されたと、このように思います。

 また、審査の講評にも示されましたように、地場産物の特色が生かされておりまして、栄養価も高く、子供が喜ぶ献立というように講評がありましたように、地産地消の取り組みを生かした本市の学校給食のあり方も高く評価されたことを大変うれしく思うところでございます。

 さらに、今回の優勝は、テレビとかラジオなどで番組にも取り上げられました。広報媒体によりまして匝瑳市という名が全国に伝えられたことも大変喜んでいるところでございます。

 また、教育関係者にとっても今回の優勝は大きな喜びでございまして、特に野栄地区の幼稚園、小・中学校の子供たちは「僕たちは日本一の給食を食べているんだ」というような声が数多く聞かれまして、これから食育を推進する上でも、より効果的なニュースととらえたところでございます。

 次に、給食センターの統合事業についてのお尋ねでございますけれども、前回の9月議会でもお答えしましたとおり、八日市場学校給食センター及び野栄学校給食センターともに、施設の老朽化が進んでおります。また、苅谷議員御指摘のとおり、同一市内の施設でありながら、給食内容や作業、あるいは経費面でも統合が図れないといった課題もございます。したがいまして、市総合計画、前期基本計画にも位置づけられていますように、今後、両施設の統合に向けまして、次年度から検討委員会を立ち上げます。2カ年をめどに広く意見を聴取いたしまして、また、十分に調査・研究を進めまして、関係各課とも連携を図りながら、より理想的な統合の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、御要望のございました発芽玄米の取り入れの件でございますけれども、これにつきましては発芽玄米を初め、現在の学校給食の取り組みにおいて、よい面はなるべく継続していけるように、この点も含めて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、小学校の統廃合についてのお尋ねでございますけれども、本市においても少子化の影響によりまして年々児童数が減少しております。小規模校の今後のあり方については大きな課題の1つでございます。現在、米倉分校のほかに複式学級を掲げている学校は、飯高小学校及び匝瑳小学校の2校でございます。飯高小学校につきましては、今後の方向性を含めて早く説明会を開催して、十分に話し合いを持ちたい旨の要望が保護者や一部地域の方から届いたことを受けまして、8月と9月の2回にわたりまして、地区民及び保護者の皆さんとの話し合いを実施したところでございます。今後、年明けに教育問題懇談会をまた開催いたしまして、小規模校の今後の方向性について具体的な検討をしていただいた上で、飯高小あるいは匝瑳小、両学校への対応を進めていきたいと、このように考えております。

 なお、前期基本計画の中には「小学校の統合」という言葉は入っておりませんけれども、69ページの取り組み内容にありますように「児童の通学距離を勘案しながら適切な学区編成などを推進します」と、こういうような表記にとどめた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 第1番目の本市の財政と税収、市民要望を実現するための財政不足の中での来年度予算編成について、市長の答弁に補足させていただきます。

 平成19年度における本市の税収状況につきましては、11月末現在で、現年度分が30億3,166万3,000円、滞納繰越分では3,863万4,000円、収納率では現年度分が76.19%で、前年度比1.78%の減、滞納繰越分は5.28%で、前年度比0.49%の減となっております。主な原因といたしましては、個人住民税が税源移譲等により増大したことが考えられます。また、全国的にも個人住民税の収納率が低下しており、県内では10月末現在、収納率が前年度を上回っているのは1市4町のみで、他はすべて落ち込んでしまっているという状況でございます。現在、年度末に向けて徴収強化を図り、収納率向上に努めているところであります。

 来年度予算に対する税収計画につきましては、今年度の徴収対策を踏襲した上で、個人住民税の普通徴収を特別徴収に移行していただけるよう企業にお願いしていくなどの対策を考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 2点につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。

 予算に関する事業の事後評価についてのお尋ねでございますが、匝瑳市行政改革大綱の中でも行政評価の導入が示されておりますが、現在、先進団体の状況等を参考にしながら、導入に向け検討しているところでございます。

 次に、東総地域医療連携協議会のこれまでの経過というお尋ねでございますが、本年7月5日の第2回東総地域医療連携協議会で匝瑳市民病院と旭中央病院の連携を先行して行うことが承認されましたが、その後、7月25日に匝瑳市と旭市による第1回総務病院部会のワーキンググループが開催され、連携に当たっての具体的な進め方について協議されました。その後、10月29日の第2回のワーキンググループでは、連携に当たっての匝瑳市の考え方が協議されました。匝瑳市の考え方につきましては、内科、外科、整形外科を中心として、ベッド数は現行の157床、救急体制につきましては二次救急の役目を担うということを旭市にお示ししてございますが、現在、旭市からの回答を待っているという状況でございます。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 匝瑳市民病院の医師不足の状況について、市長の答弁に補足させていただきます。

 匝瑳市民病院の医師の状況でございますけれども、平成13年度には常勤医師が23名おりました。それが平成14年度以降、漸次減少してまいりまして、平成14年4月が20名、平成14年は12月に小児科医師が退職して、平成15年4月が15名となりました。これは耳鼻科の医師が非常勤になったり、内科の医師も5人から3人に減少というような状況になっております。その後、新医師臨床研修制度が始まりました平成16年4月が14名、平成17年4月が12名に減少しまして、平成18年4月から現在まで常勤医師が11名の体制となっております。

 また、旭中央病院からの協力医師の派遣のお尋ねがございましたけれども、旭中央病院からは特に内科医師が平成13年度7名から平成14年度に5名、平成15年度に3名、平成18年度に2名というふうに減少したために、平成14年度から1名、平成18年度からは2名、常勤体制で内科の医師を派遣していただいております。このほか、旭中央病院からは現在、非常勤ではございますけれども、泌尿器科、皮膚科、脳外科を週1回でございますけれども、診療をお願いしております。常勤体制の内科医師につきましては、当直あるいは救急業務にも入っていただいておりまして、当病院の常勤医師と同様の勤務を行っていただいております。

 また、非常勤での医師の泌尿器科とか皮膚科では、専門性の問題もありまして、1日当たり約60人程度の患者さんの利用がございまして、週1の診療日には患者さんが待合室に大勢おられるという状況でございます。

 こうした状況でございますので、実は昨日も常任委員会終了後に当病院の菊地病院長と同行いたしまして、旭中央病院の吉田病院長先生のところに、来年度以降の引き続いての応援をお願いに行ってまいりました。基本的にはまだ医師の特定までは決定していないけれども、引き続き応援をする方向で考えているという吉田病院長先生からの言葉をいただいてきたところでございます。

 次に、立命館大学の柿原浩明教授の3方策につきましての御提案でございますけれども、これまでも当病院でも独自にインターネット等を使っての募集等もしておりまして、こうした中で一、二件応募がございましたけれども、そうしたところで応募されてくる医師の就業要件としては、給与あるいは勤務形態につきまして、現在、当病院で勤務している常勤医師に比べますと要求が非常に高いという状況でございまして、こうした応募されてきております医師を、そのとおりの希望の条件で雇用する場合には、やはり当病院で、現在、常勤で勤務されている医師に対しても何らかの手当を出さなくてはいけないのではないかという、そういうバランスのとれない状況も出てまいります。こうしたことを考えますと、さらに人件費の増大等につながるんではないかなという心配もございますので、そうしたことも含めまして検討をさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、医師確保につきましては、さまざまな方策を検討していかなければならないと考えておりますので、今後、この御提案につきまして十分検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 御質問の中、議員報酬に関する御質問のうちで、全国的なデータがないかとのお話でございますが、残念ながら、現在、全国的な状況は把握しておりません。ただし、県内の一部の状況を把握しておりますので、御報告させていただきます。

 まず、旭市でございますが、34万円、成田市が47万円、香取市が35万円、山武市が30万円、以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、9月議会に続きましての、その後のごみ処理問題とごみの分別についてお答えさせていただきます。

 最初に1点目は、匝瑳市と多古町、横芝光町で構成します匝瑳市ほか二町環境衛生組合では、平成20年から29年までの向こう10年間の一般廃棄物処理基本計画の作成が始まりました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づくごみ処理基本計画の策定指針の中に「基本計画は10年から15年の期間」とあるため、この計画を10年として定めています。中間目標年度を平成24年、最終目標年度を平成29年として位置づけ、目標を掲げる形で1市2町の環境担当課長及び担当者による検討・協議を行っているところでございます。

 現在、計画作成の途中でありますが、1市2町の現状の総ごみ排出量は、家庭ごみ、事業系ごみも増加傾向にあります。総ごみ排出量原単位から見ますと、平成18年度は1人当たり632グラムでした。平成18年度全国平均の原単位は1人当たり1,067グラム、同じく千葉県平均は1人当たり1,050グラムとなっています。これらを比較するとかなり小さい状況ですが、平成14年度の1人541グラムから、平成18年度は1人当たり632グラムと、5年間で16.8%増加しているような状況でございます。

 また、不燃・粗大ごみの排出原単位は、逆に千葉県、全国平均で申しますと、1人当たり55から70グラムとなっており、これと比較しまして1人当たり70から144グラムとなっており、かなり高くなっているような状況でございます。

 このような現状分析から見ますと、苅谷議員御指摘のように、ますます家庭や事業所におけるごみ減量化に向けた取り組みが重要になってきているところでございます。施設が老朽化しているもとで、いかに分別を徹底しまして、再資源化に回すごみをふやすかであります。

 具体的に申し上げますと、事業者にも家庭系ごみ同様に、ごみ減量化や排出抑制への協力、レジ袋削減、家庭でもさらに不燃や粗大ごみの中から資源ごみの分別を強め、紙類、合成樹脂、塵芥類などの資源化にも努めなければならないと認識をしています。

 2点目の、本市のごみ減量化に向けた取り組みでありますが、今後、引き続き市の生ごみ堆肥化容器・機械の助成、資源ごみ集団回収事業補助金などの普及、ステーション利用者の分別指導の強化を実施しながら、ごみ減量化へ向けた市民・事業者への啓発活動の強化とマイバック運動、レジ袋縮減、事業系ごみの減量化に向けた大型スーパーやコンビニ、小売業、その他の事業所への要請と懇談を求める訪問活動を現在準備している状況でございます。

 事業系のごみの減量化につきましては、匝瑳市ほか二町環境衛生組合と今後も連携し、対応したいと考えております。

 また、事業系ごみの収集運搬の許可業者への適正な指導につきましては、収集運搬の許可を環境衛生組合が出しておりますので、組合を通じまして行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 質問に対する詳細な答弁、ありがとうございました。

 まず初めに、財政に関しましては、この間も補正予算でいろいろ健全化に向けた財調を積んで、次年度以降、財政調整基金が5億円以上になるような計画を立てられていることも加味して、私は十分評価できるものだと思います。一番苦しい財政が来年度であることは、ここにおられる議員の方々、また、執行部が一番注目しているところであると思いますので、ともかく来年を乗り切っていただいて、今後の市政運営が順調にできますよう、さらなる財政健全化に向けた努力をしていただきたいと思います。この点については、再答弁結構でございます。

 まず最初に、学校給食に関しまして、教育長さんから詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 これは歴史が旧野栄町でありまして、ここにおられる副市長の伊藤さん初め、旧野栄町長さんとか、実は私の父親が野栄の文教委員長をやっているときに長野県まで視察に行っていただきまして、それで玄米食を導入していただいた経緯があると思います。これは私も父親の意思を継ぐために、今後、学校給食に関してはできるだけ努力をしていただいて、玄米食とか、子供たちにお金をかけることは、多少はこれ市長さん、しょうがないと私は思っているんですよ。旧野栄町と旧八日市場市の今の学校給食の基本的な財源の差額が100円近くあるわけですけれども、そのくらい負担しても、今、子供も少なくなっていますし、子供の将来を考えたら、やっぱり教育長さんから前回も御説明あったように、玄米食を入れることによって、切れるとかそういう問題も解消できる問題もあるということでありますので、これはぜひ統合計画はやっていただき、給食センターの新たなる、本当に全国で評価された給食をこのまま継続していっていただいて、そういった意味でも匝瑳市に住んでよかったという意味合いをつくっていただけるような計画をつくっていただきたい。

 ある意味、合併もいろんな評価もある中で、合併して給食センターを統合して、子供たちにそういう給食が提供できるといったことが評価されれば、これは一つの評価だと私は思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、先ほど答弁の中で給食の件に関しては、一応明確な答えはいただけたと私は評価しているわけでありますが、学校の統合の問題でございます。

 1つとして、ゆとり教育ということで、ここのところ、ずっと教育として、ゆとり教育の中でいろいろやってきたわけですが、正直申し上げまして、生徒数が少なくなると競争、今までの政策に反対するわけですけれども、競争がなくなってくると。例えば女の子だけ多くなって、男の子だけが少ないと、ある意味、競争心とかそういうものも失われてくると。確かに各上の方の、申しわけないんですが、匝瑳小学校とか飯高小学校とか歴史のある学校は確かにあります。またまたそのOBの方々や今までの方々がいますけれども、一時的な問題、これからの人口政策を考えて、スクールバスのようなものをつくったり、回したりして、例えば申しわけないんですが、上の方の学校を中央小学校に行かせるとか、この間も米倉分校の件もいろいろありましたけれども、そういうような、やっぱり競争があって、言葉は悪いですけれども、脱落して厳しい方もいますけれども、競争がないとだめだという原則もございますので、その辺を踏まえて、先ほどの基本計画の69ページにあるようなことを、前期としては基本的に考え、後期ではその実施に向けて基本的な考えを示していただければと思いますが、その点、1点いかがでしょうか。

 それから、病院問題に関してですが、国の方針で医療型のベッドが今全国に確か30何万床あると思います。その医療型ベッドを国の方針としては療養型、いわゆる老人ホームじゃないですけれども、そういう型に向けたベッド数に変更していく政策をとったわけですが、そこで1点お聞きしたいんですが、本市にかかわる医療型、療養型のベッドの変更等は市民病院等で、国・県からそういう方針が来ているのでしょうか。その辺が、前期基本計画の中でも157床のベッドはそのまま継続していくということでありましたが、ある意味、私は医療連携に関しては反対するものではありませんし、先ほど執行部から出たように今後進めていただきたいわけでありますが、その辺、このベッドのとらえ方をどう現状把握しているのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、ごみ問題についてでございますが、今、区内でも区長さんによっては紙のごみを何カ月かに1回集めていただいて、それが市が契約している松尾の竹内商店さんでしたっけ、そこへ持っていくとお金になるということで取り組んでいる地区があると思います。いわゆるごみの、例えばお金になって区費になるとか、みんなで協力して分別収集をして、そういうお金をいろんな機関にプールしていくとか、そういうことも減量化へ向けた1つの取り組みになると思うんですが、現状どうなっているか、その点をお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) それでは、小学校の統廃合問題についてお答えをいたします。

 先ほどもお話ししましたように、今回は前期基本計画の中では表記をあのようにいたしました。それで学校教育問題懇談会、こちらから中間の報告をいただいたのが昨年12月ということで、そこの中では米倉分校の本校への統合、これを重点とした中間報告でございまして、その段階では小規模校の統合の方向でということは打ち出されておりますけれども、その仕方、大きい学校への吸収の形をとるのか、あるいは幾つかの学校をまとめて別の学校をつくるのか、その辺までのまとめがまだ進んでいないと、こういう状況がございます。そういったことで早々にまた学校教育問題の懇談会を開きまして、その辺の最終まとめといいましょうか、そういったことを進めた上で取り組んでいくと、こういうような段取りでございます。小規模校はまさにメリットもあるし、デメリットもあるというような中で、どちらかといえば、これから子供たちがどんどん減っていく状況がございますので、保護者もかなり心配している部分もあるわけでございますので、そういった方法で進めていきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 療養型病床の転換の件でございますけれども、匝瑳市民病院は全部一般病床でございまして、療養型病床を持っておりませんので、この転換計画には該当しておりません。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 御質問のありました資源ごみ集団回収補助金の取り組み状況でございますが、現在、はっきりした団体数はちょっとここに把握しておりませんけれども、年々、事務局の方を通じまして各種団体、老人クラブ、また学校のPTA、子供会等を通じまして、竹内商店を経由しまして、そういう事業に取り組めば、市の方でも補助金を交付してますから、そのような事業に取り組んでくださいというような格好で指導しておりまして、学校単位によりましては、年の限度額は20万円補助金ございますが、それを突破しているような状況がかなり学校でもふえているような状況がございまして、小規模校の学校においては、そのような事業を活用しまして、学校の活動、PTAの活動に補助金で大分役立っているように聞いておりますので、今後ともこの資源ごみ集団回収事業補助金につきましては、各種団体等にその啓発をより一層図っていき、事業効果を上げていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) さっき病院事務局長の方から一般病棟であるからということだったんですけれども、私はちょっと法律の垣根がわからないんですけれども、一般病棟を療養型にかえるとかということはあり得ないんでしょうか、それをちょっと確認させてもらいたいんですけれども。いわゆる統合とか医療連携になってきた場合、実際のところ、今、閉鎖しているベッドありますよね、あれが使えるものであれば、そういうものに使うことも可能かなと私はとらえるんですけれども、その辺の法律の垣根がわからないんですが、1点確認させてください。

 それから、先ほど環境生活課長さんから出ました件ですが、いろんな団体にそれをどんどん振ってもらえませんか。それで、そういう分別とか、そういう感覚を道徳的にもっと身につけていった方が、分別化をさらにやったときに理解が得られると私は思います。その点、2点ちょっとお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 確か、私も自分のところの病院が該当していないんで数字をきちっと覚えていないんですけれども、全国で確か療養型病床は38万床ぐらいあるというふうに記憶しているんですが、それを国の考え方で15万床ぐらいに減らすということで、社会的入院をなくすと。国はそういうふうな説明をしていると思いますけれども、当病院の場合はすべて一般病床で、実は閉鎖をしたベッドはございません。改修等で一時的に使えないようなものはあるかもしれませんが、小児科とか産婦人科の減ったベッドも内科とか外科等の患者さんに活用しておりますから、閉鎖ということはしておりませんので、157床は一般病床としてすべて使えるという状況でございますので、病床利用の低い、あいている分を療養型として使えないかというお話かとも思いますけれども、現状でも全国で38万床ある療養型を減らすということになって、その調整も大変だというふうに聞いておりますから、一般病床をあえて療養型に持っていくことというのもさらに難しいのかなと思いますので、一般病床が余っているということも余り聞きません。使い方の問題、あるいは医者さえいればという問題があるのかなと思いますから、やはり引き続き一般病床で有効な活用というふうに考えるべきかなと思っております。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、苅谷議員の再質問にお答えしたいと思います。

 さきの12日の全員協議会でも説明しましたが、匝瑳市総合計画の中で生活環境分野の施策においても、施策の展開で資源循環型社会に向けた取り組みの推進の中でも、今、苅谷議員から指摘された点についても、中心となり、取り組んでまいるところでございます。それで、各種団体につきましても、職員を通じまして、今後ともより一層補助金の充実を図りまして、ごみの減量化に向けて取り組んでいきたいところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、大木傳一郎君の登壇を求めます。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 皆さん、御苦労さまです。日本共産党の大木傳一郎です。

 議会も一時空転しましたけれども、ようやく軌道に乗って、本当の意味での市民の皆さんの願いを議会の中でしっかりと審議をするということで、執行部の方にも答弁漏れのないように、そして率直に、ストレートに市民に向かっての御答弁を心からお願いをいたしたいというふうに思います。

 私の質問は、1つは、政府の構造改革に沿った市の財政破綻を招く二大プロジェクト推進の政治姿勢について、第2に、荒廃する匝瑳市農業の復興を目指して、第3に、県下最低の乳幼児医療助成制度の実態からの脱却について、第4に、高齢者負担が強まる中、限界を超えつつある高い国保税の負担軽減について、最後に「匝瑳市遺産」登録条例制定と観光大使「地井武男」氏の名誉市民問題について伺いたいと思います。

 まず最初に、政府の構造改革に沿った市の財政破綻を招く二大プロジェクト推進の政治姿勢問題について伺います。

 その第1は、先ほどからも多少議論がありました匝瑳市民病院が、旭中央病院との経営統合の協議を進めるという市長の政治姿勢の問題であります。今、国民の医療に対する要求は、73%という高い要求を持っております。また、最近行われた市民の意識調査でも、医療に不安を持っている方々が86.3%。そういう医療に対する、医療の安心を求める願いが大変高い段階の中で、県内でも至るところで医師不足を中心とした、最近でも千葉市の2つの公立病院で、その6科で医師不足が発生する。この辺でも銚子市民病院や佐原、小見川、そして山武、匝瑳市民病院でなく、全県下で医師不足が発生しているわけであります。県内の19の病院では産科が消えてしまう。消えた年金ということもありますが、産科が消える。十分な出産をすることができない。まさに医師不足は深刻度を増しております。これは農村部だけでなくて、都市部にも今や波及している。全国の病院のアンケートでも、60%で医師不足になっている。東京でも医師不足が発生している。全自病、すなわち全国自治体病院協議会の病院が973あるわけですが、そのうち75%から80%が赤字。当匝瑳市民病院も同様になるわけです。また、お隣の経営統合する旭市も、数年前は10億円の黒字であったものが、数年前は6億5,000万円に減少し、昨年は3億円に急激に黒字の額が減りつつある。やがて旭中央病院も、先ほどの苅谷議員の発言の中にもありましたけれども、国の医療政策によって赤字に転落することはもう直前であろうというふうに指摘する方もおります。すべて要因は政府の医療改革法、医療費の抑制にあることは明確であります。

 そういう中で旭中央病院との経営統合にかじを切った中で、問題は、旭中央病院が来年8月に着工する、そして2011年に開院を予定している、いわゆる総事業費317億円かけての12階建ての新病棟、そのうち107億円が内部留保金があると、こう言っているんですが、聞くところによると、大変それを疑問視する方も多数おります。あるいは210億円を借金で賄うと。その工事費と借金と内部留保資金、これはかなり不安定な財政計画、建設計画だと言わざるを得ません。その後、アスベストにまみれた旧病棟の解体あるいはレントゲン室の解体、これには200億円近くかかるというふうに指摘する方もあります。そういう中で匝瑳市民病院が旭中央病院との経営統合をやった場合、果たして将来、本当に安定的な市の財政に重大な影響を与えてくる、そういうふうに思うわけであります。そういう中で、これからの市の財政にとんでもない財政負担がのしかかってくる可能性があります。そういう意味で10年、15年のトータルで、長いトータルで匝瑳市としての財政負担の状況をしっかり見据えて、試算をして、やはりいつも身近でかかれる匝瑳市民病院の存続、それを基本にして、その決意を貫いていただきたいと、こう思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

 さらに、先ほどからの議論の中にもありました12月末に決定される予定の総務省の公立病院改革ガイドライン骨子案が発表になりました。これはまさに今、全国をだめにするというのか、深刻な事態をつくり出している、いわゆる小泉改革の医療改革版であるわけです。まさにこれは財界の方針のもとで経済財政諮問会議の中で検討され、そしてその方針が打ち出されたのがこのガイドラインであります。国の言いなりになって市民病院が縮小・解体の危機が、今、直前に迫ってきている。病床利用率が70%の場合、これはかなり分厚いものですけれども、再編ネットワーク化ということで、市長もこれは見てますよね。いわゆる4つのパターンで、匝瑳市中央病院あるいは銚子市民病院も含めた新たなネットワークの場合、どうなるか。いわゆるパターン2のケースになるわけです。そうすると、匝瑳市民病院の行方は今後は診療所、サテライト化、病床数20ベッド以下の診療所にしなければならない。旭中央病院が巨大化をして、そしてそこが独立行政法人にすると。今、国でも独立行政法人が至るところでいろいろな問題を起こしているということで、その改革の議論がされていますけれども、独立行政法人にしていくという方針が、この改革ガイドラインの内容であるわけです。これに対しては全国自治体病院協議会の小山田惠会長も、こういうようなやり方は地域医療を崩壊に導くということで反対声明をいたしました。私も全国自治体病院協議会の会長のように、市民病院の再建充実の立場をぜひ堅持していただきたい。このことを要請したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 それから、この問題のもう一つは、匝瑳市民病院は過去に2回崩壊の危機を迎えました。今回3回目の危機です。私は、いずれも医師不足で市民病院が休業状態になった姿を見ています。しかし、その深刻な事態を乗り越えて今があるわけです。やはり歴史と伝統を持っているこの市民病院を最後まで守り抜く行政、医療政策、匝瑳市としての対応が本当に必要だと。今、全国で公立病院の80%が赤字になっているわけです。これは匝瑳市民病院、匝瑳市が悪いわけではないわけです。国の医療政策に問題があるわけです。国もようやく医師不足に立ち上がりました。必ず医師不足は解消に向かうでありましょう。

 医療連携なら結構です。しかし、経営統合にかじを切るというのは、結局、匝瑳市民病院の縮小、そして場合によっては解体、そこに向かうわけですから、今の市長の立場あるいは執行部の立場というのは、このガイドラインの立場に立って、市民病院を20ベッド以下のサテライト、市民診療所に進む道を選ぶのか、あるいは歴史と伝統のある匝瑳市民病院の、命と健康を守る匝瑳市民の医療センターとして、その守る道を行くべきかという大変大きな分岐点に立っていると思いますので、ぜひ慎重な適切な判断をお聞きしたいというふうに思います。

 次に、東総広域巨大ごみ焼却場の建設問題であります。

 これは事業費が約200億円とも300億円とも言われ、匝瑳市の負担も50億円、60億円だ、80億円だというふうにさまざまな試算がなされておりますけれども、これを建てた場合、市の財政負担の推計について、いわゆる事業費と建設地とランニングコストを含めた現在の試算の額を今一度明らかにしていただきたい。

 それから、広域化をやらなければならない、財政的に国や県の補助金をもらうためにやらなければならないといって、これほどの巨大なことはやらなければならないというのが今までの答弁でした。しかし、県の広域化計画というのは平成11年に策定され、今年度、平成19年度で終了です。ですから、私は、こういう広域計画、ましてや10カ所の広域計画を県は打ち出しましたけれども、たった2カ所、3カ所しか、この実現の方向に向かっていない。それぞれの地域で、ここで言えば旭市の遊正地域で大きな反対運動が起こって、それを断念せざるを得ないという状況になりました。だからこそ私は、広域的な、大規模な、巨大な、何でも燃やそうという、いわゆる時代逆行のこういう巨大な焼却場建設でなく、やはり県に広域化計画の見直しを今だからこそ強く要望すると。そのことが担当課あるいは市長、関係部局の政治姿勢ではないでしょうか。

 特にこの広域化というのは、まさに時代逆行だと思うんです。何でも大きくすればいいというものではありません。グアムで温暖化の問題で会議を行いました。今、大変な異常気象が発生しています。いわゆるCO2削減の中で、先ほども指摘がありましたけれども、3R、これをもっと徹底をすると。ここに中心的な課題を押さえたごみ問題の解決を図っていくということで、多古町、横芝光町、匝瑳市の連携での廃棄物の処理計画ではなく、匝瑳市独自の廃棄物処理計画をきちんと、3Rを中心にした計画の確立、これが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 私は市長に伺いたいと思うんですが、結局、遊正地域を断念すると、こうなりました。失敗、誤りがあったわけです。その理由は、やはり住民不在だったと思うんです。計画内容が広域であり、焼却中心であった。余りにも大型化し過ぎるということが大きな問題であったと思うんです。また、ほかの地域に似たような予定地を見つけようとしても、やはり同じような問題が起こってくるというふうに思うわけで、今こそその誤りを繰り返さない、二度繰り返さないという立場で、ごみ問題の根本的な転換を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 ごみ問題の次の問題は、遊正断念後の経過、首長会議あるいは事務局会議、やはり推進の方向で検討を進めているのでしょうか。どういう段階になっているのでしょうか。その点、匝瑳市としての対応の姿を報告していただきたいと思います。

 ごみ問題の最後に、きょうの新聞に旭市や大網白里町でしたでしょうか、いわゆるバイオマス事業、当市で言えば、ここにも植木屋さんがいるわけですけれども、植木の廃材、伐採したくず、木材、あるいは畜産をやっている方々の畜産のふん尿、し尿をバイオマスで生かしていく、再利用していくという、ここにもっともっと匝瑳市としても力を入れたらいいのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

 それから、この2大プロジェクトについて、病院の経営統合、巨大なごみ焼却場の建設、あるいは最近また出てきた巨大なし尿処理場の建設、広域で匝瑳市の財政の破綻を導く。私は、これほどの重大な問題はやはり住民投票で決すべしだと。四街道市で、文化センターの建設で住民投票をやりました。ああいう形で常に住民の皆さんにその思いを聞く。これが民主主義であり、住民・市民本位の政治の姿だと、このように思うので、ぜひこういう重大問題については住民投票を実施すべきだと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 それから最後に伺いたいと思うんですが、こういう幾つかの巨大な広域事業に関する財政負担をどう推計しているかという問題です。旭中央病院の病棟の解体あるいは経営悪化による関係者の財政負担、運営費の負担、新病棟の建設事業費、これらについて、もし経営統合するとしたら、どれくらいの責任をしなければならないかという、この推計を出していただきたい。それから、ごみの処理場の匝瑳市分の負担経費はどれくらいになるか。東総新規のし尿処理場の負担経費はどれくらいになるか。あるいは合併事業、72億円ぐらいの中で匝瑳市の負担、純粋な負担はどれくらいになるか。まさに夕張市の破綻と似たような、巨大事業によって匝瑳市が沈没をするという事態に直面しているというふうに思います。

 次に、荒廃する農業問題について伺いたいと思います。

 まさにことしは米が大暴落になりました。匝瑳市の米研究会あるいは農協と連携して、この地域での米1俵の生産原価を試算をいたしました。60キロ当たり1万6,841円。ところが、実際に農家の売る米は、コシヒカリであり、ふさおとめであり、ふさこがねであり、1万2,000円から1万3,000円。まさに、米袋に5,000円札を張って売らざるを得ない。いわゆる生産原価を割るような事態になっている。だからこそ全国的にも39%の自給率の後退。最近では燃料の高騰、資材の高騰、畜産業者は飼料の高騰、本当に大変な状況になっております。この問題は、農業委員会としても、あるいは農政関係の産業振興課としても、今こそ農家を大事にする政治を、市政をやっていかなければならない。そういう意味で、きょうはせっかく農業委員会会長も議会に出席のことですので、農業委員会会長の方から、一所懸命匝瑳市農業を守り・発展させるために日ごろ頑張っておられる農業委員会での建議、決議の状況について、若干の答弁をお願いいたしたいと思います。

 さらに、農業委員会では今年度、来年度予算に向けて24項目の建議を行いました。これは産業振興課にお伺いしたいんですが、この24項目の中で、もう既に実施したものはどういうものがあるか。それから、来年度実施できるものはどういうものがあるか。あるいはもう二、三年、将来、実現に向けて努力をしたいものはどれなのか、それを明確なものを明らかにしていただきたい。

 次に、その建議の中で学校給食について、あるいは公立病院について、100%の地産地消、地元産を活用してほしいという建議内容になっているわけです。そこで、伺いたいんですが、米粉のパンが今回試験的に導入されました。新聞でも報道されているわけですが、もちもち感があって、子供たちに非常に人気があるという報道でありました。ぜひ米の粉のパンの全面的な導入を進めて、地産地消100%へ向かっていただきたい。特に教育委員会に対しては、あるいは産業振興課に関しては、地元産100%活用達成計画、いかに100%に達成するか、この計画を確立をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第2に、建議の内容で聞きたいのは、全県的、全国的には農業後継者の育成ということで、月々5万円ぐらい助成しているところがあるわけです。この近所でもあります。当市では年間20万円という状況になっているわけですが、新規の就農者は、年間、何人もいないわけです。ですから、そういう方々にもっと思い切った農業振興、地域農業振興のために、後継者支援事業の拡大・前進を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、建議には匝瑳米研究会への前向きな助成を求める内容が盛られております。市長も私の9月議会の質問に対して、米研究会に対して市を挙げて取り組む、先頭に立って支援すると答弁されました。そこで、今、米研究会ではブランド米として「匝瑳の舞」という名称が決まりました。この「匝瑳の舞」、いわゆる米の内容はふさこがねなんですが、いわゆる千葉28号なんですが、これをいろんなところでぜひ活用していただきたい。その1つは、小麦粉、さっきパンがありましたけれども、あるいは先ほどの発芽玄米とか、あるいは給食、通常の御飯、学校給食等にもそれを使うと。あるいはふれあいパーク八日市場でも匝瑳市のブランド米の人気を高めるというのか、ふれあいパーク八日市場で販売できるような体制をつくったらいかがでしょうか。あるいは米研究会への来年度の支援策について何か計画があったら伺いたいと思います。

 次に、農業関係の都市宣言の問題です。

 市長は、昨年6月2日に3つの宣言をいたしました。地産地消・食の安全と自給率向上都市宣言、及び米の輸入自由化阻止都市宣言、そして野栄にあった農作業安全都市宣言、これは大変貴重な宣言だと私は思います。市長も一所懸命パネル、宣言塔をつくる。そういうことでさまざまな取り組みを進めて、高く評価したいと、このように思います。ただ、野栄の総合支所前はでかでかとした大きなもので、わかりやすい宣言塔が立っているんですが、肝心の本庁の道路沿いに、わけのわからない小さな宣言塔、あれは宣言塔とは言えないはね。ですから、これだけ野栄の学校給食で優勝したのも地産地消というのが中心であるわけですから、本庁前にぜひ宣言塔をやって、匝瑳市はなるほどこういうまちなんだということが言えるようなことを高らかに宣言できる宣言塔をお願いしたい。いかがでしょうか。

 それから、先ほどの苅谷議員とはちょっと意見が合わないわけですが、学校給食センターの統合については、もう一度原点に返って再検討すべきではないかと。これはどういうことかというと、大量生産・大量消費ということになると、どうしてもその努力では抜け切れない、突破できない食の不安、結局、食の安全や地産地消に逆行するケースになるわけです。野栄であれだけの優勝を果たしたというのは、約1,000人以下という小規模校だったからこそできたんですよ。あれが3,000人だ4,000人だ5,000人だとなったら、これは相当厳しくなる。ですから、野栄の食育あるいは成果を台なしにするような統合というのはやめていただきたい。もし統合するということになれば、野栄の全国学校給食甲子園大会で総合優勝というのが本当にできるような体制ができる保障の中でやっていただきたい。このように思うわけですが、いかがでしょうか。

 それから、全国学校給食甲子園大会で優勝したというのは、私は匝瑳市の大変名誉なことだと思います。そういう意味で、年末年始にふるさとに帰った方々、従来の匝瑳市民に、匝瑳市は給食は大したものだと誇りに思ってもらう。私は、本庁と少なくとも特に野栄の総合支所に「優勝おめでとう」というのか、そういう垂れ幕をよくやりますよね。そういうものでの周知徹底を図っていただきたい。そのことを心からお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、優良農地と飲料水を汚染する危険が高い事故続出の東洋合成工業の進出阻止についてであります。市長のことだから当然見たと思いますよね。これは千葉日報で大きな形で2人の死亡、東庄町の8人死傷ということで、多古町に進出する予定の東洋合成工業、危険な工場の進出。これは大量な地下水を使う、危険な薬剤を使う。ですから、これが農業用水路への放出、水質保全、借当川土地改良区も反対している。飯高を中心とした多くの方々が反対し、当匝瑳市の9月議会では、その進出に対する危惧を表明する決議もいたしました。議会はやったわけですよね。市として、東洋合成工業と多古町と県知事に対して進出を断念するように働きかけて、住民の安心・安全を守ってくれるような、許可をしないような意見を具申していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問に移ります。県下最低の乳幼児医療費助成の実態からの脱却問題であります。

 隣の横芝光町は小学校6年生まで医療費の無料化が実現されております。当市のような最悪状態は県下で4つか5つしか残っていない。本当に貧しい乳幼児医療の状況になっています。旧八日市場時代は全県的にも非常に進んだような状況でしたが、最近、周りがどんどん子育て支援という制度を充実させているので、匝瑳市はだんだん悪くなってしまう。特にすぐ隣の横芝光町が小学校6年生まで助成しているわけですから、本当に明確になってしまうわけです。その差が歴然となる。そこで、小学校6年までの早期実現を目指し、来年度、入院と通院とも年齢の拡大を就学前まで、あるいは小学校3年までとか2年までとかという形で年齢の拡大を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、本会議で大綱質疑でも聞きましたけれども、厚生労働省の通知によって、年間最低5回は公的資金による、助成による妊産婦健診をやっていくとなって、平成20年度から実施したいという答弁がせんだってあったわけですけれども、それについての確約をここで改めて伺いたい。

 この問題の最後は、総合計画で子育て支援室と似たような対策委員会を設置するということで、その点では一歩前進した総合計画になっているんですが、この専門の対策室の平成20年4月からのスタートが確約できるかどうか伺いたいと思います。

 あと、高齢者負担の問題での国保税の負担軽減。この問題は、来年4月から後期高齢者医療制度がスタートして、本当に高齢者に冷たい制度がどんどん拡大されている。高齢者の負担が重くのしかかるというのは、家庭全体に重い負担がのしかかるという状況ですから、それが回り回って滞納未収金の増大、国保税で言えば25億円の調定額に対して9億円の滞納になるわけですよね。これほど異常な国保会計を好転させるには、勇断をもって国保税の5回目の引き下げを市長の名によって来年度実施するのが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 あと、25億円の国保税の収納見込額の中で約9億円の滞納があって、集まるのはそのうち2億円ぐらいしかない。あと7億円はやりようがない。そういうような国保会計を打開していくためには、徴収不能実態からの脱却という立場から、市税と国保税の減免取り扱い基準に基づいた効果的な減免制度の活用が一層求められると見ますが、これからどうやっていくか伺いたいと思います。

 最後の質問に移ります。「匝瑳市遺産」の登録条例の制定の問題です。

 匝瑳市は埋蔵文化財の宝庫とも言われています。日本一の丸木舟の発掘市でもあります。幕末時代に福善寺あるいは野栄地域を拠点にして農民・漁民含めた救民運動、九十九里反乱、いわゆる真忠組の活躍したのも匝瑳市であります。あるいは千葉県の自由民権運動の中で県下初の政治結社、協和社が結成された匝瑳市でもあります。あるいは戦争遺跡がかなり存在するまちでもあります。こういう中で、1つは、近代の指定文化財がありません。今、国の指定文化財が3件、県の指定文化財が15件、市の指定文化財が54件。近代の貴重な戦争の遺跡とか、そういうものの遺跡がありません。そういうことで最近の文化財審議会の活動内容、指定の状況、特に合併しましたから、本当に見直して、匝瑳市の遺産と言えるような条例をつくって貴重な財産を守っていく。ですから、匝瑳市遺産保護登録条例、こういうものをぜひ制定する必要があるのではないかということを提案したいと思います。

 次に、特にその中で戦争の戦跡保存、いろいろあります。掩体壕もあります。匝瑳市平和宣言都市としてぜひ早急にお願いしたい。特に、ホームページでこの市の54の指定文化財についての解説がほとんどないんです。4カ所ぐらいは説明してありますが、ありませんので、ホームページでのもっと詳しい解説が求められると思います。

 最後に、地井武男氏の名誉市民問題ですが、地井武男氏は40年前から「沖縄」という映画あるいは「戦争と人間」で匝瑳市出身の映画俳優として大変名優であります。毎年の祇園祭りにも参加しておりますし、最近では観光大使として市長が任命して、大変大きな役割を果たしていただいているわけです。匝瑳市のイメージアップに役立っているということで大変敬意を表したいと思いますが、私の主張は、合併して匝瑳市には名誉市民がいる、野栄にはだれもいない、こういう状態になっています。ですから、地井氏を含めて野栄にもふさわしい方も、長い歴史の中に文化的な方がいると。ですから、これから時間をかけて慎重な選考を考えていったらいかがか。そのことを心からお願いして、登壇質問を終わりたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。

 大木傳一郎君の質問に対する執行部の答弁を保留して、暫時休憩いたします。



△午前11時34分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、一般質問を行います。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 ここで申し上げます。申し合わせの時間からしますと、残り時間が22分しかございませんので、執行部の答弁はできるだけ簡潔にお願いします。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) それでは、午前中の大木傳一郎議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、大木議員さんには大変失礼でございますが、御質問が多岐にわたっておりますので、答弁漏れがあるときは御容赦のほどをお願い申し上げる次第でございます。

 それでは初めに、旭中央病院との経営統合の協議を進める市民病院問題についてのお尋ねでございまするが、これまでの議会の中で答弁をいたしましたように、病院問題を考えるときに、何よりも優先をしなければならないことは、市民の皆様方が安心していつでも診療を受けることができる医療施設を提供することであります。私は、そういう思いの中で基本計画の策定に当たりましては、市民病院の機能強化と充実を重要施策として掲げてまいりました。しかしながら、匝瑳市民病院の努力だけでは経営改善を図ることが非常に難しくなっている状況でございまして、旭中央病院との連携や経営統合が匝瑳市民病院の充実の強化につながるものであるなれば、また、それが市民の皆様方の幸せにつながるものであるなれば、慎重の上には慎重を期して協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、何度も申し上げまするが、市民の皆様方が安心をして適切な医療を受けることができる医療体制を確保することが私に与えられた使命でございます。今後も市民の皆様方の思いを念頭に置きながら、旭中央病院との協議を進めてまいる所存でございます。

 旭中央病院の再整備計画についてのお尋ねでございまするが、このたびの再整備に至る経過につきましては、分散をしている診療部門などの機能の集約化と耐震と老朽化への対応、さらに最先端医療を提供するための優秀な人材の確保を図ることでありまして、東総地域の医療連携とは全く別に計画されたものであると旭市の市長から報告を受けておるところでございます。

 次に、東総広域巨大ごみの焼却場建設問題についてのお尋ねでございまするが、現在、東総広域市町村圏事務組合で進められておるところの広域のごみ処理事業につきましては、旧厚生省の「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」及び「千葉県ごみ処理広域化計画」に沿って計画を進めているものでございます。本年7月6日には施設の建設候補地でありました旭市の遊正地区の計画が白紙となりましたが、当面、3市の枠組みを堅持して計画を進めてまいりたいと考えております。

 今後の地球温暖化対策につきまして、将来の財政問題や少子化、高齢化などを考えた場合に、御提案をされておりまするところのごみ処理を広域大規模化で取り組むことが将来的にいいのか、あるいは小規模で焼却炉を減らすためのごみ減量化や地域の循環型省エネ対策、いわゆる再資源化、リサイクルを重視をした方がいいのか、匝瑳市として主体性を持って総合的にごみ処理問題を改めて検証・検討することにつきましては、その必要については重く受けとめておるところでございます。しかしながら、今の匝瑳市が先行いたしまして独自の検討組織を立ち上げるということは言いません。それはもう既に合併前の3市6町の広域行政機関の中で、この方向でもって、議会でもって議決をされておるものでございますので、この議決を尊重しなければならないのが私の立場でございます。御意見につきましては、今後、さまざまな角度から検討をしなければならないので、望ましいごみ処理のあり方につきましては、貴重な提案として参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。

 なお、住民投票につきましては、今現在、考えてはおりません。

 次に、農業委員会からの建議具体化についてのお尋ねでございまするが、ことし10月5日付で匝瑳市農業委員会会長から、平成20年度予算における農業行政と農業の関連予算編成に関する建議をいただいたところでございます。建議書における建議の内容は、多岐・多項目にわたるものであり、その内容によっては、すぐに実現可能なものがあるものばかりではありません。その中で私といたしまして、地域農業とあわせまして国内農業の維持・発展のために多くの国民が国内農業に理解を示し、国内で生産された農産物を積極的に消費をしていくことこそが大切であるという考え方から、11月29日付で内閣総理大臣並びに農林水産大臣あてに、食料・農業・農村基本計画で示されました食料自給率の目標を達成するため、国レベルでの自給率の向上対策のさらなる推進と、地方自治体や農協など農業者団体が取り組むところの地産地消、自給率の向上対策に対しましての支援強化について要請を行ったところでございます。

 そのほか、いただいた建議の中には、既に実施をしておる項目も何点かございまするが、内容を精査をいたしまして、実現可能な事項あるいは農政推進上重要であると思われる事項から着手をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、優良農地と飲料水を汚染する危険の事故続出の工場の進出阻止についてのお尋ねでございまするが、もう既に現地での事故原因の調査におかれましては、警察、消防並びに総務省消防庁の危険物保安室と消防研究センター、労働基準監督署なども入るなど、この種の事故では大変ゆゆしき事態でございます。化学物質を扱う以上、企業には事故防止の重い管理責任が社会的に求められているのは当然であります。まことに遺憾であり、起きてはならないことだと思っておるところでございます。

 多古町地先への工場の進出計画でございまするが、将来はこのような事故が起きない保障はございません。そのため環境に与える影響という点では、住民の生活と農業に与えることが大きいことから、匝瑳市といたしましても、多古町を初め、県や関係機関に工場進出計画につきまして、地元関係者の意見、御要望を尊重するように働きかけてまいったところでございますが、既に私は菅澤町長と2回ほど面接させていただきました。その中で、菅澤町長に「例えば菅澤町長さん、菅澤町長さんが私の立場だったらどうしますか」ということで言わせていただきました。「よくわかったよ」ということでございます。それとまた、県におかれましては、かつての県の環境部長でありました加藤部長(現農林水産部長)あるいは参事、環境課長にも私はじかに2回ほどそのようなことでもって陳情に行っておるところでございます。

 次に、県下の最低の乳幼児医療助成実態からの脱却についてでございまするが、乳幼児の医療費の助成に関しましては、ことし10月から通院にかかわるところの医療費助成の対象を1歳拡大をいたしまして、3歳児までと実施をしているところでございます。

 なお、さらに拡大をいたしまして、小学校就学前までのお子さんの通院にかかわる医療費助成の来年度実施をとの御提案につきましてでございますが、先日、千葉県におかれまして実施の方向が打ち出されましたので、その動向などを踏まえながら、今後、検討していきたいと思っておるところでございます。

 それと、妊婦健診の公費負担の回数を2回から5回に拡大する件につきましては、5回に拡大する方向で検討しているところでございます。

 次に、高齢者負担が強まる中におかれまして、限界を超えた高い国保税などの負担軽減につきましてのお尋ねでございまするが、国保財政の現状といたしましては、平成18年度の医療制度改革や診療報酬決定によるところの一定の抑制が図られる見込みでありまするが、それでもなお給付費は経済の伸びを上回って増大することが見込まれております。また、老人医療の受給対象年齢が70歳から75歳に段階的に引き上げられておりましたが、平成19年10月から毎年500名が75歳に到達することが見込まれております。さらに平成20年には後期高齢者の医療制度の創設に伴い、特定の健診・保健指導の有価による新たな負担も考えられます。このようなことから保険税の引き下げに当たっては、両市の動向などを勘案いたしまして、国保財政に著しい影響を及ぼすことがないように配慮することが大切なことだと考えております。

 次に、匝瑳市の遺産登録条例制定と観光大使地井武男氏の名誉市民についてでございますが、地井さんは平成18年11月20日から匝瑳市の観光大使を務めていただいておるところでございまして、大変ありがたく、感謝をいたしておるところでございます。特に、地井さんが出演をするテレビやラジオでは、折に触れ、ふるさと匝瑳市のお話をなさってくださりまして、匝瑳市の知名度普及に大きな力を発揮してくれておるところでございます。

 また、心がけて匝瑳市での各行事の際には、スケジュールを調整をしていただきまして市民の前に姿をあらわし、すばらしい言動をいただいておるところでもございます。

 このようなことから、地井さんを名誉市民にしてはどうかとのお話が、ある市民の皆さんのグループの中で持ち上がりまして、ある議員さんを介しまして、また、二、三人の方からもお話をお聞きしておるところでございます。今後、地井さんの働きぶりに称賛の思いを寄せておられる方々の声を十分に組み入れながら、検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

 詳細は関係課長から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 片岡農業委員会会長。



◎農業委員会会長(片岡守君) 農業委員会からの建議具体化のお尋ねでございますが、農家・集落の声を集約し、その内容を農業委員会総会で建議として決議し、関係行政庁並びに系統組織及び各政党事務所へ送付してまいりました。また、近年、農業委員会から送付した建議は、米問題の異常事態に対する緊急建議、平成20年度予算における農業行政と農業関連予算編成に関する建議を関係する行政庁等へ送付いたしました。今後も農家の代弁機関として農業・農家に関することを取りまとめ、建議として関係行政庁へ働きかけてまいる所存であります。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、東総広域ごみ焼却場建設問題関係の質問に対してお答えいたしたいと思います。

 最初に、事業費等の内容でございますけれども、一応現在のところ、全体建設費を220億円程度と見込んでおりまして、このうち国の交付金対象事業費が180億円見込まれております。この交付金等を差し引きました匝瑳市の負担額は約38億円前後と推定されております。これには大木議員さんの質問にありましたランニングコストの金額は含まれておりません。それにつきましては焼却方式がまだどのような方式を選定するか決まっておりませんので、このような状況になっております。

 それと、匝瑳市独自の3R計画の推進でございますけれども、先ほどの苅谷議員の質問にもありましたように、匝瑳市総合計画の前期基本計画素案の中でも、この施策の展開で資源循環型社会に向けた取り組みの推進として事業を進めていくような内容でおります。

 それと、遊正断念後の経過ということでありますけれども、9月定例会以降の状況につきましては、9月25日に旭市の広域ごみ処理施設建設反対協議会に対しましての説明会、その後、3市長及び環境担当課長会議を行いまして、今後のスケジュールについて協議・検討を行っております。それで、平成20年1月28日には、3市それぞれの区長さん方を20名ずつ選びまして、広域処理施設くりーんプラザ・龍の先進地視察の計画を予定しているところでございます。

 それと、バイオマスの取り組みについてですけれども、バイオマスにつきましては産業関係分野との連携も大きな意味もありますので、これにつきましては、今後、産業振興課と研究・調査をしてまいりたいと思います。

 それと、東総衛生組合の今後の施設の建設関係の負担ですけれども、今の段階でやっと協議・検討を開始したところでございますので、細かな負担内容については、まだ入っておりません。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 農業委員会からの建議について、市長答弁の補足をいたします。

 まず、国・県レベルで対処されるものにつきましては、先ほど市長の答弁のとおりでございます。

 それから、建議の中で大部分というか、一番重要だと思われるのは、まず、生産基盤の関係でございます。これにつきましては、現在、椿海、豊和地区の方で県単整備による圃場整備事業に取り組まれております。それと、市内12団体で農地・水環境保全事業にも取り組んでおります。この関係につきましては、職員も足を運ぶとともに事業費の支援を行っております。これにつきましては、事業完了まで、このまま継続して支援をしていきたいと思っております。

 それから、大木議員さんの方から農業後継者の点が御指摘ありました。今年度は、現在、14名の方々に対して支援を行っております。これにつきましても、今後、後継者の発掘と支援につきましては力を入れていく方向でございます。

 それから、後継者問題もそうですけれども、担い手、この関係でございます。現在、担い手育成のための事業を行っておりまして、農業生産に欠かせない農機具やハウス、施設など農業経営に関する一元的な相談に応じるために、今年度、ワンストップ支援窓口を開設いたしました。この中で資金の相談や助成に関して相談を受けております。これにつきまして、今後、周知・利用を促進していきたいと思っております。

 それからもう1点、米の100%消費といいますか、消費関係でございます。これにつきましては、市内でできる米に限らず農産物等につきまして、地産地消の観点からもあります。これにつきましては、ふれあいパーク八日市場における生産者と消費者との交流と、それから、私ども農政担当と健康管理部門、観光を担当している部門、それと給食センター等々も協議いたしまして、今後、これの地域での消費につきまして力を入れていきたいと思っております。

 次に、匝瑳米研究会の支援につきまして、今年度は匝瑳米研究会の方では大手デパートでの販売、PR活動や商標登録あるいは地元の公共施設、これは給食センター、病院食等がございますけれども、それなどに活発な活動を行っております。担当職員の支援とあわせまして、匝瑳市の農業振興会からも、先進的な事例として事業費の助成をいただいております。これにつきましても、今後、ブランド米ということで引き続き支援をしながら、御協力したいと思っております。

 そのほか、この建議につきまして、事業でございます。平成19年度で予算化してあります事業、これは引き続き平成20年度でも全部漏らさず予算要求して、引き続きこの事業に当たりたいと思っております。

 もう1点、本庁前の宣言塔の見直しということでございます。これにつきましては、内部で協議をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 財政推計についてのお尋ねがありましたけれども、まず、合併特例事業につきましては、新市建設計画の時点から推計しております。今回提出させていただきました財政健全化計画の中でも反映をさせているところでございます。

 それから、旭中央病院関係につきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、新病棟の建設については旭市ですべてを負担するというようなことで旭市から聞いておりますので、推計は行っておりません。

 それから、ごみ処理の関係については、遊正地区の計画で、推計というよりも、あらあらの試算はしたところでございます。その場合、施設の建設あるいは用地買収等に係る起債の元利償還で、毎年、一般財源の方で1億6,000万円程度の負担が生じると。それから、ランニングコストについては、他地区の例から推測すると、匝瑳市の負担分が3億円から3億5,000万円の間ぐらいかなということで試算をいたしました。全体としましては、元利償還とランニングコスト合わせて匝瑳市の負担分が約5億円程度だろうということで試算はいたしました。現在、環境衛生組合に対する負担が3億七、八千万円程度ですので、現在より負担増となるのは1億2,000万円から1億3,000万円程度かなという遊正を前提とした試算をしたことはございます。

 それから、東総衛生組合については、先ほど環境生活課長から答弁がありましたとおり、具体的な情報が入っておりませんので、そういった情報が入った時点で試算をしてみたいというふうに考えております。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 先ほど御指摘のありました子育て支援対策委員会は、平成20年4月より発足すべく準備をしております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 小林秘書課長。



◎秘書課長(小林正幸君) それでは、名誉市民の絡みで、野栄地域の方の名誉市民についてという御質問があったと思いますが、これについて市長の答弁に補足させていただきます。

 旧野栄町におきましては、名誉町民というような顕彰制度は存在しなかったと認識しておるところでございます。合併し、今、匝瑳市となった現在におきまして、市民の皆様方において名誉市民にふさわしい方がおいでであれば、当然のことながら条例の規定等に基づきまして対応を図ってまいりたいと、かように考えておるところです。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 国保税の減免につきましては、国保税条例第14条に基づきまして、国保税取り扱い基準と照らし合わせながら行っていきたいと考えております。また、来年度から租税措置法に減免制度のあるものを記載し、広報紙、ホームページ等を活用しながら周知徹底を図っていきたいと思っております。案内に際しましては、対象が納期未到来の税に限定されることや、調査があることなどもお知らせしなければならないと考えております。滞納分の減免はできませんが、減免により現年度分の未納額が減ることにより、やがては滞納繰越分にも好影響を与えるものと思われます。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) それでは、米の消費拡大に伴いまして、米粉パンを学校給食の中に取り入れたらという大木議員さんの御質問に対してお答え申し上げます。

 今回の米粉パンの試食は、千葉県農協農政対策本部によります地元産米コシヒカリの消費拡大事業の1つとして実施したものでございますが、ただ、この米粉パン、新聞報道にもありましたように、子供たちには大変好評だったんですが、通常の学校給食へ導入するには大きな課題が2点ございます。1点は価格の問題でございます。今回の試食いただいた米粉パンは80グラムで171円の単価がかかります。通常のロールパンは52円82銭でございますので、今回の米粉パンは約3倍強の価格がすると。それから、2点目といたしまして生産業者でございます。今回、いろいろと給食センターの方で探しまして、市内のベーカリーエビスさんにお願いしたところでございます。ここでは、今回、実施していただくに当たりまして、焼き釜のサイズが、最大限努力して1日350個しか焼けないということがございます。したがいまして、今後、通常給食に取り入れるには、この焼き釜施設の問題と価格の問題、この2点がございますので、子供たちには大変好評でありますので、この点を今後とも研究していきたいと、このように考えます。

 2点目の学校給食甲子園優勝の垂れ幕を設けてはいかがかという御意見でございましたけれども、今回の優勝は、私ども市職員としても何よりの喜びでございます。市としましても、御承知のとおり、さきの市の広報紙で表紙の写真、そして特集5ページ、こういったもので取り上げるほか、ホームページでも写真入りで大きく取り上げているところでございます。さらに新聞、ラジオ、テレビ等でも報道されまして、来年1月にはテレビ朝日で30分間、番組で野栄学校給食センターが放映されます。こういった放映の際には、事前に広く市民に伝わるよう防災無線で広報に努めておるところでございます。議員の御提案にありました垂れ幕につきましては、他の議員さんからも御意見をいただいたところでございますが、市としても以上のような最大限の広報に努めておりまして、さまざまなマスメディアによって広報されておることから、今回の垂れ幕につきましては、偉大な業績ではございますが、公費を使って同僚職員の業績を称賛するのはいかがなものかということで御理解を賜った次第でございます。大木議員さんにもその旨を御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木生涯学習課長。



◎生涯学習課長(鈴木憲一君) それでは、匝瑳市遺産について市長の答弁に補足させていただきます。

 匝瑳市遺産登録条例制定についてですが、日本でも近年では石見銀山遺跡とその文化的景観が世界遺産リストに登録され、マスコミでも報道され、皆さんの記憶にも新しいことだと思います。日本においては、さまざまな貴重な遺産を守るため、指定文化財制度により重要なものを厳選し、許可制の強い規制と手厚い保護制度により保存してきたところであります。当市においても同様で、匝瑳市文化財保護条例により指定し、保存に努めてきたところでございます。しかし、近年の国土開発や都市計画の進展、生活様式の変化等により、多種多様かつ大量の遺産が社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされていることから、国では指定制度を補完するものとして平成8年に登録制度を導入しております。登録制度は、届け出制と、指導・助言・勧告を基本とする緩やかな保護措置を講じる制度で、当初、建造物のみを対象としていましたが、平成16年には建造物以外の美術工芸品や歴史資料などの有形文化財を初め、有形民俗文化財、史跡・名勝などの記念物にもその対象が拡大されているところでございます。当市におきましても、坂本総本店店舗や新井時計店が登録されているところでございます。

 なお、匝瑳市遺産登録条例ですが、千葉県内でも唯一、佐倉市において国の登録制度にならった独自の登録制度を制定しておりますので、今後、検討・研究してまいりたいと思います。

 次に、戦争遺跡の文化財指定についてですが、掩体壕については国の登録制度に当てはまるかどうか検討いたしましたが、該当するには平和資料館とセットでなければならないといった諸条件があります。該当させるには条件が厳しく、断念せざるを得ない状況にあります。現在は説明文の掲示を行えるよう地権者と協議を重ねていきながら、市指定の文化財にすべく審議会への上程を検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 既に質問時間を超過しておりますので、大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、川口明和君の登壇を求めます。

 川口明和君。

     〔7番川口明和君登壇〕



◆7番(川口明和君) それでは、皆さん、こんにちは。明和会の川口明和でございます。

 冒頭に当たり、江波戸市長には「住民と行政が連携・協働するまちをつくる」を目標にして進められていることに、心から敬意を申し上げます。

 まず、質問に入る前に、前議員の皆さんからお話が出ておりますが、私もお祝いをしたいと思います。匝瑳市としては大変すばらしいことがありました。今日、食育が叫ばれている中で、匝瑳市の給食が「日本一」ということでNHKで11月29日午後5時以降に放映され、また、各新聞や広報にも掲載、野栄学校給食センターがこのほど11月4日の第2回全国学校給食甲子園で優勝いたしました。この大会は、全国で1,169の小・中学校給食センターが参加し、栄養士の秋山真理子さんと調理員の小川徳子さんは、地場産24品、そして50品を超えた食材を使って調理され、940人の給食でこれだけ手づくりのものは大変すばらしいと高く評価され、見事に優勝されたことは、大変おめでとうございました。仕事に前向きに取り組んでいる市職員の研究の成果と精進のたまものが優勝というすばらしい結果を生んだものと確信するものであります。引き続き全職員の向上心が市政発展につながることを御期待申し上げます。

 それでは、通告いたしました匝瑳市の子育て支援についてお尋ねいたします。

 私は、日本の社会の喫緊の課題として少子高齢化社会への対応をどのようにしていくかという問題意識を持って、これまでも議会で質問してまいりました。

 少子高齢化への対応は、我が市においても例外ではなく、この10月末現在で65歳以上の方が25.71%の高齢化率であります。これは大変すばらしいことであります。そういう実情や少子化に伴う学校の統廃合など、いろいろな課題を抱えていることは御承知のとおりであります。

 市の少子化対策への取り組みは、このたびお示しいただきました前期基本計画素案を見ますと一目瞭然で「第1章リーディングプランのプラン1、少子高齢化時代の子育て応援プラン」として2ページ目に表記されております。その内容を見ても、子育て応援プランは健康・福祉・医療分野、教育・交流分野、産業・経済分野と生活環境・都市建設分野というように、行政の大半の分野が協働して応援していくという大変な意気込みで取り組んでいるものと理解いたしました。その意気込みたるや、市は最重要課題として取り組んでいる姿勢がうかがうことができ、私も福祉を推進している人間として心強く思った次第であります。また、そのような姿勢がこの基本計画に記された他の行政分野全般にも見受けられ、市の積極的な対応方針に感謝申し上げます。

 そこで、このたびは議論の論点を少子化対策に絞り、市としてどのように取り組んでいるのか、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目、前期基本計画の2ページに子育て応援プランが表記されています。その中には、先ほど申し上げましたように健康・福祉・医療分野、教育・交流分野、産業・経済分野、生活環境・都市建設分野が連携して、それぞれ子育て支援事業に取り組むことになっております。そこでお伺いいたしますが、本市の子育て支援事業の取り組み状況と全体像についてお示しいただきたいと思います。できますれば、各課ごとに整理ができていれば、お教えいただきたいと思います。

 2点目として、どのようにこの組織形態で今後の子育て支援事業に取り組んでいかれるのか。少子化対策について、保健、福祉、教育、産業等で事業が実施されていますので、現在、縦割り行政の弊害を考えますと、前期基本計画のプラン1になっており、市民の幸せのため「匝瑳市の未来に希望を創る」観点から、子育て応援プランが実質的に実のあるものとして実現するために横の連携が十分とれる組織をつくるべきと私は思いますが、市の考え方をお示しください。

 3点目、つどいの広場事業を取り上げますと、その取り組みについて、平成19年5月、野栄福祉センターに開所しました、つどいの広場について、現在の状況及び反応は、また、課題などありましたら、お教えいただきたいと思います。

 今の時代、親の悩みや問題の解消のために、相談に乗っていただいたり、自分の体験を生かして相談に乗ってあげたり、ストレスの発散、気分転換であったり、また、外に出て広場に来るだけでもよいのではないでしょうか。子供さんも同じように、広場に来るだけでもよいのではと思います。また、来れば友達ができ、仲間が広がるということは大変将来のためにもよろしいのではないかと思います。

 以上の内容ですので、親子の皆さんのため、大変ニーズの高い事業であると思います。

 このたびの前期基本計画によりますと、このつどいの広場事業の目標は2カ所となっております。私が思いますには、2カ所設置するとなれば、当然場所の選定問題が発生すると思います。そこで提案なのですが、今後、児童数が激変している保育所の空き教室、学校の児童数が減っての空き教室、学校の統廃合問題がありますので、将来統合された後の空き学校、また、空いている公共の施設があれば利用できないか提案させていただき、御検討をお願いいたします。

 次に、質問の保健関係でありますけれども、この保健関係、匝瑳市民の健康増進について質問します。

 保健事業計画を見ますと、母子保健事業が19、成人保健事業が15、食生活改善・その他の保健について17の事業が行われております。そこでお伺いしますが、現在の実施状況はいかがでしょうか。子供の健康カレンダーによりますと、かなりきめ細やかな健康診査を行っているようでありますが、実施して何かお気づきの点や問題や課題はないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、基本健康診査について、平成20年度から制度の変更があるとのことですが、変更内容の説明をお願いいたします。また、この制度の変更内容をどのように市民の皆様方に周知いたすのか、お伺いいたしたいと思います。

 なお、事業の変更でありますので、予算に計上しにくい点もあるかと思いますが、財政上はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。

 私は、基本構想、基本計画は市政運営の基本方針であり、計画された目的や目標に向かって、執行部、市議会が一体となって市政運営に携わっていかなければならないものと考えています。

 私は、かつて旧八日市場市議会議員であったとき、基本計画の内容がどのくらい達成されているか検証したことがあります。そのときに気づいたのでありますが、とかく基本計画のビックプロジェクトにばかり目がいって、全体の内容を精査しない傾向があるのではないかと。そして基本計画の中には、大きな事業もあれば、ソフトな事業もあり、決してハードな面だけで実績を判断してはいけないものだと思いました。その意味において基本計画を見ますと、かつて旧八日市場市時代の基本計画は、かなり高い達成率を誇っているのではないかと思いました。

 私が質問と提案をいたしました少子化対策などは、決してハードな巨額な予算を伴わなくても、少額の予算で地道な繰り返しによって、市民の幸せを与えることができる行政分野ではないでしょうか。

 ぜひこの基本計画に基づいて少子化対策、子育て応援プランが充実した施策として、生きた施策として、市民の幸せにつながる行政運営をお願いしまして、私の登壇質問を終わりにします。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君の登壇質問が終わりました。

 川口明和君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの川口明和議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 匝瑳市の子育て支援に関連をする事務の組織についてのお尋ねでございまするが、現在、匝瑳市におかれましては子育て支援に関する事業を経済的支援分野で13項目、保育サービス分野で8項目、保健サービス分野で21項目、その他のサービス分野で13項目の計55項目を実施をしております。これらを所管する担当課は9課にわたっておるところでございます。また、匝瑳市の前期の基本計画案におきましては「少子高齢化時代の子育て応援プラン」と題しまして、健康・福祉・医療分野、教育・交流分野、産業・経済分野、生活環境・都市建設分野が連携をいたしまして、子育ての支援を行っていくこととされておるところでございます。このように保健・福祉、教育・産業などそれぞれに違う分野で事業を実施をしておりますので、すべての事業を1課に実施することは非常に難しいことではないかと思っております。そこで、新しい課の新設よりも、それぞれの子育て支援に関する事業は専門の担当課において実施をすることとし、事業の総合調整を図るため、関係課長を構成員とする委員会組織を新設をしてまいりたいと考えております。新組織の中では、子育て支援のための施策の立案、推進、進行管理などを行っていきたいと考えております。そのような思いの中で、既に皆様方御案内のように、新聞報道されておりまするところの親子の愛情のきずなという多古町の木彫家の郡司繁徳さんから一刀彫の寄贈をいただきまして、市役所の入り口に飾ってあるところでございます。

 次に、保健事業での子育て支援施策といたしましては、妊婦さん方に安心をして出産をしていただくためのマタニティークラスを始め、出産後におかれましても乳幼児の健診や歯科健診をそれぞれの節目の年齢で行うとともに、育児に関する相談もこれにあわせまして実施をしているところでございます。さらに、お子さんの健康や発達面での心配のある保護者には、心理発達相談員などによりまして、発達相談及び言葉の相談を実施をしているところでもございます。また、食欲の面からでは、わんぱくクッキング親子料理教室を開催をいたしまして、乳幼児から新しい食生活を身につけてもらうよう推進をしております。そして、来年度から新たに生後4カ月までの新生児のいるすべての家庭を訪問員が伺いまして、子育てに関する情報の提供や助言による支援を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を開始をするとともに、現在実施をしておりまする妊婦健診につきましても、公費負担の回数を2回から5回に拡大するなど、物心両面からのさらなる支援を行うことといたしておるところでございます。

 次に、市民の方々の健康増進についてのお尋ねでございまするが、現在、健康管理課におかれましては、基本健康診査や胃がん、大腸がんを初めとする各種のがん検診並びに成人歯科などの健診事業を実施するとともに、集団及び個別の健康相談や保健指導など、市民の健康管理のためのさまざまな施策を展開しております。また、地域におかれましては、保健推進員さんの御協力をいただきながら、食生活並びに栄養改善事業にも積極的に取り組んでおり、今後、さらなる普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、基本健康診査につきましては、平成20年から特定健診、特定保健指導へと大きく制度が改正されますので、より多くの方々に受診をしていただけるよう体制の整備と制度の周知などを図ってまいりたいと考えております。あわせまして、がん検診やその他の健診に関しましても、市のイベントなどいろいろな機会を通しまして普及・宣伝を行い、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。

 さらに、健康相談・保健指導につきましては、地区の組織、団体などの実施の拡大と内容の充実を図ってまいります。

 こうした市民の方々への健康のより増進のための施策をさらに充実をし、実施をしていきたいと思います。

 以上でございます。

 教育関係につきましては教育長から、その他の詳細につきましては関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) それでは、子育て支援につきまして、教育委員会の方の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。

 初めに、学校教育課における取り組みでございますけれども、主な事業といたしましては、放課後児童クラブ、それから育英資金の貸し付け、要保護及び準要保護児童生徒援助、私立幼稚園就園奨励事業、中学校の遠距離通学費の助成などを行っておるところでございます。

 放課後児童クラブにつきましては、現在、6カ所で6クラブありまして、255名の児童をお預かりしているところでございます。

 それから、育英資金の貸し付け事業でございますけれども、これは経済的な理由によりまして就学が困難な者に学資金を無利子で貸し付けをすると。それによって優秀な人材を育成することを目的としております。高等学校、専修学校には月額で2万円以内、短大以上につきましては月額3万円以内ということでもって貸し付けをしているものでございます。現在、高校生で4名、それから短大以上大学生でもって63名に貸し付けを行っております。

 また、要保護及び準要保護児童生徒援助というのは、経済的理由によりまして就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品あるいは通学用品、校外活動、修学旅行、医療費、学校給食などの費用の一部を助成するものでございます。

 私立幼稚園就園奨励事業は、私立幼稚園の設置者が園児の保育料、入園料を減免する場合に、その一部を設置者に助成を行っているものでございます。

 中学校の遠距離通学費の助成事業は、通学距離が4キロメートル以上の生徒保護者に対しまして、自転車購入費の一部として入学時に1万円を助成するものでございます。

 次に、生涯学習課における事業でございますけれども、子育て支援の一環といたしまして、両親が家庭で子供の教育に必要な心構え、あるいは留意点などを学習・再確認する機会を提供することを目的といたしまして、市内の幼稚園、小学校、中学校合わせて19学級の家庭教育学級を開設しております。これは市からの委託事業でございまして、行事の立案・計画・実施につきましては、各学級が自主運営をしております。内容といたしましては、親子料理教室であるとか、あるいはふれあい体験、視察研修会、スポーツ体験などです。それぞれの学級で多種多様な学習を実施しておるところでございます。

 さらに、千葉県からの委託事業ということでもって家庭教育支援総合推進事業を受託をいたしまして、乳幼児期、学童期、就学時期や思春期に応じた子育て講座を開催しております。

 また、安心して子供を生み育てることを地域全体が支援していく体制を整備していくためにも、青少年育成事業といたしまして、集い大会であるとか、わんぱくドッジボール大会であるとか、あるいはオリエンテーリング大会、人形劇、子ども映画会、たこづくり、あるいは自然観察会等の各事業を推進しておるところでございます。

 このほかにも子育て支援に関する事業はいろいろ実施しておりますが、重立った事業のみ紹介をさせていただきました。

 これからも今まで以上に各団体と連絡・調整を図りながら、各行事の周知を強化して活動の充実・拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 匝瑳市の子育て支援につきまして補足させていただきます。

 子育て支援の全体像ということでお尋ねがございました。

 初めに、経済的支援につきましては、健康管理課で実施しております乳幼児医療費助成事業、福祉課で実施しております児童手当支給事業や保育料の減免、学校教育課で実施しております幼稚園保育料の減免や遠距離通学費助成事業、育英資金の貸し付け事業などがございます。

 保育サービス分野につきましては、福祉課で実施しております延長保育事業、一時保育事業、障害者保育事業、学校教育課で実施しております幼稚園預かり保育事業などがございます。

 保健サービス分野につきましては、健康管理課で実施しております妊婦・乳児委託健康診査事業、妊産婦・新生児家庭訪問事業、乳幼児の健康診査事業や親子なかよし教室などでございます。

 その他のサービスといたしましては、福祉課で実施しておりますつどいの広場の開設、家庭児童相談室の設置、学校教育課で実施しておりますサタデースクール、放課後児童クラブ、まちぐるみ防犯活動の促進事業、さらには建設課で実施しております歩道など通学路の整備、環境生活課で実施しております交通安全教室の開催や、子供たちの足としても運行している市内循環バス事業などでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、匝瑳市の子育て支援について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 現在、福祉課で行っております子育て支援につきましては、保育あるいは「広報そうさ」の子育て支援情報欄掲載の各保育所の園庭開放(広場の開放)、和室開放を初めとする事業を実施をしております。また、児童手当、児童扶養手当などの支給、1人親家庭など医療費の助成事業などを実施をしております。

 ことしの5月にこれまでの児童虐待防止連絡協議会から、さらに児童福祉法第25条に基づく要保護児童地域協議会に移行し、要保護児童の支援、虐待予防のための心理発達相談や、ほかの事業と組んだカウンセリング事業も実施をしております。

 次に、次世代育成行動計画に基づく事業で昨年度末に作成した子育て情報マップは好評でございまして、増刷せざるを得ない状況でございます。

 また、今年度からは保育料の減額範囲を保育園児に限定していましたが、兄弟で幼稚園、保育園に入っている場合も、2人目、3人目として拡大認定したところでございます。

 次に、子育て支援のつどいの広場のお答えでございますけれども、名称が「つくし」に決まりました。現在までの利用状況ですが、5月の利用者は1日平均11.1組、6月は17.1組、7月は17.9組、8月は16.5組、9月でございますが、16.6組、10月は17.3組、11月、18.8組でございます。開所以来利用者がふえており、11月末での登録者数は184名でございます。屋根のある公園と言われておりまして、天候に関係なく利用されております。初めて経験した夏休み中の取り扱い、特に兄弟に幼稚園児、小学生がいる方の制限など事前に対応し、問題なく過ごすことができたわけでございます。

 川口議員さんが言われますとおり、子育てアドバイザーとの子育て悩みの相談やSOSの解消、仲間づくりにも利用されております。

 また、利用者の声として、雨の日でも遊べる、ここに来ると子供を怒らなくても済む、ここを利用するとよく動くので夜泣きがなくなるなど、たくさんの報告がされております。

 また、新規に転入された方にとりまして、生の子育て情報の収集場所としても活用されております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) それでは、子育て支援と健康増進関係につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 健康管理課におきましては、現在実施をしております保健事業のうち、乳幼児健康診査や予防接種事業、あるいはまた発達相談や言葉の相談事業など、子育て支援に関する19の事業によりまして、それぞれ保健師や栄養士あるいは保育士等による育児相談や栄養相談をあわせて実施をしておりまして、育児に関する不安や悩みの解消、さらには情報の提供などを行っております。また、経済的支援といたしましては、妊婦健診の公費負担と乳幼児医療費の助成の2事業を現在実施しているところでございます。

 それから、市民の健康増進についてでございますが、保健事業の実施状況につきましては、それぞれ事業計画に従いまして順次進めているところでございます。また、乳幼児の健康診査における問題点、それから課題に関しましては、本市におきましても、核家族化の影響等によりまして子育てに十分対応し切れないお母さんたちが見受けられるということで、このような方々に対しましては、保健師が個々に訪問、それから面接をいたしまして、きめ細かな育児支援、それと保健指導に努めておるところでございます。

 次に、法律改正に伴います健康診査の実施方法でございますが、現在の一般市民を対象といたしました市町村が実施する基本健診から各医療保険者が40歳から74歳までの被保険者に対して行う特定健診へ、さらに75歳以上の市民の方につきましては後期高齢者健診、加えまして65歳以上の方には介護保険法に基づく生活機能評価をあわせて受けていただくことになります。

 なお、法律に基づかない39歳以下の若い方々に関しましては、これまでと同様に健診を実施をいたします。

 また、市民への周知でございますが、これにつきましては市の広報やホームページ、さらにはチラシ等によりまして、今後、詳しくお知らせをしていく予定であります。

 また、特定健診ではメタボリックシンドローム対策を重点といたしました健康診査となりまして、これらの要望を解消するための特定保健指導に新たに取り組むこととなります。今後、特定健診を初めとする各健診をより多くの方々に受けていだけるよう工夫をいたしますとともに、特定保健指導につきましても効果の上がる内容により実施をしたいと思います。

 なお、市の財政は極めて厳しい状況にありますので、個人の負担金につきましても検討課題に含めながら事業を進めていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) 今回の質問、大変各課にわたりまして、皆様方に細かな答弁ありがとうございました。

 その中で1つは、今、各課に、本当に大変な課にまたがりますので、9課ということであります。それにつきましては市長の答弁いただきまして、これから専門の方々が各課超えて委員会をつくって調整してくださるということでありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 この調整の中で入るのは、今、健康管理課の方でも話がありましたけれども、健康管理課は市民の皆様方の健康の最初の窓口でもあります。そういった点で急遽いろんな事情、状況が出てくると思いますけれども、それについては今までは課長が一所懸命病院へ行っていろいろ対応したり、いろいろとやっていたことが、この委員会ができますればスムーズにいくんじゃないかなと思いましたので、今後もこの委員会が発足されまして、いい運営をされますようによろしくお願いしたいと思います。

 もう一つは、先ほど私、提案の意味で申し上げましたんですけれども、つどいの広場について、今後こういうふうにされたらいいんじゃないかなということで、もう1カ所つくるという計画でありますので、今回、実施された状況を見ますと、本当に親御さんに大変喜ばれていると。安心して雨でも来られていいなと。そういうふうな皆さん方の考えでありますので、それにつきましてもかなり利用されております。現在で184名ということであります。そういうことになりますと、1カ所でこの方々、もっともっと利用したい人はいるんじゃないかなと思います。そういうことであれば、先ほど私が提案しましたいろんなことを考えまして、来年4月からもう1カ所できるような考え方で、4年後となっていますけれども、このような利用であれば、来年4月から実施されていくような計画がされると親御さんも大変喜ぶんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

 あともう一つは、先ほど大木課長の方からいろいろありましたけれども、乳児の健康診断、大変いろんな相談もされていると。その結果どうなっているかとしますと、子育ての対応に親御さんが大変苦慮されているという話であります。その内容、具体的にどういう親御さんが相談されているのか、もしよければお教えいただきたい。1つだけそれを教えていただいて、あれしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 先ほど子育てに十分対応し切れないお母さんたちが見受けられると申し上げましたけれども、現在、核家族化等が進んでいる状況の中だと思いますけれども、育児が十分にできない、いわゆる育児放棄というような状況がまま増加傾向にあるといいますか、見られるということでございます。こういったケースの場合には、通常、育児指導、育児相談、これは保健師が1名で相談なり指導なりを行うわけですが、そういったケースが懸念をされる場合には担当保健師を2名張りつけをいたしまして、きめの細かいといいますか、指導・相談をさせるようにしているような状況でございます。若干そういったケースがふえているかなという、増加傾向にあるかなというような感じを持っているということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) 今の大木課長の話ですと、育児指導、育児放棄ということでしょうから、内容については本当に小さい子供さん、自分の声でいろいろと発することはできないわけで、さりとて人の子供さんを勝手に裸にしてというわけにいきませんでしょうから、健康診査の中で、今、育児放棄の中にも虐待やネグレクトやゆさぶり等、いろいろと問題はあると思います。それはここで個々にどうこうとは申し上げませんけれども、そういう健康診断、初めて公の場で子供さんを裸でという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、見ることができるわけですから、そういう機会を大事にしていただいて、本当に今は少子化の中でありますから、生まれた子供さんが本当に健康で、家庭で健やかに育つために、そういう健康診査のときに有効に利用していただいて、今後も大変でしょうけれども、親の相談に乗って、そういうふうな子供さんのよりよい環境づくりがつくれますようにぜひ頑張っていただいて、よろしくお願いします。

 それでは、私の質問は今の委員会のお願いと、つどいの広場がこの4月から改善されますことを願って、終わりにしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、小川博之君の登壇を求めます。

 小川博之君。

     〔3番小川博之君登壇〕



◆3番(小川博之君) 小川博之です。通告により一般質問させていただきます。

 合併後の野栄地区について質問させていただきます。

 匝瑳市がスタートして、はや2年になろうとしております。野栄住民は、これから先どうなるのか、期待と不安でいっぱいだと思います。野栄地区民は江波戸市長に期待をしています。どうか期待に沿うようよろしくお願いします。

 まず第1点目に、選挙の投票所について質問させていただきます。

 合併前、野栄地区には7カ所の投票所がありました。海岸線に3カ所、丘地区に4カ所あり、気軽に投票に行けました。旧野栄時代には、投票率が県下でも低く、これでは困るということで、6カ所あった投票所を1カ所ふやして7カ所にした経緯があります。前回の苅谷議員の質問に対する答弁で、投票区は地域のつながりのある小学校区を原則としてという国の指針を参考にして、また、野栄地区の区長さん方の意見を聞いて投票所が3カ所になったとの説明でした。野栄地区は小学校区別とすれば、野田、栄の2カ所となるわけです。それでは野栄の8,000人の有権者に対して少な過ぎるということで総合支所を加えたと思いますが、野田小学校と総合支所では余りにも近過ぎ、しかも海岸線には1カ所もありません。これは、市民が投票によって行政に参加する数少ない機会を参加しづらくするとともに、住民に対するサービスの低下となります。

 野栄地区の海岸線では高齢化が進んでおり、ひとり暮らしの老人も多く、今まで歩いて投票に行けたのに、投票所が遠くなって投票に行けないという多くの声があります。家族の車に乗って投票に行ける人はいいんですが、他人にお願いすることになると、やはり精神的な負担が多いと思いますし、自分の意思で投票もできなくなると思います。

 八日市場地区にも有権者が1,500人ぐらいの投票区も4カ所くらいあるようです。

 また、国においては、投票率の向上を目指し、投票時間も8時までの延長、期日前投票もやりやすくして、できる限り投票に参加してもらうよう取り組んでいますが、今回のそれは逆行していると思います。

 行政改革大綱の中でも「市民参加による開かれた行政の推進」とうたっております。高齢者や免許証を持たない方たちのために投票所をふやす考えはないのかどうか、お伺いいたします。

 次に、第2点目として、総合支所についてお尋ねします。

 総合支所については、3月議会でも一般質問させていただきました。

 まず、市長にお礼申し上げます。支所によく出向き、支所の職員とよく話をしてコミュニケーションを図っているとお聞きしました。支所の職員は、市長と話し合いができると大変喜んでおりました。これからもできる限り支所に出向き、コミュニケーションを図っていただきたいと思います。

 そこで、市長にお伺いいたします。現在、支所の組織機構の見直しを検討しているようですが、今後、支所がどのような形になるのかお尋ねします。

 私が3月に質問したときには、前の総務課長は、3室程度に統合するとの答弁でした。やはり規模が縮小されるとイベント等の応援体制もできなくなると思いますし、市民サービスの低下にもつながると思うのですか、この辺はどうなるんでしょうか、お伺いいたします。

 合併して2年足らずで組織機構の見直しをすると、野栄地区住民は不安になるだろうと思います。野栄地区住民は、地域の発展、住民福祉に対して大きな期待をしています。住民が納得できるような見直しをぜひお願いいたします。そして、この大変重要な問題に対し、きっちりと野栄地区住民にも説明をお願いいたしたいと思います。

 第3点目に、循環バスについて質問します。

 循環バスは、市民の通学、通院、買い物等、地域住民の生活の足として重要な役割を果たしていると思います。匝瑳市がスタートしてから、循環バスは野栄地区へも乗り入れが始まり、利用できるようになりました。これは合併による大きな効果だと思います。

 私は、早朝から全路線に乗って、利用者から多くの声を聞きました。野田・栄線の利用者が一番多く、高齢者からは、このバスがあるから医者にも行ける、そして100円という低料金で利用できるということを大変喜んでいました。

 そこでお尋ねします。現在運行されている路線で、野田・栄線は八日市場駅で乗りかえをしなければ市役所へは行けません。どうして運行できないのでしょうか。なぜかというと、野栄地区の住民は支所でほとんどの用事が済むと思っておりましたが、支所の組織機構の見直しが行われると、野栄地区の住民は、本庁まで行かなくてはならない用事が多くなると予想されます。この点を考慮して、本庁への乗り入れをぜひ行っていただきたいと思いますので、この点についてお伺いいたします。

 次に、6月議会で報告のありました平成18年度匝瑳市一般会計繰越明許費の循環バス運行事業の車両購入関係でありますが、この購入したバスはいつごろから利用できるようになるのか、お伺いいたします。

 次に、野田・栄線が利用者が一番多いということですが、平成18年度及び平成19年度の4月から9月までの利用状況はどうなのか、また、各路線の1日当たりの利用者はどのくらいあるのか、年間平均乗車率はどのくらいなのか、1便当たりの運行経費はどのくらいになるのか、あわせてお伺いいたします。

 以上で登壇の質問を終わります。



○議長(佐藤正雄君) 小川博之君の登壇質問が終わりました。

 執行部の答弁を保留して、暫時休憩をいたします。



△午後2時25分 休憩

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△午後3時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、一般質問を行います。

 小川博之君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの小川議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、小川議員さんの御指摘のように、選挙の投票は市民が行政に参加をする機会といたしましては、非常に重要であるとの認識を持っております。しかしながら、選挙の執行に関することにつきましては、選挙管理委員会の許可事項となりますので、詳細につきましては選挙管理委員会の書記長から答弁をさせていただきます。

 次に、野栄町の総合支所についてでございまするが、旧野栄町の役場につきましては、合併時の協議の中で総合支所という位置づけをさせていただきました。私は、合併時の施策といたしまして、旧八日市場市民と旧野栄町民の融和を図るという方針を掲げさせていただいたところでございます。その上におかれましても、旧野栄町の市民の皆様方にも、匝瑳市民としてどのようにして一体感を持っていただけたらよいのか、また、総合支所周辺の施設をどのような形で活用していったらよいのかということも絶えず念頭に入れて行政運営に携わってきたつもりでございます。そのような思いの中で聞くところによりますると、野栄の総合支所の改修工事が進展していない現況を見て、地域の方々が少し寂しい思いをされていることも耳にしておりますし、また、野栄地区の区長会からも支所の有効活用について御要望をいただいたところでもございます。

 いろいろな要望をいただく中におかれまして、私が描いている野栄総合支所のビジョンは、いろいろな事業を展開する拠点として位置づけ、その事業の展開によって地域の活性化を図っていかなければと考えておるところでございます。特に、野栄総合支所、農村環境改善センター、福祉センター、この3施設は、ハード面で非常に整備された施設でありますので、これを有効に活用しないという方法はありません。そのような思いから、新市建設計画の主要事業でありまする図書館の設置、また、旧議場を視聴覚室及び小ホールとして活用するための改築工事が具体化をし、来年度からいよいよ工事が始まる運びとなっております。また、商工会館についても検討しておるところでございます。

 図書館など一連の工事につきましては、平成21年の早い時期に完成させて、オープンをできるように指示してございます。完成の暁には、この地域の皆様方を初め、匝瑳市民が一体となって有効に活用できるものと確信をしておるところです。

 また、事務改善委員会に、事務事業を初めといたしました支所のあり方を検討させていますけれども、さきに中間報告をされた内容について聞いております。その内容を見ますると、野栄総合支所、農村環境改善センター、福祉センターの3施設を一体として生涯学習と子育て支援の活動拠点と位置づけまして事業を展開するというものでございます。今後、具体的になりましたら、市民へ周知をしてまいりたいと考えております。

 さらに、組織機構の見直しにつきましては、小川議員さんが御懸念されておりまするように、市民サービスの低下を招かないことを第一の基本といたしまして検討するよう指示をしたところでございます。今後、細部につきましては、来年3月までに方向性が確立することになっております。現段階の検討の中におかれましては、来客者の利便性を向上させるために、窓口を1カ所に集中させるような検討もされているようでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様方に喜ばれるような機能的な支所の組織機構を構築するよう努めてまいりたいと考えておるものでございます。

 第3に、市内の循環バスについてでございますが、市内循環バスの野田・栄循環が市役所まで乗り入れできないかとのお尋ねでございまするが、今回の平成19年4月1日の改正を実施するに当たりまして、平成18年10月から11月に市内循環バス利用向上対策委員会を開催をいたしまして、運行ルートや時刻などの改正につきまして協議・検討を重ねた経過がございます。運行ダイヤにつきましては、電車の接続に合わせてほしいとの要望が多く寄せられました。このようなことから高校生の登下校時、社会人の通勤時間帯に配慮いたしました時刻の設定や児童生徒の通学時間帯を考慮するとともに、病院に通院をする高齢者、市役所閉庁後の時間帯で市役所経由の運行を取りやめるなどの改善をいたしました。また、運行ルートにつきましては、運行時間及び運行距離の短縮を念頭に置き、要望などを可能な限り取り入れまして、路線ごとに効率のよいルートの選定、停留所の新設・廃止・移設を実施いたしました。

 その他の運賃や自由な乗降区間、6便への増便についても議題として協議・検討いたしました。その結果、運賃は現行どおり100円、6便への増便につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、現行の5便のまま、自由乗降区間につきましては、区間を設定しないということで、市内循環バス利用向上検討委員会における協議・検討は終了いたしたと報告を受けております。

 また、今後の市内循環バス利用向上対策委員会は、おおむね2年後、平成20年度の開催を予定しておりますので、要望につきましては、この委員会で検討させていただくよう、私の方からも委員会に申し上げさせていただきたいと思います。

 以上でございますが、その他の詳細につきましては、関係課長から御答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 投票区につきましては、選挙管理委員会での検討の結果を御報告申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 野栄地区の投票区統合に関しましては、本年9月の議会で御意見をいただいたところであり、また、9月25日付で野栄地区区長会から要望書をいただきました。その内容に合わせまして、去る11月30日に開催されました選挙管理委員会で検討したところでございます。その検討の結果、投票区の変更は匝瑳市全体の課題を整理しながら改正する必要があること、また、このたびの投票区を変更してから1回の選挙しか執行しておりませんので、幾度も投票区を変更することが余計に市民の混乱を招きかねないなどの御意見がありまして、現行の投票区制度で様子を見ていくということが確認されたところでございます。

 小川議員さんの御指摘のように、投票が市民の行政に参加するための極めて重要な機会であると認識しております。そのためには投票率を向上させることが最も重要な課題であり、選挙管理委員会としてもその対策に取り組んでいく必要があるということが確認されております。先ほどお話のありました期日前投票制度でありますが、市民の皆さんが投票しやすいために制度化されたものでありますので、さらにその普及に努めていくということが確認されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、市内循環バスについて、市長の答弁に補足させていただきます。

 市内循環バスについて、4点のうち3点についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の新たに購入したバスの配車時期についてでございますが、本年10月に契約を結びまして、納車期限を平成20年1月22日としてございますので、野田・栄循環が初めて運行を開始しました日と同じ平成20年2月1日を配車予定日として作業を進めているところでございます。

 次に、2点目の平成18年度1年間と平成19年4月から9月までの野田・栄循環の利用状況についてでございますが、最初に、平成18年度の6路線全体の1年間の利用者数につきましては11万3,272人で、1日当たりの平均利用者数は310.3人、1便当たりの平均利用者数は10.3人でございます。野田・栄循環1路線の1年間の利用者につきましては2万8,891人、1日当たりの平均利用者数は79.2人、1便当たりの平均利用者数は15.8人となっております。年間利用者数の割合からしますと、野田・栄循環は全路線の25.5%を占めている状況であります。

 次に、平成19年4月から9月までの利用状況でございますが、6路線全体の利用者数は5万1,380人、1日当たりの平均利用者数は280.8人、1便当たりの平均利用者数は9.4人であります。これに対しまして野田・栄循環1路線の利用者数は1万4,565人、1日当たりの平均利用者数は79.6人、1便当たりの平均利用者数は15.9人となっております。利用者総数の割合からしますと、野田・栄循環は全路線の28.35%を占めている状況にございます。

 最後に、運行経費についてでございますが、平成18年度実績で申し上げますと、6路線全体の運行経費総額で約6,490万円、1路線年間当たり約1,082万円、1便当たり約5,930円でございました。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 小川博之君。



◆3番(小川博之君) 行政改革大綱の中で選挙管理委員会に関するページがあります。この中で投票所を平成20年から平成22年度で4カ所減ということだと思います。この3年間で800万円の削減となっているわけですが、この間にどのような選挙を想定しているのか、また、1カ所の投票所が減ることよってどのくらいの経費削減になるのか、さらに、匝瑳市全体ではおおむね1回の選挙でどのくらいの経費がかかるのか、お伺いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 御質問のありました行政改革大綱の削減目標額800万円の内訳でございますが、1回の選挙執行で削減されます4投票区の経費が約160万円でございます。これに平成22年度までの執行が予定されております衆議院・参議院・県知事・市長選、市議会議員の5回の選挙の数字合計で800万円という状況でございます。

 なお、投票所1カ所当たりの経費は約40万円の状況でございます。

 また、匝瑳市全体の選挙執行経費でございますが、これは選挙によって若干変わってまいります。今回の参議院選挙では約1,700万円でございます。昨年の市議会議員選挙につきましては2,600万円余りと。これが公費負担等が入ってまいりますので、選挙によって金額は違ってくるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 小川博之君。



◆3番(小川博之君) 国政・県政レベルの選挙には国・県からの支出金があるわけです。実質的な市の負担となる選挙は4年に一度の市長選挙と市議会議員選挙ということになります。その場合、1カ所投票所をふやしても40万円の経費で済みます。40万円で市民が投票しやすくなれば、そんなに無駄な経費ではないと思います。

 今回の質問をするに当たり、野栄地区の区長さん、選挙管理委員会の委員さんにもいろいろとお話を聞きましたところ、区長会では実は我々も要望書を提出しているとのことでございました。また、選挙管理委員会の委員さんからは、市民の要望が多ければ検討も見直すように考慮しなくてはいけないということでございました。このような点を考慮して、よろしく検討をお願いいたしたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) ただいまいただきました御意見、選挙管理委員会でも、投票区の見直しにつきましては、いろいろな角度から議論がなされているところでございます。今回、小川議員さんからいただきました御意見につきましても、選挙管理委員会に御報告を申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 小川博之君の一般質問を打ち切ります。

 これにて本日の一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐藤正雄君) あす12月21日金曜日は、定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会をいたします。



△午後3時15分 散会