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千葉県 匝瑳市

平成19年 12月 定例会 12月19日−06号




平成19年 12月 定例会 − 12月19日−06号







平成19年 12月 定例会



          匝瑳市議会平成19年12月定例会議事日程(第13日)

                     12月19日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案(第1号−第8号)に対する大綱質疑

3 議案(第1号−第8号)・請願(第1号)・陳情(第1号−第4号)の委員会付託

4 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐藤正雄君      副議長  浅野勝義君(遅刻)

     1番  武田光由君       2番  越川竹晴君(遅刻)

     3番  小川博之君       4番  石田加代君

     6番  栗田剛一君       7番  川口明和君

     8番  椎名嘉寛君       9番  江波戸友美君

    10番  苅谷進一君      11番

    12番  佐藤 悟君      13番  佐瀬公夫君

    15番  浪川茂夫君      16番  林 芙士夫君

    17番  佐藤浩巳君      19番  岩井孝寛君

    20番  石田勝一君      21番  山崎 剛君

    22番  行木 勲君      24番  大木傳一郎君

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欠席議員(2名)

    14番  小川昌勝君      23番  林 日出男君

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    次長          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  副市長         伊藤正勝君

 会計管理者       林  明君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        増田重信君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        石橋春雄君   環境生活課長      古作和英君

 健康管理課長      大木公男君   産業振興課長      鈴木日出男君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会委員長    江波戸 寛君

 教育委員会教育長    鈴木勘治君   教育委員会学校教育課長 二村好美君

 教育委員会生涯学習課長 鈴木憲一君   農業委員会事務局長   加藤三好君



△開議の宣告(午前 9時58分)



○議長(佐藤正雄君) おはようございます。

 これより、昨日12月18日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△上程議案(第1号−第8号)に対する大綱質疑



○議長(佐藤正雄君) 日程第1、日程に従いまして、昨日の議事に引き続き、上程議案に対する大綱質疑を行います。

 議案第1号 平成19年度匝瑳市一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 小川博之君。



◆3番(小川博之君) 総合支所のレイアウト変更工事300万円とありますが、この工事は、支所のどこをどのように、何のために工事をするのか。また、2階もやるのか。レイアウトを変更しなければ業務に差し支えがあるのか、お聞きいたします。

 また、総合支所改修工事基本設計委託料50万円、この工事も、支所のどこをどのように、何のための工事なのか、お尋ねします。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) この総合支所費の中での工事費、改修費、委託料、それから総合支所管理費ということで300万円の計上の御質問の件でございますが、現在、事務改善委員会の下部組織である部会の中で、支所の事務等のレイアウトを含めまして検討しているところでございます。

 この300万円につきましては、現在、検討の中で、支所業務の窓口事務を、玄関入りまして向かって右側の方に集約をするということの考え方の中で300万円の計上をさせていただいてございます。

 また、議員さんからも御質問いただいております総合支所等全体の中での検討の中で、合併前からありました図書館等の設置につきましても、その下の50万円の委託料の中で検討して、レイアウト等の最終的な基本設計をするという考え方との抱き合わせで行う予定でございます。

 したがいまして、300万円の方は窓口事務の調整、それから50万円につきましては、支所全体の基本設計にかかわる計上ということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 小川博之君。



◆3番(小川博之君) 今、図書館のことが出ましたが、図書館はただ空きスペースを利用してつくればいいというのではなくて、どのような規模になるのか。そして、いつごろ着工して、完成はいつごろになるのか、お尋ねいたします。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 現段階、最終的な決定は見ておりませんが、図書館につきましては、支所西側のスペース1階全体を使うような案で現在検討中でございます。基本設計をこの補正でお願いをいたしまして、平成20年度に実施設計、それから平成21年度のできるだけ早い時期にオープンというような段取りを踏むべく、ただいま検討している状況にございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 小川博之君。



◆3番(小川博之君) 図書館ができますと、支所も人の出入りが多くなってにぎやかになると思いますので、できるだけ早期の完成をお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) 昨日、宇野財政課長の方よりいろいろ御説明をいただきまして、正直申し上げて、退職者10人もいれば2億円くらいすぐ吹っ飛んじゃうような金額ということも実際あるんですけれども、そういう中で財調に充てるということで、苦肉の策でいろいろ補正をされたということに対して、私はこの補正は賛成すべきものであると思います。

 その中でちょっと確認したいんですが、これによって平成20年度の財調の予定額は、きのういただいた別紙資料にあります、2億円弱と下にあったんですが、その額でいいんですか。それとも、最終的な財調の予想額ですか。それをちょっと確認したいんですが。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 今回の予算を御承認いただきますと、予算上では年度末の財調残高は約5億6,000万円程度になる見込みでございます。



○議長(佐藤正雄君) 苅谷進一君。



◆10番(苅谷進一君) ということは、先ほど言いましたように、今後数年間、退職者も結構多いと思うんですよ。その中である程度これはきちっと積んでおかないと、また違った意味での財政逼迫になってきて、また借りかえ、借り入れ等もふえたりする可能性もありますので、このまま随時、この補正予算どおりに早期に執行していただいて、さらなる財調の模索もしていただければと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 議案第1号の平成19年度の一般会計補正予算(第3号)についてお伺いをいたします。

 まず、財源を確保するということで、市有地売却の方向を、私も議会で提案いたしましたし、執行部の方も市有地売却で少しでも財政をプラスにしたいということで、そういう方向で努力されているのは公告なんかを見てもわかるんですが、インターネットなんかにも掲示されているというのを見ましたし、市有地の売却状況、進展状況、これについてひとつ伺いたいというふうに思います。

 それから第2に、今年度、巨額な、国保税も市民税も約8億円から9億円の、合わせると16億円以上の滞納が累積しつつあるという中で、県と市で滞納整理推進機構という形の動きが9月から11月、3カ月間にわたって実施されたと聞き及んでいるわけですが、その実態について、それと成果について、あるいはその中からの教訓等がありましたら御回答いただきたいというふうに思います。

 今回の補正の中でも、当然、全体的に病院とかさまざまな広域に関する、補正と言わず平成19年度全体といってもいいんですが、今後、財政を硬直化させていく大型の事業というのか、巨大な財政負担になり得る病院の統合問題とか、あるいはごみの新たなる焼却場の建設の問題とか、あるいは合併事業の推進とかいろいろあって、これらが今度、単独の匝瑳市の財政に重大な影響を与えると。

 そこでちょっとお伺いしたいんですが、平成19年度の行財政の中で、今度新たに東総衛生組合でし尿処理場の建設問題が浮上しているというような話を聞き及んでいるんですが、し尿処理場の新たなる増改築というのか、あるいは新設になるものか、そういうし尿処理場の新規事業というのはどういう内容のものなのか明らかにしていただきたいと。

 以上、お伺いしたい。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 市有地の売却の現状でございますが、今年度は当初予算で2,000万円を見込んでおりました。11月末時点で1,171万2,000円を収入済みでございます。現在進行中の案件を含めますと、決算見込みとして2,500万円程度は見込めそうな状況でございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 千葉県滞納整理推進機構の実施状態でございますけれども、9月から11月までの3カ月間、県職員2人派遣していただきまして実施しております。対象者といたしましては11名、総額で1,654万9,600円、この額を対象に機構の方でお手伝いいただいております。

 3カ月間の結果でございますけれども、差し押さえが6名、735万7,900円。内訳ですが、不動産が2件、217万7,000円、預金が3件で102万3,717円、給与が1件で110万9,583円、それと差し押さえ以外の部分ですが、執行停止がお一人で37万800円、それから納付誓約とりましたのが5名、これが882万900円でございます。

 それから、機構の方の活動の内容でございますけれども、機構業務の予告書の発布から始まりまして、財産調査、納税交渉、滞納処分関係の調書、そのような内容をしていただいております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 東総衛生組合のし尿処理場の建設関係でございますけれども、東総衛生組合のし尿処理場も大分施設が老朽化しておりまして、施設の新設に伴う事業の計画について、現在、関係市町村で協議、検討を進めているところでございまして、その内容につきましては、現在、施設内にあります、少年野球場として使用している場所がございます。そこの場所へ新たに立て直すというような計画でございまして、新たな場所を設けましての設置は現在検討しておりませんで、現在の施設内で施設の新設について、今後、協議、検討を重ねていくように聞いております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) いずれにしても、市の単独での巨大な事業じゃなくて、広域の中でのさまざまな巨大事業というのか、大型事業というのがメジロ押しという形になっているわけですよね。これは相当慎重に、特に市長が慎重に、急がず、十二分な検討の中での対応を求めておきたいというふうに思います。

 次に、先ほど小川議員からも指摘がありました野栄総合支所の問題ですが、職員数が九十何人から五十何人だっけ、三十何人だっけ、かなり大幅に減少した状態で、いわゆる寒々しいという雰囲気の支所の実態。総合計画だか基本計画だかでは、やがては廃止の方向と。しかし、現状でさえ総合の名が泣く支所の実態という中で、私は、市長の言葉をかりれば、野栄の方々は本当に寂しい思いをしているんではないかというふうに感ずるわけです。

 そういう中で今回、図書館のレイアウトの変更問題とか、あるいは図書館の導入の問題とかというのがあるんですが、例えば今度、2階の活用、それから議場はどういうふうに現状は活用されているのか。議場の活用は今後どういうふうに検討されているのか。大いに、せっかくの貴重な財産を有効に、有意義に、とりわけ野栄の市民の皆さんに活用できるようにセッティングというのか、対応を求めたいと、こういうふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

 次に、母子乳幼児保健事業の32ページに関して若干お伺いしたいと思うんですが。

 厚労省は、2007年1月16日付で、妊産婦の健康診査について、公費負担の望ましいあり方についてという通達を出しているわけです。これは当然、少子化を解消する一環として、一助として、あるいは子育ての方々の経済的不安の解消、軽減ということで。

 平成19年度に、この通達に基づいて、厚労省の方針に基づいて地方財政措置、いわゆる地方交付税での措置がなされたはずであります。その金額はどの程度の国からの歳入になっているか、お答えをいただきたいと。

 この厚労省の1月の通知によると、妊婦の健康診査については、本来は14回ぐらい望ましいと、こう述べられているわけですね。しかし、その中でも、公費負担として最低5回は原則として実施すると、こうなっているわけですね。この近くでも、横芝光町が10月から5回にふやしたんですよね。県内でも多くのところで実施拡大、妊婦の健康診査の拡大が広がりつつあると。当市では、今現状どうなのか。やっぱりこの厚労省の通知に基づいて5回の実施、これは緊急に実施すべきだと、このように思いますが、その点いかがでしょうか、お伺いしたいと。

 それともう一つ、やはり厚労省の2005年2月15日付の通知で、乳幼児が含まれる世帯は国保の資格証明書発行の対象にすることと。こういうふうな通知が出ているわけですが、これは9月議会で私質問したら、今ちょっとよくわからないということで、後で答弁ということで、答弁保留の状態になっていたんですよね。乳幼児が含まれる世帯というのは、匝瑳市に何世帯ぐらいあるのか。担当課は、私の質問に対して対応したいというふうに答弁しているわけです。その後、乳幼児を抱えている世帯に、担当課としても国保と連携して子どもたちの医療の安全のために資格証明書なんか国の方針どおり発行しないでいるのかどうか、その辺確認をしたいというふうに思います。

 あと、これも2度目の質問になると思うんですが、今年度でしたか、野栄のふれあい公園で、いわゆる竜巻というのか突風であずまやが吹っ飛ばされたということで、地元から、私のところにも何人かの方々から、ともかく早期の復興を求めたいという要請があって、その後、復興予算が組まれて、ほぼあずまやの完成に、再建というのか修理に着工、完成という形になりつつあるわけで、それは住民の要望に前向きに対応してくれたということで大変ありがたいと思うんですが、ただ問題は、野栄のふれあい公園の場合は、前々から多くの指摘があるんですが、副市長はよく知っていると思うんですが、夏場、日陰が少ないわけです。子どもたちが集まって遊んでいても、日陰がないので、夏場の利用が非常に少ないということで、やっぱり日陰が出る樹木、日陰ができるような何らかの工作物、これが住民の願いになっているというふうになるんですが、その対応については前々にも質問したわけですから、その後の検討した結果と今後の方針について伺っておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 私の方から、まず1点目の野栄総合支所2階の活用状況ということでの御指摘についてお答え申し上げます。

 まず現状は、会議等での使用以外は使用されていない状況にございます。ただ、先ほど申し上げましたように、専門部会でただいま検討中でございまして、その方針としては、事業を展開して活用すべく、その検討をしているという中間報告をいただいております。

 一例を挙げれば、議場等の活用については、小ホールとか視聴覚室というような点での検討がされているということでございます。その点は中間報告の段階ですので、現状はその程度かなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 妊産婦の公費負担で現状2回を5回にふやすということで交付税措置がされたということはたしかでございます。ただ、その分、金額が幾らふえたかということ、今、手元に資料がございませんので、金額につきましては、後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 妊婦健診の拡大の件でございますが、県の市長会とそれから県の医師会で協議が続いておりましたが、協議が整いましたので、現在、平成20年度実施に向けて調整中でございます。5回の実施について調整中でございます。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) 資格証明書の措置世帯の関係でございますけれども、6月1日現在の千葉県での調査の中で、千葉県下では99世帯あるということでございました。匝瑳市につきましては、6月1日現在、資格証明書発行世帯のうち乳幼児医療対象世帯、ゼロでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、ふれあい公園についての御質問に対してお答えを申し上げます。

 あずまやにつきましては、先ほど御質問のとおり、さきの突風によりまして、一番高台にありますあずまやが吹っ飛んだわけでございますが、これにつきましては、地域整備室の方で予備費を充当しまして、現在、事業を実施しております。

 それからもう一つ、夏場の日陰が少ないということでございますが、確かにそういう御意見もございます。その中で工作物ということでございますが、工作物につきましては、ふれあい公園をつくったときに、全体の中であずまやを4基ということで補正しておりますので、それについては不足はないと思います。ただ、樹木につきましては、確かにおっしゃるとおり、日陰ということでございますが、公園の全体的な配置というものを考えますと、やっぱり樹木だけではございませんので、広場といういろいろな観点がありますが、樹木についての日陰というのは、ある程度は木が育って、それの日陰ができればということも今後検討してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、樹木については、支所の方とまた御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) あと、平成19年度の行財政全体の中で、全国的に、当市もそうなんですが、生活保護を受けざるを得ない、受けなければならない、そういうワーキングプアの階層、働いても生活保護世帯以下と、こういう状況が今どんどん拡大されているわけです。そういう中で、今年度の生活保護の補足率というのか、上昇傾向というのか、保護率の状況について現状を御報告いただきたいと。

 それから、37ページの野外活動施設の問題ですが、どこかの総合計画だか基本計画なんかに、野外活動施設が海の駅と、こういう表現がたしかあったと思うんですが……

     (何事か発言する者あり)



◆24番(大木傳一郎君) 浜か。浜の駅か。失礼、失礼。浜の駅ということでそういう表現があったん思うんですが、私は野栄周辺に、あの街道筋に浜の駅というのか、そういうものを検討したらどうかというのを提起はしておいたんですが、たまたま野外活動施設がそういう意義づけにある計画に表記されていたんです。これは、そうすると、新たなる位置づけというふうに理解していいのか。浜の駅ということでの今後の利活用で具体的な対策が検討されているのかどうか、その辺伺っておきたいと。

 あと、財政課長から説明をいただきました公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画という計画ですが、一つは、一般会計、病院を除いた匝瑳市の借りかえによっての利益額というのか、それについて明らかにしていただきたいと。若干ここにも書いてあって、ああ、こんなものかなというふうな気がちょっとするんですが、もう一度改めて明らかにしていただきたいと。

 先ほどの財政課長の答弁で、こういうものを、あ、これはこの件じゃなかったかな。もし間違っていたら失礼しますけれども、借りかえは借りかえとして私はいいと思うんですよ。ただ、この内容を見ると、結局国の方針はかなり縛りがあるわけですよね。これをもしやるということになれば、匝瑳市民にとっても重大な影響が出てくると。今回議題になってない病院の方も、それとぴったり同じなんですよね。国の方針の押しつけが、この借りかえで地方に、いわゆる金で誘導しようと、こういうのは見え見えなんですよ。憲法で保障された地方自治権、地方自治としての本来の姿が結局影が薄くなって、戦前の地方自治体は国の下請け機関というのか、国の命令に従ってやっていく。地方自治の長い歴史の中で、戦前はそういうような自治体であったわけですよね。戦後、それではいかんということで、地方自治権という、国が何と言おうが、地方、地方で独自の権限を、それに振り回されないでやっていける地方自治権という崇高な権利が憲法上も地方自治法にも明記されているんですが、この計画というのは何か戦前に戻ったような、非常に地方にとってはゆゆしい内容になっていると、このように思うんですが、まあしかし、幾らかでも財源を確保するために仕方なくこういう文章を出さざるを得ないという思いも私は感ずるところはあるんですよ。ただ、これをこのとおりにやるということになると、地方自治の崩壊にもつながる危険性があるというところで、基本的なそういう借りかえの問題での国のやり方に対する考え方、これをお答えいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 生活保護の状況でございますけれども、10月現在で申し上げます。本年10月現在の保護世帯数は131世帯でございます。保護人員で150人、保護率で3.63パーミルと、千分率でございます。比較しますと、平成18年10月でございますが、120世帯、11世帯の増と。保護人員で133人でございます。17人の増加でございます。保護率が3.18パーミル、0.45パーミルの増でございます。

 県内の状況でございますけれども、千葉市を除く実施機関中、行政市町村中、下から5番目。保護率の1番高いところは、松戸市の12.00パーミルでございます。1番低い保護率は、印西市の2.05パーミルということでございます。

 それともう1点でございますが、本年10月末の面接相談実件数でございますが、36件、うち申請件数は19件、保護の開始件数は14件ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 野外活動施設の名称を浜の駅ということで変えたということでございますけれども、この施設につきましては、御存じのとおり、勤労青少年の施設としてつくられた目的がございまして、市に譲渡されてから5年間縛りがございます。平成19年まで縛りがございまして、平成20年になるとある程度目的外に使用できるということで。それで、平成19年度に案内看板を表示したり、循環バス乗り入りをしたり、フェンスのつけ変えをして、将来的に観光に利用したいというような計画がございまして、これにつきましては、平成20年度にその内容について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず初めに、先ほど答弁を保留させていただきました妊産婦健診の関係でございます。交付税措置につきましては、保健衛生費ということで一括算定をされております。保健衛生費につきましては、単位費用、人口1人当たり幾らということで基準財政需要額に参入されるわけですけれども、平成18年度の単位費用が人口1人当たり4,510円、平成19年度は4,160円ということで、保健衛生費にかかる基準財政需要額は減額をされております。

 金額で申し上げますと、匝瑳市の場合、平成18年度が5億1,311万2,000円、平成19年度が4億9,249万4,000円ということで、保健衛生費については基準財政需要額参入額が減額をされております。その中で、妊婦健診分については2回を5回にふやしたので、面倒を見てますよという説明のされ方であります。したがいまして、その2回から5回にふえた分について、幾ら参入したという具体的な根拠は示されておりません。あくまでも根拠は人口1人当たり幾らで、保健衛生費全体で幾らということでございます。

 それから、借りかえの効果ということでございますが、ことしだけではなくて、ことし、来年、再来年と3カ年できるわけでございまして、3カ年合計の額で一般会計の場合、3,400万円でございます。これは借りかえないで、繰り上げ償還だけで済ませればもうちょっと効果が出るわけですが、繰り上げ償還をした後借りかえますので、借りかえ債の利子を払っていくと、効果としては3,400万円ぐらいということになります。

 財政健全化計画の内容が国からの行革の押しつけではないかというようなことですが、まさにそのとおりでございまして、国の方で地方につくらせた行政改革プラン、これを実行させようとする意図が非常にはっきりした様式だというふうに私も考えております。

 ただ、この様式に従って作成をしないと、この計画が財務大臣、総務大臣の承認を受けられないということで、内容については御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 越川竹晴君。



◆2番(越川竹晴君) 確認なんですけれども、45ページの幼稚園の工事請負費230万9,000円、この幼稚園はどちらの幼稚園なんでしょう。

 その確認と、35ページのがんばる産地支援事業、こちらの詳細を教えていただきたいと思います。

 それと、33ページ、健診事業の方ちょっと載っておりますけれども、これは今、テレビ等でも大分騒がれております。私も一度、一般質問でやらせていただいたんですけれども、C型肝炎、肝炎訴訟なども今報道されておりますけれども、C型肝炎の方を健診事業の中には取り入れることはできないのかなと思うんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

 それと、議案審議とは直接関係ないんですけれども、今、この議員庁舎の隣に止めてある。野栄分団第3分団第2部、これは私の地元の消防団なんですけれども、野栄分団ではたしかもう1台かな、新しい消防車両と交換していただけるということなんですけれども、私に入ってきた連絡では、暮れの夜警には間に合うよという最初連絡であったんですけれども、それが最近になって、いやどうも出初にも間に合わないというふうに私に連絡が入ってきたんです。これから夜警、出初め、車両ももちろん使うんですけれども、これから空気も乾燥しまして、火災件数等も、なければない方がいいんですけれども、あるかもしれないという中で大切な車両がないということはもう大変なことですよね。大分、こういった車両をつくる業者さん、件数も限られていると思うんですけれども、これ、どこの業者さんでしょうね。それを教えていただきたいと思います。

 とりあえず以上です。



○議長(佐藤正雄君) 二村学校教育課長。



◎学校教育課長(二村好美君) それでは、ただいま御質問いただきました45ページの幼稚園の工事請け負いについてはどこかということの御質問でございますが、これはのさか幼稚園でございます。

 と申しますのは、のさか幼稚園が八日市場幼稚園と同様に、来春から3歳児保育を開始することに伴いまして、3歳児のための教室と、それから一時預かりの保育室、あわせて2室の空調機器の設置工事、これを予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 35ページのがんばる産地支援事業の内容ということでございますけれども、これは国の方から通達が参っておりまして、芋でん粉向上合理化緊急対策ということでございまして、でん粉産業が大分混乱しておりまして、これを合理化していくための助成ということで国の方からは示されております。

 合理化というのは、廃止も合理化の一環ということで、歳出の方に盛ってある153万円、これにつきましては、当市内に組合が存在しております千葉県東部澱粉工業協同組合、これの所有する施設を解体するための準備のお金でございまして、これは県の補助事業の名前ががんばる産地支援ということになっておりまして、それを通しての補助事業でございまして、市が直接事業を行うものではございませんで、補助金がそのまま組合に流れていくというものでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) C型肝炎の検査を今後検討してもらえないかというような御質問でございますが、現在行っております基本健診では、肝機能の検査は実施をしております。C型肝炎につきましては、医師会の方の健診部会もございますので、そちらの方から健診に関する助言をいただいておりますので、そちらの方とも相談をしながら、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 消防車両につきましてお答え申し上げます。

 本年発注しております消防車両、会社名は吉田商会でございます。

 それで、当初の予定でございましたが、12月10日までの工期間で設定をいたしましたが、11月22日に中間検査を行いまして、その段階で若干おくれるということでございました。御迷惑をおかけしておりますが、1月の早い時期に納車をするように現在業者の方と調整をしております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 越川竹晴君。



◆2番(越川竹晴君) 住所も教えてもらえますか。

 それと、早急にやってくださるということですけれども、今後、こういうことはないように、業者さんの方にも十分注意を促していただきたいと思います。安い買い物ではないので、言葉は悪いですけれども、大名商売をやってもらっても困りますので、気をつけていただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 県内業者で、ただいま所在が手元に資料ございませんので後ほどお答え申し上げますが、工場自体は、埼玉県の北埼玉郡の北川辺町というところですか、そこで現在やっております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) 1点だけお伺いいたしたいと思います。ページで申し上げますと36ページであります。

 目の農地費でありますが、その中で農地・水・環境保全向上対策事業ということで今回36万6,000円の補正が出ているわけでありますが、匝瑳市の管内で農地・水・環境保全向上対策事業として実施されている地域についてお知らせいただきたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 現在、事業を実施されております地区は、12地区ございます。地名全部読み上げてよろしいですか。

     (「お願いします」と呼ぶ者あり)



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 城下内山地区、大堀地区、八辺地区、公崎地区、大浦地区、吉田地区、金原地区、野栄地区の堀川地区、それから飯塚地区、川口地区、小高地区、木積地区でございます。



○議長(佐藤正雄君) 椎名嘉寛君。



◆8番(椎名嘉寛君) ありがとうございました。

 それで、この事業の、今現在、実施されていると思いますけれども、総体的にこの事業費として全体では平成19年度どのぐらい見積もりをされているのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木日出男君) 事業費としては、1年目として2,473万2,280円、これは、国50%、県、市が25%となっております。



◆8番(椎名嘉寛君) ありがとうございました。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はございませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) まず、歳入のことから伺いたいと思うんですが、二つあります。一つは、9月定例議会の答弁の中で、社会福祉振興基金をもとにして千葉県債を購入したその平成19年度利息分のうち、9月25日振り込み予定が340万5,103円あるという答弁があったと思います。その件について、9月補正にも計上ありませんし、この12月補正にも、歳入の中では計上がありませんでした。どういう経過、結果なのかということで。それは、この議案第1号の12ページの財産収入の款の利子及び配当金で財政調整基金利子等利子が計上されているんですが、ここの中で社会福祉振興基金の利子ということでもありませんし、とにかく計上が見当たりません。御説明をいただきたいと思います。

 それから、歳出の中でふれあいパーク八日市場の光熱水費が42万9,000円計上されていますが、その歳入も、例えば13ページの19款諸収入などの中で通常は入ってくるはずなんですが、今回は計上がないと。これは年度末、あるいはふれあいパーク有限会社の決算のときにまとめて収入としてこちらに、匝瑳市の方に入れてもらうということなのかもわかりませんが、その辺がどうなのか。私の方としましては、歳出で計上した光熱水費については、同時期に歳入として計上してもらった方が、ふれあいパークとの関係がよりわかりやすいというふうに思います。御説明をいただきたいと思います。

 次に、歳出で幾つかお尋ねしたいんですけれども、まず、議案書の18ページの基金繰出金で、説明の中で土地開発基金繰出金19万7,000円の計上があります。この理由を伺いたいと思います。

 それからあわせて、19ページの基金積立金のふるさと振興基金積立金41万6,000円、何のところから積み立てになっているのか、伺いたいと思います。

 次に、28ページの民生費の老人福祉総務費の中で、老人福祉総務事務費の臨時雇賃金42万3,000円、あと社会保険料、雇用保険料ということで、臨時職員というんですかね、臨時雇いの方の賃金が計上されているんですが、この老人福祉総務費は、主に高齢者支援課の関係の中で地域包括支援センターの人件費なども入っているものです。それで、正規職員だけではなくて臨時雇いの方も含めてということで、どういうような具体的に仕事をされているのか、また、必要性があっての臨時雇い賃金なのかというのを伺いたいと思います。

 その臨時雇賃金でいいますと、32ページ、33ページの衛生費の予防費の中で、先ほどC型肝炎の健診についてもお尋ねがありましたけれども、ここでは予防接種事業からがん検診などについてずっと計上があるんですけれども、そこでずっと臨時雇賃金が計上されています。健診事業、保健予防事業の中で、臨時雇いの方々にお願いしなければ事業としてなかなか成り立たない、言ってしまえば人手不足と、正職員だけでは人手不足という部分があるんでしょうか。状況を伺いたいと思います。

 そして、土木費の39ページで山桑公園施設改修工事費600万円は、具体的にどのような改修でしょうか。

 お願いします。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、社会福祉振興基金について、利子の収入につきましては、当初予算で650万円計上済みでございます。

 それから、ふれあいパーク八日市場の関係につきましても、当初予算で698万円、雑入として計上済みでございます。

 それから補正予算で土地開発基金、ふるさと振興基金について積み立てをしておりますが、これにつきましては、基金の運用を短期国債等で活用しまして、利子の収入の確保を財源の確保という意味あいもありまして今年度は実施しました。その結果ついた利息をそれぞれ積み立てるものでございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木健康管理課長。



◎健康管理課長(大木公男君) 予防費と健康づくり費の関係の臨時雇いの関係でございますが、これにつきましては、通常ですと職員が対応しているわけですが、現在、健康管理課におきましては、専門職のうちの2名が休職等で長期の休みとなってしまっております。その関係で今回、それに対応するために臨時雇いの賃金を計上させていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの質問の28ページの老人福祉総務費の賃金の関係ですけれども、これにつきましては、高齢者支援課の中に支援班がございます。支援班のメンバー、4名なんですけれども、そのうち1名が12月から休職に入っております。そういう関係で、支援班の方は外へ出る仕事が多いと。内部事務が間に合わないという状態になっておりますので、臨時雇いの方、1月から3カ月分を計上してございます。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、山桑公園の施設改修工事費の内容でございますが、内容につきましては、山桑公園野球場の中にありますバックスクリーンが、昭和59年3月に完成して23年経過しておるんですが、これがもう腐ってしまって危険な状態になっているということで、これの全面取り壊ししまして、新たに設置するものでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 聞き漏らしたのかもわかりませんので、もう1回お願いしたいんですけれども、土地開発基金繰出金について説明ください。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 今年度、短期国債等を利用して基金の運用を図っておりまして、その利息分を基金に積み立てるものでございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 臨時雇い賃金のことなんですが、賃金の歳出はそれほど多額のものではないのはよくわかるんですけれども、実態として休職正職員、とりわけ専門職の方が休職になっている状況の中で、臨時雇いがどうしても必要であるということのようなんですけれども、それぞれ職員、それから専門職の方の中でも、例えば産休とかちょっと体調不良になったとか、家族の介護の都合とか、いろいろ状況が出てくるんだろうとは思うんですけれども、匝瑳市の正職員の中での休職状況の方、多いのではないのでしょうか。特に専門職の場合に、専門的な知識や技術、判断力を備えているからこそ、市民サービスが成り立つ、また充実できるという部分があると思うんです。その休職状況が多いというところの問題として、仕事上の激務による過労状態とか、そういう労働条件の問題、課題というのは見当たらないんでしょうか。関係課として課長等はどのような認識を持っておられるんでしょうか。



○議長(佐藤正雄君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 労働条件を含めた休職者への対応ということで御指摘でございますが、現在、休職者3名ございます。やはり現代の一つの課題となっておりますメンタルヘルス的な面が多いのかなと。そういう対応の中で、管理者へのそういうメンタルヘルス対応への研修等を行いながら現在やっている状況でございます。

 労働条件上のものにつきましては、そういう対応で現在取り組んでいる状況にございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第1号の……、角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 大変失礼いたしました。先ほど答弁を保留させていただきました株式会社吉田商会の所在地でございますが、市原市青柳北2丁目1−22。市原市の会社でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第1号の質疑を打ち切ります。

 議案第2号 平成19年度匝瑳市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 国保会計は、もう市長を初め担当課長も十分承知のとおり、1984年来、今から約20年前には約5割、49.8%の国庫補助率があったものが、現在では34.5%ということで、国全体では何兆円というほどの国の負担割合が大幅減少と。これが国保会計に重大な危機を、今全国で大変な事態をつくり出しているわけですね。相当昔の市長をやっていた布施章氏、今もう亡くなってしまったわけですが、彼も、これは国の責任でやるべき事業だと。いわゆる憲法で保障された生存権というのか、こういうことで盛んに当時の布施市長も私の質問に対して、これは国が責任を持ってやるべきだと、国がもっと金出すべきだというようなことをよく強調していたのを思い出すんですが、特に今はもっともっときつくなって、それが結局国保税の引き上げとか、大変な状況を生み出して、国保税を上げれば滞納がふえると、払いたくても払えないと、こういうような方々がどんどんふえ続けると。

 そういう中で、私は担当課及び企画なり関係機関と協議をして、市長ともども厚労省に、国に、こういうような財政危機に直面している国保会計の好転のために、もっと国が責任を持って財政負担、いわゆる1984年段階の割合に復元するように大いに国に対して意見を具申するということが大事だろうと思うんです。

 先ほど財政課長とも、借りかえの問題で国が地方自治体に無理やりな方針、方向を押しつけてきている状況の折に、やっぱり下から市長名で国保会計の危機打開のための国の対策を求めるということが大事だと思うんですが、その辺、平成19年度、どんな手だてを、どんな対応をとってきたか、これからやるつもりがあるのかどうか、ぜひやっていただきたいと、こう思うんですが。

 過去にも旧八日市場では、国保担当の課長が国に意見書を出したり、あるいは旧八日市場の財政を国会で取り上げてもらったり、そういうことをよくやって危機打開の手だてを、対策をとっていたもので、この時期ぜひやっていただきいと、こう思いますが、いかがでしょうか。

 それと、平成12年度に交付税の引き下げをして、その後、当時の国保会計の財政推計、平成12年ですか、そういうものを発表したんですが、まるっきり推計がでたらめというのか、推計どおりには全くいってない。あの推計では、二、三年後にはまた国保税を上げなければならないというような推計を打ち出していたわけですよね。結局、国保の財調はゼロに二、三年したらなると、こんな財政推計を出して、全くめちゃくちゃな財政推計が当時打ち出されたわけですが。

 平成12年度にあった財調、2億2,400万円、平成19年度、これ当初でしょうけれども、4億1,536万円。12月の末段階で財調の現在高がどの程度保留というのか、累積されているか伺いたいと。

 それで、国保加入者の1世帯当たりにしたら幾らぐらいになるのか、財調の状況をお示しいただきたいと。

 それから、受診率について伺いたいんですが、一般国保加入者で受診率が千葉県平均で678.36%になっているわけです。匝瑳市ではどの程度の受診率に現在なっているか。

 私の聞きたいのは、一般の受診率と資格証明書を発行している方々の受診率は、千葉県では18.54%です。通常であれば678が、資格証明書を持っている方はたったの18%。こういう受診率の状況になっているわけです。命が結局奪われるような深刻な状況になっている。当匝瑳市では、資格証明書を発行されている方々の受診率はいかほどか。いかに資格証明書の発行が国民の生存権を脅かし、命と健康にとってゆゆしい状況を生み出しているかということがここにも明確だと。

 匝瑳市は、前年度ですか、266の資格証明書を発行している。これは県内でもかなり高い数値ですよ。県内でも、資格証明書を発行増のところが約10市町あるわけ、10の自治体が。香取市は、人口どれくらいあるんでしょうか、7万人以上いるわけでしょう。少なくともこの匝瑳市の倍ぐらいいるわけですね。ところが、あの香取市全体で44人なんです。ところが匝瑳市は266人と。非常に比率が高い。八街市も相当人口あるでしょう、あそこ。たったの28人ですよ、資格証明書の発行が。ところが匝瑳市は266と。資格証明書の発行に対する対応というのはやっぱり国の言うがままというような形で。でも、県内では多くのところで、国が何と言おうが、やっぱり住民の命と健康を守るんだということで資格証明書の発行を極力抑えて、住民の健康を守るためにやっているわけで、その辺、一歩前向きのこれからの資格証明書の発行に対する慎重な対応を求めたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 あと、これ、参考までに伺いたいんですが、国保税で、きょう答えられなければきょう答えてもらわなくてもいいんですが、今度、高齢者医療制度、新制度が来年4月からスタートするということで、65歳以上の方々、私も今度入るわけですが、年金から天引きになるわけですよね、医療保険料が。今までは国保で国保税を払っていた。今度、65歳、それから75歳以上の人は新規の医療制度、新規制度の中に入ると。65歳以上の方々の年金から天引きされた場合、今の国保税の滞納の中で、65歳以上の方々の滞納の比率というのはなかなか難しいのかな、出すの。わかれば、ちょっと探究していただきたいと。

 それはどういうことかというと、今度、65歳以上は特別徴収というのか、ほぼ強制的に年金から天引きされるわけですから、特別徴収の場合は100%納入になるわけですよね。ところが、今までの国保税の納入の場合はそうではなかったと。納入率が今度の制度の方が高まるわけですよね。逆に、住民にとっては、納税者にとっては相当生活を圧迫し、さまざまな諸問題をつくり出すことになるので、そういうような実態がわかれば御報告をいただきたいなと。

 それから、今までは老人保健事業というのは特別会計を組んでいたんですが、今回、後期高齢者のそういう新しい医療制度が出た場合は、今までの匝瑳市の老人保健事業の特別会計というのはなくなってしまうんですか。当然なくなってしまうんじゃないかなと。その場合に、老人保健に国保会計から老人保健拠出金というのを出しているわけですよね。今度、もしそれがなくなれば、広域行政、広域連合の広域への拠出金というのが当然国保会計から出てくるわけでしょう。その場合の金額の変化、拠出金の負担は、従来の老人保健特別会計と今度の千葉県広域連合、医療連合、この場合と比較してどんなような変化になるのか。国保会計にどう影響を与えるかということをお尋ねしたいというふうに思うんです。

 それから、平成18年及び19年度で、今、高額療養費の貸し付け制度というのがありますね。この利用状況、何人、何件、活用されているか、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤正雄君) 伊知地税務課長。



◎税務課長(伊知地良洋君) 私の方から、65歳以上の年金からの特別徴収の件でお答えいたします。

 来年の4月に法改正で施行される予定でおりますけれども、65歳以上の方がすべて国保に入っている状態、つまり単独、1人で65歳以上、それから御夫婦とも65歳以上、その方が対象になります。ですから、奥さんが64歳ですと、特別徴収の対象にはなり得なくなってしまいます。ですから、数としては非常に少なくなってまいる状態になります。

 それから、実質件数につきましては、法施行時にまでは何とか間に合わせて数はつかみたいと思っておりますが、65歳以上の滞納率でございますけれども、世帯主課税ですので、世帯主さんが65歳と、それから世帯の中に65歳がいる、そういうようないろいろなパターンで出てまいります。ただ、徴収に歩きまして、感覚的には、65歳以上の世帯主の方の滞納というのは非常に少ない状態になっております。ですから、特別徴収になったとしても、その部分については、今まで納めていただいた方が特別徴収になっただけですので、変化というのは見えないような気がいたします。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) それでは、大木議員さんのお尋ねにつき答弁させていただきます。

 まず最初に、国保財政の窮状につきましての関係でございますけれども、年々増加、増大する医療費、高齢者や低所得者を多く抱える構造的な問題がございますので、市町村独自の努力にも当然限界はあろうかと思います。さらなる公費負担の継続、拡充は当然望まれるところでございます。全国市長会等を通じまして、国に呼びかけていきたいと考えてございます。

 それから、財政の基金の動向でございますけれども、先ほどお話がありましたように、平成19年度末に予定していますのが2億6,400万円を予定してございます。1世帯当たり2万7,864円でございます。1人当たり1万1,680円と、この辺の数値になろうかと考えてございます。

 資格証の発行者の受診状況の関係につきましては、10割負担しておるわけでございますけれども、申請して7割分支払うということでございます。発行者の関係につきましては、医者にかかる前に御相談いただければ、短期証を出すような運用で今対応しているところでございます。

 それから、高額医療の貸し付けの関係は、4月から新しい制度ができておりまして、その関係で今、貸し付け制度がぐっと減りまして4件、平成19年度はこのような数字になってございます。

 それから、老保会計の特別会計が今後どうなるかというお尋ねの関係でございますけれども、平成20年につきましては、3月分の老保会計が残りますので、3月分だけの平成20年度、それと精算部分の会計が残りますので、あと3年ほど経過措置として老保特別会計は残る形になってございます。

 それから、老保拠出金の関係でございますけれども、老人保健法が今度改正になりまして、高齢者医療確保法という形の題目に代わります。老保拠出金の関係につきましては、高齢者支援金という形で新しい制度で仕組みが変わっていくわけでございますけれども、内容的には同じ内容でございまして、影響としては、今、来年度予算を編成中でございますけれども、積み上げている段階でございますけれども、ほぼ今までの老保拠出金と同じような数字になろうかということで見込んでおるところでございます。

 それから、受診率の関係でございますけれども、平成17年度の国民健康保険の概要関係でございますけれども、県との比較のお尋ねでございました。国保一般につきましては、受診率755.57、県は703.15、千葉県下では匝瑳市は8位という順位になろうかと思います。

 それから、退職関係の受診率でございますけれども1,372.15、市町村の県下平均でいきますと1,304.45。

 老人医療の関係でございますけれども、受診率1,698.19、市町村の県下の数字でいきますと、平均が1,781.94という数字になってございます。

 国保一般で8位、退職で7位、老人医療関係で25位という順位でございます。この数字から千葉県下との比較で見ますと、受診率の関係は、国保、退職関係が上位に位置していると。老人は、大体真ん中くらいの数字になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 財調について再度伺いたいんですが、平成19年度当初、4億1,536万円財調があると。先ほど、2億7,864万円というのは、平成19年度末、今現在高を言うわけですか。平成19年度末、来年の3月末の予想というのか。

 そうすると、当初から見ると、約2億6,000万円取り崩したと、こういう計算になるわけでありますが、そんなに取り崩した記憶がないんですが、その辺も改めて状況を御報告いただきたいというふうに思います。

 それと、受診率について御報告があったんですが、私の聞きたかったのは、一般、退職者、老人含め、全体の700とか1,000何%という受診率は、資格証明書を持っている方々の受診状況との比較を私知りたかったんですよ。県を見ると、片や600から700%、片やたったの18%という県内の平均状況らしいんだけれども、これだけ資格証明書を持っている方々が病院に受診されていないと。これがここに明確になっているわけですが、その点改めて、今わからなければ後でも結構ですから、御答弁いただきたいと。

 それから、現在、たしか国保会計の方では、葬祭費は10万円だったんじゃないですか。これが今度、後期高齢者、高齢者の新制度になると、県で5万円と、こういうふうに決まったということが、行木議員に聞けば一番よくわかるんでしょうけれども、何か5万円という話ですが、そうすると、国保会計10万円、県の広域連合から5万円、合わせて15万円なんですか。あるいは、10万円はもうなきものと。10万円から5万円に半額になってしまうと、こういうことなんですか。葬祭費の新制度に移った場合の変化について御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 石橋市民課長。



◎市民課長(石橋春雄君) それでは、財政調整基金の関係でございます。平成19年度当初、4億1,536万円でございます。平成19年度の当初予算の取り崩しで1億5,111万7,000円を予定してございますので、積み立てがない場合、平成19年度末には2億6,424万3,000円という見込みでございます。今回の補正で短期国債の利子積み立てを80万円ほど予定してございますので、この80万円を加えまして2億6,504万6,000円という、平成19年度末、平成20年3月末の金額を予定してございます。平成20年3月の額、2億6,504万6,000円でございます。

 次に、滞納の関係の資格証明書の交付の関係でございますけれども、資格証明書の率につきましては、先ほどお話がありましたように、資格証の交付につきましては、滞納世帯に対する交付世帯の割合ということで、受診抑制につながる交付にきわめて慎重な自治体もあるというお話でございます。

 千葉県下におきましても、交付割合の高いところは、館山市、鴨川市、富津市、木更津市、横芝光町という数字が挙げられているところでございますけれども、逆に資格証の発行には慎重な市町村もございまして、市川市、船橋市、茂原市、鎌ヶ谷市、浦安市、特に一宮町、長柄町、長南町、東庄町はゼロという市町村もございます。

 一つの手段ということでありますけれども、国の言い方としては一つの手段であるということですけれども、これを大量に発行しようとは国では一言も言ってないと。滞納者の状況を見て、機械的にやらずに発行してほしいという、国の考えはそのような考えでございます。匝瑳市につきましては、資格証の数的にはちょうど中間と申しますか、発行数としては千葉県下では真ん中ごろの発行数という状況でございます。

 それから、葬祭費の関係でございますけれども、現在、国保は10万円ということでございます。後期高齢者の医療制度の関係で平成20年4月から、75歳以上の方の葬祭費の関係は5万円ということになります。

 今、予算編成時期で、75歳以上になると5万円、その前の74歳までの国保の状況では10万円ということになりますので、その辺の調整をこれから検討していかなければならないということでございます。

 千葉県下では5万円の方向に動いているということは、情報交換の中でそういう数字が上がってきているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 私が聞きたいのは、資格証明の問題は、発行ゼロのところもあるし、確かに御指摘のように、館山市なんかは非常に発行率が高いんですよ。しかし、全体的には発行ゼロのところもあるし、香取市や八街市なんかもぐんと少ない。中ごろだからいいというような問題ではないと。そこで私が聞きたいのは、一般が700とか1,000とかというパーセントでしょう、受診率が。ただ、資格証明書を持っている方々の受診率状況を聞きたいわけですよ。調べてなければ調べてないでいいわけです。後で調べてお答えしていただければいいわけですが。恐らくこれ、県でデータが出されていますので、県でたったの18.54%と出ているわけですよ、県のデータで。ですから、匝瑳市のデータもなければ数値が出てきませんから、恐らく出ていると思いますので。資格証明書を持っている方々の受診率ですよ。ここを聞きたいわけです。恐らく、千葉県全体の動向から見て、医者に行きたくても行けないという、相当病院にも行かない状況がここにあらわれているわけですよ。それを聞きたいわけです。

 それから、葬祭費問題については、そうすると、今、課長の答弁のように、74歳までは10万円、75歳にいくと5万円と。何これ。制度が結果的に違うという、出す場所が違うと。片や国保事業から10万円出す、片や県の広域連合からは10万円は出し切れないから5万円にしてくれ。しかし、高齢者に片や10万円で、片や半額の5万円というのも、これいかがなものでしょうかね。でも、県は5万円の方向、ほぼ決定ですよね、県の広域連合は。

 これはやはり市長、例えばの話、今、広域連合の新しい制度に対して、自民党からすべての方々から結局異論が出て、これがさきの参議院選挙の自民・公明の敗北の原因になったわけですよ。高齢者が怒っちゃったわけだ。その声を受けて政府も半年間凍結とか1年凍結とかという、いわゆる改善というのか対応を余儀なくされた。少なくとも葬祭費、年寄りをこういうふうに差別するというのはちょっと考えられないあり方だと思うんですよ。これ、課長、例えばの話、広域の連合では5万円だけれども、例えばの話ですよ、自治体で普通の国保事業並みに同じ10万円、74歳と75歳で5万円違うという、こんな不平等な年寄りに悲しい思いをさせるようなことがあってはならないわけですから、自治体として、例えば広域連合で5万円出たら、その残り5万円、市の単独で公平に葬祭費でお悔やみを申し上げると。年間、今どれくらいあるんですか。四、五百あるんですか、匝瑳市全体で。たとえ5万円としても、一生、匝瑳市のために家計を支え、苦労に苦労を重ねた人が、亡くなるときに最後の土壇場で差別を受けるって、こんな思いやりのない施策はないと思うんですよ。しかるべき対応を行政としても、匝瑳市としても考えていただきたいと思うんですが、市長、この状況をどう考えますか。



○議長(佐藤正雄君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 人間は、この世に生を求めまして、あすの死を求める人はございません。私は絶えずこういうことを申し上げております。そういう中でございまして、高齢者社会ぐらい私はすばらしい社会はないじゃないかなという思いでございます。人間は、生きるというのが人間の本能でございます。それだけに、私にしてみれば、できれば高齢者に対しまして、やはり平等な施策でもって検討していくべきだなという思いでございますが、これも財政的な面もございますので、財政ともよく相談いたしまして、そういうような方向性を打ち出していきたいなという思いでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第2号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時37分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 議案第3号 平成19年度匝瑳市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 65歳以上で介護保険関係で生活保護を受けていない、それからいわゆる境界層というの、ぎりぎり世帯というのかな、ぎりぎりな該当者というのか、専門的には境界層該当者と。介護保険料を徴収されると生活保護になってしまうという対象者ですよね。介護保険や先ほど審議した国保税対象者の中に境界層と言われていると思うんですが、そういう方々は、国の負担の軽減、例えば介護保険料の1割軽減とか、いろいろな軽減措置というのはあると。そういう方々に対する証明書を担当課で発行することによって軽減措置ができると。ところが、要綱がないわけですよね。足立区なんかではそういう要綱をつくっていると。ですから、本市でも本当のボーダーライン層というのか、ぎりぎりの方々にそういう要綱をつくって、大変な暮らしを余儀なくされている方々に、特に介護関係で軽減措置を進めるという実態はどうなっているのか、これからどうするか伺いたい。

 それから、介護保険、さまざまな矛盾が今度の改定で出ているわけですが、年金から天引きと。負担だけは毎月毎月、毎月というよりどんどん徴収されて、しかし、実際には介護保険を活用しない、そして活用しようと思っても活用できる基盤整備も不十分だし、十分活用できる状態にない。すなわち、1割負担があり、ところによってはホテルコストや食事代がかかると。こういう形で負担はしているけれども、そのまま利用されないで亡くなってしまうというケース、相当数あると思うんですが、この辺の負担だけで終わってしまうというのか、亡くなってしまうという、そういうようなケースというのは相当数あると私思うんですが、いわゆる介護保険制度が始まってからのその辺の追跡調査というのか実態、負担だけに終わってしまって、利用サービスを受けることができないという実態調査はされておりましたらお答えいただきたいと。

 それから、普通徴収のことしの状況ですね。収納の動向、これは税でも国保税でも介護保険でも、年々悪化の一途をたどっているというのが全国的な傾向になっていると思うんですが、その辺の状況を明らかにしていただきたいと。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 今の御質問の中で4点御質問があったものと認識しております。

 まず最初に、境界層の方の減額措置利用の関係ですけれども、平成18年度から介護保険法が変わりまして、まず保険料の面で見ますと、匝瑳市では第4段階を基準としまして、3万6,000円、月3,000円になりますけれども、これを基準といたしまして計算しております。

 今申し述べられました境界層、生活保護、またそれに準ずるような方ですけれども、生活保護につきましては第1段階ということで、3,000円の調整率が0.5ということで、1,500円になります。年間通します1万8,000円になります。境界層の方につきましては、第2段階ということで、生活保護の方に準じまして調整率が0.5ということで、月1,500円、年に1万8,000円ということになります。また、介護を利用いたしましてからも、1段階、2段階、3段階の方までにつきましては、居住費、または食費について、減額の措置がございます。

 それから、年金から保険料を支払っている方で介護を利用してない方の関係ですけれども、介護保険は65歳からの方すべてに介護保険料というものがかかりまして、相互扶助制度でございます。また、40歳から65歳までの方の31%の御負担をいただきまして、それに国・県、市の負担を含めまして100%といたしまして、介護保険制度を運営しているわけでございます。その中で、年金を支払っていて介護を利用してない方の実態調査ですけれども、それについては、実際の内容については把握しておりません。介護保険は、介護が必要な方が利用するものでございまして、また、介護を利用しない人が損するということではないので、生活としては利用しない方の方がいいということもとれますので、介護を受ける方がいいんだか、介護を受けられるのが悪いんだかということは、いろいろ考えさせるところがございます。

 それから、4番目のことしの収納状況ですけれども、ことし11月末現在の数字でございます。平成18年度と19年度を比較いたしますと、特別徴収は年金からの徴収ですので、当然、100%とります。普通徴収の部分で見ますと、昨年の11月末現在で69.57%、平成19年度の11月では60.32%と、9.25%ほど実績が下がっております。特別徴収の人数がここ数年どんどんふえておりまして、11月末現在では、65歳以上の1号被保険者を見ますと、9,586名が特別徴収、普通徴収が1,048名、90%の方が特別徴収により納付されている状況でございます。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 介護保険の徴収者というのか、納入義務者というのか、これは今、65歳以上の特別、普通合わせて約1万人ですか。正確に介護保険料を納入している、支払っている方々の総人数。それから、その中で要介護認定者の現在の人数。そしてさらに、その中でサービスを利用している方々の人数、それは要介護認定者の何%になっているか。介護保険が始まってから、動向としては利用者の数値がどういうような形になっているか。その辺、明確にしていただきたいと。

 よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) まず初めに、65歳以上の介護保険、1号被保険者の人数ですけれども、10月末現在で1万628名ございます。それで、介護認定を受けている方が全体では1,421名ございます。この中には40歳から65歳未満の方、2号被保険者ですけれども、その方が52名含まれております。

 それで、介護のサービスの利用数ですけれども、逆に利用していない方が先ほどの1,421名のうち286名ございますので、約80%の方が介護サービスを受けております。1,135名の方が介護サービスを受けております。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第3号の質疑を打ち切ります。

 議案第4号 平成19年度匝瑳市病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 飯島市民病院事務局長から本議案についての概要説明を求めます。

 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) それでは、議案第4号の平成19年度匝瑳市病院事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 恐れ入りますけれども、平成19年度匝瑳市病院事業会計補正予算(第2号)の4ページをお開きいただきたいと思います。

 今回の補正につきましては、収益的収入及び支出につきまして、それぞれ1,687万9,000円を減額し、総額を27億7,153万3,000円とするものでございます。

 初めに、収入から申し上げますと、第1款病院事業収益、第1項医業収益の180万3,000円の増額につきましては、公衆衛生活動収益の増額によるものでございます。

 第2項の医業外収益の64万5,000円の増額につきましては、研究受託収益、これは平成19年9月までの分でございますが、9月までに52万5,000円入っておりますので、この増額をするものでございます。それから、受取利息配当金、これは9月補正で、これまで決算用の普通預金でやっておりましたものを通常の普通預金に変えましたので利息が発生するということで、これが入ってきたものでございます。

 次に、第2款介護老人保健施設事業収益につきまして、第2項の訪問看護ステーション収益908万2,000円の減額につきましては、利用者の減によるものでございます。

 第4項のヘルパーステーション収益、この1,024万5,000円の減額につきましても、同じく利用者の減によるものでございます。

 支出につきましては、第1款病院事業費用、第1項の医業費用244万8,000円の増額、それから第2款介護老人保健施設事業費用、第1項の施設事業費用357万9,000円の増額につきましては、いずれも制度改正及び職員変動によります給与費の増額によるものでございます。

 第2款第2項の訪問看護ステーション費用1,052万7,000円の減額、第3項の居宅介護支援事業所費用283万2,000円の減額、ヘルパーステーション費用954万7,000円の減額につきましては、いずれも制度改正及び職員の変動によります給与費の減額でございます。

 5ページをごらんいただきたいと思います。

 資本的収入及び支出につきましては、収入を4億8,770万円増額しまして、支出を4億8,773万8,000円増額するものでございます。

 収入から申し上げますと、第1款病院事業資本的収入、第1項企業債、この増額補正につきましては、昭和56年から昭和58年に病院の増改築事業費として借り入れをいたしました企業債の借りかえに伴うものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款病院事業資本的支出、第2項企業債償還金の増額補正でございますけれども、ただいま申し上げました借りかえに伴います公的資金補償金免除繰上償還金としての増額分でございます。

 収入が4億8,770万円で、支出の方が4億8,773万8,000円になっておりますけれども、収入の方の借りかえ債は10万円単位ということになっておりますので、金額が3万8,000円違っているということでございます。

 それでは、別に資料としてお配りしてございますこの借りかえに伴いますところの公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画を御用意いただきたと思います。

 この計画につきましては、議案第1号の方で財政課長の方から御説明がありましたもので、補償金のことについてであるとか、計画書の提出ということにつきましては、国から求められておりますものでございまして、様式につきましては、これも国の方の提出の様式ということで、一般会計の方とは多少異なっておりますけれども、指定された様式によるものでございます。

 病院事業につきまして、この計画を策定して繰り上げ償還を実施しまして、過去に借り入れました高金利の地方債によります公債費の負担の軽減を図っていきたいということでございます。

 病院事業につきましては、決算状況等でもおわかりのとおり、経営状況は大変苦しいということで、なかなか有効な改善方策も見当たらないということですので、どうしてもこうしたものを利用してできるだけ経費の節減を図りたいということから繰り上げ償還を行いますけれども、繰り上げ償還の財源というものもございませんので、借りかえをするということになります。

 それでは、1ページをごらんいただきたいと思います。

 1ページの健全化計画につきましては、基本的な事項、財政指標等につきましては、その下にありますが、財政指標等につきましては、平成17年度の決算状況から記入をしてございます。これも国の方から、平成17年度の、あるいは部分によっては平成18年度の公営企業の決算状況調査の数値等を記入するということで指定をされております。

 一番下の4に公営企業経営健全化計画の基本方針がございますが、この計画につきましては、平成19年度、今年度から平成23年度までとするということでございまして、内容としましては、匝瑳市の行財政改革大綱の取り組みを基本として計画をしております。

 2ページをごらんいただきたいと思います。

 5の繰上償還希望額等につきましては、対象となります年利5%以上の残債全額を希望額としておりまして、総額は6億5,400万円で、補償金の免除額につきましては、1億3,200万円となります。

 3ページをごらんいただきたいと思います。

 財務状況の分析としましては、財務上の特徴として、収益の減少から繰入金に頼った経営を県から指摘されているというような状況がございますので、そうしたことを挙げております。

 経営の課題としては、課題の1から4までで、医師・看護師の確保、それから給与水準の適正合理化、資産の有効活用、4点目として委託等経費の見直しというものを挙げております。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。

 4ページ、5ページにつきましては、今後の経営状況の見通しというところですけれども、平成14年度から平成18年度までは決算数値、平成19年度から平成23年度までは見込み数値となっておりまして、平成19年度は平成19年9月までの利用状況をベースとしていまして、借りかえ債によります繰り上げ償還4億8,774万円を加味しております。平成20年度以降は平成19年度額をベースとしておりまして、医業収益につきましては若干の伸びとしております。繰入金は、従来どおり元利償還金を基準外繰り入れとして、職員数については、医療技術部門を退職者不補充という形で、現状の体制で見ております。元利償還金は、繰り上げ償還後の額となります。

 これによりまして、当年度純利益の欄でございますけれども、平成19年度のマイナス2,500万円から平成23年度にはプラスの1億3,900万円となるような推計となっております。また、累積欠損金につきましては、平成19年度の10億100万円から平成23年度には5億9,200万円に減少できるものと見込んでおります。

 7ページをお開き願います。

 ただいま御説明いたしました今後の経営状況の見通しに当たってのこの収支見通しの策定の前提条件でございますけれども、料金設定の考え方、料金収入の見込みにつきましては、ここに記載してありますように、医師等職員体制については、現在の体制で考えております。入院収益につきましては、平成19年度を病床利用率70%としておりまして、その後、毎年度、0.2%ずつ上昇を図ると。そして、単価につきましては、0.1%程度の上昇ということを見込んでおります。外来収益につきましては、1日当たり平均患者数を370人として設定をしまして、単価では0.1%増ということで見込んでおります。

 次に、他会計繰入金につきましては、企業債利息償還金補助については全額繰り入れということにしまして、企業債元金償還金補助については行わず、元金全額分を収益的収入で運営費補助として繰り入れると。元金償還は留保資金で補てんすることとしております。

 4番目として、その他の収支見通しについてのところですけれども、診療体制については、現在の医師数を確保すると、現体制を維持するということでやっておりまして、医師については、現在、旭中央病院から内科医師2名を派遣していただいておりますので、これについて継続派遣を前提としております。また、そのほかの診療科の非常勤医師につきましても、現状体制を維持するという前提で策定をしております。

 8ページをお開きいただきたいと思います。

 8ページ、9ページにつきましては、経営健全化に関する施策でございますけれども、これは一般会計同様、匝瑳市の行政改革大綱を基本として検討した施策として乗せております。

 次に、10ページをお開きいただきたいと思います。

 10ページは、繰上償還に伴う経営改革の促進効果として、一つ目として主な課題とその取り組み及び目標というところでございますけれども、先ほど御説明をしました課題に対しての取り組みの目標を示したものでございます。

 11ページをごらんいただきたいと思います。

 年度別の目標等でございますけれども、これも平成18年度までは決算数値、平成19年度以降は見込みということで、増減数につきましては、対前年度を示したものでございます。

 改善額というところにつきましては、国保八日市場市民総合病院経営健全化計画、平成15年から平成17年に行ったものですけれども、これに基づくもの、あるいは平成17年にありました国保八日市場市民総合病院あり方検討委員会の提言によって行った改善、こうしたものをベースにして算出をしております。

 12ページをお開きいただきたいと思います。

 各種経営比率でございますけれども、平成14年度から平成17年度が決算数値となっておりまして、平成18年度は決算見込み数値、平成19年度以降が目標数値ということで、策定したときの数字をそういう形で用いております。

 一番右側に類似の規模、施設の全国平均の数値が記載をされておりまして、これを見ていただきますと、当院の状況がある程度おわかりになろうかと思います。経常収支比率では、類似の規模の全国平均が102.5%に対しまして、平成18年度の数値では98.6ということで、平均に比べればやはり低いというような数値が出ております。医業収支比率についても、全国平均94.2に対して89.3と、やはり若干低いと。職員給与費比率については、全国平均が45.8に対して58.7と。これは逆に当院の給与比率は高いという結果が出ております。

 こうしたことの改善を図っていくということをこの計画の中で立てているものでございます。

 匝瑳市病院事業経営健全化計画に関しまして今後の予定としては、財政課長が御説明したように、一般会計の方とあわせて本議会に御報告をした後、公表をするというようなことになります。詳細の内容につきましては、総務省と財務省の見解の相違が多少ありまして、今後、内容の変更というようなことも、差しかえさせられるような可能性もありますということを御理解いただきたいと思います。

 以上で御説明を終わります。よろしく御審議お願いいたします。



○議長(佐藤正雄君) 市民病院事務局長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 川口明和君。



◆7番(川口明和君) ただいま病院の事務局長さんから、起債を借りて企業債を償還するということについては詳しい説明がありました。それにつきましては、この償還、借りかえを行っての償還をすることによってどのような効果があるか、まずお尋ねいたします。

 それと、11月13日、20日、報道などによりますと、公立病院改革ガイドラインが総務省から本年度中に示されると聞いております。それとの関連はあるのでしょうかお尋ねし、この公立病院改革ガイドラインの内容も、聞くところによりますと、大変厳しい内容が含まれているというように聞いておりますが、把握していらっしゃれば、それも説明お願いいたしたい。

 まずはよろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 借りかえによる効果という御質問でございますけれども、まず、ただいま御説明しましたように、補償金免除になる額が1億3,200万円というお示しがありましたけれども、現在、借りかえを予定しておりますものの利率を病院分については1.4%で見込んでおりますけれども、これによりますと、平成19年度分で9,466万1,000円、平成20年度分で計算をしますと5,551万4,000円、平成21年度分で1,206万円と。合計では1億6,223万5,000円。これはあくまでも1.4%としての試算ですけれども、このぐらいの利息分が助かるということで見込んでおります。

 それから、ガイドラインとこの計画とは、たまたまガイドラインの案で示しているのが、病床利用率なんかについては70%というようなのが出ておりまして、今回の計画でも70%というものを基準としておりますけれども、本来、それとの関連はございません。別々の趣旨で策定をしたものでございます。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 私の方から、公立病院改革ガイドラインについて御説明いたします。

 国におきましては、自治体病院の厳しい経営状況を改善するため、本年6月に閣議決定されました経済財政改革の基本方針2007の中で公立病院の改革に取り組むことが明記され、これを受けて、公認会計士長隆氏を座長とする公立病院改革懇談会を組織いたしました。この中で、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するための指針となる公立病院ガイドライン、これは案でございますが、11月に総務省から示されたところでございます。

 ガイドラインでは、地域医療を継続して提供できる体制を構築するため、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に立った改革を一体的に推進することを求めております。具体的には、改革プランを平成20年度内に策定するよう求めており、計画の対象期間は、経営効率化にかかる部分については3年程度、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しにかかる部分については5年程度の期間を標準として策定することになっております。

 改革プランの内容につきましては、本来病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方や経営効率化のための数値目標を設定するとともに、病床利用率が過去3年間連続して70%未満の病院については、病床数を抜本的に見直すこととされております。また、再編ネットワーク化では、新たな経営主体として地方独立行政法人の設立に伴う経営統合や指定管理者制度の導入、民間への譲渡などに加え、診療所化や老人保健施設、高齢者住宅事業への転換など、新たな方向も打ち出されております。また、改革プランの内容は住民に速やかに公表するとともに、実施状況を年1回以上評価、点検するとともに、有識者や地域住民の参加を得て設置した委員会等に諮問し、評価の客観性を確保することとしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) 一つは、今のガイドラインの話なんですけれども、ガイドラインの状況を聞きますと、市長は9月定例会において東総地域医療連携協議会の協議においては、経営統合を視野に入れて協議を行うと答弁されております。現在進められている東総医療連携協議会の協議にも、今の内容ですと、影響を及ぼすというように思われますが、いかがでしょうか。

 また、現在の東総医療連携協議会の協議の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 現在、旭中央病院と匝瑳市民病院につきましては、医療連携の協議を行っているところでございますが、また、ガイドラインにつきましては、案ということで、正式に示されたわけではございませんので、まだはっきりしたことは言えませんけれども、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しにかかる改革プランについては、旭と匝瑳市がそれぞれ策定しなければならないものと考えられます。厳しい内容での改革プランの作成を求められるのではないかというように考えております。

 連携協議会の協議の状況ということでございますけれども、総務病院部会のワーキンググループによります協議の中で匝瑳市といたしましては、診療科目については内科、外科、整形外科を中心として、病床は3病棟単位で157床、救急体制については二次救急行うことなど、現行の機能を維持したい旨の要望を伝えたところでございます。それに対する回答待ちの状況ということでございますが、いずれにいたしましても、病院の経営状況は、平成19年度につきましても、平成18年度にも増して厳しいというようなことも伺っておりますので、旭中央病院との協議を早急に進めていくことが必要であるというように考えております。



○議長(佐藤正雄君) 川口明和君。



◆7番(川口明和君) ただいまのお話を聞きますと、このガイドライン、端的にいいますと、病床利用率が3年連続して70%未満であるならば、病床数の削減や診療所への転換が求められていると、そのようになっているわけでありますけれども、今回の資料、公営企業経営健全化計画の病床利用率など見ますと、この目標を達成するためにもこのガイドラインが大変重要になってくるんじゃないかなと、そのように思います。そういうことになりますと、この目標を達成するためにも旭中央病院との医師の派遣の継続、これは大変必要ではないかなと思います。そうでないと目標を達成するには厳しいと、そのように感じております。

 そういうことで私がこの最後に申し上げたいことは、東総医療連携協議会がスムーズに進むことが大変重要ではないのかなと思っております。そうしませんと、今、新聞でもいろいろと騒がれていますように、安房医師会病院のお医者さんの引き上げ、それから経営が民間に移譲されるとか、そういう話も出ております。そういうことからすれば、東総医療連携協議会が大変私どもにとっては重要であり、そして私としても、この協議会が当市においてよい雰囲気の中でよい結果が出るように。そして、今、大事な時期ですので、よい後押しが必要だと私自身は思っております。そういうことで、市民にとってよい結果が出ますように、続けて御努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 今、質問がありましたのと関連して若干お伺いしたいんですが、旭中央病院とのいわゆる医連協ですか、東総医療連携協議会、協議を続けているという話ですが、前回の議会への報告後の内容について、もう少し詳しく御説明をいただきたい。

 それから、今回の借りかえ債の問題で、実はこれはもう完全に、一般会計のときも指摘しましたけれども、国の方針を地方自治体、あるいはこの場合は病院に、小泉改革の最も中心的な課題として医療の構造改革が進められると。先ほどの説明のように、骨太2007の、あるいは経済財政諮問会議での財界や国の方針に沿ったものが、こういう形で末端まで具体的に明らかにされているということだと思うんです。公立病院の改革ガイドラインという、まだ案ですけれども、これは年内、12月いっぱいで決定するわけですね。今度の借りかえ債の一番最後の12ページで、再編ネットワーク化、そしてもう一つは経営形態の見直し、その前には経営の効率化。結局、ガイドラインの方針がそのまますっぽり入っちゃっているわけですよ。ですからもう縦横、全部国の方針に従わなければならないという状況で、県内でも、匝瑳市民病院を含めて、現在25の自治体病院があるわけでしょう。このガイドラインの中に書いてあるように、いわゆる病床利用率が70%ぎりぎり、70%以下、あるいは70%ちょっと上回っているけれどもかなり危険、ボーダーライン、これが25の自治体病院のうち13あるわけですよ。その中でも、380ベッドの千葉市の中心地の病院も7割を切っていると。2003年では69%、病床利用率。ですから、都市部でも過疎地帯でも、結局どこでも、病床の利用率が低下をしていると。結果的には、このガイドラインというのは、そういう全国の自治体をつぶしていく計画なんです。

 このガイドラインを詳しく見てみると、パターンを四つぐらいに分けると。当市の場合は、旭中央病院という拠点病院との統合と。これ、パターン2に入るわけですよね。そうすると、どういう形態になるかというと、完全に市民病院は、健全化計画の前段の方にある、現状を維持する立場というのは捨てざるを得ない。いわゆる診療所にするということですから、ベッド数は20以下と。

 市長、全国で約8割近くの自治体病院が赤字でしょう。ベッドの利用率も、これは経営を一生懸命やらなかったからじゃないわけですよ。最大の理由は、匝瑳市民病院でも実際に起こっている医師不足が最大の原因なわけですよ。ガイドラインには医師不足のこと全く触れてないんですよ。医師の養成、医師不足のこと。結果的には効率の悪い病院はつぶして、国の医療費の抑制政策を進めるという。国会でも総務省長官、増田総務大臣が、これはあくまで参考だと、強制するものではないと、こう言っているけれども、この健全化計画でいうと、まさに強制力。来年20年度には改革プランをそれぞれの病院でつくらなきゃならないと。点検、指導もがっちり入ってくると。

 そこで、この健全化計画に関して計画がいろいろ打ち出されてるんだけれども、これが未達成の場合はどうなるんですか。ペナルティーとか、国からの圧力というものもあるわけですか。

 今、全国の病院が危機に直面しているというのの政府の責任については全く触れてないんですよ、このガイドラインには。診療報酬据え置き、下げる、病院経営はどこでも深刻な事態に。

 市長に伺いたいんですが、旭中央病院、数年前までは10億円の利益あったんですよ、年間。それが去年、6億5,000万円利益になって、ことしは3億円だと。やがて旭中央病院自体も経営破綻に陥る可能性が出てきているという指摘もあるわけです。ましてや今度、317億円の大事業をやると。内部資金で110億円、そういうお金があるんだといったけれども、実際にはそれだけの資金を投入する余裕はないと。317億円の210億円は借金でしょう。ですから、旭と統合は命とりになるよ。市民病院は診療所になる。地域の医療が解体するんですよ、匝瑳市の。これはガイドラインに沿って、国からの強力な指導のもとに展開されていると。ですから、相当慎重に、匝瑳市が主体的に対応していかないと、大変な泥沼の中に立ち入ってしまうのではないかというふうに思うので、医連協のその後の討議の状況、それからガイドラインと健全化計画というのはまさに一体で、先取りという形でここに綿々と健全化計画内容が示されているわけで、相当早まって対応しないように強く強く要望したいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

 それと、今、市民病院には内部留保資金はどの程度あるか、お答えをください。



○議長(佐藤正雄君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私から1点、計画未達成の場合のペナルティーはあるかどうかということでございますけれども、国が作成しました要綱によりますと、財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画の実施状況をチェックした上で、その状況が不当に実施されていないと認められるときは、繰り上げ償還を中止、延期、または繰り上げ償還額を調整、減額することがあるということでございますので、ペナルティーはあるということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 旭中央病院との医療連携の協議の状況はということでございますが、現在まで、総務病院部会のワーキンググループということで2回ほど会議を持っております。その中で、最初につきましては今後の協議の方針、考え方ということで、匝瑳市民病院の考え方をということで、第2回目の協議の席で、先ほども申し上げましたけれども、診療科目については、内科、外科、整形外科を中心として、病床は3病棟単位で157床、救急体制については二次救急を行うなどの現行の機能を維持したいというような要望をしてありますが、今、それに対する回答待ちということでございます。



○議長(佐藤正雄君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) ペナルティーの関係で今、財政課長からお答えいたしましたけれども、まだ具体的には確定はしておりませんけれども、一応聞いているところでは、繰り上げ償還を行った事業の範囲でペナルティーがあるということで、今回の借りかえに伴う事業が施設の増改築ということになっていますので、計画を下回ったりというようなことが出てきてこの計画どおりにいかないという場合には、施設改修等についての新規の貸し付けがしてもらえないというようなことが情報としてちょっと入っております。その停止の期間は原則3年間というようなことで伺っております。

 それから、留保資金でございますけれども、本年10月末の状況でございますが、留保資金残高は2億7,275万4,095円となっております。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第4号の質疑を打ち切ります。

 議案第5号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆11番(田村明美君) 学校教育法の条項の変更によるものということなんですが、参考ということで、改正前後のところで第1条、学校教育法第38条に規定する小学校を設置するというのが、改正前だと29条ということ。3ページの新旧対照表のところでも、第2条の2項の部分が変わっているということで、何が変わっているのかというのをお示しください。



○議長(佐藤正雄君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) 今回の条例改正に伴う学校教育法の改正という観点でいきますと、学校種の規定順が変わったということでございます。旧法では小学校が一番最初、それから中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校、最後に幼稚園がありました。これが、今回の改正によって幼稚園が一番最初に来ています。幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、それから特別支援学校、大学、高等専門学校と。こういうように、学校種の並び順が変わったということにかかわるところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第5号の質疑を打ち切ります。

 議案第6号 匝瑳市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第6号の質疑を打ち切ります。

 議案第7号 匝瑳市職員の給与に関する条例及び匝瑳市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第7号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第7号の質疑を打ち切ります。

 議案第8号 匝瑳市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 簡単なことですけれども、質問させていただきます。

 市営住宅の団地が幾つかありますけれども、この戸数と入居戸数。つまり、あいているところもあろうかと思いますので、その別で教えていただきたいと思います。

 今回、この条例の第48条から第57条の2が改正になるわけでございますが、警察署の意見を聞くことがこれからできるわけでございますけれども、千葉県なんかも9月に条例改正しまして施行されているわけでございますが、必要のあるときと。このまま読みますと、入居を決定する際に、その該当者が暴力団に入っているかどうかということでございますけれども、現在入居している方にもそういう該当者がないとも限らないわけでございますが、この辺の対応はどのようになっているか、お尋ねをさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、御質問にお答えさせていただきます。

 匝瑳市営住宅の戸数でございますが、全体で、今回の条例の中にお願いしてありますように、2戸を除却しておりますので、現在、250戸でございます。入居している戸数でございますが、222戸で、空き家数ということでございますが、28でございます。この空き家数につきましては、旧つばき団地とすみれ団地はかなり老朽化しておりますので、公募停止をかけております。これが大半を占めております。

 次に、第57条の2の意見聴取ということの御質問でございますが、これにつきましては、入居の決定あるいは同居の承認する場合に、入居する決定しようとする場合に警察の所長の意見を聞くことでございますが、既設入居者につきましては、今後、警察の方と事務協議を、4月1日に施行ということで考えておりますので、こちらの間に事務協定を締結しまして、その中でどういうふうに取り扱っていこうか検討するということで考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤正雄君) 浪川茂夫君。



◆15番(浪川茂夫君) 現在、入居されている方については今後協議を進めていくということでございますが、実効性のあるものにするにはやはりそれが必要であると。また別の面で見ますと、個人情報の観点から好ましくないというようなこともあろうかと思いますが、慎重に、そして実効性のあるものに協議を進めていっていただきたいと思いますけれども、その辺の所見をもう一度伺いまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) ただいまの御意見のとおり、慎重に取り扱って、また、実際には警察の方で、入居者につきましては把握しているようでございます。それらを踏まえまして、今後とも慎重に対応していきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑は。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) この問題で、過去に市営住宅関係で暴力団関係の入居、あるいは入局しなくても入居するようなトラブルとか、そういうものが過去の例の中ではどうだったか。それから、今もお話があったんですが、プライバシーとの関係ですね。いかに擁護との調整というのか、均衡というのか、これをどう慎重に対処するか。その手だてというのは、何か基準というのはあるんでしょうか。

 それから、暴力団員というのは、全部、警察が掌握しているものなんでしょうかね。いわゆるリスト、あるいは登録というと話がおかしいけれども、暴力団を全面的に警察が、こういう条例化したから防げるというようなものなのか。その辺の状況についてお答えください。



○議長(佐藤正雄君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) 過去のトラブルの例でございますが、過去にはそういう例は1件もございません。

 それから、プライバシーの関係でございますが、確かにそういう問題がございますので、今後、警察の方と4月までの間に、この条例の施行までの間、事務協定というものを結んで、その中で対応していきたいと考えております。



○議長(佐藤正雄君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) お諮りいたします。議案第8号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第8号の質疑を打ち切ります。

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△議案(第1号−第8号)・請願(第1号)・陳情(第1号−第4号)の委員会付託



○議長(佐藤正雄君) 日程第2、これより日程に従いまして、議案第1号から議案第8号までと請願第1号並びに陳情第1号から陳情第4号までを、会議規則第37条及び第134条、並びに第138条の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたすことに御異議ありませんか。

 川口明和君。



◆7番(川口明和君) ちょっとお聞きしたいんですが、議案第6号の印鑑条例なんですけれども、文教福祉になっているんですけれども、よろしいですか。総務だと思っていたんですが。



○議長(佐藤正雄君) 暫時休憩します。



△午後2時08分 休憩

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△午後2時08分 再開



○議長(佐藤正雄君) 再開します。

 實川事務局長。



◎議会事務局長(實川豊治君) 議運の方でも説明したんですけれども、市民課所管の印鑑条例の関係でございますので、所管は市民課でございますので、文教福祉でお願いしたいと。



○議長(佐藤正雄君) なお、付託表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤正雄君) 配付漏れなしと認めます。

 常任委員会に付託されました諸案件につきましては、平成19年12月26日の継続市議会の開議時刻までに審査されますことを会議規則第44条第1項の規定によりお願い申し上げます。

 各常任委員会の日程調整のため、そのまま暫時休憩いたします。



△午後2時09分 休憩

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△午後2時10分 再開



○議長(佐藤正雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 各常任委員会の日程を事務局長をして報告させます。

 實川事務局長。



◎議会事務局長(實川豊治君) それでは、休憩中に打ち合わせしました各常任委員会の日程につきまして御報告いたします。

 総務常任委員会、本日12月19日午後3時から第3委員会室、文教福祉常任委員会、本日12月19日午後2時半から第2委員会室、産業建設常任委員会、本日12月19日午後2時半からふれあいセンター第3会議室でございます。

 以上です。

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△次会日程報告



○議長(佐藤正雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 あす12月20日木曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐藤正雄君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後2時12分 散会