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千葉県 南房総市

平成18年第3回定例会(第3号) 本文




2006.12.05 : 平成18年第3回定例会(第3号) 本文


    ◎再開宣言
◯議長(渡邉政久君) おはようございます。ただいまの出席議員数は25人です。
 したがって、平成18年南房総市議会第3回定例会を再開いたします。
                                        (午前10時00分)
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    ◎開議の宣告


◯議長(渡邉政久君) 直ちに本日の会議を開きます。
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    ◎議事日程の報告


◯議長(渡邉政久君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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    ◎一般質問


◯議長(渡邉政久君) 日程第1、これより一般質問を行います。
 本日は6人の質問者を予定しています。
 通告順に質問を許します。11番、三平隆之君。


◯11番(三平隆之君) 新火葬場について質問をいたします。先月、11月2日の房日新聞に新火葬場建設に一歩前進という見出しで、安房郡市広域市町村圏事務組合が地質調査費630万円を可決されたと報道されました。新火葬場については、平成16年、当時の三芳村全域を挙げて候補地の選定をいたしました。その結果、平成16年12月に山名集落で受け入れを承諾したところでございます。その後、目立った事業進捗もなく2年という期間が過ぎようとしていますが、地元三芳地区の住民の中に今後の進捗を心配する人たちが多いので、以下3点質問をさせていただきます。
 まず、第1点目ですが、山名に決まってから現在までの事業の進捗状況と今後の完成までの計画概要をご説明願います。
 2番目ですが、山名地区住民の同意は得られているのか。受け入れ側にしますと、迷惑施設ということで心配もされておりますので、その点を伺います。
 3番目ですが、山名地区の受け入れに対して、地元の要望を聞くということで、当時そのように理解しておりますが、それらの要望とそれらの対応をどのように考えているのかお伺いします。
 以上です。


◯市長(石井 裕君) それでは、三平議員のご質問にお答えいたします。
 新火葬場についての、1番目の進捗状況についてでございますけれども、新火葬場の事業主体でございます安房郡市広域市町村圏事務組合では、昨年度までに火葬場建設予定地に三芳の山名地区を選定し、地形測量を実施しております。本年度は、建設予定地の地質調査を実施することとしており、これによりよい結果が得られれば、平成19年度に境界測量、用地造成基本設計及び建築基本設計等を実施いたします。その後、20年度に環境アセスメントを行い、これと並行して用地買収を予定しておりますが、これらが順調に推移できれば、その後実施設計、建設工事等に入ります。このようなスケジュールで参りますと、完成し、操業開始までおおむね5年ないし6年くらいかかる予定であります。
 次に、2番目の山名地区住民の同意は得られているかということでございますが、これにつきましては、平成16年12月12日、山名区総会において投票により新火葬場建設の受け入れを承認しており、その後受け入れ条件、建設条件等の協議を進めており、安房郡市広域市町村圏事務組合、南房総市でも山名地区からの同意が得られていると理解しております。
 次に、3番目の地元の要望とそれに対する対応はどうかですが、山名地区からは新火葬場建設による受け入れ条件で、水道未普及地域解消事業が絶対条件とされていることから、現在、三芳水道企業団と水道未普及地域の解消について協議しており、解消する方向で進んでおります。また、地区集会施設が老朽化しており、建てかえたいとの要望があります。市といたしましても、今後地区の要望に沿った対応を検討し、協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯11番(三平隆之君) 山名区が受け入れを承認してから2年が経過しているわけでございます。この間、大した進展もなかった、その主な理由というのはありますか。


◯企画部長(近田秀樹君) 山名地区が火葬場を受け入れるに当たりまして、水道の未普及地域の解消が絶対条件ということにされておりました。そのような関係の中で、安房郡市広域市町村圏事務組合では、三芳水道企業団と未普及地域の解消要件に向けて協議をしておったところでございます。三芳水道企業団につきましては、この事業が水道未普及地域の解消事業として国庫補助の対象事業となるよう平成17年度中に県と協議を進め、現在採択される見通しが立ったために、18年度に基本設計を実施していくという形で進めておりました。そのような中で2年という期間が経過しております。また安房郡市広域市町村圏事務組合といたしましても、平成16年12月に山名地区の火葬場建設承認を受けて、あわせて三芳水道企業団の水道事業の見通しがついたことによりまして、平成17年度に地形測量を実施して、本年度地形測量という段階を今踏んでおるところでございます。今後につきましても山名地区の皆様にご説明をしながら、計画的に事業を推進していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯11番(三平隆之君) それと、火葬場建設には、以前上堀地区で予定されたときには、総事業費が約26億円を見込んでいたと。今度の新しい火葬場についても構成市町の負担金が発生すると思いますが、南房総市としてはどのようにその財源を考えているのかお尋ねします。


◯企画部長(近田秀樹君) ただいまご質問者からありましたように、上堀地区につきましてはそのような金額ということです。今回のものにつきましては、新たな火葬場の事業費につきましてはまだ現在その段階に入っておりませんので、想定として20億円から25億円程度かかるであろうという想定はしております。そのような中で、新火葬場建設にかかる市の負担金につきましては、基本的には一般財源でお支払いをするというような考え方を持っております。ただ、交付税の有利な起債措置を行える財源等々につきましては、検討し、より有利な財源を手当てしていきたいというふうに考えております。


◯11番(三平隆之君) 山名地区において当初反対していた人たちの現在の状況はどうかでございますが、平成16年の山名区の総会では、受け入れに対して賛成が75、反対が47と聞いております。4割近い方が反対をされたわけですが、その後の、現在の状況はどうかをお尋ねします。


◯企画部長(近田秀樹君) 当時、16年12月に火葬場の受け入れの承認をやったときの山名地区の状況につきましては、今ご質問者がおっしゃるような状況でございました。その後、今現在まで特に反対運動等々についてはございません。また、先般11月に地元山名地区の方々とお話をした中でも、特にそのような大きなお話はありませんので、現在につきましては、安房郡市広域市町村圏事務組合と綿密な連携をとりながら、山名地区に対して適切に対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯11番(三平隆之君) 火葬場はなくてはならない施設でありますが、受け入れる側といたしましては迷惑施設でもあるわけでございます。今後とも山名区の人たちと連絡を密にして、できる限り地元の要望を取り入れて進めていただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(渡邉政久君) 以上で三平隆之君の質問を終わります。
 次に、18番、羽山和夫君。


◯18番(羽山和夫君) 18番、羽山和夫。議長のお許しをいただきましたので、通告、2件伺いをいたします。
 私は、道路関係について、また補助金についてでございますけれども、道路については今後の総合計画、また新しいまちづくりの中にどう位置づけていただけるのか。また、補助金については、次年度予算を含め、市長のお考えをお聞かせいただきたいと考えます。
 1点目の和田地域にかかる道路整備でございますが、3点。
 1に国道和田128号バイパス事業の進捗状況と今後の市としての取り組みはどうなさるのかお伺いをいたします。
 2点目、市道374号線改良事業及び周辺整備事業の取り組みの方針はどうなさるのかお伺いをいたします。
 3点目、県道南三原停車場丸線改良工事の今後の事業予定はどうなっていくのかお伺いいたします。
 以上3点。県営の事業関連も含みますけれども、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目の補助金についてでございますけれども、農業生産団体補助金の今後、次年度予算等を含めまして今後の取り扱いについてどのようにお考えかお伺いいたしたいと思います。
 以上2点、よろしくお願いします。


◯市長(石井 裕君) それでは、羽山議員のご質問にお答えいたします。
 まず、和田地区にかかる道路整備のうち、1番目の国道128号和田バイパス事業の進捗状況及び今後の市としての取り組み方についてでございますが、国道128号は外房を東西に連絡する唯一の広域幹線道路でありますが、近年の交通量の増大により、休日や朝夕の通勤時間帯には慢性的な交通渋滞が発生しております。特に和田町の市街地において渋滞が著しいため、この渋滞対策として市街地を迂回したバイパス道路を計画し、事業を進めているところであります。
 その和田バイパス事業の進捗状況ですが、県に確認いたしましたところ、和田町海発地区より花園地区までの全体計画区間のうち、第1期整備区間として県道南三原停車場丸線・和田町下三原地先と県道和田丸山館山線・和田町小川地先の間の事業を進めており、現在用地買収はほぼ完了しており、県としては財政状況の厳しい中、本格的な本工事着手の実現に向けて努力しているとのことでしたので、本市といたしましても早期完成に向けて要望活動をしてまいりたいと考えております。
 次に、2番目の市道374号線改良事業及び周辺整備事業の取り組み方針についてですが、市道374号線は和田町五十蔵地先から仁我浦地先に至るルートで、和田町を南北に縦断するように新設路線として計画されており、平成元年度より事業着手し、その後平成6年度に国庫補助事業であります半島代行事業として国からの認可を受け、県事業により整備が進められております。ここ数年にあっては厳しい財政状況にありながらも着々と事業が進められております。この路線は旧和田町の南北の骨格道路として、また災害時等の迂回路線、さらに広域的な連携道路としてまちづくりにおいて重要な役割が期待されておりますので、本市といたしましても早期完成に向けて要望活動をしてまいりたいと考えております。
 次に、市道374号線の周辺整備事業につきましてのご質問ですが、旧和田町では廃校になりました小学校を活用してつくられた自然の宿くすの木や、NPOと協働体制で実施しているネイチャースクールなどの交流事業の拠点施設として、また、ハイキングコース花嫁街道と連絡する遊歩道の整備計画等々、山間部、沿岸部の観光資源と一体となった整備計画を策定しておりました。平成22年度には起点より800メートルの区間が完成予定と聞いておりますので、本市といたしましても、これらの整備計画をもとに事業実施に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
 次に、3番目の県道南三原停車場丸線改良工事の今後の事業予定についてですが、県道南三原停車場丸線の改良工事の事業予定については、県に確認いたしましたところ、現在実施されております和田町黒岩地先の整備区間につきましては、平成16年度より国庫補助事業により実施しており、平成21年度を完成予定といたしまして事業実施されております。
 次に、2問目の農業生産者団体補助金の今後の取り扱い方針についてどのように考えるかということについてお答えいたします。
 農業生産者団体の補助金については、今年度は旧町村単位で補助交付したものを基本的にそのまま引き継いでいる現状にあります。旧町村ごとにそれぞれ団体の数、会員数、活動内容等が異なっており、金額にも差が生じているのが実態であります。そこで、今後においては、厳しい農業情勢ではありますが、それぞれの団体の規模や活動内容等を十分調べた中で、補助効果等を精査し、整理統合を含め、実態に合った補助基準等の統一を図っていきたいと考えております。また、各種団体を育成する目的の運営補助金等は終期を設定し、見直しや廃止の時期を明確にする必要があると考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯18番(羽山和夫君) 最初の国道128号和田バイパスの件でございますけれども、再質問をさせていただきます。これは国、県の事業でございますので、市としては要請をお願いするということになろうかと思います。ただ、これをお願いしたいというのは、バイパス事業に枝事業が、例えば向畑バイパスという路線がございます。そういうことがこの128号バイパスによってやはり同時進行という話を聞いておりますもので、そういう枝の事業がすべておくれて、町民の生活の利便性が大変阻害されている点がございます。そういうことで、地域の高規格計画路線道路がいいのか、そういう話を聞きますけれども、バイパスでやるのか、地域高規格のほうに格上げして進めていくのが県の考え方なのか、その点についてお聞きしたいと思います。


◯建設部長(高梨房夫君) バイパスの関係でございますが、現在、工事を実施しているということでございます。ご存じのとおり、一宮館山道路という位置づけの中で、高規格道路という形で計画がされておりますが、この路線については現在、一宮のほうから事業の認可を受けてやっているというふうに聞いております。そうしますと、現実的にこちらのほうにその事業が入ってくるのは何年後という見通しも現在ついていないというような状況でございます。そういう中では、やはり今、先ほど市長が申しました、この区間について今の事業の中で早期完成に向けて、将来的に高規格道路とうまく連携ができるような形で整備できればどうなのかというような問題については、やはり国、県との協議の中で進めていかなければならない問題であるというふうに認識しています。
 以上です。


◯18番(羽山和夫君) よろしくお願いをしたいと思いますけれども、特に和田町は、一応この7町村合併いたしまして、私どもは東の玄関口という位置づけをして今までまいっております。その中で、やはり国道のバイパスの事業が全然見通しがつかないことがいろいろな事業についておくれをきたしている原因だと私は思います。7町村で道の駅がないのも和田町だけでございました。そういうことで、とにかく和田町は、例えば観光客が最後に抜ける道じゃなくて、当然東のほうから来るお客様もあるわけでございますので、東の玄関口としての位置づけをはっきりとひとつよろしくお願いしたいと考えております。
 2点目の再質問、市道374号線についてでございますけれども、これは和田町独自の事業で進んで、半島代行を受けたわけでございますけれども、大変県との資金の関係で苦しい話は聞いております。全長が約6キロの中で、半島指定を受けたのは2キロと聞いております。その後、あとの残りはどうなるのか、また、その周辺の整備、道路新設によってその効果、ふれあいの里整備事業構想等も旧町で出していると思われますけれども、そういう関係。今、約700から800メートル完成していると思いますけれども、その関係で再度市長のお考えを聞きたいと思います。


◯市長(石井 裕君) この路線につきましては、県も大分財政事情が厳しいということの話を私も県議時代から聞いております。先ほど申しました1期工事といいましょうか、それについては、今着々と完成に向けて工事が進められている状況でございます。この路線につきましては、計画上は将来的に和田バイパスにつながる道路として位置づけられているわけですけれども、いずれにいたしましても、この路線をどのような形で活用し、地域振興につなげていく予定なのか、そうした事業計画を、町がどのような計画を持っているのか、そういったことを、私が県会議員当時は県は求めていた状況がございまして、旧和田町においては、その路線を生かしたまちづくり、新たな事業計画というものも立てられておりますので、そうしたことも踏まえてこの路線整備を今後とも引き続きお願いしてまいりたいというふうに思っております。


◯18番(羽山和夫君) 市道の374については、過疎計画の中にも組み込まれていただきました。よろしくお願い申し上げます。県道南三原停車場丸線でございますが、これは現状相当、最近特に事業を進めてもらっております。これも石井市長の県議時代からのお骨折りだろうと思っていますけれども、これも実は、前回の地域座談会のときにも出ました。とにかくこの線は、地域の人が毎月1回必ず道路整備をやっております。それは、旧町長、和田時代の町長の考え方が、とにかく地元で整備をして、県のほうへなるべく早く道路関係の事業を進めてもらうから、なるべく地元の皆さん頑張ってきれいに整備をしてくれよという話だったんですね。それが、いろいろな資金の関係も当然あると思いますけれども、なかなか進捗しなかった。やはり地元の人は、これだけやって、それでそんなに整備がおくれるとはどういうことだということが前回の地域座談会でも出ていると、私は含んで出ていると思います。そういうことで、大変だろうと思いますけれども、現状は本当に進んでおりますけれども、一部狭いところがございますもので、そういうことを極力市のほうで、県との協議の中で進めていただきたいと思うわけでございます。
 次の再質問をお願いします。補助金についてでございますけれども、議長、資料の配付をお願いしたいと思います。


◯議長(渡邉政久君) 配付資料を確認しますので、いただけませんか。
 資料の配付を認めます。事務局に配付させます。
 配付漏れはございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(渡邉政久君) 以上で資料の配付を終わります。


◯18番(羽山和夫君) ありがとうございます。
 補助金についての考え方の再質問をさせていただきます。農業を含め、第1次産業全体が、国の中でも大変な厳しい時代になっておりまして、これは、農業、第1次産業という職業自体の労働力の対価の低さとか、また不安定さ、収益性が大変厳しい、そのような関係の中で疲弊しておりまして、後継者が激減しております。
 ただいまお配りいたしました資料、これは17年度農林業センサスでございますけれども、例えば、平成2年には農家総数が5,928戸あったそうです。それが平成17年、わずか15年で4,300戸ですね。1,629戸も農家総数が減っております。その右のほうの専業については、平成2年が1,479戸が、平成17年、15年で907戸。572戸減少しております。その右のほうへ私がちょっと書いてありますけれども、農家1戸あたりの農業従事者が、平成2年が3.3人、平成17年は1.7人。出生率と同じ数字なんですね。そういう関係で、今は農家に1.7人しか農業に従事している人がいないという。これは、やはり農業の高齢化の1つの数値だと私は思います。高齢化で、お年寄りしか農業をやっていない。若い人はほかのほうへ住んでいらっしゃる。その数字のあらわれたものだと私は思います。農業従事者が平成2年には約2万人いらっしゃったのに、平成17年には7,245人。これは統計資料ですから正確さはちょっとわかりません。全体の数字がこういうことというのは大変、わずか15年でこれだけ減っている。こういう数字を見ますと、今の農業の厳しさから見ると、あと10年たてばどういう数字になってくるのか。すべてじゃないにしても、やはり農業全体の今の姿がこの数字になっていると思われます。
 今日も朝、ニュースの中で、オーストラリアが自由化交渉をまた再度始める。オーストラリアと自由化になれば、例えば米なんかは、オーストラリアというのはちょうど反対ですから、米は大変打撃を受けると思うんですね。そういうことで、大変な時代になっておりますけれども、私は、農業は本当に大変、例えば親が子供に農業を継いでくれということは言えないというのは、これは十何年前から言われておりました。そういうことで、明るい兆しが本当にありません。国際化が進んでおりますので、まだ厳しくなるものと思います。
 例えば、農協という農業者団体もございますけれども、その組織ですら本当に農業者のためのリーダー、また指導が今できているのか、またそういう状況に農協という組織があるのか。なかなかできない状況、組織を守るほうが優先で、なかなか農業のリーダー的な立場は発揮できないのが現状ではないかと思います。しかしながら、南房総の基幹産業は農業、漁業、私は1次産業だと思いますし、また市長もそう明言しておられると考えます。こういう数値を見ながら、市長としてこの現状をどうお考えになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。


◯市長(石井 裕君) 農家経営は大変厳しいものと認識しております。しかし、そういう中でやはり農業にかかわらず漁業もそうですが、第1次産業は日本のあらゆる産業、生活の根幹をなすものというふうに認識しておりまして、その維持、発展、これは行政としてもできる限りのことをしていくべきだろうというふうに考えております。今後、やはり先ほどおっしゃられたオーストラリアとの自由貿易協定とか、いろいろな流れがこれからも国際社会の中で加速していくことが考えられるわけですけれども、やはり1つには、日本の消費者が日本の農業の大切さ、日本の農家の方々が担ってくださっている国土保全だとか、いろいろなことに関する大切さ、そういうことをしっかりと認識することがまずは大事かなというふうには思っております。
 まずは大事といいましても、やはりそれには、急にそういう認識を持ってくれといってもなかなか難しい面があるかもしれません。本市で今進めようとしている食育も、教育的な側面もございますが、1つにはやはり日本の生産者の方々の努力や、またそこで生産されるものの有効性、そうしたことをしっかりと子供たちや各家庭が認識すること、それが将来の日本の農業のためにもつながっていくだろうという思いもございます。そういったことで南房総市としても食育を進めていけたらというふうにも思っておりますし、また、これからの考え方としては、先ほどオーストラリアの例も挙げられましたけれども、フードマイレージ、そういうお言葉を聞かれた方々も多いかと思いますけれども、要は、1つのある農作物を輸入するということはどれだけのエネルギーを消費し、それがどれだけ環境悪化、環境破壊をもたらしているか、そういうことにも目を向けていかなければいけないということが今言われております。このフードマイレージという考え方もやはり環境問題の1つとして市民の、あるいはまた住民の方々に1つ1つ理解をしていただき、やはり国内で生産されるもの、それがひいては環境の向上にもつながっていき、それが将来的には子々孫々にわたる子供たちに豊かな次世代をつないでいくと、こういうこともつながっていくということも、環境教育の中でもしっかりとしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
 また、地域農業に関して言えば、やはり今の流れとしても、いろいろな広い意味でいわゆる担い手を育成していくことが大事ではないかなというふうに思っております。担い手、受託組織、集落営農組織、あるいは認定農業者、エコファーマー、いろいろな形があろうかと思います。そうしたいわゆる担い手となり得る、そういう生産者、生産者団体を育成していくことが、1つには、地域としては非常に大事ではないかなという視点も持っております。また皆様方のご意見も賜りながらそういう方向で進めていけたらというふうに思っております。


◯18番(羽山和夫君) 市長のやはり農業に対するお考え、確固たるものがあるという感じを受けました。私も一応多少考えてまいりましたので、私の考え方を少し述べさせていただきます。
 私は、市長が常日頃言っているIT産業、またそういう新しい分野の企業の創出、産業の創出、それも賛成です。企業の誘致もすべきだと思います。とにかく、雇用の場がなくては残る人がいません。最近特に福祉産業の中の福祉関係の就業先もございますけれども、福祉も大変国のほうの施策が変わっていくように思います。いつまでそういう福祉の産業が、若い人が飛びつけるような就業先とは考えにくい状況にあると思います。また、房総半島はやはり観光で生きていくべきだとも思います。また、自然を生かした都会人との交流もやはりこの安房地域の生き残る道だとも考えます。しかし、先も言いましたけれども、やはり半島性がために人口がいません。地産地消も結構です。地産地消というのは地元でとれたものを地元で消費しなさいと。とれることはとれるんですが、消費は15万人ではたかが知れております。そういう関係で、半島性がゆえに、やはり都会人頼みになっていく今後の施策は、その中では大きな施設の投資も必要になってまいります。
 私は、やはり昔からある安房の農業を含めた第1次産業を今一度就業の場として、行政全体として考えていくべきだと考えるわけでございます。その理由としましては、さっきも申しましたけれども、雇用の場の確保のための企業の誘致にしましても、すぐにはなかなか困難があると思います。それと、農業分野というのは、安房の歴史の中では、例えば花、ビワ、酪農、最近、今ちょうど出荷時期の菜の花、そういう大変ブランド化しているものが相当あります。ありますけれども、それ以上のものが何かないような気がします。例えば、もっと大量に生産するとか、そういうブランド化はあるんだけれども、その先が何か弱いような気がしてなりません。それが、私は安房の農業の問題点じゃなかろうかと思いますけれども、とにかく、ブランド化しているものがあるということだけは現実でございます。それと、基盤整備は全部ほとんど終わっております。例えば、何をやろうにも基盤整備事業はほとんど終わっているから、私は農業の条件は整っていると思います。それと、昔から農業、私も農家でございます、百姓と自分も呼びます、百姓が潤えば、地元の経済が潤います。これは、昔からそう、私の周辺の年配者もそう言っておりました。百姓が潤えば地元が潤うんだと。そういう私は観念が必要じゃないかと思います。
 以上が、何点か申し上げましたけれども、農業を見直そうという考えの原点でございます。その原点の中でも、先ほど申しましたけれども、安房の欠点は共同性に欠けるということだと私は思います。特に、私は農業で、花に関係しておりますけれども、花も共同出荷というのが大変少ない。今、日本全国的に見ても、やはり海外から輸入が相当来ておりますけれども、それに立ち向かうには共同出荷、大量出荷でなくてはなりません。そういうことで、どうも安房という地域は、私を含めてでございますけれども、みんなでまとまって何か事に当たろうという、そういう理念よりも、これがだめだったらほかのことをやろうかと、そういう考え方が、これはそういう土着性かもわかりませんが、そういう気持ちが強いのではないかと思います。私は、そのためには生産組織の強化、充実が不可欠だと思います。その中から生産団体の補助金という、1つのものですけれども、単にさっき市長の答弁で調整とかおっしゃいました、あります。これはもちろん必要なことだと思いますけれども、単に7つの旧町の中で、多い少ないとか、そういう調整をどうしようかという考え方ではなくて、この南房総市の基幹産業は、農業というのも含めた第1次産業をどう伸ばしていくかと。今までは、専門のそういう指導、農協とか漁協とか、そういうところに一応お願いをしてあったんですが、さっき申しましたとおりなかなかそういうことも難しくなってきた。市として、やはり基幹産業をどう伸ばしていく、どう指導して、どうもうけてもらう、そういう考え方を持っていただきたいと私は思うわけでございます。その点について、大変これは難しい問題ですけれども、あとは姿勢の問題だと思いますので、今市長に答弁をいただきましたけれども、再度、もう一度考え方の答弁をお願いいたしたいと思います。


◯市長(石井 裕君) 今、羽山さんがるるおっしゃられた中で、生産組織の育成が大事だということを強調されておられたわけですけれども、まさにそのとおりだというふうに思います。先ほど私が担い手の育成が大事だというふうに考えておりますというふうに申しましたが、まさにその担い手の1つとしてはその生産組織、そうした生産団体の育成が大事だろうというふうに思っております。補助、あるいはさまざまな支援をさせていただく上においては、やはりそうした生産者、生産団体のいわゆるやる気をこれから一生懸命支援していきたいと。やる気を持って取り組まれている方々に対しては、やはりそうした対応をしっかりととっていかなければならないものというふうに考えております。
 以上です


◯18番(羽山和夫君) 終わります。ありがとうございました。


◯議長(渡邉政久君) 以上で、羽山和夫君の質問を終わります。
 次に、20番、木曽貴夫君。


◯20番(木曽貴夫君) 20番、木曽貴夫でございます。通告に基づき、行政改革について2点の質問をいたします。
 まず第1点目は、集中改革プラン案についてであります。昨年3月、総務省による地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が公表されました。集中改革プランでは、1として事務事業の再編、整理、廃止、統合、2として民間委託等の推進、指定管理者制度活用を含む、3として定員管理の適正化、4として手当の総点検を初めとする給与の適正化、5として市町村への権限委譲、6として出先機関の見直し、7として第3セクターの見直し、8として経費節減等の財政効果、9としてその他と、9項目の明確な数値目標を掲げ、具体的に住民にわかりやすく明示した計画として公表することとなっております。このうち、5番の市町村への権限委譲、6番の出先機関の見直しにつきましては、都道府県を対象としておりますので、市町村では7項目となります。南房総市では、1、市民と行政の協働による開かれた行財政運営の推進、2、時代に即応した組織機構の見直しと電子市役所の推進、3、民間委託の推進と事務事業の見直し、4、職員の定員管理と給与の適正化、5、自立性の高い行政運営の確保の5項目にわたる策定案が行政改革推進委員会に提出されました。策定に当たっては、常識や前例等の枠にとらわれない大胆な発想と改革意欲をもって検討するように指示をされての策定だと思いますが、どのようなところがそれに沿って策定されたのかを伺います。
 次に、2点目として、定員適正化計画案についてであります。計画案には、18年度から21年度の4年間の目標数値が示されております。総務省が示した行政改革の推進のための新たな指針による地方公務員全体で4.6%以上の削減、または閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006による国家公務員の定員削減5.7%と同程度の削減といった国が示す指標の達成を考慮した数値を上回る6.4%の削減率が示されております。人員であらわしますと、18年4月1日現在の職員数708人を、平成22年4月1日時点で663人、削減数45人にしようとするものです。確かに、削減率からいえば国家公務員や地方公務員全体の削減率を上回る数値が出されておりますが、一方、定員モデルによる職員数の状況では、一般行政職員対象者数485人に対し、モデル試算値418人となり、67人の超過となっております。また、類似団体の部門別診断による職員数の状況によれば、17年4月1日現在の普通会計部門対象職員数622人に対し、試算値は483人となっており、139人の超過となります。そこで、南房総市の示す削減目標値45人が適正な定員管理といえるのかを伺います。
 以上、2点質問をさせていただきました。答弁しづらいところもあろうかと思いますが、明確なご答弁をお願いいたします。また、答弁によっては再質問、再々質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯市長(石井 裕君) それでは、木曽議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1番目の集中改革プラン案の策定についてでございますけれども、本年6月に市役所内に行政改革本部を設置、9月には5人の議会代表を含む民間委員からなる行政改革推進委員会を設置し、委員会に対して行政改革推進計画の策定及び行革の推進に関することについての諮問をいたしました。詳細につきましては、全員協議会において担当部署より説明があると思いますが、行政改革推進計画の策定に当たっては、まず、市の行政改革の基本理念と基本指針となる行政改革大綱案について審議をお願いいたしました。次に、この大綱の項目に基づき、具体的な取り組みをまとめた集中改革プラン案及び定員適正化計画案を提示し、現在審議をお願いしているところでございます。
 この集中改革プランは、行政改革を計画的に推進していくための実施計画となるものであり、各部署の事務事業に対して現状の業務と合併後に発生している課題などを検証し、今後の取り組みを年度目標を立てながらまとめたものでございます。組織機構の見直しや、施設の統廃合、職員の削減、経費の節減、合理化、それに伴う補助金や使用料の見直しなど、公共サービスのあり方を根本的なところから検討していかなければならず、これらについての実施項目をプランとして提案いたしました。複雑、多様化する行政ニーズの中にあっては、公共サービスへの期待は大きくなることはあっても小さくなることはありません。しかし、公共サービスを提供するための財源や職員の確保は、今後一層厳しくなっていくことも否めません。集中改革プランを進めるに当たっては、これまで公共イコール行政だったサービスのあり方を重点化し、市民と行政の役割分担をしながら、市民と行政が協働し、抜本的な取り組みを行っていかなければなりません。
 プランに挙げた実施項目については、住民の皆さんに直結する項目も多く、その方針や計画を検討し、実施していく過程においては、前例や従来の方法にとらわれない新たな考え方に立ち、真に必要なサービスの提供を行っていかなくてはなりません。このため、今までのサービスの縮小や廃止も視野に入れ、一方でそれに対応する方策や地域協働などによる新しいサービスの仕組みづくりに努めていく必要があり、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を取り入れたプランとしております。
 次に、2番目の定員適正化計画案についてですが、計画案の目標値については、定員モデルや類似団体との比較、職員の年齢構成における定年退職者の状況と後年の年齢構成、また、退職者の職種別人数や今後の職員配置数などを検討し、定年退職者に対する補充方針を設定し、目標値を定めました。平成21年度までの計画期間中における定年退職者の補充方針は、一般行政職を5分の1補充、保育士を2分の1補充、幼稚園教諭及び技能労務職を不補充とし、医療職については現行職員数を維持することといたしました。先ほど議員から既にお話もございましたが、これによりまして適正化計画に用いられる総務省の定員管理調査の数値である平成18年4月1日現在の職員数、708人を基準として、平成21年度までに45人を削減し、平成22年4月1日における職員数を663人とすることを目標といたしました。平成18年4月1日との比較で6.4%の削減となるわけでございます。なお、この計画の次期5カ年間においての削減方針は、行革の進捗状況を見ながら新たな計画を策定していくものと考えておりますが、次期5カ年は定年退職者数のピークとなり、仮に一般行政職を5分の1補充で推移させた場合には、9年後の平成27年4月1日までに18年度からのトータルで141人を削減し、職員数は567人となり、平成18年4月1日との比較で19.9%の削減率となります。
 適正化のための方策といたしましては、事務事業や組織機構の見直し、施設の統廃合、民間委託や指定管理者制度などによるアウトソーシング、採用職員の抑制、勧奨退職制度等の実施、職員能力と組織力向上のための研修などを実施していくこととしております。財政の硬直化を引き起こす要因となっている人件費の抑制は、重要課題の1つであります。運営体制の企業的な経営体質への転換と組織機構、事務事業の検証を行い、見直しと廃止による総人件費の削減を図っていかなければならないと考えております。
 今回の適正化計画の中では、平成21年度までの4年間において45名を削減する目標を立てましたが、これに対する効果額は、退職負担金や共済費などを含んだ職員1人当たりの平均給与額740万9,000円を単純に掛け合わすと、平成18年度に対して3億3,340万5,000円の削減となります。また、先ほど仮に設定をいたしました平成21年4月1日までには141人の削減となりますので、平成18年度に対して10億4,466万9,000円の削減となります。現在、財政健全化計画の策定作業を進めておりますが、類似団体の状況等から推測すると、10年後の財政規模はおおむね160億円前後になるものと考えております。仮に、160億円の財政規模とし、計画案の削減方針で推移させますと、人件費の占める割合が約25%程度と推計されます。今後、退職勧奨による削減の前倒し等、次期5カ年の定員適正化計画においては、さらなる削減を推進し、健全化を図ることができると考えております。
 国における市町村合併の特例措置においては、新市総合計画の根幹ともなる建設計画を基礎として財政支援措置が講じられることとなっております。その建設計画は、新市の一体性の確立や、均衡ある発展に資するよう、適切に配慮しなければならないとされており、財政計画においても5年から10年程度の期間により定め、そのための財政支援措置としての交付税算定も、合併後10年間は特例措置がとられています。これは、計画的で適正なまちづくりや人員管理を行い、行財政基盤を強化していくことが意図されており、合併後の激変緩和に障害を引き起こさないための措置ともいえます。このため、職員の定員管理に当たっては、住民サービスに直結する支所や施設のあり方、窓口や各種事務の対応、各事業、行事の取り扱いなどの組織機構、事務事業の見直し、それとともに職員の意欲と組織全体としての能力向上などを総合的に考え、単に職員数の数値だけの削減、また単純な給与の一律削減にとらわれることなく、組織機構の見直しとすべての事務事業の検証を実施し、人件費の抑制と物件費の徹底した削減を図り、適正な人件費、健全な財政状況を目指した中で、時代に適応した、真に必要な住民サービスの提供を検討し、効率的で効果的な運営体制を図っていくことといたします。
 なお、行政改革推進計画及び定員適正化計画ともに、行政改革推進委員会により審議されており、また、推進計画に当たっては、市民向けに意見公募を実施しているところでもあり、推進委員会の答申を受け、推進計画、適正化計画の決定をしていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わらせていただきます。


◯20番(木曽貴夫君) ただいま市長さんの答弁は、結局は前例、従来どおりの方法で策定した集中改革プランのように見受けられます。読んで字のごとくじゃないですけれども、集中改革だから集中的にやらないとね。長い目で見る、そういったような今この南房総市、そういう状況はちょっと苦しいんじゃないですか。これから後期高齢者医療広域連合、平成20年4月1日から始まります。この市の負担がまた急激に増してくるんですよ。それでなくても南房総市は高齢者人口が余計いて、特に後期高齢者人口、どんどん減るあれはなく、どんどん増える状況なんです。これもう間もなくスタートするんですよ。一般会計にしても20億円借金して、20億円返す。今、残金が269億円ですか、借金が。一向に減らないじゃないですか。少しでも経費削減、どんどん集中的にやらないと、4年でもまだ長いぐらいなんですけれども、10年で、この状況でいって南房総市は大丈夫かなと、私は心配しちゃうんですよ。10年たてば働く人の、この南房総市に限っては、高齢者が余計ですので、生産者人口もどんどん減っていきます。それに従って税収も減っていくんです。私は心配してこういう質問を出したんですけれども、組織の見直し、施設の統廃合、職員の削減とか、そういうのがどんどん出ていますけれども、検討、見直し、実施までこの年数がちょっとかかるんじゃ長過ぎるような気がするんですよ。これは字のごとく集中改革プランですからね、どんどんこの4年のうちにある程度結果を出さないと、次の事業、住民サービスがどんどん低下しちゃうんじゃないですか。とりあえずそれから答弁をお願いいたします。


◯市長(石井 裕君) まず、私の基本的な考え方ですが、先ほども答弁させていただきましたけれども、合併後10年間、皆様もご承知のようにさまざまな特例措置がとられております。これは、この合併の特例期間、要はその10年間、少しでも早く進めなさいというご指摘を議員の皆さんからは以前からもいただいておるわけですが、基本的にはこの10年間特例措置を与えるから、この間に健全な財政運営、財政基盤を築けと、こういうことが意図されているんだろうというふうに思っております。
 そして、そういう中で、まず職員の方々の退職を促す方法なんですが、私もいろいろな事例や判例、いろいろなことを調べておりますけれども、一言でいいますと、職員さんを首にするというのは非常に難しいというのが実情でございます。そういう中で退職を促す方法としては、先ほども申しましたが、勧奨退職制度、それをやはり活用していくことが1つであろうかというふうに思っております。
 それと、先ほど職員さんの数に関して言えば、一般行政職に関しては、5分の1補充ということを念頭に計画させていただきましたと申し上げました。要は、この5分の1補充を10分の1にするのか、ゼロにするのかというような考え方もあろうかと思います。しかし、例えば不補充で10年いった場合には、当面は財政運営もその分軽くなるわけですけれども、必ず後年度そのしわ寄せがやってまいります。それは、早いか遅いかの差であります。そういった意味では、採用にもある程度の平準的な採用をしていかなければならないということがあろうかと思い、そういうことを基本に5分の1補充ということで、基本的な考え方をとらせていただいております。
 また、一般会計における、先ほど公債費と地方債、いわゆる1年間にする借金と返済の額ということにも触れられましたけれども、私も基本的な考えとしては、これ以上借金を増やすべきではないともちろん思っております。計画的に今ある負債を減らしていかなければならない。そのためには、基本的には、単年度ごとに見た場合に、いわゆる公債費、これは支出となるわけですけれども、1年間にする支出を1年間にする借金の額、いわゆる地方債ということで載ってまいりますけれども、その1年間にする借金の額よりも支出する額、公債費の額を多くとっていく。そのことによって段階的に、計画的に借金を減らしていくことができる。もちろんそうしたこともしっかりと今後の財政運営の中で、基本的な考えの中に据えてやっていかなければならないと。もちろん単年度、一時的には、事業によっては借金をせざるを得ないという状況もありますので、きれいにそのようになるとはもちろんお約束はできませんが、基本的な考え方としては、単年度ごとの借金はそういう形で減らしていかなければならないと、計画的に減らしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯20番(木曽貴夫君) 集中改革プランのことですけれども、組織の見直し、施設の統廃合、こういうのも市長は縮小するみたいなことを言っていますけれども、これはもう2年、3年先に完全に縮小するということ、市長がはっきり言えばそれなりに住民のほうも納得してきている。職員のほうもそれなりに動く。私は職員に何人か聞きましたけれども、市長が2年後か3年後に支所を縮小するよと言えば、それなりに対応するような。だから、市長があとの決断を待っているみたいなんです。あと、施設の統廃合にしても、もう先々使うあれはないというようなのがあればどんどん、経費のむだですから、そういうのはどんどんと、検討、見直しを短縮しちゃって、どんどん進めたほうがいいと思うんです。
 それと、今、数字的に大分出てきましたけれども、人件費率25%とか何か言っていましたけれども、館山市さんはもう16年3月31日現在で人件費率が25.5%なんです。そこからまた落ちていると思うんです。それと、削減率6.4%で国との基準よりかはまだ行っていますけれども、千葉県の純減目標のほうが平均は6.8%なんですよ。だから、南房総市はまだそれよりか千葉県の中では低いほうなんですよ。10年間の特例措置を受けて、合併の特例措置がありますけれども、その間に基盤安定しなければいけない。この計画案では基盤安定できないんじゃないですか。私はだからそれを危惧して、こういうようないろいろなちょっときついようなことも言っています。地方交付税を安定して交付すると言っていますけれども、国のほうも借金がありすぎて、一律に決まったのは当てにならないと思うんです。行政のほうがそういうのは百も承知していると思いますけれども、何か少しでも、結局入ってくるのは限られてくるから、結局出すのを削るしかないんですから、出すのはとりあえず人件費、やるしかないんですね。人を切れないんなら、給料等もある程度定員適正化人数になるまで、少し職員にも我慢してもらうようにしたらどうなんでしょうかね。合併の前の議員さんは102人いて、それが25人になったんですよ。三役さんも大分減っていました。職員の数だけは減っていないんですよ。うるさかった議員さん102人が25人に減っているのに、職員が一番喜んでいるんじゃないんですか。やはり職員のほうも少し痛みを伴わなければ、昨日の川名さんの質問の中の、あれは明らかに職員の怠慢じゃないですか。まだ自覚が足りないんじゃないんですか。何か市長がどんどん縮小だとかやっていけば、職員も緊張感が出てくると思うんですけれども、どうでしょうか。


◯市長(石井 裕君) 今、いろいろおっしゃられましたので、1つ1つお答えしたいと思いますが、まず、支所の施設のあり方についてですが、縮小する方向で考えてまいりたいということで、私はお答えいたしております。現在、以前からですが、庁内におきましても、また支所に対しましても、今後縮小していくとした場合には、やはり住民サービスをいかにできるだけ低下させずにどういう業務を今後の支所で担っていかなければならないのか、そのためには必要最低限どれだけの人数が必要となるのか、そうしたことを検討するよう指示もいたしております。そういう中で、なるべく計画的に、できることであれば早い段階でそういう体制づくりをしていけたらというふうにも思っておりますし、また施設、例えば、これは教育長もいるわけで、教育長の範疇というのはありますが、例えば公民館等の運営等につきましても、現在の運営もできれば、先ほど冒頭の答弁でも申しましたが、民間との協働という中で、官から民へということの中で、民で担っていっていただけるものであればそういう方向に進めていけたらというような検討もしていきたいというふうに考えてもおります。
 そしてまた大変恐縮な言い方ですが、館山市さんとの比較ということが数字上出てまいりますが、大変厳しいことは、やはり合併した町村とそうでない町村とではちょっと比較のベースがどうしても違うということがありまして、確かに人口規模とかということになりますと類似団体ということで、参考ということになるわけですが、どうしても合併した町村の場合には、ちょっとそれとは一律の考え方ではなかなかできないという点がございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 そしてまた今後、今策定されているプラン、これは4年間のものでございますが、この4年間での退職者数、実は私が10年と申しますのは、この1回目、今プランを立てております4年間の退職者数よりも、次の5年後のプランを立てることとなると思いますが、その時期に退職者数のピークが南房総市はやってまいります。ですから、10年という、要するに合併の特例がいろいろ認められる10年というスパンで私が申し上げるのも、その辺に基本があるわけでございます。今現在、やはり合併する前に各旧町村下において退職される方は随分退職されたでしょうし、それでこの4年間を見ますとちょっと退職者数が、ご指摘ではちょっと少ないんじゃないかとお感じだと思いますけれども、実際この4年間よりは以後の5年間のほうが南房総市は退職者数のピークを迎えるということもご理解をいただきたいというふうに思います。
 そしてまた、先ほど冒頭の答弁で申し上げましたが、総人件費を見直していくということ、それはさまざまな事務事業、いろいろなところにほかのやり方はないか、あるいは削減できることはないかということを見直す中で、今南房総市は臨時職員の数も多数いるわけでございまして、やはりこういう臨職の分野も、これからはそういういろいろな事業の見直しの中で臨職に頼らず、正職の中でできるものは正職の中で、またあるいは民間で対応できるものは民間でということの中で対応していく、そういうことの中で、あらゆる事務事業を見直す中で総人件費を減らしていくということが私は大事ではないのかなというふうに考えております。
 以上で終わります。


◯20番(木曽貴夫君) 職員男女別年齢構成、それを見ますと、次期5年からの計画では本当に定年退職が大分出てきますよ。だけれども、県のほうの指摘でも、国かな、合併して二、三年が一番大事な時期になって、そのときにある程度計画だとか何かまとめておかないと、後々やはり大変、それが結局住民のほうにはね返ってきますから、ある程度定員適正化人数になるまでは、職員さんの少しでも給料を削減して、それを借金のほうの返済を半分して、あと半分は各7町村に分配しても、住民サービスに少しはつながるんじゃないですか。住民は職員が余計だということをある程度知っていますから、あとは住民感情の問題で、やはりその辺のところを、これは退職そんなに勧められない、人数が出てこないとなると、結局給料を落とすしかないんです。だから、その分人数が余計で、給料が同じ。これ10年間、合併で一番得しているのは職員だと私は思うんですよ。10年安定ですからね、職員も減らなくて。何かその辺のところを少しやって、市長もそのほうがいいんじゃないですか。経費も少し余裕持ってできるでしょうよ。やはり住民の要望もどんどんできますしね。
 それと、合併協の、前のときのことをあまり言いたくないんですけれども、過去3年間の状況、合併前の合併協とかそんな、職員の削減、よその匝瑳市だとか香取、山武、いすみを見ると、職員の減りぐあいが一番低いのは本当南房総市ね。よそはちゃんと合併するからといって、採用とかそういうのを控えているんですよ。それで、やはり合併したから余計に人数がいると考えて、よそは1,000人に対して、この南房総市は15.48なんです。いすみなんか11.65ですよ、合併したあとでも。匝瑳は12.4、香取は10.38、山武は9.33。よそはちゃんと計画的に見てこうしてやっているんですけれどもね。これはもう過ぎちゃったことはしょうがないんですけれども、集中改革プランにしても、合併したところはどんどん公表しているんですね。南房総市だけ19年3月中公表予定と書いてあります。いすみにしても、18年10月1日、山武にしても18年12月公表予定。南房総市だけちょっと事務的に遅いんじゃないですか。どんどんハッパかけて、どんどん進めないと、結局最後には住民の負担、住民サービス低下という、そういうのではね返ってきますからね。どんどん進めたほうがいいと思います。あまり言うことを聞かない職員はどんどん動かしたらいいんじゃないの。異動したり何かしないと、中の空気がよどんでいるみたいな気がしますよ、本当に。だから、給料削減も少し検討課題だと思うんですけれども、あとは市長の判断に任せますけれども、どうでしょう。


◯市長(石井 裕君) 人件費の削減ということに関しましては、基本的な考え方としては、やはりあらゆるやるべきことをやったあと、最後の手段かなという思いはございます。民間企業でもそうでしょうけれども、やはり人件費に手をつけるということは、あらゆる手段を講じた最後の策として人件費ということになってくるのではないのかなという思いはございます。しかしながら、やはり行政ニーズですとか住民サービスを考える中では、そういったことは頭に十分には置いていきたいというふうに考えております。
 ただ、1つ本当にこれも恐縮な言い方ですが、合併する前はそれぞれの各町村においては適正な職員数であったわけですが、合併したことによって、結果として今状況がこうなってしまったということ。そして、合併そのものは、人件費の削減ということを意図した合併ということが合併の目的にあったわけではなくて、結果として今人数が増えてしまっている状況になってしまったということ、この辺をやはり基本的な頭に置いて進めていかなければいけないのかなというふうには考えております。


◯20番(木曽貴夫君) 今、市長は給料を下げるのは最後の策と言っていますけれども、そういう状況になったら住民は困っちゃうんですよ。そういう最後の策、そのぐらいまで行っちゃう、場面が行っちゃっては、そういうのは住民が一番、夕張予備軍にならないように私らはやってもらわないといけないんです。臨時職員のことは出ていますけれども、臨時職員である程度、一月18日以上、あと一般職と同じ並みに働いて、約1年ぐらいいる人は、地方公共団体定員管理調査のときに、これは含めて出さなければいけないんじゃないんですか。708人というのは、これは含めてないんじゃないんですか。


◯総務部長(和田和正君) 定員管理の関係の調査の書類でございますけれども、こちらにつきましては、正規の職員が対象という調査でございます。


◯20番(木曽貴夫君) この総務省自治行政局公務員部給与能率推進室、この中に調査対象職員に臨時職員の項があって、これを含めることと入っているんですよ。何か708人、これはこれとはそんなに関係ないですけれども。上に上げるときには、これは本当は臨時職員で18日以上働いているような人は含めてあげなければいけないですよ。だから、今164人ですか、臨時職員がいますけれども、その中で該当する人間がいると思うんですけれども。それと、さっき市長が言いましたけれども、単純に考えて、何か七百何万の、18年度に対して10年たったら10億円削減となりますと言ったけれども、今、よその類似団体と比べると、南房総市は200人ぐらい余計なんですよ。単純に200人余計で、七百何万ですか。そうすると、1年で本当は14億円削減なんですよ。さっき市長が答えたのは、10年で10億4,400万円と言っていましたけれども、だから、最初から本当は、余分な分だけで、この1年だけで14億円、本当は。これはあまり言いたくないんですけれども。
 最後にしますけれども、ある程度最後の策になる前に考えてやれば、市長としてもいろいろな施策が、経費が出てきますから、やったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺、1点お願いします。


◯市長(石井 裕君) ちょっと私も先ほどはお答えし忘れたなということもございましたが、一定の思いがありますが、その人件費カットについては、本当にいろいろな意味で頭の中にないわけではございません。ただ、難しいのは、ある政策を充実させるために、その資金を賄うために人件費をカットするんだと、この予算をこっちに持ってくるんだということ、これはやればいくらやったってきりがないことになってしましますので、ですからそれはやはり総体の中で考えていかなければならないというふうに考えております。ただ、全く念頭にないということではなく、やはりそういったことのバランスといいましょうか、そういったことを総合的に判断していかなければいけないというふうに考えております。


◯20番(木曽貴夫君) 終わります。


◯議長(渡邉政久君) 以上で木曽貴夫君の質問を終わります。
 ここで一旦休憩いたします。11時35分から再開いたします。
                                        (午前11時20分)
   ──────────────────────────────────────────
                                        (午前11時35分)


◯議長(渡邉政久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番、吉田弥一君。


◯13番(吉田弥一君) 13番、吉田。私は、通告してあります職員定数削減について、市長の具体的な考え方をお伺いいたします。
 今、国も地方もすべて行財政改革を避けて通れないほどの状態となっております。北海道夕張市の姿を見ればわかるとおり、最後は住民にそのツケが回されようとしております。そのためにも南房総市執行部、議会は、真剣に事に当たる必要があります。そこで、先の6月議会で、私は財政状態と職員数について議論させていただきました。その際、市長も私も同じ認識でありました。9月には行政改革推進委員会を立ち上げ、現在協議中であることは承知しておりますが、議会は議会として議論を深め、1日も早く健全な姿に戻す努力が必要であります。今日、岐阜県高山市と流山市の例を加えながら、具体的に市長にお伺いをいたします。
 まず、改革を実現させるためには、市長の揺るぎない決意を今一度お聞かせいただきます。
 次に、現状の行財政の実態を、改革の必要性を714名全職員に認識させて、徹底をどのように図っていくのかをお尋ねいたします。
 さらに、この行政改革の本丸とも言うべき職員の定数削減に今の勧奨退職制度では意味がありません。本腰を入れてかかる必要があります。6月議会の当局の案は、5分の1削減案、向こう10年間で450人程度にしたいとの答弁がございました。要するに、自然退職に対し新規採用を減らしているだけの話です。これでは10年後に適正な職員数になったとしても、財政のほうは悪化の一途をたどるだけです。
 先日、担当職員のところに行き、こんな手ぬるい案でなく、もっと積極的な考えはないのかとお尋ねいたしました。そうしましたところ、吉田さん、公務員法がありまして、職員は首にできないんですよ。それでは、10人やめたら1人採用でどうですかと言われました。行政の感覚と民間の感覚ではあまりに大きなずれを感じます。しかし、私の考えが違っているのかと思い、私は議会事務局に戻ってきて辞書を見ました。改革とはそれまでの制度や機構を変え改めることと出ております。
 そこで市長、この職員削減については、民間企業の手法でやるべきと考えます。退職希望を募るには、実際に手の挙げられる具体的な条件を提案すべきだと思います。ここで私が1つのたたき台として提案をいたしますが、まず、来年4月1日から2年間に限り、200名の希望者を募り、新年度予算に15億円の職員定数対策費を計上し、さらに手の挙がった職員200人分の1年間の準備手当として12億円を、さらにこれら調整すべき事情を考え3億円を充て、都合30億円の対策費を計上し、提案をすべきと思いますが、いかがでしょうか。具体的にこの案が可能かどうかこれから議論をしたいと思います。
 次に、支所の整理を見直すべきです。まず、6支所に145人の職員が配置されています。合併時の考え方は、市民に不便のないように窓口対応のためとして配置しておりますが、あまりに多過ぎます。人口1万5,000人の町役場なら話はわかります。
 最後に、小さな問題で恐縮ですが、議会事務局に次長制度のないのは県内では南房総市と勝浦市です。職員は何事もないように仕事を進めてくれますが、勝浦市とは比較にならない業務量です。私は、職員を減らせと主張しながら事務局だけ増やせということは何だと言われそうですが、しかしながら、業務量に見合う調整は直ちにすべきと考えます。
 以上、申し上げましたが、市長のご答弁をお願いいたします。


◯市長(石井 裕君) 吉田議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1番目の改革に対する決意についてでございますが、南房総市として誕生した本市の果たすべき役割が改めて問われる中、まちづくりの基本的な考え方の第1として挙げたのは、第1回定例会での所信表明で申し上げました、行財政改革を推進し、安定した財政運営の確立であります。厳しい財政状況の中、最小の経費で最大限の効果を挙げることのできる行財政運営による持続的で安定した財政基盤を目指すため、たゆむことのない行政改革に取り組んでまいる所存でございます。
 具体的な取り組みといたしましては、先ほどの木曽議員にご説明申し上げましたが、行政改革推進委員会に本市の行政改革推進計画についての諮問をし、現在審議をいただいているところでございますが、組織機構の見直しやすべての事務事業における必要性や有効性の検証を行い、それに伴う人件費の抑制と物件費の徹底した削減を図り、簡素で効率的な運営体制の構築を目指すことといたします。また、公共イコール行政だった公共空間における役割が、社会情勢の変化により子育てや介護保険などのように、以前は家庭内で行っていたことが、行政がサービスの提供に関与し、さらには市民団体やNPO、企業など、意欲と能力を持ったさまざまな団体が提供するようになり、公共空間における担い手は多元化されてまいりました。このように、行政も民間もともに公共の役割を担えるよう、公共の概念を刷新し、民間活力を活用した市民と行政の協働のまちづくりが市の行政改革を進めていく上で大きな原動力となるものと思っております。魅力的で活力のある市を目指し、市民と行政が役割を分担しながら協働のまちづくりが実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、2番目の職員の行政改革に対する意識の徹底についてですが、行政改革を進めていく上で必須の条件となるのが、議員のご指摘でもございます職員1人1人における危機意識と、行政改革に対する強い意欲であり、職員の意識改革と資質の向上を徹底して図っていく必要があります。人がすべての業務の基礎となるものであり、行政サービスの向上、ひいては魅力あるまちづくりは職員の能力の向上が必要不可欠なものとなります。市民の立場になって考え、誠実で迅速な対応ができる職員、常にコスト意識を持って業務の効率化を図ることのできる職員、意欲的で行動力を持ち、柔軟な発想と均衡のとれた最適な事業を考えることのできる職員、市民ニーズを的確に把握し、市民と協働してまちづくりに取り組むことのできる職員を育成していくことが重要な課題となってきております。このために、規律性や責任性、協調性、積極性などの職務態度を養い、政策形成や問題解決、交渉調整、管理マネジメントなどの能力を高めていく職員研修や行政改革の先進事例研修、または職員提案制度などを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、職員1人1人が持つ能力や資質を最大限発揮できるような適正な職員配置や人事管理、評価などを行っていくとともに、組織内の連携やチームワークの強化など、自己啓発意欲を醸成する職場づくりを推進し、意識改革と人材育成の徹底を図ってまいります。
 次に、3番目の勧奨退職制度を見直し、具体的な提案を示し、4月1日から退職希望者を2年間に限り募るべきと思うがについてお答えいたします。
 まず、本市の退職勧奨制度ですが、南房総市一般職の職員の退職勧奨に関する要綱が制定されており、その中で、人事管理上の要請等から、高年齢職員等に対し退職を勧め、職員の新陳代謝を促進することにより業務の効率的運用を図ることを目的とし、対象となる職員は勤続20年以上で、年齢50歳に達した職員及び任命権者が人事管理上特に必要と認めるときに、職員に退職の勧奨を行うことができるとされております。しかしながら、行政改革の推進を積極的に図らなければならない現在、職員の削減に関しては、幅広い年齢層の多くの職員から退職の意思を確認できるようにしなければならないと思っております。具体的には、要綱の見直しを行い、退職勧奨年齢を45歳まで引き下げることを考えております。なお、本市職員の退職手当の取り扱いは、千葉県内の他の市町村等と共同で事務処理する千葉県市町村総合事務組合において、千葉県市町村職員退職手当条例により退職手当を支給しております。そのため、他の市町村との均衡を保つ必要がありますので、千葉県市町村総合事務組合と協議しながら、退職手当制度を運用していきたいと考えております。
 次に、4番目の合併後未整備の支所、議会事務局部署の見直しについてですが、今までの議会においてもお答えしてまいりましたけれども、組織機構の見直し、本庁及び支所機能のあり方や、分散している施設の集約につきましては、現在行政改革推進委員会で審議していただいており、本年度末には答申いただきますので、この答申に基づき、適正な行政機構の配置を検討してまいりたいと思っております。また、支所等につきましては、先ほど来申し上げておりますような方向で考えていきたいと考えております。なお、本年度は現在の配置により運営し、今後は吉田議員のご指摘のとおり、職員数の削減を考えながら行政改革大綱及び集中改革プランの内容を踏まえ、簡素で効率的、効果的な行政運営体制の整備を図っていきたいと考えております。
 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。以下、部長より答弁申し上げます。


◯13番(吉田弥一君) ただいま市長からご答弁をいただきました。
 この1点目の市長の決意でございますが、民間活力を利用して改革を進めるとの答弁は、まさにそのとおりでございます。
 そして、職員の意識改革はどうするか。職員に危機意識と資質の向上を徹底させると、これは当然のことでございますが、そのとおりです。
 さて、3点目の具体的にどうするかというところで、少し議論をさせていただきます。ただいま市長が勧奨退職年齢を45歳にまで下げると。そして、市町村総合事務組合で退職給与を取り扱っているけれども、ここで近隣の市町村との均衡を保つ必要があると、ただいま申されました。そこでお尋ねをいたします。ただいま私がたたき台として申し上げた案は、案の内容で行政事務上どんな問題点があるのか。あればお答えを願います。


◯総務部長(和田和正君) それでは、ちょっと確認をさせていただきますが、15億円については退職金の上乗せということでよろしいでしょうか。


◯13番(吉田弥一君) そうです。


◯総務部長(和田和正君) 1年間の準備経費ということで12億円という、これは上乗せをするという意味でとらえてよろしいでしょうか。


◯13番(吉田弥一君) この意味は、1年間、準備期間というのは、仮にこういうことをやるときに、民間であれば、はい、私はやめますというふうに職員が手を挙げたときに、明日からやめるというわけにいかないんですよ。新しい仕事を探さなきゃいけない、準備をする、その意味の準備期間、できれば1年間そのまま継続して給料を払うという意味なんですよ。


◯総務部長(和田和正君) それでは問題点ということでございますが、まず1点目でございますけれども、市長の答えの中に入っておりましたけれども、退職手当事務は総合事務組合に加入して退職手当を支給しているという現状がございます。制度上、これを上乗せする場合になりますけれども、市としては特別負担金という格好で、その上乗せ部分を総合事務組合に支払う必要が生じます。そこで、市長の回答の中の他市町村との均衡ということになるわけでございますけれども、一般的には、例えば退職勧奨の場合ですと、1号、2号と、旧号給でいいますと、新号給でいいますと8号給ですとか、旧ですと2号給、こういうものをアップしてやめさせるというのが制度上通例でございます。そこに15億円、1人当たりにならしますと750万円ほどでしょうか、750万円ほどを上積みすると、こういうことになりますと、他の団体との均衡を失してしまうというのが総合事務組合の考え方でございます。
 それから、そういうことであれば、それでは退職手当にそういうのができないのかという話になりますけれども、退職手当組合に加入していなくて、単独で実施している場合、市ですとか、例えばこの辺では千葉県ですとか、千葉県の職員は千葉県でやっておりますので、そういう場合については、皆様方のご理解が得られればこれが可能だろうというふうに思います。それから、こういうことになるかどうかわからないですが、極めて上乗せの金額が高くなるということは、住民等に対してやみ手当を支給しているのではないかという誤解を生じさせるであろうというふうに思います。
 それから、1年間の準備経費の関係でございますけれども、こちらにつきましては、1年間給料を払ってあげなさいと、こういうことでございますが、まず事務的な問題としては、退職届を出してしまった方に給料を法的に支払うことができないということになります。それから、もしそういうものが、これを例えば金額で支給すると、上乗せをしてしまうと、こういうような場合でございますけれども、現在の社会情勢の中で、こういうような制度といいますか、そういうものが許されるのであろうかというふうには感じます。
 以上、大体問題であろうかなという部分を申し上げさせていただきました。


◯13番(吉田弥一君) 私が大方予測しているようなお答えが返ってきましたので、今1つずつ私がこれから果たしてそんなべらぼうなことができるかどうかというのを、他の高山市の例、流山市の例で後ほどお話しますが、今、総務部長がお話しました、特別負担金を千葉県の総合事務組合に払って、さらに近隣の市町村との均衡、いわゆる整合性を勘案すると、うーんと言われていますが、ここのところなんですよ。民間的発想でものを考えるというのは、例えば、千葉県市町村総合事務組合のえらい方が、そんなことを南房総市でやられたんでは、とてもじゃないけれど、近隣市町村との均衡が保てなくて困っちゃうよと言いますが、今、南房総市で、7町村で合併した近隣市町村はどこにあるんですか。整合性なんか誰ととればいいんですか。とれないでしょう。要するに、合併というものは、普通の方法を逸脱した方法をとっているんですよ。ですから、ここのところが行政的感覚だなというふうに実は考えるんですよ。
 それから、先ほど総務部長がお答えしました、手を挙げてくれた職員に1年間給料を払う、これは社会的通念から考えてもどうかななんて考えますけれども、今南房総の、この市の危機を救おうとして提案しているんですよ。また、職員の中にはあと2年でやめるとか、3年でやめるとかという職員もたくさんいますけれども、まだまだ40代、30代で、実はね、私の性格はどうも役所の性格と肌が合わないから、何か機会があったらと思ったら、いいあんばいにこんな制度ができたんだと、よし、ここで一発私は男だ、やってみようなんていう人がいないとも限らないんですよ。
 そのためには、やはりそういう行政感覚でものをやっていたんでは、私の話しとずれちゃってしょうがないんですよ。そういうことを市長、これから事務方とお話ししますんで、よく冷静に聞いてください。そういう感覚で、まず合併そのものがそんな感覚じゃないでしょう。合併は、安房1本でやれなんていったって、できるとかできないといってこういうふうになっている。しかし、最後に7町村が合併できたときには、千葉県の堂本知事も祝賀会に来て喜んでいましたよ。よくぞ7町村で合併できましたね、大喜びです。その堂本知事の一番末端の職員が、こんな近隣の市町村との均衡がどうのこうのなんていうことで、こういう改革は成功しないなんてとんでもないこと。これは、もし総務部長がまたこういう事務組合に行くんだったら、私が行って手伝ってあげますよ。あなただけを困らせません。
 さて、そこで、こういう感覚はまず私にはとても受け入れられない、これで断固とした改革をやるなんて言葉は使ってもらいたくないんですよ。強力に推進しますなんて言葉もね。やるんなら民間的発想でものを考える。そうしたらどんなふうにして事務作業を改めていったらいいか、例えば、条例をどういうふうに改めたらこれができるかという、そういう感覚でしばらく議論しましょうよ。
 さて、そこで、じゃあもう時間がないんですが、もうちょっとだけやらせてください。今日こちらに並んでいる方々は、行政推進本部、市長を初めとした本部員なんですよ。大事なことですからね、私はいろいろ頼んで、お願いしてあるんで、ここまでやらせてください。
 先ほど市長も木曽議員のところで言っていましたが、この10年間、5分の1削減案でやりたいと、こう言っていますんで、ならば5分の1削減案でこの10年間やっていったときの南房総市の人件費はどのくらいかかるか、ちょっと皆さん、メモをとってください。10人に対して2人採用で、10年間これを続けていったらば、総計で人件費は446億円かかるんです。その方式をとったときの10年間の退職者数は、222人。その10年間で採用する職員は37名、こういうことです。それで、先ほど市長が言っておりました、ならば10人で1人採用ならどうかという、これも百歩譲って私も計算してもらいましたよ。このときにかかる人件費が総額で442億円。そして、退職者数はこの間10年間で222人、そして採用者数は18人。これに対して、私がただいま提案した、この2年間で希望退職を募ってください。もしそれがそのとおりになった場合を仮定して言いますよ。10年間でその方法をとったときには、人件費は366億円。そして、この間退職していく総数が309人。そして、採用者総数が96人、新たに若い人を入れる数が96人。
 この5分の1、2人採用のほうと、私が提案している内容との単純な人件費の比較をしますと、10年間で83億円の差が出ます。それで、10人に対して1人採用なんていう、これをやると79億円の差が出ます。この差、83億円の人件費の差は、私から言ったんではないんですよ。これは担当者のほうが一生懸命計算したら83億円の差が出ますと言うんです。私の感覚では、100億円の差が出ると思っている。100億円の差が出れば、先ほどの提案した頭で30億円ぶつけなさいと言っているのは、何の難しいことはないんですよ。しかし、それはそれとして、事務方は一生懸命計算して83億円。それでも頭で30億円ぶつけたら50億円余ってしまうんです。これが、市長、汗も流しました、血も流しましたという、こういう努力の差なんです。現実に事務方が計算しても83億円浮いてしまうんです。これをむざむざと捨てて、何とかかんとか、2人採用、ならばゼロ採用で10年間なんていうことが頭にちらちら浮かぶようでは、とても民間の企業の感覚は到底受け入れられない考え方なんです。これが民間が行政は手ぬるいなという感覚になってしまうんで、このあと、じゃあ時間が参りましたんで、後ほど他の市はどういうふうにやっているのかという事例をお話しますんで、ここで一旦打ち切ります。


◯議長(渡邉政久君) それでは、質問中ですが、昼食時間になりましたもので、一旦休憩しまして、1時から再開いたします。よろしくどうぞ。
                                        (午後12時03分)
   ──────────────────────────────────────────
                                        (午後1時00分)


◯議長(渡邉政久君) 金井議員から、本日午後、都合により退席する旨の欠席の申し出がございましたので、議員の変更についてご報告いたします。ただいまの出席議員数は24人です。ご承知願いたいと思います。
 休憩前に引き続き会議を開きます。


◯13番(吉田弥一君) それでは、引き続きましてご質問をさせていただきます。
 それでは議長、私、資料の配付の許可をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(渡邉政久君) 資料を確認いたしましたので、資料を配付いたします。
 資料の配付漏れはございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯13番(吉田弥一君) それでは、質問をいたします。
 先ほど私が質問の途中で、私の提案が果たして可能な提案なのかどうかということをこれから資料をもとに質疑を行います。
 それで、まずこの資料の1枚めくった裏側に2ページというのが振ってありますので、そこをちょっとご覧ください。この2ページの表というのは、一番上に(2)職員1人当たりの人口との比較ということで、高山市にとりましては適正な職員数を知る目安として多くの団体で用いられている普通会計職員、これは南房総で一般職と言っているようですが、1人当たりの人口状況を比較するとと書いてあります。そこで、この表の上から3番目の高山市、人口6万6,121人、この欄です。高山市は、平成17年度2月の合併前の状態がこの高山市の状態で、当時の一般職は436人、職員1人当たり152人、岐阜県の順位では3番目に相当すると。これが、合併後にはずっと下におりまして、欄枠外に新高山市というのがございます。ここは、合併後10町村の吸収合併を行った結果、9万6,579人の人口になってしまいました。そして、一般職、普通会計と書いてありますが、これが1,089人。そして、職員1人当たりの人口は89人となってしまって、この表の中で17位に相当すると、こういうふうな意味でございます。したがいまして、高山市は非常に職員1人当たりに対する人口を大変気にしているのがよくわかる表です。
 それで、もう1枚めくっていただきまして、ページ数は4ページ、ここの上の表をちょっと見てください。部門別見通しというのが書いてあります。ここには、ただいま説明した普通会計部門、一般職というのが1,089人、その他会計部門161人、合わせて1,250人に職員が膨れ上がってしまったと。これを、これから、平成17年から始まっておりますが、あと5年間で差し引き400人を減らしましょうという計画の案でございます。
 これをちょっと頭に入れておいていただきまして、私がこれから説明しますが、次の5ページというのは、これは高山市の職員、男女別の表ではなくて、これが南房総市の年齢別の表でございます。そこで、ずっと年齢別の欄の49歳と50歳のところの間に線が引いてありますが、これが今議論をしている、市長が向こう10年間で削減したいというラインの線でございますので、これは南房総市の表であることを頭に入れておいてください。
 それでは、引き続き質問をいたします。ただいま申し上げましたように、高山市は適正な職員数、1人当たりの人口に力点を置いております。そして、ただいま表を見たとおりありまして、申しわけありません、今の表の3ページのところにちょっと戻っていただけますか。3ページのところの下の表です。5年後、職員1人当たりの人口というところ、ここを見ますと、1人当たり人口を134人にして平成16年度岐阜県の第9位に相当しますというふうに末尾に書いてあります。このようにして高山市は、1,250人の職員に対して5年間で400人減らしましょうという、こういう提案でございます。
 そこで、先ほど私が総務部長と議論をしておりましたが、引き続いてまた総務部長に、以下私が申し上げますので、ちょっと総務部長、よく聞いていてください。この高山市では、どうして400人削減を実行しようかという、具体的な事務方の案ですが、高山市の退職勧奨制度の見直しについてということで、第2点目に、勧奨による退職対象年齢及び勤続年数の見直しをしますということで、高山市はこれまで50歳まで勧奨退職の対象にしていたそうですが、これを30歳以上に引き下げるとともに、勤続年数については要件としないと、こういうふうに直しました。
 そして、大事なのがこの3番目です。早期退職加算率の見直しというところで、私が読み上げますので聞いてください。勧奨により退職する職員については、現行の定年前1年につき2%であったと、従前の勧奨退職の率は1年につき2%でありました。しかし、合併後、平成17年からもう既に始まっていますが、平成17年、平成18年度は勧奨退職の率を年5%に引き上げます。平成19年、20年は年4%、平成21年は年3%に引き上げますと、こう言っています。この意味はあとで説明いたします。また、早期退職年数が20年を越える年数部分につきましては、早期退職加算率を2倍とすると、こうあるんですよ。
 これは何を言っていますかというと、早く手を挙げた人、要するに平成17年、18年の人には、1年につき5%加算するというんです。ですから、例えば50歳で手を挙げた人は10年間あるんですから、1年に5%ずつ加算すると10倍ですから、通常退職金に対して50%増しと。それが、40歳で手を挙げたときには、100%ですから、40歳の方が手を挙げてくれたらば、今くれる支給額の倍くれますと、こう言っているんです。それで、さらに先ほど読んだ早期退職年数が20年を越えるというのは、残余期間が20年以上あるんだという、こういう人、そのために先ほど30歳まで引き下げるというような、こういうのをやるんです。30歳で仮に手を挙げたときには、その越える部分について2倍にしますというんですから、40歳で倍、30歳の人が手を挙げたときには3倍くれると、こういう案なんですよ。
 さらに、管理職で勧奨により退職する職員のうち、市長が特に認める職員については、早期退職加算率にさらに2%をあげましょうと、こう言っているんです。ですから、管理職で、市長の目から見て大変気に入った人がいたとか、仕事は大したことはないけれど、個人的に気に入っているといっても2%上げられるという、こういう幅を持っているんですよ。これで意味はわかったと思いますがね、高山市は、これほどの市でもやはりそこまで思い切ってやっているんです。
 そこで、じゃあ平成17年度にこの方法で一体何人やめたのかという、勧奨退職をされた方、93人、その経費、払ったお金は23億6,400万円、これがそうです。それで次に、じゃあこの財源はどうしたんだというところで、ここを事務方としてよく聞いてください。先ほど、千葉県市町村総合事務組合ですか、そこにさわらないんですよ。そこをさわると何だかんだとひもがくっついてくるからさわらずに、この退職金の財源をどのようにしたかというと、一般財源でやりますというんです。ですから、理由さえつければさわらないんだと。一般の近隣市町村の動向だとかバランスなんか考えなくていいよと、こういう意味でも、市独自で思い切ってやりましょうというんです。ですから、これも1つの提案なんですよ。
 それで次に、続いて流山市の案を1つ、またこれも資料がとても間に合わなかったので、私が口で説明いたします。流山市というのは、千葉県の隅のほうにある小さい市ですが、人口が15万5,000人ぐらいの市です。その市では、こう言っているんですよ。改革計画の中でこう言っています。経常収支比率は、経済環境や急速な高齢化の進展などにより、近年80%を大きく超えて、90%に近い数字になってしまいましたと、流山市は。具体的には、89.9%なんですよ。ちなみに、我が南房総市は94.何%という、とんでもないでしょう。もう流山市は90に近くなったんで、これは大変じゃないかといって、歳入の増加、歳出の削減などを推進することにより、その抑制に努めますと言っています。ちなみに、全国平均では91%です。これから思っても、我が南房総市は、今から10年間ゆったりと改革を進めますなんていう議論はとてもじゃないけれども、ほかの町村と比較しても、ここでほかの町村と比較すべきなんですよ。
 流山市も同じように定員適正化計画に基づき、平成17年4月1日の職員数、1,104人を140人削減して、さらに平成22年4月1日には960人にしますと、こういうことを言っているんです。これは何もたまげたことではないんです。これから次が問題なんですね。流山市の改革の案の中には、こんなのが出てくるんですよ。希望降格制度の導入。普通は希望昇格なんていうのはあるんですけれども、そうじゃないんですよ。希望降格制度の導入、この理由はこう書いてあります。職責を果たすことが身体的、精神的に苦痛と感じる職員や、家庭の事情によりその職責を全うすることができない方はどうぞ申し出てください、降格させてあげますよと。この議会で議論すると、常に、いや、職員の首は切れませんとか、職員は降格はさせれませんとかいう、流山市は堂々とこういうふうに出ているんですよ。苦痛だとか、能力がない、もうだめですなんていう人は降格させましょうと、それを導入しますと、こう言っているんです。びっくりしたんですよ。
 さらに、流山市はこういうことをやっているんです。この流山市の特筆する点は、職員の意識を変えるために、むだを省き、節約を徹底し、3年間で都合1,000人の職員が実践したところ、26億円の経費を生み出したんです。ですから、この経費を何に使うかというと、それを子育て支援に充てました。だから、子育て支援には予算は計上しない。職員の節約と努力で26億円を生み出したというんですから、ここに職員の意識を持っていただくというあらわれがあると思う。この話は、ラジオでもテレビでもやりましたので、これは全国的に知れ渡っておりますが。
 南房総市も今いろいろ苦労しておりますけれども、ほかの自治体の、千葉県以外の町村でもみんなこのようにして、その自治体ごとにいろいろ工夫しているということがわかっていただけると思うんですよ。私の言いたいことは、要するに改革をしようとするときには、規則や規定、条例などに縛られていては実行も実現もしませんよということを言いたいためでございます。
 それで、以上るる申し上げました。そこで、じゃあさらにもう1点、館山市の比較をしたいと思うんですけれども、ただいま今の2つの例を見て、事務方としてどう感じますか。まずそれを答えてください。


◯総務部長(和田和正君) ただいまのご質問で、最初のいろいろな有用な制度を設け、退職勧奨を促していると、こういう状況があるわけでございますので、南房総市そのものも頑張らなければいけないというふうに感じたわけでございます。こういう中では、こういうものを参考にしながら検討していきたいというふうに思います。


◯13番(吉田弥一君) それでは、常々総務部長も館山市の比較をされるともう参っちゃうよということをよく口にしますんで、あえて館山市との比較を私もさせていただきますよ。一般職は多過ぎるか少ないかというところで見てみますと、こういうふうになっているんです。南房総市の一般職員、いわゆる本庁詰めの職員、これは322人。本庁が277人、教育委員会が30人、行政委員が15人、合わせて322人。そうすると、一方館山市のほうは305人です。ですから、若干まだ努力しなければいけないというのが読み取れます。
 しかし、南房総市の大きな館山市との違いというのは、実は先ほど私が申し上げた支所の問題なんですよ。職員が145人なんていうと、1つの自治体の庁舎を担うような人数なんです。これが我が市では、先ほど私が言いましたけれども、窓口対応を市民の不便のないようにというのに145人という数はとてつもない数だということがわかっていただけることが1点。
 それから、施設、南房総市のほうは241人、館山市が137人。この施設部門のところを見ますと、我が南房総市が386人、一方、館山市が137人。これは大幅に多いんですよ。多いのにもいろいろ理由があります。私はその下の欄を見ましたら、館山市には地域振興施設というのは1人もいないと。給食センターも1人もいない、浄水場もいないと。この間、私、見学に行ったんだけれども、いるんですよ、浄水場も、いるの。館山の給食センターにもいるんだけれども、なぜかゼロになっている。その理由は何だ、臨時職員だとか何だとかとやっているようなんですけれども、こういう表では私はよくわかりませんので、このへんのところは事務方としてよく精査すれば意味がわかってくると思う。
 そういうことで、館山市と大幅にどうのこうのというんじゃないけれども、若干まだ努力しないと、本庁職員にしても努力すべきだと。先ほど市長が答弁しているように、職員の資質を上げるんだということは、やはり言われたことはやるけれども、言われないことまでやらないという資質じゃなく、自分のほうから率先していけば、民間ではこういうことわざがあるんですよ。仕事をお願いするときには、特に忙しい人に頼めという格言があるんです。それは、暇な人に頼むと不平ばかり出てくる。忙しい人は知恵が出てくるんですよ。ですから、そういう格言があるんです。そうして、これらをやるときには、機を見て敏なりということがあるんですよ。やはり時を失うと勝負事というのはチャンスは回ってこないという意味のことですが、こういう意味、今、例えば館山市の比較をしたので、じゃあ最後に、事務方の質問としては最後にしますが、幅広い視野を持って見れば、まだまだ5分の1案とか10分の1削減案なんて、そういうことにとらわれずにやれると私は思いますが、事務方、どうですか。


◯総務部長(和田和正君) ただいま、ちょっと先ほどの館山市の配置職員数のほうからお話をさせていただきますが、給食センターですとか、そういうところについては、一部事務組合で実施しておりますので、給食組合というものでやっておりますので、そちらに職員を派遣してしまいますと館山市の職員には入らないというような状況でゼロというふうに書いてございます。清掃センターですとかそういうものも、例えば環境保全公社ですか、あるいは水道でいえば三芳水道に職員を派遣してしまいますと、一部事務組合ですから、派遣、南房総市も、例えば給食組合に1人派遣していますけれども、それはだからオールトータルでは入るんですが、現実的には数値の中から外れると、こういう格好でございます。
 それから、事務方としては、ご指摘の部分、例えばちょっと高山市の部分でございますが、高山市が組合とか総合事務組合のようなものに加入しているのか加入していないのか確認する必要はあると思いますが、ご指摘のようにできる方向を探し出したいというふうに思っております。


◯13番(吉田弥一君) それでは最後になりましたが、市長に改めてご質問いたします。
 ただいま具体的に他町村の努力の様子というのを事務方と私が議論をさせていただきました。そこで、問題は、これが実現できるかできないかは市長の決断と議会の協力なんですよ。これらを考えても、議会側も協力してやらないといけないというのは重々承知しています。しかし、その前に市長の決断というのが必要なんですが、いろいろ議論を聞きまして、私の民間的な発想でものを考えるといいよという話はわかったと思いますが、しかしこれをやるためには、先ほど言ったように機を見て敏なんですよ。来年やるなら、先ほど累積合計で83億円浮いてくるんです。ところがそれをぐずぐずして、じゃあ4年後だとか、いや風邪をひいたから5年後にしようかなんていうふうな考え方でやっていくと、効果が何もなくなっちゃうんですよ。だから、ここが大事なところと、さて4万5,000人の南房総市の市民は、やはり石井市長に期待をかけているんで、このところの考え方を聞かせていただきます。


◯市長(石井 裕君) 高山市や流山市の例は、大変参考にして、もちろん他市、他の自治体のいいところは積極的に取り入れていきたいというふうに思います。そして、先ほど総務部長の答弁の中にございましたが、例えば高山市が千葉県でいうところの市町村総合事務組合というような、そういうものに加入しているかどうか、そうしたことも後ほど勉強させていただきたいと思いますし、また、そこに加入しているいないによっては、そのメリット、デメリットももちろんあるであろうというふうにも思いますので、その辺もよく勉強して、参考にさせてもらいたいというふうに思います。
 また、高山の例を拝見いたしておりますと、いわゆる普通会計部門以外の部門も削減方向を何人という方向で出しております。例えば、南房総市の場合、病院事業、あるいは水道事業があるわけでございますが、今回の行革のプランの中には、一応その辺は今のままを維持していった場合と、こういうふうになっております。私も病院事業に関しても、これは現状ではやはり10年、15年後を見越したときにいけないだろうというふうに思っていまして、病院経営をいかに立て直すということになると思うんですが、そういう中でやはり職員数をどう考えていったらいいかということも考えていかなければいけないと思っています。
 しかし、病院事業に関していえば、まだどういう方向に持っていったらいいかという、議論もまだちょっとされていない。実は、国保の側とは私はそういう話をしているんですけれども、なかなかそういうテーブルにちょっと、私も時間的にもつけないことがあって、まさにこれから病院事業などについては計画を立てなきゃいけないということがありますので、ですから、今回行革委員に示しているプランの中では、まだ今現状を維持するということで、基本的にはさせていただいております。しかしながら、病院事業についてもしっかりと見直していきたい。また、水道事業についても、やはり県が用水供給を一元化する方向というようなことも諮問機関が答申をしております。そういうことによって、水道事業も今後どういうふうに変わってくるかという流れもございます。そういう中によっては、やはり水道事業ももちろん見直していくことが必要であろうと思っています。
 ですから、今回お示ししている定員適正化計画は、基本的には最低限と思っていただいて構わないと思います。これからさらにここにある、まだまだこれからさらに計画を立てて、より前倒しで、あるいはより一歩踏み込んだ別の計画の中でさらに職員数の削減を図っていくということもやっていきたいということはここではっきりと申し上げたいというふうに思います。
 それとまた、流山市のユニークといいましょうか、先進的といいましょうか、そういうような制度、そうしたこともやはり私は今初めて聞くことで、大変参考になりましたし、議員のおっしゃられた事例に挙げられたようなことも含めまして、一層努力してまいりたいというふうに考えます。


◯13番(吉田弥一君) 本当に市長がそういう気持ちでやっていただければ、私は我が南房総市は必ず行政改革が成功すると思うんですよ。そこで、最後に事務方にもお願いしますが、まだ私の案が最善とは言っていないんです。それと、今行政改革推進委員会というのが立ち上がって、ここでも議員の代表も入ってやっています。どんな案が出てくるかわかりませんが、事に当たって柔軟性を持って、行政感覚だけで縛り込まないで、柔軟性を持って、まだ時間はありますので、しかし決めたら機を見て敏なりということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(渡邉政久君) 以上で、13番、吉田弥一君の質問を終わります。
 次に、4番、青木建二君。


◯4番(青木建二君) 初めに、基幹産業の安定、発展に向けて、基幹産業である水産加工業の現状を説明した上で、下記につき質問します。
 水産加工業を取り巻く環境はここ数年で劇的に変化し、国内の水産加工業者は極めて厳しい経営環境に置かれています。日本周辺海域の水産資源状況の悪化とともに、輸入業についても不漁、さらには海外での水産物需要が高まり、ロシアやEU、中国等、諸外国との買い付けの競合が激化し、価格上昇も伴って原料魚の確保は以前にも増して難しくなっています。また、不況に伴う長引く消費低迷、原料高に加え、原油高騰に伴う諸資材の値上げなどによるコストアップ要因が増える一方で、製品価格は一向に上がりません。中国などからの外国産水産加工品の輸入の増大なども価格低迷の一因であり、進む海外への生産移転が国内水産加工業の衰退と空洞化への懸念を増しています。加えて、消費者の健康意識の高まりから、食品の安全性が強く要望されるようになり、安房保健所管内でも平成16年度3件、17年度1件の細菌性の食中毒が発生していることからも、衛生的で安全かつ良質な食品を確保するためには、的確な微生物制御を行う必要等、食品を科学的に管理しなければならない問題等も顕著に見られます。それらを踏まえ、旧千倉町では、平成15年、16年と2カ年にわたり、水産加工団地形成に向けて水産加工業振興方策検討調査を実施し、成果報告会が開催されております。それらを踏まえ、下記の点につき伺います。
 設問の1です。設備資金や運転資金に対するニーズ、排水の問題等、水産加工場の現況をどの程度理解されていますか。
 設問の2です。食品安全基本法に基づく安全、安心を巡る法案から、みずからの責任、リスクという言葉を盛り込んで自己責任を強調している社会情勢がある中で、食に関する安全、安心についてどのように考えていますか。また、中小零細企業が過半を占める中で、ISO、HACCPなどへの対応は、ハード、ソフトの技術的、経済的な難しい面もあるのが実情であり、食品表示の充実、品質衛生管理の向上など、さまざまな課題や環境への変化に迅速かつ的確に対応するための施策はどのようなものをお考えでしょうか。
 3点目です。経済需要強化を望む声に応えるためにも、加工業者の原料需要を取りまとめ、購入して供給する際に必要となる資金の低利融資制度を、仮称として中小企業運営資金利子補給金交付要綱等の創設をすべきではないでしょうか。
 設問の4です。合併協議会項目にある水産加工の拠点づくりという観点から、水産加工団地形成事業を事業化していくのか、そのためにはどうすべきなのか。他方、事業化しない場合、上記設問1、2の課題に対する対応はどのようにお考えでしょうか。
 大きな表題の2です。覚せい剤の乱用について。昨今、覚せい剤の乱用は、さまざまな社会的害悪を生み出し、我が国の犯罪現象全体に大きな影響を及ぼしています。平成17年度犯罪白書によれば、平成16年における覚せい剤取締法違反の検挙人員は、1万2,397人に上っています。最近の特徴として、乱用者は一般市民層、特に中学生、高校生を初めとする少年の乱用が目立つ、初犯者の占める割合が高い、家庭の主婦への広がりなど、確実に覚せい剤の乱用の裾野が拡大していることにあります。背景には、大量の覚せい剤の流入、イラン人密売組織らによる無差別密売、末端の密売価格が下がり、少年や一般の方でも入手が容易、かつ薬物の危険性、有害性の認識と罪悪感の欠如等が見られます。覚せい剤は一旦乱用に陥るとその習癖を絶つことは極めて困難であり、たとえ短期間拘禁などにより使用が強制的に中止されても、社会に戻り、覚せい剤が入手できる環境に入ると再び乱用を始める者が多く、その習癖を根絶することは容易ではないと言われています。
 そこで、地域の対応すべき事項として、下記の点につき質問します。
 設問の1です。覚せい剤の少年層への浸透は、覚せい剤の供給源が暴力団と関係のあることが多いことや、覚せい剤の入手資金を得るために起こす犯罪や非行等の増加等、憂慮される多くの問題を提起しています。また、主婦の乱用者の増加は家庭崩壊につながるものであり、少年乱用者の増加と同様、深刻な問題と言えます。そのような中、10月21日に鴨川市職員が覚せい剤取締法違反で逮捕されています。身近な問題として、市として地域の実情をどの程度把握していますか。
 設問の2です。以前、文部科学省の行った高校生の乱用薬物に対する意識調査の結果、薬物使用について高校3年生の男子生徒の15.7%が、他人に迷惑をかけていないので個人の自由、同じく4.5%が体や心に害がないから1回ぐらい使っても構わないと答え、また、覚せい剤は依存症がないとの誤解や、ジュースに混ぜたり煙を吸い込むぐらいなら大したことはないなどとゆめゆめ思っていたりするのが現実です。覚せい剤の乱用は低年齢化しており、いわゆる非行グループや暴力団関係者に当てはまらない普通の子の間に広まっている。また、乱用の動機がやせたい、格好いい、友達がやっているからといった半ばファッション感覚や遊び感覚といった軽いものであります。ほんのちょっとした好奇心から安易に使い始めると一生を台無しにすることからも、誘われてもはっきり断る勇気を持つなど、地域内の小学校、中学校、高等学校おいて覚せい剤使用の心身に及ぼす害悪性及び覚せい剤の社会的危険性を理解させる教育はなされていますか。
 設問の3です。薬物対策の柱は、住民への啓発、供給ルートの根絶、乱用者対策の3つにあると言われます。覚せい剤乱用対策において最も重要なことは、覚せい剤の害悪について全市民の理解を深めること、覚せい剤を撲滅しようという市民1人1人の自覚、そして、全市民を挙げて覚せい剤の追放運動を実施するなど、地域内の理解と協力による覚せい剤の根絶体制の確立に向け、有効な対策を講じるべきではないでしょうか。
 設問の4点目です。少年に対して、地域の人々とともに生きていこうとする意欲を持たせ、それを持続させていくことは、我々大人たちの重要な役割であり、責任でもあります。家庭、病院、学校、保健所、児童相談所等の関係諸機関が有機的に連携し、地域社会と協働して総合的な薬物対策を推進すべきではないでしょうか。
 以上につきご答弁願います。


◯市長(石井 裕君) 青木建二議員のご質問にお答えいたします。
 まずは、基幹産業の安定、発展に向けてということで、1点目の水産加工場の設備資金や運転資金に対するニーズ、意向の把握についてでございますが、水産加工業は、消費者ニーズにこたえる多種多様な加工品を生産し、安定的に水産物を提供する重要な役割を担っております。しかしながら、原材料の減少による原材料の価格上昇や、消費者の安全で安心な食品に対するニーズにより、衛生管理の行き届いた加工場でなければ販路の拡大もできない状況であると聞いております。また、安い輸入品に対応するための新たな設備投資や、環境に対する排水処理問題等、厳しい経営状況であると認識しております。
 融資関係になりますが、市では、水産加工場に限りませんが、市内の中小企業に対し、設備資金や運転資金を融資するための融資制度がございますので、活用していただきたいと思いますので、市といたしましても制度のPRをしてまいります。
 次に、2番目の食品表示の充実など、さまざまな課題や環境への変化に迅速かつ的確に対応する施策についてですが、食品安全基本法第8条により、食品関連業者の責務としてみずから食品の安全性の確保について第一義的責任を有していることと、食品の表示が食品の安全性を確保するために重要な役割を果たしていることを認識するとともに、必要な措置を適切に講ずると定められております。食の安全は、人の生命や健康の源となるものであり、食品等の安全と安心の確保は国民すべての願いであります。県では、食品等の安全・安心の確保に関する条例を本年3月に定め、基本方針を策定中であり、近いうちに公表されると聞いております。市といたしましては、この基本方針に沿って必要な施策の推進に努め、安全で安心な加工品をブランド水産物として推進していきたいと思っております。
 次に、3番目の経済需要強化を望む声にこたえるための低利融資制度の創設についてですが、先ほど申しましたけれども、融資制度につきましては、水産加工業者に限らず、中小企業者に対し南房総市中小企業資金の融資に関する条例に基づき、運転資金や設備投資に対し融資するものや、南房総小企業等経営改善資金利子補給金交付要綱に基づき、利子を補給する制度があります。現在、商工会を通じ、この融資制度を活用している加工業者もおりますので、これを利用していただきたいと思います。
 次に、4番目の、水産加工の拠点づくりについて強力なリーダーシップと実行力、組織間の結束力を図るべきといったことについてですが、ご存じのように、旧千倉町のときに、2カ年にわたり水産加工団地形成事業、コンサルタント委託業務を実施いたしました。このとき実施したアンケート調査で、36業者のうち7業者の方々から参加希望の意向をいただき、用地については約2万4,000平方メートル必要であるとの調査結果が出まして、この報告会も実施しております。参加業者数が少ないと公設民営で運営していく場合の維持管理費や利用料の負担等に不安があるなどの問題があります。いずれにいたしましても、用地の選択、確保や、加工業者の意思の確認等が必要と考えておりますので、市内すべての加工業者さんに、参加意向調査も含めた話し合いを実施したいと思います。
 次に、大きな2点目の覚せい剤の乱用についてお答えいたします。
 まず、その中の1番目の覚せい剤の乱用が一般市民にまで広がっており、少年や主婦の増加が著しいが、地域の実情はどうかといった質問でございますが、千葉県警察本部の資料によれば、平成17年に覚せい剤取締法による千葉県内の検挙数は573件で、そのうち少年が21件であります。少年の内訳を見ますと、中学生が1件、高校生が3件、有職少年が4件、無職少年が13件となっております。家庭の主婦につきましては、資料がありませんので検挙件数は不明であります。また、安房地区におきましては、平成17年は、千倉警察署管内では検挙者はありませんが、館山警察署管内で23人くらいの検挙者がおります。このうち、少年及び主婦につきましては、資料がありませんので不明であります。
 2点目につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。
 次に、3点目の地域内の理解と協力による薬物の根絶体制の確立に向け対策を講じるべきではということに関してですが、市といたしましては、住民への啓発として、広報誌やホームページ等を活用していきたいと考えております。
 次に、4番目の少年に対して家庭、学校、保健所等の関係機関が連携し、地域社会と協働して薬物対策を推進すべきではについてですが、保健所に千葉県薬物乱用防止指導員安房保健所地区協議会ができておりまして、保健所長、警察署、教育長、民生委員、薬剤師、保護司、少年補導員、青少年相談員の計30名で構成されており、薬物乱用防止のための啓発活動を実施しております。具体的には、館山と鴨川のスーパーにおいて街頭キャンペーンを年1回実施いたしております。
 以上で私からの答弁を終わらせいただきます。


◯教育長(青木嘉男君) 次に、2番目の地域内の小中学校、高校で薬物乱用による体や心への影響を教育しているかについてですが、将来を担う児童、生徒の健全育成は学校教育の大事な使命であると受けとめております。そのために、学校において薬物乱用防止に関する指導を授業の中に取り入れるように指導をしております。学校ではこれを受け、体育、保健体育、道徳、特別活動における指導に加え、総合的な学習の時間も活用しながら、学校の教育活動全体を通して児童、生徒に指導しているところでございます。中でも、警察や外部講師を招いて行う薬物乱用防止教室は、薬物乱用の危険性などを具体的な資料を使って指導し、薬物乱用防止に関する正しい知識の普及、啓発に大きな成果を挙げております。また、千葉県教育委員会では、毎年薬物乱用防止研修会を開催し、指導者の育成にも力を入れております。市といたしましても、国、県からの通知を各学校に的確に伝達するとともに、今後も学校における薬物乱用防止教室の開催を一層支援し、教員の研修を推進するなどの活動を行ってまいります。
 以上、答弁を終わります。


◯4番(青木建二君) それでは、改善策を踏まえた再質問をします。
 基幹産業の設問の2に関連するものですが、微生物制御を行う上での品質衛生管理ということの提案ですが、海水の浄化装置が房州ちくら漁業協同組合に3基あります。水産加工業として鮮度の維持、また色艶の保持等に海水の使用が不可欠であれば、石巻市のようにワンコイン300リットルのような洗浄滅菌海水を事業者に開放すべきではとの申し出を漁組にすることは可能ではないでしょうか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) ただいまのご質問ですが、今からこういった加工業につきましては、そういった新鮮な、安心で安全な食の管理という意味から必要と思われますので、関係機関と協議を進めてまいりたいと思います。


◯4番(青木建二君) 既に氷のワンコイン式が実施されていますので、ぜひ海水についても同様の手配をしていただきたいと思います。
 次に、県の加工研究棟が全く機能していないようです。現状は、加工業者の利用になっているが、無理があるようです。行政職員がプロ意識を持って地域を引っ張っていくことで一体感が生まれるのではないでしょうか。いかがでしょう。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) そういった面につきましても、今後検討してまいります。


◯4番(青木建二君) 先ほど、ISO、HACCPなどの対応は技術的、経済的な難しい面があると申し上げましたけれども、国内の水産加工製造に関して、HACCP方式に準じる、やはり高い衛生基準を販売品についても求める動きというものが非常に加速度的に起こっております。これは民間企業だけではなくて、房州千倉漁協も販売業者1社を経由して今、生協、コープに品物を流していると思いますけれども、生協というのももともと市民運動に非常に敏感に対応する組織と思います。そのような中で、微生物菌の規制等がかけられてしまうと、職員、また大所帯の組合員に打撃というものがこうむられるというのが予想されます。そのような中で、既にHACCPの認定を受けている企業、また申請中の企業もある中で、今後導入意欲のある加工業者に対する助成事業というものはお考えでしょうか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 今現在はまだ検討はしておりませんが、こういった面につきましても、当然食の安心、安全という意味からも必要であると思われますので、検討を進めてまいります。


◯4番(青木建二君) 設問の3の低利融資制度についての質問ですが、事業に対する信用面で、土地の評価が裏づけとしてできない以上、その事業の発展性が認められなければ市中金融機関の融資というものは非常に難しいと思います。加工業者の中でも、加工組合員、また商工会員でない事業者というものもあります。そこで、やはり市において現状より低利、これは短期、長期において据え置きなのか減率なのかわかりませんけれども、の運営に向けた提言というのを働きかけるべきではないでしょうか。


◯商工観光部長(小宮貞夫君) 先ほど市長のほうからも答弁いたしました中で、融資制度というものを、南房総市といたしましては、中小企業資金融資制度という形で活用をお願いしているところでございます。また、それに伴います小企業経営改善資金利子補給という制度もございまして、利子に対する補給等もしております。ただ、現在南房総市といたしましては、商工会を通じましてということでお願いをしておりますので、できれば商工会を通じました中で活用していただければと思っております。
 以上でございます。


◯4番(青木建二君) 設問の4の加工団地にかかわる質問ですけれども、やはり事業を具現化していく上では、強力なリーダーシップと実行力、組織間の結束力というものを図るべきだと思います。その効果として、組織間の強化、また経営基盤の確立、合理化が推進されるということ、さらには事業者の経済的、社会的地位の向上、産業振興に寄与するという効果もあるので、前向きに考えるべきだと思いますが、いかがでしょう。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 先ほど市長から答弁もありましたとおり、いずれにしましても用地の確保の選択や、また加工業者の意思等の確認、こういったものを確認するために話し合いの場を実施したいと思っております。


◯4番(青木建二君) その話し合いの場を設けられた上で、前向きに進めていただく上では、やはり事業案の趣旨、効果というものを明確にする上で、行政職員みずからが主体的にその調査研究を行うということは可能であると思います。あわせて先進地事例やシステムの導入等を外部のコンサル等に委託するという使い分けというものが事業費の効果的な活用方法だと思いますが、いかがでしょうか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 今、お答えしましたとおり、事業の推進につきましては、あらゆる面からいろいろ検討を進めていくことが必要だと思っておりますので、いろいろな面からの検討を進めていきたいと思います。


◯4番(青木建二君) 商品というものを売ることは民間の仕事です。今朝の新聞に県民だよりが折り込まれていましたけれども、南房総産の水産加工品というものはありませんでした。商品ブランド、例えば、以前房州ちくら漁協が行っている新鮮な魚をPRするための直送システムですとか、千葉県水産研究センターがカタクチイワシを原料とした魚醤油を開発しているように、ブランドをつくり上げていくということは行政の仕事としてさらに積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 本年度も県で進めております水産物のブランド化という認定制度、こういった制度がございまして、今年度につきましても、水産物、また加工品等に認定制度を利用して申請したわけですが、他地域とのいろいろな兼ね合いの中で、今回につきましては認定が見送りということになりましたが、こういった制度を利用していきまして、水産物のブランド化、またこのほかに商品登録等の申請というような方向でも考えていきたいということから、2本立てで商品のブランド化ということについて検討してまいります。


◯4番(青木建二君) 基幹産業の最後の質問ですけれども、交流人口を拡大させ消費するなど、雇用や人口増加を促進し、新しいまちづくりにつなげるという役割を担うような位置づけとともに、自然環境の保全に十分配慮した開発計画というもので進めていくべきだと思いますが、いかがでしょう。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 加工業につきましても、安心、安全というほかに、排水問題等の環境問題が懸念されている上での実施ということを聞いておりますので、当然そういったことも踏まえまして実施を考えていく必要があると思っております。


◯4番(青木建二君) 設問の2の覚せい剤の乱用についての、設問の2に関連するものです。風邪薬の中には覚せい剤の原料であるエフェドリンが含まれている場合があります。市販のせきどめ薬は、甘味料を加え飲みやすくしていますが、乱用して薬物依存になるケースが増えています。覚せい剤と違って誰でも気軽に買うことができることや、甘みのある味、液状であることなどが乱用につながる要因となっています。定められた用法、容量を守れば依存症にはなりませんが、多飲、暴飲すると依存症になる危険性があることを製薬メーカー、また学校等できちんと知らせるべきではと思いますが、いかがでしょう。


◯教育長(青木嘉男君) このような薬物に関しての内容につきましては、亀田病院の先生や、あるいは近隣の医師の講習をいろいろ各学校にしていただきまして、その防止策につきまして研修を推進しているところでございます。


◯4番(青木建二君) 関連して、これは私の体験なんですけれども、学生のころ精神病院を視察した際に、せきどめ薬の暴飲によるブロン中毒の16歳の少女が移送されてきました。覚せい作用が激しく、粗暴行為に至ったため、目を伏せた記憶があります。1年の入院治療により何とか通院での治療まで回復しましたが、成人し、少しでも飲酒、お酒をたしなめば覚せい剤中毒症状が再現する、交叉性逆耐性現象を起こす可能性が非常に強く、健全な生活意欲や勤労意欲というものを失わせ、内部崩壊するという危険性を常にあわせもっています。この例のように、この地域の子供たちに対して、やはり薬物、覚せい剤に手を出してしまった少女たちの実例というものも教材の一環として活用することも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯教育長(青木嘉男君) そのとおりだと思います。
 以上です。


◯4番(青木建二君) さらに、覚せい剤と違って合法的であるがゆえに乱用が長期にわたるという問題と、事例化したときには依存という状態がかなり進んでいる場合が多いとも言えることから、常に情報の共有というものが不可欠であると思いますが、いかがでしょう。


◯教育長(青木嘉男君) 全くそのとおりであります。


◯4番(青木建二君) 設問の3に関連するものです。警察を中心として各種広報活動や運動を通じてこの啓発活動が実施されています。毎年7月を薬物乱用防止広報月間と定め、この期間に各種のキャンペーンも実施されていますが、享楽的動機の増加や乱用の一般化との関係を考えると、啓発活動の努力を今後も継続、推進することが要請されるのではないでしょうか。


◯保健福祉部長(森田純示君) 広報、啓発活動でございますけれども、今、青木議員ご指摘のとおり、保健所内に、市長から答弁いたしましたように、組織されております。その組織も活用いたしますけれども、市独自といたしましても薬物乱用を許さない社会をつくるための正しい知識を普及させる手段といたしましては、薬物乱用の危険性等を広報することと考えております。また、これも広域的に実施すべき必要があろうかと思いますけれども、市の広報紙、またホームページを通じまして、危険性や相談窓口等もお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯4番(青木建二君) 設問の4に関連するものですけれども、例えば一度覚せい剤を使ったので心配で病院に行きたいんだが、警察に捕まりますよねとの質問があった際に、医療機関にはやはり守秘義務があります。警察に通報することはまずありません。ただし、嗜癖の状態になっている場合はどこの病院でもいいというわけではなくて、専門医にかかる必要性があります。そこで、その少年等が学生ならばやはり学校の信頼できる先生、また保健所、あるいは児童相談所に相談できるシステムのように、覚せい剤使用癖の除去、治療の徹底等、医学的治療のほかに心理学上、法律学上の相談、生活相談、救援活動等をぜひシステム化すべきではないでしょうか。


◯保健福祉部長(森田純示君) 相談業務でございますけれども、相談業務につきましては、先ほど申しましたように、県の組織として、また安房保健所にも組織されておりますので、そちらのほうを活用していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯4番(青木建二君) 本日の総括になりますけれども、地域の産業が衰退すること、また、犯罪の増加などにより住民の皆様の不安感の広がりというものは非常に危機感、また悔しい思いが募ります。今後、志を持った専門家のネットワークを大切にしながら、専門化、実務家の協議の場を設け、その上に行政を乗せていくというやり方で再三出ております改革というものを実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。


◯市長(石井 裕君) ご指摘のように、さまざまな有識者の方々、専門性のある方々の意見等を十分に取り入れて行政運営をしてまいりたいと考えます。


◯4番(青木建二君) 以上で終わります。


◯議長(渡邉政久君) 以上で青木建二君の質問を終わります。
 10分間の休憩をいたします。2時10分から再開いたします。
                                        (午後2時00分)
   ──────────────────────────────────────────
                                        (午後2時10分)


◯議長(渡邉政久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、1番、寺澤利郎君。


◯1番(寺澤利郎君) 1番の寺澤でございます。
 昨日は、いのしし年生まれの同僚議員がイノシシ対策について質問しておりましたが、私は1歳年下の早生まれ、うし年でございます。のんびりしておりまして、またまた提出が遅くなりまして、一番最後の質問者になってしまいました。なるべく簡潔にやりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、表題1の観光資源の活用とアクセスについて市長にお伺いしたいと思います。
 その1として、観光資源の活用についてですが、前々からいろいろな意見があり、活発な議論も展開されておりますが、これという決定打がなく、現在に至っております。ご承知のごとく、南房総市の観光というと、冬場1月から3月のお花、夏場7月から8月の海と、年2回忙しいシーズンがございます。この時期を除いた残り約6カ月はオフシーズンとなり、観光客が非常に少なくなってしまいます。特に、秋9月から12月にかけては山の紅葉にお客さんが流れまして、南房総は閑散となってしまいます。
 通年観光を推進し、経済活性化を図り、若者の働く場所をつくらねばなりません。若者の働く場所をつくるは私の公約の1つでもありまして、この4年間で1つでも芽を出させたいと願っております。
 来年2月から4月にかけてデスティネーションキャンペーン、DCキャンペーンと呼ばせていただきますが、始まり、夏の館山道全線開通と来年は南房総市が大きく変貌しそうな予感がしております。また、大きなチャンスの年になると考えます。
 DCから夏までの活気、盛り上がりを秋から冬にかけても持続させるためにはどうしたらいいでしょうか。私は、身近にある眠っている観光資源を見直してみたらと考えます。眠っている観光資源はいろいろあると存じます。例えば、地元の定置網でとれる魚、秋から冬に収穫する野菜、果物等の食の資源もありますが、私が一番活用したい環境資源と思うのは、南房総市に点在する神社、仏閣、史跡等の文化財です。私の住む旧千倉町にも、磐鹿六雎命を祭った高家と書きましてタカベ神社と申しますが、日本の唯一の料理の神様を祭った神社がありまして、11月号の広報みなみぼうそうの表紙にも採用されておりますが、秋の例大祭、10月と11月に2回庖丁式が盛大に行われます。地元千倉町、全国の日本料理の板前さん、またヒゲタ醤油等の醸造業界ではとてもメジャーな存在なんですが、残念ながら南房総市全体としてみるとメジャーではありません。ほかの旧町村もそれぞれ立派な文化財を持っていると存じますが、同様に南房総市になっていまひとつメジャーになりきれていないのではないかと考えます。旧7町村の名所、旧跡をピックアップしての名所めぐりと、それに季節の新鮮な海の幸、山の幸をドッキングさせる、こんな企画を考えますが、いかがでしょうか。バラバラな各資源をシステム化すればいい観光コースができるはずです。
 それでは、実現させるプロセスとしてはどうしましょう。6月の定例議会で飯田議員が提案しておりましたが、まず最初にやるべきことは、南房総市民にお互いの地域、産業、文化を知ってもらい、理解し合うことが必要であるとの意見に私も全く同感でございます。新潟県上越市の市民バスの企画、きらり発見じょうえつ散歩を私も調べてみました。平成16年の8月からスタートしておりますが、この年は中越地震がありまして、実施は2回のみ、平成17年から年6回開催、同じ企画を2日、土日でやりますので、実施日は12日でございますが、延べ389人、1回1日当たり32.4人。企画を再検討して、平日、水曜日も実施した今年度、平成18年においては、同じく12日開催で496人、41.3人と増えており、来年度も新しい企画を計画しているとのことです。上越市の場合は、親鸞聖人と上杉謙信のゆかりの地ですので、史跡めぐりに地元料理つきが2,000円の設定で人気があるようです。弁当代とバス代で2,000円取っていますし、上越市は20万人の人口がおりますので、南房総市とは一概に比較できませんが、参考になりそうです。飯田議員が提案した市内巡回バスによる地域間交流の現状と実現についてお答えください。
 その2として、道の駅を結ぶ循環バスが計画されていると伺っておりますが、現況はいかがでしょうか。千倉の道の駅、潮風王国は、千倉駅から遠いので大変不便です。丸山のシェークスピアカントリーパーク、三芳の鄙の里も同様、駅からのアクセスはよくありません。本来道の駅は、鉄道の駅に対して道路を使う人、自家用車やバスのための休憩所、観光案内所の趣旨で全国展開されておることは承知しておりますが、通年観光のスポットが少ない南房総市においては、かなりの観光客が鉄道を利用して道の駅に来てくれます。事実として、潮風王国の場合ですが、そのような観光客を近隣の民宿、ホテル等、遠くは小湊からマイクロバスで送ってきてくれます。送ってきてくれるのですが、帰りの駅までの交通手段がほぼタクシーだけ。お客様の負担が大きく、非常にクレームが多いです。バス停も遠く、しかも1時間に1本しかありません。JR千倉駅を利用しての観光客は、アクセスが悪いので不平不満だらけです。送迎バスを運行しようとしても、ほかの民間交通機関、例えばタクシー会社との調整が必要であり、なかなか難しいのが現状です。一刻も早い道の駅循環バスを実現するよう希望しますが、いかがでしょうか。
 大きい表題の2として、公用車の市名表示について質問いたします。
 既に南房総市として南房総市と表示してある車両も一部ありますが、ほとんどの車両はいまだ旧町村名のまま毎日市内を走り回っております。もうすぐ合併して1年になりますので、来年度予算ですべて南房総市に直したらと思いますが、いかがでしょうか。ステッカーにして上から張ればコスト的には安く済むと思います。みんなが1つの南房総市民という意識を向上させるためにも、まちでよく見かける公用車を南房総市で統一することはとても効果があると思います。市長のお考えをお聞かせください。
 以上でございます。


◯市長(石井 裕君) 寺澤議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1番目の観光資源の活用についてでございますが、南房総市は海や山などの自然、新鮮な魚介類や農作物、里見氏を初めとする歴史や文化など、多種多様な観光資源を有しております。また、近年の観光は、農林水産業などとの連携により、新しい観光資源を創出し、裾野の広い産業として地域の活性化や経済への波及効果が期待されており、本市においても酪農、稲作、花摘み、果物狩り、地引網体験などを通じて、滞在型の観光、通年型の観光を推進しているところでございます。名所めぐりと季節の海、山の幸とのドッキングという企画のご提案をいただいておりますが、市では来年2月から4月にかけて行われる千葉デスティネーションキャンペーンに向けて、高家神社参拝と梅、桜の花見、石堂寺で座禅体験、有機野菜料理、鯨御膳、太巻き寿司など、約60の観光商品を企画し、パンフレットや市の観光ホームページ、南房総いいとこどりなどでPRしてまいります。これらの企画は、今回のキャンペーン期間中にとどまらず、さらに磨きをかけ、キャンペーン後の観光客の誘致につなげたいと考えております。
 さて、市内巡回バスによる地域間交流につきましては、6月定例会で飯田議員からの質問に対し、新市となり、市域も広範囲となり、多くの市民に南房総市の魅力を再発見していただけるようなプログラムをつくる取り組みをすると答弁いたしております。現在考えておりますのは、旧7町村を3日間ぐらいに分けて巡回するものでございます。市主催事業で観光、歴史めぐり等のコースをつくり、市民の募集を行い、市民バスを運行することで検討しております。その結果により、市民から好評であれば、再度調整し運行することも考えたいと思っております。ただし、この事業は南房総市民に限定されますので、観光で訪れる人たちについては路線バス全体の運行形態の中で検討していかなければと考えております。市内各地にはそれぞれの観光名所、歴史、文化等の地域の魅力がたくさんございます。南房総市民の方々にそれぞれの地域の魅力を再認識していただき、あわせて観光で訪れた方々への気配りや、今後の観光振興のご提案等をしていただければと思います。
 次に、2番目の道の駅を結ぶ循環バスの計画についてですが、デスティネーションキャンペーンの効果により訪れる観光客のために、JRの駅から地域内の交通手段確保策として道の駅間を結ぶバスを運行できないか、道の駅運営会社である第3セクターの各会社や、日東バスとも独自循環バスの方式について協議を進めてきましたが、既存公共交通との関係、費用など、協議の結果、あきらめざるを得ませんでした。
 しかし、JRでは、来年2月から始まるデスティネーションキャンペーン期間にJRのびゅう商品を利用する観光客に対し10本のツアー商品を造成し、その1つに道の駅三芳鄙の里と道の駅とみうらを結ぶ商品があります。また、富浦町において、平成16年には、関東運輸局のご協力により、道の駅ちくら潮風王国、JR館山駅、道の駅とみうらを結ぶバスの運行実験を行いました。2月21日から9日間の運行期間で、500円で乗り放題、プレゼントや割引をつけた実験でありましたが、天候や周知期間が短かったことなどもあり、145人と乗車人数は低調でした。
 循環バスの定義として、一般的に、公営や民営の事業者が独自に需要の見込めそうな地域に路線を計画運行する在来路線バスと、自治体が主体となり路線の計画運行をするコミュニティバスに分別できます。コミュニティバスは、さらに公共の福祉のためにやむを得ず有償運行するものと無償運行のものとに分別されます。また、本年10月の改正道路運送法において、コミュニティバスを新乗合バスと称し、許可制から届出制への変更がありました。ただし、この変更については、市町村が中心になって開催する地域公共交通会議が重要な役割を示すこととなります。例えば、先述したとおり新乗合バスについては、地域公共交通会議を設置しないと運行することができないと定義されております。この地域公共交通会議設置の目的は、利便性に即した既存バス路線との整合性、及び地域のニーズに対応することとし、地域住民、利用者、自治体、地元のバス事業者、タクシー事業者等の関係者からなる新たな協議組織として地域公共交通会議を設置し、地域のニーズに即した運行形態やルート、運行頻度等のサービス水準、運賃等について協議を行うこととしておりますので、今後関係機関の指導を受けながら協議会設置について検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、2問目の公用車の市名表示についてお答えします。
 現在、市で所有している車両は、消防車、ごみ収集車、バス等の特殊車両を含め、約280台であります。ご指摘のとおり、ある一部の車両以外は南房総市と表示してありますが、旧町村名を表示したままの車両がほとんどであります。市名表示への変更につきましては、今後車検時や修理等、車両整備を行うときに合わせての変更や、マグネットシールを用いるなど、低コストでの対応を検討しており、早急に実施したいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯1番(寺澤利郎君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、観光資源の活用とアクセスについて、名所めぐりと季節の海、山の幸のドッキングという提案に対し、DCキャンペーン中に約60の観光商品を企画中とのことなんですが、各町村別にどういう企画があるか、主なもので結構でございますが、わかりましたら教えていただけますか。


◯商工観光部長(小宮貞夫君) それでは、寺澤議員のご質問にお答えしたいと思います。
 このDCキャンペーンにおきまして、旧町村ごとにということでございますので、メーンの商品、観光商品としてちょっとお答えを申し上げます。
 富山地区でございますが、岩井民宿組合が主催しておりますクロアワビ祭り。これは期間中にお越しのお客様の宿泊の夕食に高級食材のクロアワビを1枚つけるという企画でございます。そのほかに、南房総富山旬の体験応援団と銘打ちまして、道の駅富楽里とみやまを核としたもちつきや干物づくりのほか、富山、富山三山のハイキングなどの体験メニューなどが観光商品といたしまして造成をいたしました。
 富浦地区でございますが、富浦民宿組合が主催しておりますヒラメとタイのしゃぶしゃぶ宿泊プラン、道の駅とみうら枇杷倶楽部と連携いたしましたイチゴ狩りや花摘みプランなどを含めまして、1日周遊できるコースや、宿泊を組み入れました観光コースを設定いたしております。また、期間中に限りまして、富浦観光案内所では、手荷物の無料預かりや宿に配送するサービスなどを実施いたします。
 三芳地区でございますが、道の駅三芳村鄙の里で三芳の有機野菜をふんだんに使用しました伏姫御膳を農村レストランで提供いたします。また、イチゴ狩りなどの体験メニューもスタートいたします。
 白浜地区でございますが、ホテルや民宿にお泊りのお客様に菜の花やキンセンカを使った料理を提供するほか、花摘み券などのプレゼントがございます。
 千倉地区でございますが、高家神社での庖丁式の奉納を行うほか、週末には境内でお花見の宴などが催されます。このほか、お泊りのお客様には花を使ったおもてなしをいたします。特に千倉町民宿組合では、南房総千倉花の宿おもてなし宣言をし、宿全体を花で飾りつけたりし、花の香りに包まれたくつろぎの宿を演出する企画をしております。
 丸山地区では、いきいき共和国の農業体験メニューや、道の駅ローズマリー公園でのローズマリーやお花を使ったクラフト教室を用意するほか、2月10日から18日までの間、花空間と題しまして大型の花のオブジェを作成し、JRの観光ルートにも盛り込みました。
 和田地区では、食に目を向けた取り組みをしています。昼食メニューに伝統食であります鯨を食していただくということで、懐石風の鯨御膳料理を提供します。自然の宿くすの木では、田舎料理をバイキング方式で提供し、懐かしいおふくろの味を味わうことができる観光商品をつくりました。
 これまでの観光コースと違いまして、景勝地で景色を見たり、ドライブインやホテルで料理を食べるだけでなく、実際に体験したり、新鮮なとれた野菜や魚介類の味を知っていただくための観光商品を作成いたしました。南房総全域でおもてなしをする商品という内容になっております。
 以上でございます。


◯1番(寺澤利郎君) 細かくありがとうございました。私が心配しますのは、DCキャンペーンが終わったあと急に何もなくなっちゃうんじゃ困りますので、ただいま聞いておりまして、一部、例えば庖丁式ですとか、鯨御膳ですとか、アワビとか、あるいは有機御膳等、通年を通してやれる企画もあるかと存じます。できれば評判のよかった企画につきましては、ぜひとも通年で計画していければ、先ほど言いました名所めぐりと海の幸、山の幸のドッキングにいい影響を与えるんじゃないか、またつながっていくのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 続きまして、市内循環バスによる地域間交流について再質問いたします。
 先ほど市長の答弁で、旧7町村を3日間ぐらいに分けて巡回すると、市の主催事業で観光、歴史めぐり等のコースをつくり、市民募集を行い、市民バスにより運行することで検討していると、非常に前向きな回答をいただきましてありがとうございます。実施予定としてはいつごろになるでしょうか。DCキャンペーンのあとですか、もっと遅くなりますか。もしわかりましたら教えてください。


◯商工観光部長(小宮貞夫君) でき得ればDCキャンペーン中には実施したいと思っております。


◯1番(寺澤利郎君) ありがとうございます。私は、この企画に食を加えて、弁当代を取ってもいいのではと考えております。参考までに、先ほど部長のほうからお話がありましたが、旧千倉町では食べられる花料理として、花のちらし寿司と花のてんぷらを開発して、非常に好評でございます。ちょっと高くて、セットで1,200円ぐらいするんですが、料理の神様高家神社に参拝して、そのあと花の料理をいただくと。実にこれはすばらしい、また魅力的なドッキングではないでしょうか。この巡回バスの企画は、名所めぐりと季節の海、山の幸のドッキングで相乗効果となり、大きく発展して、近い将来は各名所での観光ボランティアの養成までつながれば最高だと思いますが、いかがでしょうか。


◯商工観光部長(小宮貞夫君) 先ほど申し上げましたが、60観光商品がございます。それらをうまくつなぎ合わせたコースにできればと思います。また、観光ボランティアの養成等は、そのような実践的な事業を行うことによりまして非常に有効的なボランティアが養成できるかと思います。そのようなことで検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯1番(寺澤利郎君) 次に、道の駅を結ぶ循環バスの計画についての質問に対し、現在JRのびゅう商品として10本の商品造成をしたとの回答ですが、多分レールアンドバスというような企画じゃないかと思いますが、内容がわかりましたら概略を教えていただけますか。また、この企画は当然DCキャンペーン期間中のみでございますね。先ほどの観光商品と同じく、好評な企画は継続が可能なものでしょうか。特に秋のシーズン、期待しているんですが、お願いします。


◯商工観光部長(小宮貞夫君) そのとおりでございまして、レールアンドバス企画ということで、JRのびゅう商品でこれらが造成されております。南房総から観光資源を、プロモーション協議会、いわゆる今回JRで行っているキャンペーンの協議会でございますが、そちらへ提出した中でそれらをつなぎ合わせまして、約10本の商品をつくったものでございます。
 これらにつきましては、例えばさざなみ5号で参りまして、千倉駅で下車いたしまして、和田の鯨御膳を食べまして、石堂寺へ参りまして、住職のガイドで座禅体験を行い、鄙の里へ参りましてイチゴ狩りをします。そして、枇杷倶楽部に寄りましてデザート等をいただきまして、富浦の駅からお帰りいただくというようなコースでございまして、それら10本ほどできております。JRの乗車券と昼食代、あるいは観光施設代、バス代等を加えた価格で、JRのびゅうの窓口で販売するものでございます。これらが好評であれば今後も通年で実施できる可能性があろうかと思います。
 また、先ほどご質問のありましたDCキャンペーン以降の予定でございますが、当然にしてこれら商品をより磨き上げまして商品化していきたいと、通年で商品を販売していくような企画を考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯1番(寺澤利郎君) ひとつよろしくお願いします。大変前向きな回答で、大いに期待しております。
 市長の答弁にありましたが、2004年2月、約3年前になりますが、ちくら潮風王国からJR館山駅を経由してとみうら枇杷倶楽部まで結ぶ国交省の道の駅を結ぶバスの試験運行につきましては、私もよく承知しております。あのときは日東バスを2月の土日、9日間借り上げて運行しておりました。私はバスの目の前で仕事をしていましたので、状況をよく見ておりました。乗車率が低調なのは宣伝不足がすべてだと思います。これは役所及び関係機関の全くの怠慢であり、参考にはなりません。天候のせいでもありません。観光客は何のバスなのかわからず、こんなに便利ですよ、値段も路線バスとJRを利用するより安いですよと、1人1人に説明して利用を呼びかけておりました。早くからホームページやポスターを使って組織的に宣伝していれば違った結果になったと確信しております。でき得れば、このDCキャンペーン期間中に再度試験運行をしてみてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。


◯商工観光部長(小宮貞夫君) 乗車する人がどれだけいるかというのがやはり観光として商品にしていくかになります。それらを見きわめまして、十分検討させていただきたいと思います。また、今回のDCを通じまして情報発信の強化に努めてまいりたいです。また、今後とも情報発信につきましては、市が一丸となって、南房総全域を挙げまして情報を発信するような政策を組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。


◯1番(寺澤利郎君) ぜひともご検討よろしくお願い申し上げます。
 昨日、安田議員からも道の駅循環バスではなくて、市内循環バスについて質問があり、各路線の結節を考慮に入れて検討しているという市長の答弁がありました。企画部長からも、平成19年度から地域公共交通会議をやるべく、国、県と協議中であるという答弁がございました。ただいまも10月の改正道路運送法において21条バス、これは平群丸山線の廃止代替バスですか、それと80条バス、富浦のさざなみ号、富山のトミー号の自主路線バスですか、これをコミュニティバスから新乗合バスという名称に改め、許可制から届出制に変更されたと、地域公共交通会議を設置しないと運行はできないと、地域住民、利用者、自治体、バス、タクシー事業者等関係者と協議する必要があるとのことでした。私も経験があるのですが、特に民間業者であるタクシー業界の理解を求めることが一番難しく、ハードルが高いと考えられます。新乗合バスのルート及び運賃の新基準を早くつくることが最重要課題でございますが、タクシー業界に対しても、例えば安い料金で運行できるワゴンタクシーのようなものを増やしてくれと要望したらいかがでしょうか。七、八人乗りにすればかなり安くなりますし、トータルコストを考えると利用客も増えると思いますし、民業圧迫のクレームも少なくなると思いますが、いかがでしょうか。ほかにも在来路線バスや福祉バス等も南房総市にはございます。住民の足をトータルで考えないと難しいと思いますが、市長、どうお考えになりますか。


◯市長(石井 裕君) 今、寺澤議員さんからは、住民の足をトータルで考えるというふうにおっしゃられました。まさにそのとおりだというふうに思っています。今ご提案のあったようなことも含めまして、地域公共交通会議を設置し、民間の交通機関ともよく協議し、何といいましょうか、観光客、または地域の方々の利便性の向上のために資する交通体系を整備してまいりたいというふうに思います。


◯1番(寺澤利郎君) この問題につきましては、ぜひ市として積極的に地域公共交通会議をリードしていってほしいと願っております。
 最後になりますが、公用車の市名表示について質問します。
 先ほど、280台ですか、市の公用車があるということで、かなりの新しい南房総市にするにはコストがかかると思いますが、また近い将来名前が変わっちゃうかもしれませんので、私はあまり本格的に直すんじゃなくて、市長が答弁しておりましたステッカーみたいな形で安い方法でやっていったらいいと思うんですが、コスト的にはどのぐらいかかるものですか、わかりましたら。


◯総務部長(和田和正君) 先ほどの回答でございますが、マグネットシールを使いましてぺたっと上から張るような格好になろうかと思います。その金額でございますが、大体20万円から30万円ほどというふうに、280台分でその辺ぐらいかなというふうには考えております。


◯1番(寺澤利郎君) 緊縮財政の中とはいえ、そのくらいのあれはそんなに、可能な金額と思いますので、ぜひ来年度、車検時とか順次車を買いかえるときではなくて、できれば南房総市民がすべて南房総市と書いた車をどこへ行っても見かけると、そのような状況にしてほしいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
 最後になりましたが、いろいろ申し上げましたが、来年度の予算からが実質的に南房総市としての独自性を発揮できる予算になると認識しております。問題は山積しておりますが、生まれ育ちが違う旧7町村をまとめて、しかも繁栄を図るということは大変な仕事です。私も微力ながら協力したいと考えております。どうもありがとうございました。


◯議長(渡邉政久君) 寺澤利郎君の質問を終わります。
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    ◎散会の宣告


◯議長(渡邉政久君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
 これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                                        (午後2時48分)