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千葉県 南房総市

平成24年第1回定例会(第4号) 本文




2012.02.29 : 平成24年第1回定例会(第4号) 本文


    ◎再開宣言
◯議長(川名晴作君) 改めまして、おはようございます。
 ただいまの出席議員数は、23人です。
 したがって、平成24年南房総市議会第1回定例会を再開いたします。
                                        (午前10時00分)
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    ◎開議の宣告


◯議長(川名晴作君) 直ちに本日の会議を開きます。
 昨日の一般質問の答弁で、保健福祉部長から一部修正の申し出がありました。それを許します。
 再答弁をお願いします。保健福祉部長。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 昨日の鈴木孝雄議員の一般質問の中に、これからの在宅介護と訪問医療という質問でありました。それで、仮称富山小規模特別養護老人ホームのことで、行う業務の内容としまして、特別養護老人ホームが定員が29人29床です、ショートステイ20名で20床ですと、デイサービスを行うという回答をいたしてしまいましたが、この業務の中でデイサービス事業は実施しませんので、答弁の訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。
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    ◎議事日程の報告


◯議長(川名晴作君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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    ◎一般質問


◯議長(川名晴作君) 日程第1、これより一般質問を行います。
 本日は、5人の質問者を予定しています。通告順に質問を許します。
 3番、川崎愼一君。


◯3番(川崎愼一君) 改めまして、おはようございます。3番、川崎です。私は通告に従いまして、大きく2点についてお伺いいたします。
 まず1点目は、学校再編で生ずる廃校の活用方針について伺います。
 児童の少子化に伴い、当南房総市においても昨年統廃合された富浦地区の旧八束小学校と白浜地区の旧長尾幼・小学校が廃校となり、それぞれ富浦小学校、白浜幼・小学校として生まれ変わりました。また、富山地区におきましても、本年4月より平群幼稚園・小学校が岩井幼稚園・小学校と統合され、新たに富山幼稚園・小学校として誕生します。
 この現象は、当市ばかりでなく全国的な傾向で、文部科学省の実態調査によりますと、平成14年から平成22年の9年間では全国で小中高等学校の公立学校で4,179校が廃校となり、そのうち小学校が2,641校で、6割強を占めております。中学校が769校、高等学校は712校、特別支援学校が57校となっており、特にこの1、2年、21年度と22年度、合わせまして1,000校以上が廃校になっていると、ここ数年増加傾向にあると調査結果が出ております。
 この理由として、児童生徒の減少がその理由でありますが、主な要因としては、過疎化による児童生徒の減少、住宅が郊外に移転することによって都市の児童生徒の減少、また高齢化、少子化による児童生徒の減少が挙げられていますが、この中で過疎化によるところの減少が6割と最も大きな割合を占めています。
 そこで、今考えられるのが、学校再編で生ずる廃校の活用だと思われます。
 これもデータ結果によりますが、廃校になった4,179校のうち、現在建物が存続している3,754校の7割近くにあたる2,620校が何らかの方法で活用されており、都市部の小中学校や高等学校の廃校では、ほぼすべての存続する建物が活用されていると、ただし、過疎化による廃校では、その活用がまだ8割程度だという調査結果が出ております。
 その活用用途の特徴としましては、社会教育施設また社会体育施設としての活用がやはり多くなっていると、それ以外では体験交流施設が多く、今ある建物を解体して新たな建物を整備する場合は、体験交流施設、研修施設そして老人福祉施設等の活用が見られ、土地だけの新たな活用としては社会教育施設、社会体育施設等が主な用途として挙げられているそうです。
 そこで、お伺いします。
 1点目ですが、廃校後の活用について、市としての方針はどうでしょうか。
 また、2点目として、安全対策と施設管理はどのようになっているでしょうか伺います。これは、昨年11月に開催された第4回の定例議会の一般質問で、同僚の関議員が廃屋、空き家対策について質問されました。その後のお正月の1月17日の午後9時ごろ、千倉町忽戸地区において約30坪ぐらいの住宅が全焼したと、これは報道によりますと、この住宅は20年間空き家であったということが報道されております。
 神社やお寺それから公民館等の公共的な施設や廃校となった学校等は、雨風がしのげる場所であると思われますので、特に廃校となった学校の対策については、警備保障等の安全対策はとっているかと思われますが、現在の管理はどうなっていますか。
 次に3点目として、廃校の活用について地域住民との検討状況について伺います。廃校の活用方法については、地域住民の人たちと対話によるところをどのように進めているのか。また、廃校の活用についての進め方は、自治体等によって活用方策が示されている場合や、地域住民から建物や土地の保存・活用に対する要望がある場合などいろいろあると思われますが、どうなっているでしょうか。
 検討会を開催しているなら、どのような組織の方々で行ったのか。また、開催回数、状況、検討結果等についてお伺いいたします。
 以上、1点目で終わります。
 次の2点目は、観光誘致において無料開放した社会体育施設及び学校施設等の利用状況について伺います。
 本年は、3月11日の東日本大震災によりまして、東北地方が大きな被害を受けたところであります。非常に私どもの災害に関する知識の甘さを感じたところでもあります。また、その災害によって放射能の恐怖は、被害に見舞われた方々と同じくして私どももその風評により近海リゾートとして頑張っている観光業を主体に、これはすべての産業に多大な損害を与えたところです。
 特に、宿泊者を相手にしている旅館業は、春の修学旅行また夏の臨海学校においてキャンセルが相次いだところです。前年対比で6割程度の利用客との報道がありました。夏季の臨海学校においては、関係教育委員会やPTAが自粛の方向で進んだため、7月の初めから出足が鈍りましたが、その反面、屋内や屋外の社会体育施設の無料開放によって今までと違う利用者が増えたように思われます。これも、市で打ち出した社会体育施設無料開放の方策と観光協会関係者の努力が実を結んだ結果だと、私自身も喜んでおります。
 本年24年度も放射能による影響で、どの程度の客層が利用してくれるかははかり知れないものがありますが、地域で活動する社会体育団体等と連絡を密にとって社会体育の施設の活用も視野に入れ、観光誘致に頑張っていただきたいと思います。
 そこで、次の5点について質問いたします。
 まず1点目は、平成23年度の屋内外の利用状況の結果についてはどうだったでしょうか。
 2点目は、平成22年度、23年度の比較対比についてはどうだったでしょうか。
 3点目は、施設の無料開放によって新たな宿泊した客層はどのような方々だったでしょうか。
 4点目は、経済的効果はどの程度あったと把握していますか。
 5点目については、この24年度において方針はどのように考えておりますか。
 以上、2点について1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(石井 裕君) それでは、川崎議員のご質問にお答えいたします。
 1問目の学校再編で生ずる廃校の活用方針についてお答えいたします。
 まず、1点目の廃校後の活用について市としての方針についてですが、次のように考えております。1つ目として、市総合計画等の長期計画で予定されている事業や他の公共施設へ転用して利用する必要がある場合を除き、市の直営による跡地施設運用管理は原則として行わないこと。
 2つ目として、地域住民、市民団体、他の公共団体、NPO組織、民間企業、その他の個人または組織が利用しようとする場合は、次の5つの基準により利用方法を決定すること。その1つとして、施設の特殊性にかんがみ、地域住民の意向を尊重するため、第一に住民による一定期間の検討結果を参考に利用方法を決定すること。その2として、地域住民主体の利用がない場合は、地域住民以外の組織による利活用を図ること。その3として、施設の維持管理経費は利用者負担を原則とすること。その4として、施設の管理運営は利用者によるものとすること。その5として、利用者が施設等の払い下げを希望する場合は、関係法令、条例、規則等の定めにより払い下げの検討を行うこと。
 3つ目として、申し上げました条例による利用がない場合は、市は施設の撤去、売却処分等を含めた処理方法を検討すること。
 以上、申し上げましたこの方針により、今後も決定してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の安全対策等施設管理についてですが、閉園、閉校後の施設の維持管理体制につきましては、今後の方針が決定するまでの間、当面教育委員会が管理することになっており、防犯上も含め適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の廃校の活用について地域住民との検討状況についてですが、地域からの様々な意見を集約し、関係部署等において協議検討し、実現性を考慮した中で、市としての方向性を決定しております。
 以上のように、学校再編で生じる廃校の活用方針につきましては、地域の思いが詰まった施設であることから、地域の方々の意見を最大限考慮した中で進めてまいりたいと考えております。
 次に、2問目の観光誘致において無料開放した社会体育施設及び学校施設等の利用状況についてお答えいたします。
 まず、1点目の利用状況の結果についてですが、平成23年4月から12月までの状況につきましては、市内社会体育施設、学校体育施設の合計で7,766団体23万3,498人の利用実績となっております。
 次に、2点目の前年度との比較対比についてですが、全体的な数字で平成22年度と比較いたしますと、団体利用では3.3%の減、利用人数では9%の増となっております。この数字の中身を分析いたしますと、東日本大震災による計画停電の実施に伴う市内社会体育施設及び学校施設の夜間使用の制限、福島原子力発電所の事故による風評被害の影響で宿泊客のキャンセル等により、年度当初は施設の利用が減少いたしましたが、5月1日からの南房総あったかハートプロジェクトの実施により、昨年度より利用者数が増加しております。
 次に、3点目の無料開放によって新たに宿泊した客層についてですが、南房総あったかハートプロジェクトの展開で、都内の大学及び旅行業者に対しまして情報提供を行い、新たな大学のクラブ、サークル並びに高齢者のグランドゴルフ愛好家、弓道愛好家等様々な団体が利用しており、東北地方の選抜高校野球大会出場チームや北陸地方の全国高校サッカー選手権大会出場チームも利用しております。
 次に、4点目の経済効果の把握についてですが、経済効果の試算はしておりませんが、社会体育施設及び学校体育施設は、南房総あったかハートプロジェクトの展開により利用人数が1万9,289人増加していることを考えますと、地域経済への効果は十分あったと考えております。特に、教育旅行等のキャンセルによる宿泊客が減少している宿泊事業者への対策といたしましても効果があったものと考えております。
 次に、5点目の平成24年度においての方針についてですが、観光業界は依然として厳しい状況が続いていると考えております。平成24年度も引き続き施設利用料の優遇措置によりスポーツ団体等の宿泊客の誘致につなげるため、市内宿泊施設に1泊以上して、社会体育施設または学校体育施設を使用した市外団体の使用料を市内者扱いにしたいと考えております。
 以上で、答弁を終わります。


◯3番(川崎愼一君) はい、ありがとうございました。
 それでは、また再質問をさせていただきます。
 1点目の廃校後の活用について市の方針ですが、ただいまの答弁の中で、必要性がある場合を除き、市では土地施設運用は原則として行わないと申されましたが、具体的に廃校になっております旧八束小学校、旧長尾幼・小学校並びにこの4月に廃校になります平群幼・小学校については、どのようなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。お願いします。


◯教育次長(関 良成君) 今、長尾それから八束、平群につきましても利活用の方針に基づきまして進めてまいりたいと考えております。


◯3番(川崎愼一君) 市は、今原則としてここにうたい上げてある方針に沿ってやるということで、それはわかりますけど、それじゃこの3校については今まで利用したいという要望だとかが具体的にあったのでしょうか。ないなら、施設を撤去するのでしょうか、どっちなのでしょうか。


◯教育次長(関 良成君) 長尾それから八束につきましては、地元の行政連絡員会等にお話をした中で要望を聞いておりますが、特段利用がありませんので、利用できないものについては解体撤去の方向で考えております。


◯3番(川崎愼一君) それでは、そういうことであるとすれば、現在まだ再編が進められております千倉地区それと丸山地区、和田地区の幼・小学校も同じような考えでよろしいですか。


◯教育次長(関 良成君) 基本的には、先ほど申し上げましたとおり市の方針がありますので、市の方針に基づいて今の時点では考えていきたいと考えております。


◯3番(川崎愼一君) わかりました。はい、すみません。
 それで、ちょっと道がずれるかもしれませんが、今、報道で何か地域を超えて再編だということで、新聞等の紙上にも出ましたけども、その情報が伝わってきましたが、それについてはどうですか。情報が先走りしているということは別にありませんですか。


◯教育長(三幣貞夫君) 地域をということは、旧町村を超えたということかと思います。それぞれ丸山地区、和田地区におきまして再編検討委員会を組織いたしまして、両地区に私どもの案として提案をした段階でありまして、その会議でも申し上げましたけど、今後じっくり協議願いたいということの段階になっております。


◯3番(川崎愼一君) 富山の例もあるので、じっくりひとつやっていただきたいと思います。
 それともう1点伺いますが、これは少し先の話なんですけども、学校再編計画の中で、この4月から富山幼稚園・小学校が誕生することですけども、既にこのことは皆さんもご存じだと思います。また、市の方針として、小中一貫の教育として進んでいるのもご存じだと思います。今度の24年度の予算の中にも、施設一体化の小中一貫建設の実施計画業務委託費が計上されております。
 これはちょっと先で申しわけないです。もし、新校舎が建設された場合は、小学校の機能はそちらのほうへと、当然移るわけです。そうなりますと、その後の現富山幼・小学校は当然廃校になるということになると思いますけども、この富山小学校は当然築50年近く経っておるわけです。そうすると、耐震補強は確かにしてあってクリアしていると、けれども建設当時の耐力度ないということですので、今50歳過ぎの60歳前の方々にちょっと聞きますと、鉄筋は入っているだろうと、ただし、ブロックを積み立てて周りをコンクリートで固めたようなものじゃなかったのかなという話です。
 ということは、もう50年も経っていれば、これはもう危ない建物だというのはわかると思いますけども、そうなると、先ほどの答弁の中で地域住民それと市民団体また公共団体などが利用しようとする場合の基準をお話しになりましたが、この地域住民や団体から社会体育施設と活用したいとの要望があった場合は、そのときは社会体育施設はそのまま使えませんので、体育館は使えてもグランドは使えない。そのときは、解体して整地して、社会体育施設と運用することも考えの中に入れておいてよろしいものでしょうか。いかがでしょう。


◯教育長(三幣貞夫君) 今ご指摘の耐力度については、今すぐ取り壊さなければならない状態であるとは、私どもは思っておりません。ただ、その活用につきましては、先ほど市長が答弁しました第1の点、地域住民の意向を尊重するということで、地域の方々の意向を伺いながら社会体育施設として使う、あるいは別の形の活用を考えるとかといったものは、十分に協議していただいて進めてまいりたいと思っております。


◯3番(川崎愼一君) はい、ありがとうございます。はい、わかりました。
 それでは、2問目の安全対策と施設管理についてですが、再質問させていただきます。
 廃校になっても教育委員会が維持管理を任されているようですが、この防犯対策というのはどのように現在なっているんですか。また、委員会が定期的に見回り等も何か行っているような状態がありますか。


◯教育次長(関 良成君) 安全対策と見回りの件でございますが、定期的に見回りをしていることはありませんが、現在廃校後も備品等がまだありますので、そういった形での管理、それから必要に応じたそういう把握をさせていただいているのが現状でございます。


◯3番(川崎愼一君) 実は、私はこういう質問をするのに誠に知らないで申しわけないと思って、昨日議会終了後に旧長尾小学校と八束小学校も見てまいりました。実際、見ないと質問しても申しわけないなと思いまして、その状態を見たところ、旧長尾と旧八束では建物なんかの状態が確かに八束のほうがいいです。ただし、長尾小については、体育館の出たところの柱なんかも腐っちゃって出て、もう校舎やプールの周りにも雑草があって、最近火災でウウーなんかというと、私はすぐ千倉と丸山のほうのまたその他火災かななんてぴっと思うんですけども、これはちょっと怖いところがあるんじゃないかなという気がしまして、校舎自体も空き家が数十軒、要するに空き家というものが数十軒あるような状態じゃないかなと、ひとつは考えられるわけなんです。
 これは住民の方々が何らかの利用価値を求めてお話があれば別ですけども、もしなければ、周りにも結構住宅がありますので、これはすぐにでも何らかの措置をとったほうがいいんじゃないかなと考えているとこです。
 また、入り口は確かに関係者以外立ち入り禁止と、事故やけがは責任を負いませんよと看板が立っていますけど、どうもあの状態では入るなというほうが無理でして、ご自由にどうぞと、子供たちが遊んだり火遊びしても花火をやっても、これはまあ一向に構わないんじゃないかなという広場になっていると思いますけども、先ほども言いましたが、もし必要性がなければすぐにでも対処すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯教育次長(関 良成君) 長尾小の問題ですけれども、来年度予算にもお願いしてあるのですが、体育館それからプールについては解体を予定しております。それから、校舎棟につきましては、裏側の急傾斜地の工事を国の事業でやった関係上、当分の間存続といいますか、建物は残したいと考えております。


◯3番(川崎愼一君) 周りの人たちのことも考えれば、ものは置いとけばいいってもんじゃありませんので、ひとつまあ早急に対応できたらと思います。
 もう1点は、廃校後も教育委員会が所管となって維持管理するようになってはおりますけども、私はこれはいろいろの今まで勤めの関係もありますけども、教育の場であれば教育委員会が維持管理は当然だと思います。ただ、廃校となった場合は、学校だとか校舎それから教室、校庭、グランドというのは、それを活用して活きている物件であると、私は思っているんですよ。ただ、廃校ということになりますと、校舎、教室はもう建物そのもので、校庭にしてもグランドにしても、もう廃校になったら、広場かそういうたぐいに、要するに死に体と申しますか活用してないという関係で、これを教育委員会で今維持管理をしているということになっておりますけども、私個人は一般財産として管理して、新たな活用がどうのというのはもう企画のほうで主管となって考えるべきだと思いますけども、教育委員会はいろいろ合併の大きな問題も抱えて、廃校のほうまで考えが、検討する時間がないと思いますので、その点についてどうでしょうかね。


◯総務部長(高梨房夫君) 今いろいろ学校再編だとかそういうものを進めております。そういう中で、当然廃校になる施設も出てきます。基本的な考え方を申しますと、例えば学校というのは目的を持って使用している建物と考えています。そういう中において、それが廃校になれば当然と条例廃止をし、将来的には当然壊していくということになると考えています。条例を廃止しても建物が残っているうちは、やはり使っていたところ、例えば学校であれば教育委員会のほうで建物を壊すまでは管理をしていただいて、壊した後に全部更地になりますと目的のない財産になります。なりますから、それは総務部のほうの管財課のほうで管理をしていくと、その後に新たに次の目的を持って施設をつくるとかというようなことになった場合については、今度新たにその目的を持ったところが管理していくという形で総論的にはやっていく必要があるのかなと、私どもは考えているところでございます。


◯3番(川崎愼一君) 当然、事業所とかいろいろなところになりますと、何ていうんですか諸規定だとか諸内規等で、そういう内内規とかで定めてあるとかうたってあると思うんですけども、もしそういうものが市の中にあるとしたら、18年に合併してもう6年経っていますので、規定だとか内規なんていうのは変えるためにありませんので、それは現状にあったようにまた変えてもらえたらどうかと思うし、ないとしたら、またそういう面もこれから検討していく必要があるんじゃないかなと考えますけども、いかがですかね。


◯市長(石井 裕君) 総論においては今総務部長がお答えしたとおりなのですが、基本的に教育委員会の中に学校再編推進室を設けてあります。この学校再編推進室において再利用の方向性までを検討する、その検討が整った後は、その新たな利用目的に沿った所管に移す、これを原則として進めていきたいと思っております。


◯3番(川崎愼一君) ということは、今市長の答弁がありましたが、内規だとかそういうたぐいで大体そういうのは決まっているということで解釈してよろしいですか。


◯総務部長(高梨房夫君) はい。そういうような問題についても逐次、例えば教育委員会等とも話をしていますし、基本的にはそういう内規とまではつくってありませんけれども、そういう形で進んでおります。


◯3番(川崎愼一君) 見解の違いというのもありますけども、私はもう死に体であれば財産としてもう全部財政課でそれを維持管理したほうがいいんじゃないかなと思っておりますので、もし検討する場所がありましたら、またひとつよろしく検討をお願いしたいと思います。
 3つ目の廃校の活用についての質問をします。
 地域の方々との意見を最大限考慮した中で進めていくとのご答弁をいただきましたが、実際、地域の方々との検討会は開催しているんですか、先ほどちょっとお答えの中にないようだったんですけど。
 また、市としてどのように周知しているのかお聞かせ願いたいと思います。


◯教育次長(関 良成君) 白浜の富浦地区での状況を申し上げますと、行政連絡員の会議に教育委員会職員がお邪魔しまして市の方針につきまして説明した中で、協議していただきました。その行政連絡員会議の中では、地域の人たちにも周知をしてほしいというご意見がございまして、回覧という形で周知をさせていただき、ご意見をいただいているところでございます。
 また、平群地区につきましても、今年の1月に行政連絡員の方たちにご説明を申し上げましたので、今後そういった形で進めていきたいと思っております。


◯3番(川崎愼一君) そうですね、行政委員さんにお任せじゃなくて、やはりそれなりの市としての個々に周知できるような方法を、また今のように検討してもらえればと思います。
 これは、八束、長尾そして平群のほうは、その地区の方々、先ほどちょっと聞きますけども、それなりの意見とかいうものはまだ挙がっていないと解釈してよろしいですか。


◯教育次長(関 良成君) 一部そういったご意見がございましたが、企業誘致とかいった部分であればそちらの方向でご相談をしていただくような指示をさせていただいております。


◯3番(川崎愼一君) 地域の思いが詰まった施設であるわけで、先ほど来お話がありますように、地域住民とのコミュニケーションの場を設けて地域住民に周知徹底するような方法を、また検討願います。
 それでは、続いて2点目の観光誘致において無料開放した社会体育施設及び学校施設等の利用状況について再質問をいたします。
 まず、1問目の利用状況については、昨年4月から12月までの状況についてご報告いただきました。これは地域の社会団体等も利用している数だと思われますので、これで地区外の宿泊団体の利用状況はどの程度とお考えになっていらっしゃるでしょうか。


◯教育次長(関 良成君) 地区外ということでございますけれども、あったかハートを利用した団体が444団体、全体の5.7%、それから人数でいいますと3万107名の方が利用されました。


◯3番(川崎愼一君) これは、社会体育施設といっても全般7地区にすべてあるわけじゃございません。ないところもありますが、この社会体育施設が少ない地区も当然あると思います。地区的には、大きな地区的に利用が多いのは千倉とか富山と思いますけども、そのどこの施設が多かったですか。


◯教育次長(関 良成君) 議員おっしゃるように、富山ふれあいスポーツセンターが144団体、千倉総合運動公園が114団体、それから丸山体育館が20団体でございます。


◯3番(川崎愼一君) ありがとうございました。
 地区外では、昨年整備した丸山の多目的運動場、これは芝生の関係等々で夏の利用ができなかったと思われますけども、本年度はちょっと見たら草が生えていますけども、あれを刈れば使用可能ですか。


◯教育次長(関 良成君) 昨年9月1日から一般開放をさせていただいております。


◯3番(川崎愼一君) もう1点は、東電の計画停電等の影響により節電がありました。屋外での夜間ナイターなどの施設が一時使用不能になっておりましたが、この24年度の予定はどういうふうになっているでしょうか。


◯教育次長(関 良成君) 昨年はそういった関係であったかハートにつきましては前倒しで7月1日から開放いたしましたし、一般の方にも10月1日から開放しております。24年度につきましても、今の時点ではそのような開放の形で考えていきたいと思っております。


◯3番(川崎愼一君) 地域によっちゃナイターじゃないと野球ができないという地域もありますので、ひとつよろしくお願いします。
 それでは、2問目の前年度との比較対比について団体数では減少しているものの利用人数は9%程度増加しているという状態だと、これは南房総あったかハートプロジェクトが功を奏したと考えてよろしいですか。また、24年度もこの方法で企画は進めていく予定でしょうか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 利用実績を見ますと、利用人数が1万9,289名増加しておりますので、このあったかハートの効果があったと思っております。平成24年度につきましては、市内の宿泊施設に1泊以上していただいた市外の団体の利用料金については市内者と同一にするということで協議を進めております。引き続き成果を出していきたいと思っております。


◯3番(川崎愼一君) 増えるということは去年の状態ではいいことでないかなと思いますので、より増えるように、ひとつまた頑張っていただきたいと思います。
 それでは、3問目の新たな客層についてですが、中に名のある高校野球だとかそれからサッカーが宿泊したと、利用したということですけども、これはその状態で宿泊、使用できるのは、千倉の施設しかないと思われますので、このお客さんたちは千倉の宿舎を利用したと考えてよろしいんでしょうね。


◯教育次長(関 良成君) 議員おっしゃるように、野球、サッカーにつきましては、主な高校ですが、堀越学園高校それから聖光学院高校、それと北陸高校などが千倉の運動公園の施設を利用して、宿泊についても千倉地区、白浜地区で行ったようでございます。


◯3番(川崎愼一君) 特殊な競技は特殊な場所じゃなきゃできませんが、中にはとにかく宿泊施設の少ない地域があります。宿泊ができないので、施設はあっても宿泊できない。ただし、宿泊施設が多くても施設が埋まっちゃっているという場合は、PRしてないところの地区が利用度を増すように努力が必要だと思われますが、何か方法はお考えですか。


◯教育次長(関 良成君) 今回も社会体育施設の利用についてPR、観光ホームページですとか郵送による大学への周知というものをやってまいりました。今後も商工観光部のほうと連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。


◯3番(川崎愼一君) 次は、4問目の経済効果について再質問いたします。
 利用人数が1万9,289人増えたと、喜ばしいことです。これは、12月末までの全体的な利用者じゃないかなと私は感じるんですけども、この臨海学校がキャンセルになった特に7・8月、この利用状況で屋内また屋外の利用団体数だとか利用人数とかはどうだったでしょうか。


◯教育次長(関 良成君) 今の7月、8月の利用人数ということでございますので、総体的な団体数につきましては1,820団体、それから利用者数でいきますと6万5,144名の方が利用しております。そのうち屋内利用者の団体が1,316団体、利用者数で4万1,245名でございます。それから屋外が504団体、利用者数で2万3,899名の方が利用なさいました。


◯3番(川崎愼一君) はい、ありがとうございました。
 それでは、5問目の24年度の方針について伺います。
 引き続き施設利用の優遇措置を実施するようですが、23年度は宿泊団体に限り社会体育施設の無料開放、これは無料開放という言葉は結構強い言葉じゃないかな、思い切った政策を打ち出したと思いますが、この24年度は利用料金を市内者扱いとすると、何か去年から比べると半分だからちょっと弱いような気がするんですけども、これでも今までから比べれば確かにいいんじゃないかなと思いますが、このほかにはどのような方法で集客する政策がお考えか、ちょっとあったらお聞かせ願いたいと思います。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 今のところはPRに努めるということで考えております。特に、優遇的な措置を考えていることではございませんけれども、いずれにしても宿泊事業者が厳しい状況にあることはありますので、積極的にPRを図り、なるべく利用してもらうようにしていきたいと思っております。


◯3番(川崎愼一君) これは、私の一つの考えなんですけども、社会体育施設というのは限られております。これは、屋外、屋内も同じなんですけども、この社会体育施設を利用、活用するために、集客能力がある施設、個々がいっぱい入れられるというところで、お客が来たんだけど、申し込みが来たんだけども、施設が近くに確保できないと、ただし丸山の多目的だとか和田のグランドだとかいろんなところが取れるよと、そっちまで今度は車両で運送しなきゃいけないわけですよね、お客を送んなきゃいけないわけ。交通手段の優遇措置として宿舎からその施設までの送迎車両を、早くいえばレンタカーみたいなのをチャーターした場合に、料金の一部を補助するような政策は何か考えはできないでしょうかね。


◯市長(石井 裕君) すみません。今のご提案のその料金補助はちょっと考えづらいと思うんですが、今回の予算の中にも24年度当初予算の提案させていただいている中にもございますけども、24年度すぐどうこうではございませんが、市としては今後スポーツを通して観光客を増やそうと、そのための基本計画を策定しようという予算も提案させていただいております。そうした計画づくりを通して、今後そうした今の地域資源をどのように活かしていくか、またあるいは必要とされる地域資源、そういうスポーツ施設みたいなものをまた新たにどういうものを整備していったらいいかということも検討していきたいと思っておりますし、岩井地区でいえば、富山地区でいえば、平群の小学校の跡の体育館も社会体育館化されたわけですし、今までよりはそうした用途も広がっておりますので、そうしたことを一つ一つ積み上げていきたいと思います。


◯3番(川崎愼一君) 市長ありがとうございます。今の私の考えは、これからはやはり施設がばらばらになって、お客を集約したいという場合に、施設というのは限られていますので、そんなにいっぱい出さなくたっていいんですよ。市内を行ったり来たりするだけですから、知っている人に頼めば幾らもかからないと思います。その中で1万円程度だとか、やはり1万円を限度にして料金の50%を支援するとか、またこれからはやはり施設をつくろうといってもなかなかできないところがあるので、だからお客を集約するには何らかな違った目線からまた考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 地域の社会体育団体との連携を密にして、限られた施設ですので日程調整であいている時間を確認したり、もし仮に同じスポーツ団体だったら試合などの企画によって2つの民宿が入れますので、少しでも多くの宿泊客を確保していただくようにご努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(川名晴作君) 以上で、川崎愼一君の質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は10時55分といたします。
                                        (午前10時45分)
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                                        (午前10時55分)


◯議長(川名晴作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に1番、安田美由貴君。


◯1番(安田美由貴君) 1番、安田美由貴、初めに防災対策についてお聞きいたします。
 東日本大震災が発生して間もなく1年になります。今日の午前2時ごろにも緊急地震速報で飛び起きましたが、幸いに大きな地震ではなかったので安心しました。
 さて、東日本大震災では自治体リストラが被害を増幅させる要因となりました。災害が発生したときには、被災者救助の中心的役割を担う自治体の防災部門や消防の体制では職員の不足が常態化しています。広域化行政によって市町村災害対策本部との連携や地理不案内による初動体制などの遅れが露呈しています。市町村の防災部門や消防の職員の増員、消防水利の整備、医療介護体制の整備が強く求められています。地域の防災対策を日常的に強化するためには、自主防災組織の役割がますます重要になってきています。
 そこでお聞きしますが、自主防災組織への補助金の交付状況はどうなっていますか。
 自主防災組織の役員であることがわかるような目立つベストや腕章など市内で共通の備品を用意してほしいという声がありますが、いかがでしょうか。
 3点目は、災害時要援護者は旧町村でそれぞれ何人いますか。
 4点目は、千倉公民館の跡地について昨日まで市民へも議会へも具体的な提案が一切示されぬままでした。千倉公民館に関して、具体的に跡地の利用がどのように計画されているのか、もう一度説明してください。
 5点目は、北千倉、南千倉、平舘の3つの行政区で10メートル未満に住む人は約1,900人います。千倉公民館がなくなることで、大津波のときにその人たちの命をどう守るのかお聞かせください。
 次に、学校再編についてお聞きいたします。
 市町村合併を機に、学校の統廃合が全国的にもかつてない規模で進められています。そのやり方は、地方自治体が一方的に統廃合計画をつくり、それを統合ありきで地域住民に押し付ける形がほとんどです。学校の統廃合は、子供の教育と地域社会の存続の双方にかかわります。それだけに、子供を含む住民で統廃合の是非についてよく話し合い、合意を尊重することが不可欠です。
 そこで、2点お聞きいたします。
 まず、先の川崎議員と重複しますが、昨年統廃合された八束小学校、長尾小学校・幼稚園、3月に統合される平群小学校・幼稚園の跡地利用はどう考えていますか。
 次に、丸山、和田地区では学校再編検討委員会を傍聴したいが、いつ開かれているのかわからないという住民の声があります。防災行政無線や回覧板で広く知らせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 3つ目に高齢者福祉についてお聞きいたします。
 介護保険の保険料の改定が行われますが、平成24年度から介護保険料は幾らになりますか。
 次に、ちくら介護予防センター「ゆらり」のお風呂に貴重品を預けるロッカーを設置してほしいという声がありますが、どのように対応していますか。また、午後9時くらいまでお風呂を利用したいという声もありますが、いかがでしょうか。
 千倉公民館が廃止されることで、交通費負担が新たにかかる人たちへの対応をどう考えていますか。
 以上で、最初の質問を終わります。


◯市長(石井 裕君) それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。
 1問目の防災対策についてお答えいたします。
 まず、1点目の自主防災組織への補助金の交付状況についてですが、この補助金は平成24年度の当初予算の成立があって初めて施行されますので、現在のところ実績はございません。しかし、その要望につきましては、117行政区中24団体から寄せられております。
 次に、2点目の自主防災組織の役員であることがわかるような目立つベストや腕章など市内で共通の備品を用意してほしいという声があるがについてですが、基本的には補助金の中で対応をお願いしたいと考えております。
 次に、3点目の災害時要援護者は各旧町村でそれぞれ何人か。また災害時要援護者の個別避難計画の進捗状況についてですが、まず、災害時要援護者の定義についてご説明させていただきます。
 災害時要援護者につきましては、災害発生時において避難情報の入手、避難の判断または避難行動を自ら行うことが困難な方とし、具体的には身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの障害者手帳を有する方で、障害の程度が重度の方、要介護認定者で要介護度3以上の方、ひとり暮らしの75歳以上の方、高齢者のみの世帯に属する75歳以上の方、災害時要援護者登録台帳に登録を希望する方、その他市長が必要と認める方としております。
 各旧町村の災害時要援護者の人数は、平成23年4月1日現在の数値となりますが、富浦地区が419人、富山地区が524人、三芳地区が299人、白浜地区が687人、千倉地区が1,296人、丸山地区が482人、和田地区が538人で、市全体では4,245人となっております。
 また、個別避難計画の進捗状況ですが、今年度に災害時要援護者台帳を整備するためのシステムを導入し、現在、消防防災課と保健福祉部において準備を進めている状況であり、平成24年度から順次個別の避難支援計画を作成する予定となっております。
 次に、4点目の千倉公民館の跡地利用計画についてですが、昨日の青木正孝議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、一案として市営住宅としての利用を検討しているところでございますが、なるべく早期に跡地利用のめどを付けたいと考えております。
 次に、5点目の北千倉区、南千倉区、平舘区の行政区で、海抜10メートル未満に住む人が約1,900人いるが、千倉公民館がなくなることで大津波のときにその人たちの命をどう守るのかについてですが、千倉公民館はその3地区すべての方々の唯一の避難場所ではございません。それぞれの地区にはそれぞれの避難場所が設定されておりますので、より身近で安全な場所に避難していただきたいと考えております。
 2問目の学校再編についてのご質問については、後ほど教育長からお答えいたします。
 次に、3問目の高齢者福祉についてお答えいたします。
 まず、1点目の介護保険料は平成24年度から幾らになるかについてですが、平成24年度から26年度までの介護保険料は年額5万8,800円となり、基準月額が1,085円の増、率にいたしまして28.5%の増となることが想定されます。
 次に、2点目のちくら介護予防センター「ゆらり」のお風呂のロッカーについてですが、平成22年4月から和室の入り口にロッカーを1台設置しております。無料で4人利用できるもので、事務室でかぎを管理しております。現在のロッカーの利用状況ですが、常時4つ全部利用していることはなく空きはあるようですが、今後も利用状況により必要に応じて検討してまいります。
 次に、3点目の午後9時くらいまでのお風呂の利用についてですが、現在入浴は金曜日休館で週6日利用でき、午前10時から午後4時までとなっております。介護予防センター「ゆらり」は、市民の健康増進、介護予防、身体機能回復、交流の場を目的として、お風呂のほかに健康増進室、和室、ボランティア室を配置して設置されたものです。1日平均27人の方が入浴しており、目的や費用対効果の面からも昼間のみの利用が適当であると判断をしております。
 次に、4点目の千倉公民館が廃止されることにより交通費負担が新たにかかる人たちへの対応についてですが、市全体の公共施設の再編を進めていく中で、施設の機能の移転に伴い、市民にかかる交通費等を市が負担することは基本的に考えておりません。
 以上で、私からの答弁を終わります。


◯教育長(三幣貞夫君) それでは、2問目の学校再編についてお答えいたします。
 まず、1点目の統廃合された八束小学校、長尾小学校・幼稚園、統合される平群小学校・幼稚園の跡地利用についてですが、旧長尾幼稚園・小学校校舎棟につきましては、白浜地区の避難場所といたしまして当面現状のまま存続いたします。なお、旧長尾小学校屋内運動場、プール等につきましては、老朽化が激しいので解体撤去することが適当であると判断いたしまして、その費用を当初予算に計上しております。
 旧八束小学校校舎棟は、耐震性の問題や地域からのご意見もないことから、解体の方向でおりますが、次年度以降とする予定でおります。なお、旧八束小学校屋内運動場につきましては、地域の方々からの要望もございまして、次年度から社会体育施設に利用できるよう今回条例改正を提案させていただいております。
 また、今年3月末日をもって閉園・閉校いたします平群幼稚園・小学校につきましては、平群小学校屋内運動場は、昨年12月議会におきまして、社会体育施設として条例改正いたしました。なお、現時点において平群幼稚園園舎、小学校校舎についての活用方法等は決定しておりません。他の地区と同様に地域の方々からご意見を伺う予定でおります。
 次に、2点目の丸山、和田地区では、学校再編検討委員会を傍聴したいが、いつ開かれているのかわからないという住民の声がある、防災行政無線や回覧板で広く知らせる必要があると考えるがについてですが、他の地区と同様に市のホームページに掲載し、周知しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上で、答弁を終わります。


◯1番(安田美由貴君) それでは、防災対策について再質問いたします。
 まず、自主防災組織からの要望で主なものをお答えいただきたいと思います。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) それでは、24年度から実施いたします補助金の関係でございます。特に多いのが発電機、非常用食料等々でございます。それぞれの要望で、発電機が一番多い状況でございます。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) 自主防災組織というのは、補助金を希望しているのは24団体ということでしたが、自主防災組織自体は何カ所ありますか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 今現在全部が117とうちのほうでは思っております。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) ベストなどは各自主防災組織で用意してほしいということですが、市の職員に支給されたベストは1枚幾らくらいのものですか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 単価1,800円でございます。職員分600名を購入しております。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) 例えばベストを役員3人に支給するとして、1団体6,000円掛ける24団体でしたら予算を組んで対応できないのでしょうか。市長、いかがでしょうか。


◯市長(石井 裕君) 先ほどもお答えいたしましたが、補助金で対応していただければと思っております。


◯1番(安田美由貴君) 災害時要援護者についてお聞きいたします。
 防災カードを発行するとのことですが、具体的にどのような内容のものでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) ただいまの防災カードのことなのですけども、今年は先ほども申し上げたとおりシステムの導入ということで、来年度、先ほどの申し上げた4,245名の方についての調査等を行いまして、それで希望者とそういう中につきましてカードを作成するということで、氏名と生年月日、血液型、かかり付け医ぐらいを想定しております。
 以上です。


◯1番(安田美由貴君) 要援護者を抽出するシステムをつくるということですが、要介護認定された人だけではなく、認定されていなくても足腰の弱い人がいると思いますので、そういった方も取りこぼしのないように聞き取り調査をするなどして対応していただきたいと思います。
 津波一時避難場所についてお聞きいたします。
 富山の練馬区立の寮は、避難所として使えないのかといった声がありますが、いかがでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 今年の1月に避難場所として指定しております。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) 千倉地区の平舘の稲荷神社は、土砂災害危険区域になっています。津波一時避難場所として見直す必要があるといった声がありますが、いかがでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 稲荷神社の関係でございます。地域防災計画には載っておりません。1回目の見直しの時点で、稲荷神社が避難場所として載ってきたんですが、今議員おっしゃったとおりに、急傾斜地に指定されておりましたので再見直しをいたしまして、今回外しましたところでございます。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) 次に、千倉公民館の跡地利用についてお聞きいたします。
 先に保健福祉部長にちょっとお聞きしたいと思いますが、保健センターの利用件数、利用者数、利用日数は昨年度どれくらいありましたか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 大変申しわけありません。千倉保健センターの利用状況は手元にありません。後ほど回答させていただきたいと思います。


◯1番(安田美由貴君) 最初確か7,000人以上いたと思うんですけれども、そこで教育次長に1点お聞きします。
 千倉公民館の延べ利用者数は昨年度1万人を超えていたと思いますが、その1万人と7,000人以上ということで、手狭にならないのかどうかということを1点お聞きしたいと思います。


◯教育次長(関 良成君) 今、公民館のサークル等で機能を保健センターのほうへ移すことを進めております。昨日28日にもサークル団体等の現地での打ち合わせをしておりますので、そういった不具合はないかと思っております。


◯1番(安田美由貴君) 私は、一昨年9月から5回にわたって千倉公民館に関する質問を行い、存続を求めてまいりました。12月議会では、千倉公民館を廃止する条例が可決され、公民館の跡地利用については今後検討するとしか言っていませんでした。しかし、昨日の同僚議員の質問に対し、1つの案として2階建ての市営住宅をつくり、屋上を避難場所とするという答弁がありました。
 市営住宅の入所希望者は、地元でどれくらいいるのでしょうか。


◯市長(石井 裕君) まず、昨日青木議員のご質問があったときに、総体的にお答えしましたが、今安田さんがおっしゃる地元でというのは、千倉地区を指しているのか南房総市全体を指しているのかわかりませんが、南房総市内の市営住宅はかなりの割合で老朽化しています。ですから、市としては、それらかなりの老朽化しているものを建て替えなければいけないということを以前から検討しています。立て替える場合には、その建てる場所については地域に偏在がないように、ある程度旧町村間でバランスのとれた配置もやはり考えていかなければいけないということを念頭に置いています。
 そういうことを考える中で、千倉地区の建設場所としては適当ではないかということで一案として今考えているという状況でございます。具体的に千倉地区に入居希望者が何人いるかということではございません。


◯1番(安田美由貴君) 今回約5,500万円をかけて千倉公民館の建物を解体撤去し、その跡に新しく市営住宅をつくるとしたら、それは無駄遣いではありませんか。


◯市長(石井 裕君) 今の答弁でご理解いただきたいんですが、市としては市営住宅を建て替えるという計画を以前から検討を進めておりまして、その中の1つとして今考えていることでありまして、無駄遣いではないと思っております。


◯1番(安田美由貴君) 緊急防災・減災事業について少しだけお話しいたします。
 政府の2012年度地方財政計画は、通常収支分と東日本大震災分に区分けされています。このうち東日本大震災分は、被災地に限らず全国で活用できる緊急防災・減災事業というものがあります。投資的経費が5,473億円です。財源は国庫支出金と地方債で賄っています。地方債のうち緊急防災・減災事業債というのは、2011年度に新設されたものです。この緊急防災・減災事業債を活用した対象事業に認定されますと、事業費の地方負担額の起債充当率が100%となり、事業を始める際の一般財源が不要となります。そのうえ、元利償還金についての交付税措置が直轄補助事業では8割、単独事業では7割となります。
 緊急防災・減災事業の事業内容、予算額、地方債と交付税措置の例として、直轄事業では学校建物の耐震化、老朽した校舎の建て替え、自家用発電設備、防災備蓄倉庫、耐震性貯水槽、公営住宅の整備、住宅建築物の耐震診断、耐震改修などに使えるとなっています。また、単独事業の場合ですと、防災拠点施設、防災資材等備蓄施設、非常用電源、津波避難タワー、避難路、防災無線のデジタル化、消防無線のデジタル化、公共施設の耐震化などに使えます。
 これを踏まえた上でお聞きいたしますが、今回予算計上されている防災行政無線のデジタル化は、緊急防災・減災事業債を使って整備するということです。もともとは、合併特例債を使うという話だったと思いますが、特例債を使わないで、緊急防災・減災事業債にしたのはなぜでしょうか。


◯総務部長(高梨房夫君) このデジタル化事業につきまして、確かに当初は合併特例債を使うということで考えておりました。その合併特例債の内容でございますけれども、充当率が起債対象事業費の95%、そのうちの70%が地方交付税で措置されるというのが合併特例債です。今回、先ほど言っておりましたけども、平成23年度に新設された緊急防災・減災事業債でございますけれども、これにつきましては言っておりましたとおりで、充当率が100%でそのうちの70%が地方交付税算入されるということでございます。そういうことの中において、当然考えますと、合併特例債よりもこの緊急防災・減災事業債のほうが一般財源を使わなくてもすぎるといいますか有利になるということの中で、当初の計画を今申し上げました緊急防災・減災事業債のほうに変えたということです。
 ちなみに、平成24年度の当初予算ベースで考えますと、事業費が10億4,957万3,000円です。そして、仮に合併特例債を使いますと、一般財源が3億5,167万3,000円となります。そして、今回計画変更をした緊急防災・減災事業債でいきますと、一般財源が3億1,492万3,000円となります。その差といたしましては、3,675万円ほど一般財源を使わなくても済むということになりますので、私どもとすれば常に市長から言われていますとおりに、やはり事業をやっていく中においては交付金を、補助金を極力使い、そして残りの分についてその有利な起債を使っていくということを常に頭の中で考えて事業化をしていくということを言われておりますので、私どもは今回こういうような形の中で当然と有利なこの起債を取り入れたということでございます。
 以上です。


◯1番(安田美由貴君) 今年度の補正予算のほうでも、三芳の体育館の耐震補強として使われていると思うんですけれども、公共施設の耐震化、千倉公民館の耐震補強にもこの防災減災事業債が使えるのではないでしょうか。


◯市長(石井 裕君) 千倉公民館の耐震補強については考えておりません。


◯1番(安田美由貴君) 新しい建物をまたつくるなら、最初から高さのある建物を補強したほうがよほど市民のためになると思いますけれども、いかがでしょうか。


◯市長(石井 裕君) 今の千倉公民館に関しましては、昨日青木正孝議員さんもおっしゃっておりましたけども、かなりの部分が老朽化しておりまして、この耐震補強には相当な金額がかかると、今安田議員、先ほど5,000万円というような数字を口にされましたが、それでは済まないのではないかという状況もあろうかと思っております。ですから、したがいまして、それであれば、安田議員は津波避難対策ということで重点を置いてご質問なのかなと思うんですが、そういうことであれば、逆に言うとまた新たなものを建て替えたほうがいいものができるということもあり得るのではないかというふうにも思いますし、いずれにしても公民館機能としては代替がききますので、市のこれまでの既定の方針に沿って解体を進めてまいりたいと思っております。


◯1番(安田美由貴君) 1月13日に行われたサークルへの千倉公民館機能移転に係る説明会では、このまま黙っているとそのまま通っちゃうよと懸念している方もいました。12月議会で決まったことですのでご了承くださいという市側の回答でした。12月議会で市長は、千倉公民館の利用サークルへの説明を行い、活動に支障がないとの確認を行ってまいりましたと答弁しています。話を一方的に取り壊す方向に進めて、サークル活動に支障がないことの確認はできていると、市長は今でもお考えなのでしょうか。


◯市長(石井 裕君) 一方的に取り壊しを決めてきたのではなくて、取り壊すという基本的な考えは持ちながら、またその一方で利用者の方々と相談を進めながら、保健センターのほうで十分にその機能を替えることができるという結論に至りましたので、現在のような考え方に至っております。


◯1番(安田美由貴君) それで、昨夜行われた千倉保健センター利用者説明会では、新たに3つのサークルが加入したということでした。ところが、今まであった5つのサークルが利便性の問題などで千倉保健センターの利用を断念しています。この4月から、千倉には公民館と呼べるものはなくなってしまいます。今議会では、取り壊し費用が当初予算に計上されています。今一度取り壊しについて考え直すように求めて、次の質問に移りたいと思います。
 次に、学校再編について再質問します。
 まず、防災の質問と重なりますが、長尾小学校は避難所となっています。来年度から電気や水道がとめられるということですが、災害時などでライフラインが途絶えなかった場合、水道や電気は即再開できるものなのでしょうか。


◯教育次長(関 良成君) 非常時につきましては、市の対策本部の指示によりましてできるものからやる方向にはなろうかと思いますが、その辺でよろしいでしょうか。


◯1番(安田美由貴君) ほかにも長尾小についてお聞きしますが、統合されたことにより不自由になった点を市はどのように検証して、把握していますか。


◯教育次長(関 良成君) 長尾小だけではなく、富浦でも統合をしております。その中で子供たちに対しての影響はないかと聞いております。


◯1番(安田美由貴君) 岩井小学校は耐震補強したばかりで、もう小中一貫校の検討がされています。しっかりとした長期的な見通しというのは立ててやっているのでしょうか。


◯教育次長(関 良成君) 岩井小につきましては、耐震補強は合併前にしたものでございます。その後、統合にあわせて改修関係をする中で、耐力度調査をし、耐力度がないということで、耐震と耐力度は違いますので、その辺を調査した中で耐力度がないという診断が出ましたので、今回そのような措置をとらさせていただいたということでございます。


◯1番(安田美由貴君) 次に、小規模校のメリットやデメリットを市はどのように把握していますか。


◯教育長(三幣貞夫君) 小規模校というのはどういう規定をされているかわかりませんけど、1つは学級数の問題があるかと思います。小学校でいいますと、12学級から18学級までが標準学級となっております。ですから、その学級数でいいますと、それよりも下回るのは小規模校という考え方もできるかと思います。もう一つは、1学級当たりの人数の多さで、多い少ないで小規模校という判断もできるかと思っております。いずれにしましても、1つとしては学級数で12学級に満たないところは小規模校という考え方を、私どもは持っております。もう一つの考えとしまして、文科省等のいろんな会議で、いろんな団体から出ておりまして、1学級の人数は20人から35人が好ましいという調査結果等も出ております。したがいまして、1学級当たり10人前後の学級あるいはそれを有する学校を小規模校と考えまして、そのメリット、デメリットですけど、クラス替えがないため同じ集団の中で互いの評価というものが固定化しやすい。あるいは人間関係で一度つまずきますとなかなか修復がしがたい。あるいは、教員の面からいいますと、教員の数は減ってきますけど、大規模校と同じ校務がありますので、教員にとっては負担が大きくなってくる。あるいは、男女の比率が偏る場合があるということが、一般的にあるともいえますし、私どももそのように考えておりますし、メリットとしましては、子供一人一人に目が届き、緊密な人間関係が築けるということが一般的にいわれておりますが、先ほど申し上げましたデメリットのほうでも固定化しやすいとかそういう裏返しのものが当然出てくると考えております。


◯1番(安田美由貴君) 少人数になりますとクラス替えがなく、人間関係が固定されるといいますけれども、人間関係が固定されることはなぜ悪いのでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 子供たち一人一人いろんな持ち味というのですか、得手不得手を持っていると思います。ただ、人数が少なくなってきますと、あらゆる面で序列化といいますか、例えば運動会で100メートル競走にするにしても、もう走る前から順番が6年間決まってしまうとか、そういうようなことが決して子供の育つ環境としてはいいとはいえないと私どもは考えております。


◯1番(安田美由貴君) あと競争ができないということは、果たしてデメリットなのでしょうか。生徒一人一人が助け合うという考え方もありますし、先生も一人一人に応じた指導がしやすくて、地域の中で子供を見守る姿勢が強くなるなどよいところもあると思いますが、これについていかがお考えでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 競争は必要だと思っております。いわゆる競争の弊害もありますけど、それだけに目を当てて競争を排除するという考え方には、私はよくないと思っております。
 メリット、デメリットを先ほど私どもは申し上げましたけど、私ども教育委員会の考えでありまして、学校の再編につきましては、そういったデメリット、メリットを申し上げまして、地域の方々が最終的には再編するかしないかという判断に至ることになると思います。


◯1番(安田美由貴君) WHOでは、子供の心身の健康に責任を負う立場から学校は100人以下が望ましいとしています。無謀な学校統廃合ではなく、小規模校の人間的触れ合いや個別指導など教育上の利点を活かす地域的な意義を考えるとした1973年の文部省通達に従い、対応していただけたらと思います。
 次に、学校再編検討委員会の傍聴に関する広報についてですが、丸山地区では学校再編検討委員会が開かれていること自体を房日新聞の報道を見て初めて知ったという人もいました。広く知らせるという観点が必須ではありませんか。


◯教育長(三幣貞夫君) これまで富山、富浦、白浜地区でも、ホームページで開催をお知らせするということでやっておりました。中学校、小学校のPTAの役員の方々も委員として入っておりますし、行政連絡員の方の代表も入っております。あと私ども行政連絡員会議にも出て、再編検討委員会でこういう議論を進めているということも議論をお願いしているというお話もしておりますので、改めて防災無線等での周知は必要ないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯1番(安田美由貴君) 地域住民から広く意見を聞く機会を持ち、まず統廃合の是非について議論する必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 統廃合の是非も含めまして、再編検討委員会で議論していただいております。再編検討委員会の議論を踏まえて、地区でのいろいろな形での説明会等も実施する予定でおります。


◯1番(安田美由貴君) 子供が少なくなったからといって、安易に統廃合を進めますと、集落や地域のコミュニティの崩壊、地域社会の荒廃という事態を招きかねません。南房総市では、地区ごとにどこを統廃合するのかという議論がどうも中心になっているように感じます。統廃合の是非に関する議論が不十分ですので、広く住民の意見を聞く機会を持っていただくよう要望いたします。
 次に、高齢者福祉について再質問いたします。
 最初に、介護保険事業計画に関してパブリックコメントを実施したと思いますが、そこで挙がってきた意見というのはどのようなものがありましたか。主な内容をお聞かせください。


◯保健福祉部長(吉井英明君) ただいまの介護保険計画の中のパブリックコメントの内容ですけども、成年後見人に係る整備についてということが、意見として挙がっておりました。それで、それにつきましても今計画策定中ですので、文言として制度的に盛り込みたいと考えております。
 それと、大変申しわけないんですけども、先ほどの千倉保健センターの利用回数と述べ人数でございますけども、利用回数といたしまして178回、人数といたしまして7,991名です。
 以上です。


◯1番(安田美由貴君) 今度この事業計画が変わるということで、ホームヘルプサービスというのが、1時間のところ45分に短縮されるという動きがありますが、南房総市でも同様の計画になるのでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 国の制度と市は同じでございますので、そのように考えております。


◯1番(安田美由貴君) 今回上程されている介護保険の条例改正で、基準となる第5段階の人の介護保険料の年額が4万5,700円だったのを5万8,800円に1万3,300円増えますが、この算定根拠はどのようになっていますか。介護度の重い方が増えてきているのでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 介護保険の保険料に関してのことだと思いますけども、今の5期は8段階制度というので段階を決めておりまして、先ほど申し上げました基準額の5万8,800円は基準額ということです。
 それと、南房総市は8段階ですけども、本来国が示している段階ですと6段階でもよいという制度です。それで、基準額で申し上げますと、1.0の上が1.25、1.5という倍率で基準額5万8,800円に掛けたもので上がっていくんですけども、その間に段階を設けたことにつきましては、6段階にしますと多く払い過ぎる人がいるので、それを軽減するということで段階を6段階から8段階に細かく分けたということです。8段階に分けますと、5段階の上が6・7・8といきますけども、基準額が1.0にしますと、6段階は1.12、7段階につきましては1.25、8段階につきましては1.5と、1.0と1.25の間に1.12という6段階を設けたということでございます。
 以上です。


◯1番(安田美由貴君) 施設を増やせばその分保険料にはね返ってくると、昨日市長がお話しされたと思いますけれども、こういったシステム自体に問題があると感じております。ですから、保険料の上昇についてご了承いただきたいというだけではなくて、国に対して国庫負担を増やすよう要望していくべきだと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


◯市長(石井 裕君) 介護保険のシステムについては、国においてもいろいろな議論がなされております。1人当たりの個人負担を5,000円程度までに抑えなければいけないのではないかということが議論の中心だと認識しておりますが、国におけるそうした議論の推移を見てまいりたいと思います。


◯1番(安田美由貴君) 次に、「ゆらり」のロッカーの再質問ですけれども、他地区のロッカーの設置状況はどのようになっていて、貴重品の預かりについてどう対応していますか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) お風呂のロッカーにつきましてですけども、市営の風呂といたしまして3カ所ございます。富山老人いこいの家にロッカーは32個、とみうら元気倶楽部に24個、和田の地域福祉センターやすらぎに24個です。かぎにつきましては事務室で預かっておりまして、そのかぎを借りる方が事務室から借りて使い終わったら事務室に返すというようになっております。


◯1番(安田美由貴君) ロッカーはもともと4つあったということでしたが、どこにあるのかわからないといった声もありました。脱衣所内に設置するなどの方法を考えてほしいのですが、いかがでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 千倉の「ゆらり」の場合ですけども、今のロッカーの場所というのが脱衣所というよりも脱衣所から出た廊下のところに4つ、一連で4個あるということなので、脱衣所といいますと男女がありますので、現状では今の場所で置かせていただきたいと考えております。


◯1番(安田美由貴君) ロッカーの数は和田や富浦の元気倶楽部では24個、富山では32個ということで、やっぱり数が少ないから利用しようがないということではないかと思うのですが、増やす考えはありませんか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) それにつきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、今後の利用の状況とかぎを預かる受付の方と状況を見まして判断させていただきたいと思います。


◯1番(安田美由貴君) あともう1点、すみません。介護保険センター「ゆらり」の年間利用者数というのはどのようになっていますか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 「ゆらり」の利用客でございますけども、施設の全体としまして平成22年度ですけども、9,282名です。そのうちの風呂を利用した方は6,966名です。
 以上です。


◯1番(安田美由貴君) 公民館機能の移転により行き来が不自由になる人というのは、バスの発車時刻を調整して対応するというようですが、「ゆらり」から北千倉までは往復300円かかります。白間津方面からは新たに交通費がかさむことになります。千倉公民館周辺の市民だけでなく、千倉公民館以南の人たちも交通費がかさむことになるので、支援についてどのように考えていますか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) ただいま市では外出支援バス事業を実施しております。平成22年度の外出支援バスの利用ですけども、市内全体では440名の方が利用しておられまして、千倉地区の方は延べ6,966枚発行しているということです。ちなみに、1人当たり150円券が100枚出るという、1人1万5,000円の補助があるということです。
 以上です。


◯1番(安田美由貴君) 150円券のバス券の申請件数、各旧町村でそれぞれどのようになっていますか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 富浦地区につきまして5,162枚、富山地区につきまして93枚、三芳地区につきまして192枚、白浜地区につきまして4,601枚、千倉地区につきまして6,966枚、丸山地区につきまして683枚、和田地区につきまして342枚となっております。


◯1番(安田美由貴君) 富山地区がほかより少ないのはどのような理由が考えられますか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) これはバスの利用券ということですので、市民バスは使えませんので、富山地区におきましては日東、JRバスというバス路線がないということと考えております。


◯1番(安田美由貴君) 一度にバス券を複数枚利用できなくて大変不自由だという声がありますが、使い勝手をよくすることはできないのでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 今の1回1枚150円ということで、当面実施させていただきたいと考えております。
 以上です。


◯1番(安田美由貴君) そういうふうにできないのは、どういった理由からなのでしょうか。


◯市長(石井 裕君) まず、このバス利用券の助成についてですけれども、新市になってからこのバス利用券の助成ばかりではありませんが、様々な福祉施策を充実してきております。その中の一つとしてこのバス利用券助成制度というものもスタートさせたわけでございます。そういう中で、やはりすべての施策がそうですけれども、やはり財政事情というものをすべて考えていかなければなりません。ですから、このバス利用券の助成については、かつてはなかった制度を今そういう制度が新たにあるということで、以前よりは福祉施策としては充実してきているものと私は認識しております。ですから、現状の状況をお願いしたいと思いますし、繰り返しですけれども、やはり財政事業を考慮しながらすべての施策を進めていかなければいけませんので、ご理解をいただきたいと思います。


◯1番(安田美由貴君) 最後になりますが、南房総市は千葉県内の市の中では高齢化率が最も高いのですから、高齢者対策をしっかりと進めていただきたいと思います。
 以上で、質問を終わります。


◯議長(川名晴作君) 以上で、安田美由貴議員の質問を終わります。
 次に21番、木曽貴夫君。


◯21番(木曽貴夫君) 通告してある2点について質問をしたいと思います。
 まず、1点目について、行政改革について、第2期推進計画がスタートしていますけど、その推進状況はどうなっているでしょうか。
 2点目として、つい最近預かり保育事業について、入園希望者の募集をしたみたいですけども、なぜ今この時期に、普通だったら11月、12月ごろに入園希望者を募集するんですけれども、なぜ今この時期に募集をするのか。また、夏休み時期も預かり保育をするのか、2点についてお答えください。


◯市長(石井 裕君) それでは、木曽議員のご質問にお答えいたします。
 1問目の行政改革についてお答えいたします。
 進捗状況についてですが、第2期行政改革推進の重要施策の6つの体系に沿いまして、主な実績を申し上げます。
 まず、1つ目の市民との協働ですが、各地区に地域づくり協議会が設立され、地域経営を推進しているところでございます。
 次に、2つ目の事務事業の見直しですが、補助金の見直し、投票区の見直し、一般競争入札の導入、市長への手紙、市長出前講座の制度の導入等を行いました。
 次に、3つ目の公共施設再編の推進ですが、主なものといたしまして、支所の再編、学校等の再編、学校給食センターの再編等を進めているところでございます。
 次に、4つ目の組織機構の見直しと定員の適正化ですが、組織機構の見直しでは、これまで支所の再編、部、課、係等の再編を実施してまいりました。また、定員の適正化では、定員適正化計画を策定し、同計画に基づいた定員の管理により、平成18年度当初の708人を平成23年度当初までの5年間で106人を削減し、602人とし、計画を16人前倒しする状況となっております。
 次に、5つ目の人材育成による職員の資質の向上ですが、国・県等の行政機関や研修機関等への研修派遣による人材育成や人事評価制度の導入を行いました。
 次に、6つ目の歳入の確保ですが、全庁臨戸徴収、公共物等有料広告掲載及び企業誘致を推進するための施策等を行ってまいりました。
 今後も引き続き行政改革推進計画の実施計画を基本に、改革を推進してまいりたいと考えております。
 2問目の預かり保育事業につきましては、教育長からお答えいたします。
 以上で、私からの答弁は終わります。


◯教育長(三幣貞夫君) それでは、2問目の預かり保育事業についてお答えいたします。
 まず、1点目のなぜ今の時期に希望者の募集をするのかについてですが、子育て支援の充実を図るため現在千倉地区で実施しております預かり保育を本年4月から市内7地区で実施できるよう準備しているところでございます。今回関係機関等の協議が整いました富浦、富山、三芳、千倉の各地区で預かり保育を開始することから、募集手続きを行おうとするものでございます。なお、白浜地区では私立保育園2園と、丸山地区と和田地区では民間の学童クラブと業務内容が競合しておりますことから、現在関係者と鋭意協議を行っております。これらの地区につきましても、協議が整い次第、預かり保育を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の夏休み時期も預かり保育はあるのかについてですが、幼稚園の夏休み期間におきましても預かり保育を実施することとしております。
 以上で、答弁は終わります。


◯21番(木曽貴夫君) 初めに預かり保育事業について質問をしたいと思います。
 今教育長が答弁されましたけども、関係機関で協議が整いましたので、スタートさせてもらうことになりましたと言っていましたけども、全協か何かに説明をかけたのは9月ごろだったと思うんですよ。9月ごろからやって12月ごろまで、今この預かり保育の募集をかけた場合、12月ごろになると幼稚園の入園の希望をとる時期なんですよ。そのときにやって、これと預かり保育も一緒にやりますよと希望をとれば、4月からで、皆、今だんなさんだけの稼ぎではなかなか食っていけませんので、女の方もこういうふうに預かり保育をやってくれれば、働けるとか4月からの予定が立つんですよ。2月の辺でがたがたやっても、もう急にはなかなかできないんですよ。
 この預かり保育をやるところはこれでいいですよ。やらない白浜、丸山、和田ですか。今、民間の学童クラブだとか私立保育園の関係でなかなか話がつかなくて延びるみたいなことを言っていますけども、同時にやる予定で予算も計上するので、整えば途中でもやると言っていますけど、途中でやられてもなかなか勤めの関係、例にとればなかなかふっと勤め口は決まらないですよ。だから、こういうのは、なるべくなら9月に全員協議会で議会に報告して、12月だったら12月までに話を決めて、それで募集をかけて4月からスタートすれば、みんな家庭のほうもこれで計算、予定が立つんですよ。だから、こういうのをまさか事務方のプロの方がこういう段取りを知らないわけないと思うんですよ。努力して、だからこういうふうに早目、早目に出したと思うんですけど、9月までに上げれば、9月まで努力をかけてある程度の、4月から完全になる富浦、富山、三芳、千倉ですか、もう12月あたりでもう募集をとってスタートをかける。何もかも全部段取りを整えてスタートすればいいんですけど、こういう中途半端なというのは、やっぱり預けるほうも中途半端になっちゃいますよ。もう仕事の関係で、館山に申し込んだ方もいると思うんですよ。だから、その辺のところはどうなっているのですか。9月から議員に説明をして、そこからの段階でできなかったでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 早目、早目にということで、私も考えております。木曽議員のおっしゃるとおりだと思います。考え方によりましては、11月ごろからやれれば一番よろしいわけで、全部そろった段階でやるとすれば今年の11月になるということで、私どもは1つの判断としてやれるところからやろうという判断に立ちまして、ご指摘のようにこの時期はちょっとずれたという指摘があればそのとおりなんですが、この時期に募集を始めたということで、私どもはこの預かり保育をやらなくちゃいけないということは十分承知していたわけですし、あとは親御さんからの要望もあります。ですので、今の時期にこだわると1年延ばしになるという判断もありまして、全部そろわないわけですけど、この時期に始めましたので、その辺はご理解いただきたいと思います。多少申し込んだ方もいるかもわかりませんけど、それは変更がきくことであると思っていますし、私どもはこの24年4月1日からやることによっての効果が大きいと思っておりますので、やらないよりはやったほうの効果が大きいと思っていますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。


◯21番(木曽貴夫君) 今の教育長の答弁で、やらないよりやったほうが効果がある、それは当たり前ですけども、これは全部そろう段階は11月だと言っていますけども、11月までにこの白浜地区のほうは話がつくのですか。


◯教育長(三幣貞夫君) 私が今申し上げた11月というのは、木曽議員のほうが11月ごろに周知すればいいだろうという11月でありまして、先ほどの答弁で申し上げましたけど、白浜地区におきましては2つの保育園がありますので、今話し合いを進めておりますけど、これについていつ話し合いの結論が出るというようなめどは立っておりません。
 以上です。


◯21番(木曽貴夫君) めどが立たなければ、結局は流れ流れていつになるかわからないような状況なんでしょ。だって白浜は幼稚園を廃止して、園児とかそういう方はみんな私立の保育園へ行くようになりますけども、1つの意見としてはそれでもいいんじゃないですか。幼稚園を廃止しちゃってくれれば、皆さん、私立の保育園へ入れますよ。私立の保育園2園となかなか話がまとまらなければ、結局ずるずるずるずるそのままになっちゃう。その辺のところでどうなんでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 白浜地区においても公立の幼稚園教育を期待している保護者がいると思いますので、ずるずると協議をする考えはありませんので、いずれの段階かで保護者の要望が強いようでしたら、やはりほかの地区と同じように公立の幼稚園、白浜幼稚園で預かり保育とかそういうものを始める結論を出さなくてはいけない。そういうようなことにならないように、今私立の保育園と協議を進めているところですので、ご理解いただきたいと思います。


◯21番(木曽貴夫君) 私立保育園の2園ですけども、これから説得はできるんですか。


◯教育次長(関 良成君) 非常に答えづらい質問なんですが、今鋭意努力をさせて、協議をさせていただいておりますので、時間をいただければと思います。


◯21番(木曽貴夫君) もう何回も協議を重ねたと思うんですけども、その協議内容によって何とか説得できそうな状況なんでしょうか。


◯教育次長(関 良成君) 相手があることですので、今ここでできますという返事ができないのですが、努力させていただきます。


◯21番(木曽貴夫君) もう3年か5年前ですか、旧白浜地区で預かり保育という、あのときは市長さんがやりますと言ったけど、そのときの担当部長がこの2園と交渉を重ねて、結局ご破談になったんですよ。だから、そういうのを私は普通は申し送り事項みたいになっていると思うんですよ。そういうのを知らないわけでなかったでしょう、知らなかったですか。


◯教育次長(関 良成君) 過去の話については、ちょっと聞いておりませんでした。先ほども教育長のほうからも答弁がありましたように、いつか時期を見た段階で結論をしなきゃいけないかなと思っておりますので、ご理解いただければと思います。


◯21番(木曽貴夫君) あのときは、だから結局ご破算になって流れてしまった。だからそういう経緯がありますので、こういうふうに同時にスタートするんだったら、早目、早目に旧白浜地区のほうの2園の保育園と交渉を重ねて、スタートラインは同じでやってもらわないと、これは父兄のほうから絶対苦情が来ますよ。なんで、白浜、和田、丸山ですか、和田と丸山はまだ交渉すれば、私は説得できると思うんですよ。白浜のほうは、なかなか難しいですよ。そうでなくても人口が一番減っている白浜地区が、私はだから、結局は今一番、館山のほうの幼稚園に預けているのは白浜の人だと思うんですよ。だから、ますますまたそういうふうに、ここは子育てできないからじゃ館山でという、ますますだから人口が減っていっちゃいますよ。
 だから、こういうのを同時にスタートするという段階だったら、こういう難問のあるようなとこだったら、早目、早目にこの白浜地区は交渉段階に入って、なるべく説得して、7地区が同時に同じものができるように、ほかの問題だったらいいですけども、こういう子育て、まだこれから先のあるのがなくなっちゃうと、まちの存続にもかかわってきますので、結局館山は育ていいから、そっちのほうで幼稚園へ入れて、学校もそっちへ入れる。今学校も、住所が白浜であって、小学校、中学、白浜へ残らなくて出している家庭もありますよ。ますますそれも増えてくると思うんですよ。預かり保育のほうが白浜はできないというのがまだ大っぴらになっていない。まだ皆さん知りませんからまだそんなに騒いでないけど、これはわかってくると、やっぱり不公平だという言葉が出てきますよ。努力して、ここまでの段階へ来たと思うんですけども、園児だけそういうサービスを受けるほうの判定は不公平という言葉が出てくるんですよ。
 だから、なるべくだったら、こういうのはもう何年も前にご破算になったのがありますから、じゃこれはこれでスタートするのに、白浜地区のだけはこれは早目、早目に交渉して結局同じテーブルに着けてスタートするようにしないと、ますます白浜は本当にそんなに当てにはしていませんけども、捨てられちゃったんですよね、本当に。今、公共施設の問題でも言いますけども、何もかもみんな白浜は捨てられちゃう。基盤整備のときに金を出したからといって、金がかかっているからといって、みんな削られて削られて、だから住みづらくなってくるんですかね。子育てができない、当然出て行っちゃいますよ、これ。残っているじいさん、ばあさんも同じようなことを味あわせないために、いいとこでいいよと言って、帰ってこいとは絶対言わないですよ。だから、どんどんどんどん人口も減っていくんですよ。だから、こういうのは、やるときにはもう完全なる下準備をして、同時にスタートできるように、同じサービスができるようにやってもらいたいと思います。
 それと、夏休み時期も預かり保育はあるのかで、これはだから私はこのスタートしない丸山と白浜と千倉のことを言っているんです。せめて、夏休みだけ預かってくれたら、夏休みは皆さん忙しいですから、預かってもらえれば最高なんですよ。だから、その辺のところはどうでしょう。


◯教育次長(関 良成君) 夏休みということですが、今白浜については、先ほど言っているように私立保育園2園、それから丸山、和田については学童クラブということで、夏休みの対応もしている期間がありますので、公的な預かり保育が始まるまではそちらの対応でお願いしたいと思っております。


◯21番(木曽貴夫君) じゃ聞きますけども、白浜、和田、丸山の父兄が、三芳、富山だとか預かり保育をやるほうに夏休みだけ預かってくださいと言った場合は、預かりますか。


◯市長(石井 裕君) まず、その夏休みの預かりですけれども、今回のこの預かり保育を、主に早朝保育を全地区で実施しようとするために必要とされる予算は、今までよりも4,000万円ほど市の単費としてかかってまいります。ですから、夏休みも全地区でやってくれたほうがより便利だという木曽さんのご意見はそのとおりだと思いますし、承っておきたいと思います。ただ、すべてが財政事情を考えながら物事を進めていかざるを得ませんので、それは地域の必要性という意味で、そういう必要性があるぞということとして受け止めさせていただきたいと思います。財政事情を考慮しながら、物事を判断していきたいと思います。


◯21番(木曽貴夫君) 今市長が言いましたけども、当初予算にこれは予算を組んであるんでしょう。7地区の夏休みの保育もやる全部入っているんでしょう。入っていれば、差し支えないでしょう。これはできなければ、白浜だって三芳の保育園で夏休みだけ預かってもらうとか、そういうのはできないですかどうですか。


◯教育次長(関 良成君) 幼稚園の入園については、園をまたがった入園というのを今想定しておりませんので、できれば当初からそちらの幼稚園に入園する形をとっていただけるのであれば、対応できるかなと考えております。


◯21番(木曽貴夫君) じゃ、またさっきの繰り返しになっちゃうと思うんですけども、だから幼稚園はまたがったらいけないんでしょう。だったらこういうふうに預かり保育をどことどことどこがやるといえば、うちのほうでも、だったら三芳で申し込むとかそういう形も出てくるんですよ。まあいないかもわからないですけどね。ある程度、また仕事の都合で千倉に行っているから千倉で預けようかなと、そういう形が出てくるんですよ。朝7時から預かってくれて6時まで見てくれるまで、今うちでなかなか遊んでいるような人はいないんですよ。仕事を持ってやっていますから、だからこういうふうに預かり保育とかいうのがなければ、2人目、3人目はよそうという形になってくるんですよ。早目からこういうふうな形の預かり保育をやって、11月、12月ですか、やるとわかっていれば、そのような段取りをとっちゃう。だから、結局白浜だったら白浜へもう申し込んであるから、夏休みは結局はだめで、夏休みまでに話がまとまる可能性はあるんですか、それです。


◯教育次長(関 良成君) 先ほどもお答えしましたけれども、相手との交渉の協議の中での決定されることと思っておりますので、努力をさせていただきたいと、ただそれしかないかと思います。


◯21番(木曽貴夫君) じゃ、最後に聞きますけども、この協議した結果、どのくらいの可能性がありますか。1年ですか、2年ですか、3年ですか、無理ですか。それによって、白浜の父兄は変わってきますよ。


◯教育長(三幣貞夫君) 話し合いのまとまりの可能性というよりも、保護者がほかの地区と同じような幼稚園の預かり保育のサービスを受けたいという要望があると思いますので、まとまる、まとまらないは別として、あるところで、私どものほうで判断をしなくちゃいけない時期が来るかなと思っております。ただ、それが1年後とか2年後とか、ここでお答えするのはちょっと勘弁していただきたいと思いますけど、いずれにしても話し合いのまとまりを待つのではなくて、決断しなくちゃいけない時期が来るのかということは考えております。それでご理解いただければと思います。


◯21番(木曽貴夫君) はい、わかりました。


◯議長(川名晴作君) それでは、木曽議員の質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩をとりたいと思います。なお、再開は午後1時といたします。
                                        (午後0時10分)
   ──────────────────────────────────────────
                                        (午後1時00分)


◯議長(川名晴作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。木曽さん。


◯21番(木曽貴夫君) 行政改革について質問をしたいと思います。
 さっき市長が答弁されました。その2つ目の事務事業の見直しの中で、補助金の見直しがありますけれども、各部いろいろ補助金を拾い出して、見直しして、削ったりいろんな面で一緒にしっちゃったりなんかやっているみたいですけども、その上から結局何かいろんな団体から補助金要請が来ると、市長だ副市長のところへと頼みに行けばぽんとまた出してやる、結局見直した意味がなくなると思うんですけど、その辺のとこはどうでしょう。


◯総務部長(高梨房夫君) 確かに補助金の見直しの中での実績というのがあります。そういう中で、やはり削るものは削るという形の中で処理をしてきましたし、また新たに補助事業として補助金という形で出さなければいけない事業等もあります。そういう中で、これは平成24年度の当初予算と23年度との比較でちょっと申し上げますけれども、補助金の見直しをやって減をしたものについては、平成23年度と24年度を比較して17件しています。当初予算ベースですけども、23年度の当初予算ベースでは1億7,837万7,000円の当初予算を計上しました。そして、24年度の当初予算、来年度については、1億6,336万5,000円という形で、1,501万2,000円の減となっています。そして、新規に事業としてやったものは全部で19件ございまして、24年度の当初予算ベースでは2億7,797万4,000円となっています。その内訳としまして、23年度の創設分としては6件ございまして、それが6,688万4,000円、それとその新規事業のうちに24年度予算で予算計上されているものが2億1,109万円という形で、こういうような状況の中で減らすものは減らしましたよ、増やすものは増やしましたよという形です。
 それで、やはり補助事業を採択といいますか、新規にやっていくという中においては、当然とその事業の効果というものをやっていかなければ、これはだれがどういうふうに言おうとも、新規に採択をするということはないと考えております。そういうようなことで、私どもは事務を進めているということです。


◯21番(木曽貴夫君) 補助金を出しているとこで、見直しをしていないようなとこはあるんですか。今まで恒常的にもう出しているから、今までどおりぽんと毎年毎年同じ金額を出すとか、毎年毎年いろいろチェックして補助金を出しているんでしょう。ちょっと続けますけども、だからその補助金を1,000万円だったら1,000万円出す中で、その補助金をもらうほうはこういう事業をやるからといって挙げてくるでしょ。挙げてきて、調べたらやっていない事業とかいうのがあった場合は、返還を求めるんですか。結局、だってそういうふうに返還を求めるんだったら、何かの形で使っちゃおうという、市の行政も国や県から補助金をもらって、ある程度返すのだったら使っちゃったほうがいいという形でやっていると思うんですよ。だから、結局こっちの団体さんも補助金をもらえば、それなりに返還するんだったら何かに使ったほうがいいといって、やっていない事業もやったと報告して、また次年度の補助金申請を出すと思うんですよ。出していると思うんです。そういうところはないんですか。


◯総務部長(高梨房夫君) 補助金につきましては、毎年毎年この申請をしていただきます。それで、その中で、年度初めに補助金の交付申請というものを出していただいて、そして最後には実績報告というものを出してもらうわけですね。そういう中で、その事業が予算どおり執行されていたとか事業内容がそれに見合った形で使われているのかというものを判断します。そういう形の中で使われていればそれは交付すると、これが一般的な考え方でございます。そして、翌年度につきましても、当然前年度、その使い方がちょっと不適格だなというものについては、当然とそれらを指摘した中で補助金を申請をするという形になると、私どもは思っています。これが、我々の事務の1つの手法だと考えています。


◯21番(木曽貴夫君) いろんな団体さんが補助金申請を出して補助金をもらうんですよね。年度末になって、やりくりして結局ゼロとか何か全部使っちゃったとか、次年度ももらうためにそれで結局は上げてくると思うんですよ。それで、社福のことですけども、社福が毎年毎年いろんな事業委託と人件費分で1億円近くやっていると、その団体さんは蓄えが何か8,000万円、9,000万円あるといっていましたけど、そういうのは繰越金でずんずん埋まっているんじゃなくて、もともとの何かの基金へ貯まった金額なんですよ。補助金をもらった中から、残ったのをそうして蓄えたんじゃないですか。


◯総務部長(高梨房夫君) 抽象的な事業につきましては、これは担当事業課のほうで答えてもらいたいと思っています。いいですか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 社会福祉協議会の基金の積み立てのほうなんですけども、金額はちょっと覚えておりませんが、合併した当時から数千万円あったということで承知しております。それで、毎年毎年積み立てたということではないんですけど、多少残ったお金については数年間積み立てたようには記憶はしております。
 以上です。


◯21番(木曽貴夫君) そういう金は、ほとんど返さなければいけないんじゃないんですか。積み立ててはいけないと思うんですけどもね。それが間違っていれば、訂正してくださいよ。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 社会福祉協議会の補助金としまして、当初補助金は75%ということで出していまして、その翌年50%に補助金を減らしまして25%減らしたと、24年度につきましても、予定でございますけども、25%減らすと。年々補助金としては減らしております。それで、補助金の分については全部精算して市のほうに返してもらっています。
 以上でございます。


◯21番(木曽貴夫君) 市長の答弁の中で投票区の見直しがあって、今まで52カ所でやったのが27カ所になって、1回選挙、投票をやっていますけども、南房総市としては高齢者がいっぱいいて、遠くになるとなかなか投票に行けないという声が大分あるんですよ。だから、こういうふうにもう見直しして減らしちゃったのをまた復活させるような、投票所をもっと増やせばもっと投票に行けるんだという声がいっぱいあるんですよ。それを復活するような考えはないんでしょうか。


◯総務部長(高梨房夫君) 投票所を増やす考えはないかということになろうかと思います。これまでの経緯についてちょっとご説明申し上げたいと思いますけれども、南房総市の投票区の編成につきましては、平成22年執行の市長、市議会議員選挙から27投票所として執行しておりまして、平成22年7月の参議院議員通常選挙と合わせて今まで2回やってきたということでございます。この投票区の再編は、市内すべての地域において投票区の面積や選挙人の数などが極力同程度になるよう地域格差を少なくすること及び執行経費の節減を目的として行ったものであり、地域設定の基本的な考え方は昭和30年ごろに行われた昭和の大合併当時の旧小学校区として27投票所にしたということです。
 その再編前の53投票区から現行の27投票区に再編したことで、投票所までの距離が遠くなったりとか、そういうことの中で不便をかけている方も当然おるということについて存じております。選挙管理委員会といたしましては、投票所の段差の解消だとか駐車場の確保、土足での入場や照明器具の確保など、引き続き選挙人が投票しやすい環境づくりを進めていきたいということで考えております。
 また、各期日前投票所につきましてもちょっと申し上げますけれども、平成19年度に導入した期日前投票システムにより、違う投票区であっても開設されているいずれかの期日前投票所で投票ができるように、選挙人の投票の利便性の向上に努めてきました。また、郵便投票、不在者投票などの選挙制度の周知とあわせて広報、啓発を行ってきたということでございます。
 そこで、今申し上げましたことを踏まえまして、ご質問の件でございますけれども、現時点においては投票所を増やすということについては考えておりません。これにつきましては、やはり選挙管理委員会の中で投票所の増設、減というものは諮るという、会議の中で決定をしていき、それを告示して周知をしていくというシステムになっておりますので、選挙管理委員会のほうで、今申し上げられましたことを、今後また協議をするということも1つの案としてはあるわけですけども、私のほうで聞いている中においては、今は考えていないということを聞いております。
 以上でございます。


◯21番(木曽貴夫君) 投票所の環境づくり、駐車場だとか階段とかその辺はわかりますけど、今現状でいうとそこまで行けない人が増えてきているんですよ。だから、今これを私が言っているんですけどもね。今部長が、郵便投票とかなんか言っていますけども、その辺のとこも、もしも行けないような人がいたら、ある程度何かいろんな条件があるでしょうから、郵便投票も可能なような状況をもっていかないと、結局はますます投票に行かない人が増えてくると思うんですよ。だから、その辺のところを考えてないと言っていますけども、いろんな方の意見を聞いて、区長会に集まったときとかそういういろんな意見を聞いて、少しはまた考えるようにしてもらいたいと思います。答弁を。


◯総務部長(高梨房夫君) ただいまのご指摘の点につきましては、選挙管理委員会のほうにそれらの向きを伝えていきたいと考えております。


◯21番(木曽貴夫君) では、よろしくお願いします。
 次の公共施設再編の推進ですけども、支所の再編と学校の再編ですけども、支所の再編をやりまして、いろんな利用方法が出てきていますけども、この白浜の庁舎ですね。私は7町村で一番いい庁舎だと思うんですよ。それが、文書室、倉庫としてまた復活するみたいですけど、もっといい利用方法はなかったんですか。結局は、最後は外房のごみは全部持ってくる。結局、庁舎でいいのもあれば、これは倉庫になっちゃう。不公平とかいう面は思わないですか。


◯総務部長(高梨房夫君) 白浜支所についてでございますけれども、これにつきましても今までどうしてあそこに文書の管理といいますか、保管場所にしたかということについてでございますけれども、まず公文書の管理状況についてでございますけれども、市といたしましても旧町村時代の保存文書については、本庁等で事務に必要な常備的書類を除き、基本として各旧庁舎で保管をすることとし、本庁舎となりました旧富浦町分の保存文書については白浜支所の空きスペース、議場ですけども、保管をしてきたということです。合併から6年になるわけでございますけれども、本庁では年々保存文書が多くなってきているということ、そういう本庁での課題として、10年保存文書、10年物が約60箱あります。それと永久保存文書が箱数で64箱など長期的にわたる保存文書の保管場所の確保が課題となっていたわけです。また、公共施設再編に伴いまして、各支所で保管していた文書約6,902箱の保存場所の確保が必要となってきたということです。
 そうした状況の中で、市としましては、改めて公文書の保存のあり方について検討をしてきました。その検討の結果といたしまして、公文書管理施設の選定としまして、まず1つ目には公文書を一体的に管理することが可能であること、そして2つ目としては個人情報や利権関係の重要な文書があるために人がいる施設で保管したいということ、それと耐震性や保存性が確保されている建物、こういうような選定条件といたしまして、施設整備の経費を抑えるために公共施設再編により発生する公共施設の中で選定の1つの条件を一番にクリアできる白浜支所を活用するということにしたという経緯でございますので、ご理解を願いたいと思います。


◯21番(木曽貴夫君) 文書とかそういうのが来たって、にぎわいも何もならないですよ、これ。文書とかいろんなところへ入っている書物とかが来ても、にぎわいも何もならないですよ。もっとにぎわいのあるような、人が動くような感じのを探してくださいよ。老人ホームでもいいですよ。もっと人が動くようなものに替えてもらいたいですよ。あの建物はきれいで、中身的にも立派ですよ。今、耐震とか保存もできるようなと言っていますから、2階を老人ホームとかいろんな面で考えてくださいよ。人が何か出入りできるような、人の雇用ができるような。せっかくああいう立派な建物があっても結局倉庫で終わりです。要らないものがあったら、みんなで白浜に持って行くんですよ。白浜はもう切ってくださいよ、もう本当に。みんな生活しづらいから、どんどん人口が減っているんですからね。白浜を切ってくれれば、白浜は館山へ入れますからね。ここから白浜が見えないからいけない。眼中になければ切ってくださいよ、本当にもう。まだまだ差を付けていったら、とことん私はやりますからね。
 今支所の再編ですけども、学校のことで言いますけど、先ほど川崎議員も長尾小学校を見に行ったと言っていますけど、見に行った状況を言ってましたけれども、あれも学校再編が始まったとき、工事は学校再編の話が始まっているときに、始まってからその工事をやっているんですよ。あれは、横のつながりがあれば、ああいう無駄なことをしないですよ、本当に。傾斜地のほうは、市が金を出していないからいいですけども、あれは6,000万円かかったと思うんですよ。ほんで、要らなくなって学校再編が始まって、川崎さんが言ったようにもう大分危ないみたい、いろんな不便な面があって、できれば壊したかったんでしょ。壊そうとしたら、急傾斜地の6,000万円かけてやった都合があったから、上のほうとしては補助金を出した都合があるから、壊しちゃだめだというのでストップがあったんでしょう。そういう面で、横のつながりを持っていればそういう面が出なかったと思うんですよ。もし、何かそこで事業をしたいといって見に来ても、建物はこれ何だといってやれば、もうそれだけ引っ込んでいるでしょ。きれいに整地してあれば、ではここでやれとかいうのも、可能性は出てくると思うんですよ。使いものにならないなら、地区のほうでも意見を聞いてもう何も利用価値もないと言ったら、もう速やかに壊せばいいんですけども、それが最短で5年ですか。もうだめだと、お預けでさわれない、避難所にもならないですね。土地だけの避難場所だけの、避難所として使えないでしょうよ。だから、そういう面をよく考えて事業をしてもらいたいと思うんですよ。
 それと、白浜中学校を建てました。今度、富山の小中一貫校をやるみたいですけども、この児童の推移予想を見ていると、もう27年度になるとほとんどみんな100人、100人、100人ぐらいになってくる、千倉を除いて。そうすると、単純に割って1クラス30人ですよね。それを男女別に簡単に割って半分半分、15人、15人、それで部活とかできない状況じゃないですか。そういった場合、今から学校を建てますなんかして、それでどうするんですかね。小中一貫校にして、どこですか、どこをやるんですか。富浦を今度は先々一緒にする予定だと。そういう考えはないんですか。それとも、富浦をまた別に建てるんですか。先を考えてやるんだったら、無駄のないようにやるのが筋だと思うんですけども、その辺のとこどうでしょう。


◯教育長(三幣貞夫君) 最初の計画で、第1期の再編をやっております。当初と子供の数の減り方が違ってきましたので、改正を12月に決定しました。あともう一つの要素としましては、大震災がありまして、海抜が新たな要素として入ってきておりますので、それを含めてこれから検討していかなくちゃいけないと思っております。
 今子供の数が減っていくことのご指摘がありましたけども、まさにそのとおりなんですが、子供の人数だけで割り切れる問題ではなくて、通学距離、通学時間の問題もありますので、これは南房総市にとっては非常に大きな条件といいますか、課題でありまして、子供の数が減ったから子供の数にあわせて1校にすればいい、2校にすればいいという簡単な状況ではないということだけはご理解いただきたいと思います。私どもはなるべく議員ご指摘のように無駄がないように、先をできるだけ見ながら、早目、早目に対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯21番(木曽貴夫君) 今教育長が答弁しましたけど、無駄のないようにやっていると、白浜中学校は早々にはやらないと思うんですけども、どのように先々考えていますか。5年後か何年後になるかわからないですけども、どのように考えているか。小中一貫校ですか、それとも千倉に行くんですか。


◯教育長(三幣貞夫君) 現在私どもで決まっておりますのは、白浜地区の補助金の問題もありまして、校舎を建てて10年間はさわれないということだけが決まっておりまして、それを前提に今考えております。先々の話については、今後の子供たちの動きといったものも含めながら検討して決めていきたいと思っております。


◯21番(木曽貴夫君) さっき距離とか時間とか何か言っていますけど、もう白浜は千倉に行くにはそんな距離だとか時間とかいうのはクリアできるの。


◯教育長(三幣貞夫君) 白浜中学校と千倉中学校の統合については、現在課題として検討しておりません。


◯21番(木曽貴夫君) 学校再編のところは、あと和田と丸山はそれなりに進んでいるみたいですけども、この子供を増やす、現状からいってなかなか推移を見てももう減る一方ですけども、何とかここを歯止めをかけていかないと、幼稚園、小学校、中学だけじゃなくてまち全体としても何もかももう成り立たなくなってくると思うんですね。だから、もっと思い切ったことをやっていかないと若い人は増えない。
 昨日の質問の中でもありましたけど、企業誘致とかいうのはもう全く当てになりませんから、結局市として富山で老人ホームをやるのも雇用が出てくるからいいと思う。いろんな形でそういうふうにやっていかなければいけないと思うんですよ。そうでなければ、みんな結局はだから親も地元にいても稼げないからよせへ行け、よそへ行けになって、よそへ行っちゃえば向こうで家庭を持って生活すればなかなか帰ってこないんですよ。その繰り返しをもう何十年続けてきた結果が、今のような状況になっちゃって、児童数、人口も大分落ちて、高齢化率も36%、県下3位とかなんか言っていましたけども、まだまだまだまだそれら右肩下がりの、県南はみんなそうだと思うんですけど、この県下においても人口増減数の大きい市町村の中で、千葉県の中では4位に位置しているんですよ。銚子、香取、山武、南房総市、これはまだまだ上へと上がる可能性があるんですね、現状を見ると。子供がいないとか子育てが不便だとか、結局は環境がうまく整っていないから、結局いいほういいほうに出ていっちゃうんですよ。だから、市長、思い切ったことをやらないと、あちこちでみんな要望があったからといって、はいやりましょうと、皆さんにいい顔をしているから、結局こういうふうになっちゃう。いいものがあったらぽんとやっていかないと、平平凡凡としたまちでは、まちのこれから先の進路がないと思うんですよ。人、夢、未来ですか、人もいない、未来も見えない、夢も見られないようなまちになっちゃうんです。
 昨日、市長答弁の中で、現状維持が精いっぱいだと言った。そうだと思うんですよ。いって現状維持ですよ。下がるほうは余計だと思うんですよ。思い切ったことをやっていかないと、今千倉の公民館の土地にアパートとか何か言っていますけど、三芳あたりに土地を見付けて、そこへと若い人でうちに住んでもらうと、移住してもらうとかね。稼ぐ人を呼び込まないと、年寄りではなかなかですよ。税金も上がらないし、医療費とかがかさむ。若い人をどんどん働いてもらって、税金を上げてもらって、だからその分市が年寄りと子供は責任を持って見ます。だから、その分精いっぱい稼いで税金を上げてください。そういう体制をとっていかないと、私は市の存続は難しいと思うんですよ。この合併の恩恵が切れる32年、どんどんどんどん生徒も減ってきて。いい案があればもうやっていると思うんですけども、全職員の皆さん、少し頭を、知恵を絞って悩まして、いい方法があれば何回も言いますけど、あればやっていると思うんですよ。日本中が、みんな同じようなまちがあると思うんですよ。その中でも生き残りをかけて、皆さんいい案を出してやっていますので、少しでも上向きになるようにやってもらいたいと思います。
 それと、人材育成ですか、資質の向上、これは千葉市では資質向上計画で勤務改善なければ退職もといって、今度導入するみたいですけども、南房総市としてはそういう面はまだやらないのでしょうか。


◯総務部長(高梨房夫君) 千葉市では職員のそういう関係のことをやっていくということは、新聞報道でもされています。現在うちのほうは職員の定員管理ということだとか人事評価制度だとかいう形の中で対応しているというのが状況でございまして、その辺についての市長ともどうするんだということについての協議はまだしておりません。また、これらについて、やはり今後の大きな課題になってくるのかなと判断をしています。


◯21番(木曽貴夫君) 人事評価制度の導入といっていますけども、なかなかですよ。この身近ないろんなつき合いとかあって、なかなか評価できないと思うんですよ。今度千葉市がやった、勤務実績が悪く仕事に適格性を欠くと疑われる市職員に対して、親方日の丸、もう悪いことをしなければ首にならないという時代じゃないんですよ。だから、南房総市としても、また緊張感を持つ意味でこういうのを導入してもいいんじゃないですか。この答弁で、市長。


◯市長(石井 裕君) 他の自治体がやるようなことについてどうこうはなかなか申し上げたくないんですが、千葉市が今回試みとして始めようとしていることが、今後どういう成果をもたらすのかは、これはその結果を見てみなければちょっとわからないなと思っていますし、いいものであれば、それはまたある意味では参考にさせてもらうということもあってもいいのかなとは思います。
 今南房総市としては、以前から申し上げておりますが、職員をマイナス面だけをとらえてマイナス評価して、そういうマイナスのレッテルを張っていくのではなくて、プラスに職員の能力を引き出していくと、伸ばしていくという方向にいろんな知恵を絞っていきたいと、制度的にもそういう方向に制度を活かしていきたいと考えております。


◯21番(木曽貴夫君) 私が今言ったのは、最近職員が少し緊張感がまたないみたいなのですよ。これは、合併の恩恵が切れるのを間近に控えて、ある程度行革だとかいう面に対しても、何人かは緊張感を持ってやっていると思うんですよ。それは、だけど市の職員全員が緊張感を持ってやっていかないと、ここから先また少数精鋭とかいう形になってくるので、そういう面も含めてこういうのを導入すればいいと思うんですよ。市長の目の届かないところで手抜きをやっている人もいますから、その辺のところは十分各部課長が目を光らせればいいんですけども、結局、だからそういう光らない場所でどっかで手抜きしているのが、私の耳に大分入ってくるんですよ。臨時職員のほうが仕事をしているという声も聞かれます。
 今臨時職員と言いましたけども、市の正職員が大分前倒しで減ってきていますけども、そこに反比例して臨時職員の数が増えているんじゃないですか。職員が減りました。人件費や金額的には落ちていますけども、正職員が減少しました、臨時職員が増加しました。年々臨時職員のほうが増えているんじゃないですか、どうでしょうか。


◯総務部長(高梨房夫君) 正職の退職者よりも臨時職員のほうが増えているのではないかなということなんですけれども、定員の適正化で平成23年度までに職員数を106人削減したことだがと、実質的には106人減少しております。そういう中で、正職員の職種については、一般行政職のほかに保育士や幼稚園教諭、技能労務職等がございます。そのうち保育士等の専門職を除く一般行政職につきましては、平成22年度末までに112名が退職をし、新たに38名を採用したため、実情は74名の減となっています。また、非常勤の職員につきましては、平成23年4月1日現在でこれは延べ人数でございますけれども、288名を雇用していると、この状況ですけども、職種は一般事務補助を始めといたしまして介護認定調査員や学童指導員、調理員、日直代行員、用務員、清掃員、バスの運転手のほかに住民健診業務だとか税務申告等の事務、もっと言いますとライフセーバーというような方、非常勤の方、つまり一時的な人も含んだものが、今言いました288名ということでございます。
 また、勤務時間につきましても、我々と同じように。


◯21番(木曽貴夫君) 部長、いいよ。時間がないから、数だけ聞けばいいから。時間がないから、次のやっていくからいい。
 臨時職員288人、延べ人数が出ていますけども、正職員が減ったのはそれ以下ですよ。結局、延べと言いましたけども、それだけの人間の臨時職員が入っているんですよ。だから、仕事的にはそんなには落ちてないと思うんですよ、仕事の内容的に。いいですよ、これは答弁いいですよ。もう時間がないですからね。
 あと第3セクターの見直しですけども、この総務省の指針の当初平成17年ですけども、統廃合、民間譲渡、完全民営化を含めた既存法人の見直しを一層積極的に進めるとか、経営状況が深刻であると判断される場合は、問題を先送りすることなく、法的整理の実施について検討することという総務省の指針でも出ているんですから、3セクの経営状況が思わしくなかったら、統合とかそういうのじゃなくて、統合すれば結局生き残っちゃいますから、その辺の、昨日も鈴木直一さんが質問していましたけども、もう見切りを付けるときに踏ん切りを付けないと、いつまでもだらだらだらだら合併の恩恵を受ける32年を過ぎてもいつまでも指定管理を出していけないと思うんですよ。だから、ある程度線を引いていかないと、南房総市は税収が少ない中で何もかもやります、何かもやります、今ここへきていろんな建物が建ってまた維持管理も出てくると思うんです。全部何もかもそうして維持管理代を出していれば、結局は住民サービス低下、皆さん住民のほうがサービス低下、金はそんなにあるわけないでしょうよ。基金も崩せばもうなくなっちゃいますので、その辺のことを十分に、市長、大なたを振るって、行革の答申の中にも出ていましたけど、大なたを振るっていかないと先々南房総市市民が困るような状況になっていますので、その辺を十分考えてやってもらいたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(川名晴作君) 以上で、木曽貴夫君の質問を終わります。
 次に、5番、高木幹男君。


◯5番(高木幹男君) 5番、高木幹男、通告に従いまして、ただいまより一般質問をいたします。5点についてお聞きします。
 和田、丸山地区、学校再編計画について、1番目として教育委員会の再編計画では、富浦、富山、三芳、白浜地区に小中学校一貫教育を認め、和田と丸山地区については2町で一緒にし、中学校は丸山地区に、小学校は南三原地区に統合するとの提案ですが、他の町村のように平等に小中学校一貫の提案はなく、一方的な教育委員会の合併ありきの提案です。同じ南房総市の和田地区も丸山地区も同じ市民ですので、当然提案につきましては丸山地区と和田地区の統合という問題も含めて、もう1点としては、当然他の5町村のように小中学校一貫教育の2つの提案の中から委員会を開き、どの方向がいいか議論をするのが南房総市の住民を平等に扱うことだと思います。
 それと、教育委員会では検討委員会の中で、教育長は冒頭あいさつの中で和田中は危ない、海抜が低いから、和田中の海抜は富山と同等大変低いところにあります。教育次長も説明の中で、和田中は危ない、第1声です。担当課長は、和田中は海抜が低く、大変危ないところにある、丸山に中学校を移転したほうがいいじゃないかという説明です。
 しかし、震災後、和田中学校は避難訓練をしてないでしょうか。お隣の拓心高等学校の4階の海抜は高さ25メートルあります。すぐお隣ですから、2、3分で避難が完了するわけです。もう一つ、南三原駅は、和田中学校から徒歩で10分で到達する距離にあります。南三原駅からその先200メートル先まで行きますと、海抜20メートル地点もあります。また海発側には、南房総市の職員の皆さんは管理職の方は副市長以下拓心高等学校の卒業者が大変多く、自性院というお寺は南三原駅の真下にあります。水田の海抜が場所によって5メートルから8メートルぐらいあります。駅下の水田の高さからお寺の高さの差は10メートルぐらい高いところに丘になって海発の地形が立っておりまして、10分間歩いて避難すれば安全地帯に到達するわけです。保護者を前に危ない、危ない一辺倒の合併推進では、大変合併ありきの進め方ではないかと思います。
 地震、津波につきましては、高いところだから安全だということはありません。日本中どこをとっても、安全なところはありません。どこに地震があるかはわかりませんので、いかに避難訓練をしていち早く避難するかが最重点課題だと思います。市長もいろんなところで津波の問題につきましては、避難が最重要課題です、できるだけ高い位置に速やかに避難することが安全を守れることですとお話をしているようです。やはり、南房総市の住民の中で、和田も同じような住民としての権利があるわけですから、今後再考していただきたいと思います。
 2点目につきましては、合併前に建てられた新しい校舎、合併後に建設された体育館、現在整備が進んでいる運動場、10億円以上の税金が投入されています。この和田中学校を廃校にすることは、行政改革を叫ばれている中で税の無駄遣いだと考えます。何で、先を見据えた合併策を考えないのか。子供の数も大変少なくなっております。白浜が昨年度は17名の出生、和田や丸山地区は大体町別に見れば20名前後の出生です。2年後をめどに和田と丸山だけで合併したところで、平成30年代に突入すれば今の衰退状況を考えれば、10名ちょい程度の各町出生数に落ち込む危険は90%の確率で私はあると思います。
 今後は財政事業が大変厳しくなるということで、やはり中学校の合併につきましては、先を見据えた大きな合併を考え、内房で1校、朝夷地区では中心地である真ん中にあります千倉で1校で進めることを考えていかなければ、和田と丸山だけで小さな合併を推進したところで、数年先にはまた再合併の話になります。こんな税の無駄遣いはありません。やはり、合併してわずか6年しか経過していませんので、なかなか住民の心は隣町との合併については受け入れない面が多いと思います。5町村がそのような方向で、和田と丸山だけが強制的な合併では住民に対する大変な大きな差別だと、私は考えます。考え方を伺いたいと思います。
 3番目、安房拓心高校、和田中学校と続いた通りは、旧南三原村と和田町と続いた歴史の中で常にまちの中心地であり、教育の聖地でもあります。また、安房農業高校建設には、地元の元千葉県県議会議員、笹子藤太氏が私財をつぎ込み、学校建設に尽力しました。また、農村の女性にも教育をということで、あわせて当時の県会議長が女子部を併設いたしました。その後の、笹子藤太氏の長男が旧南三原村の教育長となり、統合和田町の初代の教育長となり、一貫した学力重視の教育を行っていました。また、それにちなんで、それと同時に教育界の大先生であります星谷悌二さんを南三原小学校に30歳ぐらいで校長に任命し、一貫した学力を重視した教育を展開してきました。教育長も星谷先生の教育に対する考え方は十二分に承知していると、私は考えております。
 やはり中学校というものは、また拓心高校につきましては、南房総市の職員もたくさんのOBの方がおると思いますし、また南房総市の住民の中ではこの高校を卒業したOBの方が一番多くいると思います。南三原地区の発展というものは、拓心高校と中学校が隣同士で並んでいて、その結果、私が18歳で家に農業者として従事して以来、この40年間余りの間に地域住民の地元海発・松田区の30%以上はよその地域から移り住んだ方です。やはりそれは学校を中心とした教育、それと鴨川にも館山市にもすぐそばの距離にあるということで、大変現在も衰退することなく栄えております。今後も持続的な発展の可能性のある地域を、中学校を廃校して衰退の道に今すぐ追い込む必要はないと思います。やはり合併につきましては、先を見据えた考え方が大切だと思います。
 4番目につきまして、学校再編検討委員会の構成について伺います。委員の構成は、教育委員会の都合のよい人選ではなく、市民の意見が十分に配慮される構成が必要だと思います。市役所に子供が勤務している人が委員になったりとか先生中心の委員構成では、反対意見を言う人はいませんですね。ある委員の方は、この話が来る前は合併問題を大変反対していました。委員に任命されましたら、ぴったりやみました。やはり委員構成というのは、地元にたくさん貢献のあった地元の産業団体長とか長い間地元に尽力して働いた人たちを公正に委員に任命しなければ、教育委員会の都合のいい一方的委員構成ですよ。そら、子供が市役所に勤務していれば、その委員は反対いたしません。そのような委員構成というのは、和田町のときもありましたけど、やはり住民無視の考えだと思います。個人的な名前は申しませんけど、やはり4月をめどに一考を考える必要があると思います。
 次に、5点目といたしまして、日曜日の部活動についてお聞きします。教育長は、丸山地区に中学校をもっていけば、部活動については、和田の子供たちは自転車で丸山まで通学すればいいというお話をなさいました。私は、和田町の住民は千倉に行ったほうが早いんです。フラワーラインがありまして、これを行きますと、和田地区の人も南三原も北三原もフラワーラインを通って、1本道で千倉中に到達します。その距離は、丸山中学校と時間的にも同等なんです。何よりも中学校の近くには駅があることが大変大切なことなのです。中学生は部活動があります。対外試合もあります。駅から歩いて駅に行ければ、バスをわざわざ出さなくても対外試合にも行けますし、駅があるということが大変重要な問題だと思います。まして、和田町は和田浦駅と南三原駅がありますから、わざわざ自転車で行かなくても電車に乗って千倉まで子供たちが通えます。そういう意味で、やはり行政改革の中で、平成30年度に向けて朝夷と1本の中学校を千倉で統合するような準備を、時間をかけてやっぱり住民に周知しながら検討していくことが、私は重要な課題だと思います。すぐに合併したところで、またすぐ再合併です。そんな無駄な経費を使う時間は、南房総市はないと私は考えます。
 それと同時に、今子供の部活動につきましては、今一番最近では人気のあるスポーツがサッカーなんです。現在和田町からもサッカー部がないということで、千倉中に2名通っております。それと、丸山からも1名の方がサッカーをやりたくて千倉中に通っております。合併前には学力を求めて千倉の子供が和田中に通っていた人もあります。丸山からもありました。やはり、そういうことは自由に保護者に選択させればいいことであって、今の子供の出生数を考えれば中学は内房で1つ、外房で1つ、内房につきましては内房の皆さんが考えればいいことでありまして、朝夷4町の中で中心地である、やはり経済対策も考えなければ、千倉を中心にした外房地区の発展を考えていかなければなりません。そんな中で、私は将来に向けて平成30年度代には千倉で中学校1本のほうを検討したほうが、無駄な財政を出さずにベターではないかと考えます。
 以上で、1回目の質問を終わります。


◯議長(川名晴作君) 高木幹男君の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。なお、再開は2時10分といたします。
                                        (午後1時57分)
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                                        (午後2時09分)


◯議長(川名晴作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育長、答弁をお願いします。


◯教育長(三幣貞夫君) それでは、高木議員のご質問にお答えします。
 ご質問の和田、丸山地区の小学校、中学校再編計画についての1点目の富浦、富山、三芳、白浜地区に小中学校一貫教育を認め、和田、丸山地区については学校再編を行う、丸山地区に中学校を統合し、南三原地区に小学校をとの提案だが、和田、丸山地区を他地区のように平等に小中学校一貫教育の権利があると思うがについてですが、小中学校9年間を一貫した考えで教育を行う小中一貫教育には、連携型と併設型のタイプがあります。また、一貫教育は、系統的、継続的な教育活動の実施が可能となると考えております。
 本市の小中学校においては、そのよさを活かしてまいりたいと考えております。昨年12月に改正いたしました南房総市立幼稚園及び小中学校再編計画は、一貫教育について今後の取り組みとして富山地区では学校建設にあわせ一貫教育を推進し、三芳地区では4年間の研究成果をもとに連携型一貫教育を推進いたします。富浦、白浜、千倉、丸山、和田地区においてはさらに研究を進め、よりよい教育環境整備を目指し、地域の特色に合った一貫教育を推進するとしております。今回、和田、丸山地区においては併設型小中一貫校を含めて検討した結果、両中学校の統合案を両地区の学校再編検討委員会に提案したところでございます。
 次に、2点目の合併前に建設された新しい校舎、合併後に建てられた体育館、現在整備が進んでいる運動場に10億円以上の税金が投入されている、この新しい学校を廃校にするのかについてですが、和田中学校につきましては、議員ご指摘のとおり多額の税金を投入し、校舎建設、屋内運動場を整備したわけでございますが、東日本大震災当時の津波による自然災害の状況を目の当たりにしたときに、海抜の低い学校教育施設等について検討していくことが子供たちにとって喫緊の課題であると考え、今回の再編案となりました。昨年末の学校再編計画の改正もまさにこのことが大きな要因でもございます。また、仮に廃校となった場合においては、校舎、屋内運動場やグランドは、社会体育施設とするなど地域の方々や市にとって有効な活用を考えてまいりたいと思います。
 次に、3点目の安房拓心高校、和田中学校と続いている通りは和田町の中心地であり、人口も年々増加しているところだが、今後も発展するところを衰退させるのかについてですが、当該地区の発展あるいは衰退と学校の存在が直接的に結び付くかどうかは別にいたしまして、海抜10メートル以下の土地にある学校の是非について検討した結果による提案でございます。
 次に、4点目の学校再編検討委員会の委員構成についてですが、行政連絡員の代表、保護者の代表、学校関係者の代表、学識経験者の方々を行政連絡員で組織した学校再編検討委員会準備会にて、委員候補者を選任していただいております。
 次に、5点目の小さな統合を考えるより平成32年度を目標に小学校は各地区に1校、中学校は朝夷地区に1校のほうがいいと思うがについてですが、市は総合的に判断した中で、今回和田地区及び丸山地区に再編案を提案しております。両地区の学校再編検討委員会でいろいろ議論をいただいた中で、方向性が見出せるものと考えております。
 以上で、答弁を終わります。


◯5番(高木幹男君) 関連質問をただいまより行います。
 教育長は、和田小学校に赴任する前には確か教育委員会におりました。そして、今から15年前ぐらいには千葉県の教育委員会のほうから和田町に対して小中高の一貫教育指定校にし、花いっぱい運動を和田に展開いたしました。その提案者のもとは教育委員会にいた当時の三幣先生だということは、学校関係者から私も聞いております。私もPTAの会長を辞めた時代ですから、すぐですから、その点については大変認識しております。その結果、和田町の場合、小中高の一貫教育をし、拓心高校で小学生や中学生が拓心高等学校の先生や生徒に指導を受けながら、種もまき花の苗を育て、プランターに植えたりして、公共施設やいろんな場所に花を植えました。その成果というのが大変評価をされまして、その後、その次の卒業した卒業生は平均点320何点ですか、2位の学校との学力差が平均点で50点です。その当時、その教育成果が大変上がり、大いなる結果になったと考えております。
 その当時、和田に小中高の一貫教育を推進し、その関連者の中に現在の三幣教育長がいるということで、和田に対しての指導方針が変わったのかどうかをお聞きいたします。


◯教育長(三幣貞夫君) 若干認識が違うところもありますので、正しくは私が和田小学校にいたときに、幼稚園も含めまして幼小中高の、当時も文部省ですけれども、文部省の研究開発の指定を受けて、議員ご指摘のような一貫ではなくて連携した教育の指定を、構想を立てるところと指定を受けるところまではかかわりましたけど、その後の実践については私はかかわっておりません。
 方針が変わったかということですが、その小中あるいは小中高の連携が必要だということは変わっておりません。あとは13、4年前になってくるかとは思いますが、当時と子供たちの人数が大きな違いができているということで、可能な限りの連携をとりながらも、地域の状況に応じながら、いろんな学習環境というものを整備しておくことが必要かということは、当時と変わらないと思っております。
 以上です。


◯5番(高木幹男君) その件についてはわかりました。
 しかし、私は学校の再編というのは、近い将来絶対にやらなければならない大きな仕事だと考えています。ですから、合併再編に反対ではないんです。その再編のあり方について、まだ町村が合併して6年しか経過していません。和田町が誕生して50年経っても、住民は1本になれないんです。そんなに甘いものでないんです。統合第2回の和田中学校卒業生は、いまだにクラス会等は3地区別々にやっているんですよ。それが住民の意識なんです、実際のところ。まだ合併して6年で、町村の枠を超えて、あんた丸山へ行きなさい、丸山の小学生は和田へ行きなさいと言ったって、そんな簡単なものじゃないですよ。
 昔、丸山統合中学を建設した当時には丸地区の中学がなるということで、地元の住民は丸中学校のほうに1週間も立てこもり、消防車を出して放水したり、大変抵抗したということも私は存じております。そのくらい町を超えた合併再編というのは大変な問題なんです。
 そしてもう一つは、どこのまちも子供の声が聞かれないまちをつくってはいけません。必ず小学校は各町に1校は配置しなければ、その地域がだめになってしまうというか、それでは子供の元気な声が聞こえないんですよ。やはり合併問題というのは、大きな目で、そして長いスパンの中で計画的に考えていかなければ、1、2年で結論を出すほうが私はおかしいと思いますがどうでしょうか、教育長。


◯教育長(三幣貞夫君) 今お話が出た丸山中の統合で、私が1年生から4月から合併で初めて同じ校舎で過ごした1年生ということになりますので、その辺の経緯は子供のころのことながら存じているつもりであります。非常に難しさはありますけど、やはり今考えますと、あの当時合併して結果としてはよかったのかなという、それが今はある程度の規模が必要だということで当時合併したわけですけど、それからちょうど50年経ちまして、子供の数が当時の10分の1程度減ってきている。そういう中でさらに統合とかそういうものを考えなくちゃいけない状況になってきていると、私は考えております。これは、私どもの今回の提案は、再編検討委員会に提案したということでありまして、この後再編検討委員会のほうでいろんなお立場から議論いただいて、その方向性を地区ごとを含めて説明会を開いて、その方向で了解が得られれば、最終的には設置条例にかかわるものですので、議会のほうに上げて承認をいただくというプロセスになってくるかと思います。そういうような見通しを持って、私どもは提案いたしましたので、私どもの考えはすべて100%これでいかなくちゃいけないという考えは持っておりませんので、1つの案として提案いたしました。あとは再編検討委員会も含めまして地域でいろんな機会で議論いただいて、1つの結論を出していただければと考えております。


◯5番(高木幹男君) それでは、私は新たにこの場で提案したいことがあります。
 やはり、和田、丸山地区の学校再編問題につきましては、小中一貫教育にするか地区を超えての合併にするかの2案の提案で、私は協議をすることが当然和田地区の住民も丸山地区の住民も平等に市からケアを受ける権利があります。その点についてもう一度お聞きします。


◯教育長(三幣貞夫君) 今申し上げましたように、再編検討委員会の議論を経て最終的には議会のほうの承認をいただける段取りになるわけですけど、その過程で議員の皆様方には大所高所からその議論を見守っていただくということで、オブザーバーで出席していただいております。今高木議員からの提案につきましては、提案としてはそういうお考えがあるということは承りますけど、私ども再編検討委員会のほうに提案して協議が始まったところでありますので、その推移を見守っていきたいと思っております。


◯5番(高木幹男君) もう1点につきましては、住民に知らされる前に学校関係者や区長さんに、議員が何も話を聞かないうちに、丸山、和田地区の再編計画がもうそちらのほうに先に話がいっていたんですよね。やはり、議会に最初のそういう提案をしないうちに、そういうものが漏れてしまうというのは、執行権の権限でやっているのでしょうけども、大変行き過ぎではないかと、議会も住民代表であり、やはりそういう重大なことを軽視するようなことについては、それでいいのでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 私どものせいでそのような誤解が生じたのは、大変申しわけなく思っておりますが、今ご指摘のような行政連絡員に話をするとかといったことは一切しておりませんので、再編検討委員会での状況を考えますと再編検討委員会の方々も初めて聞く案ということで、驚きのほうが多かったと思っております。重ねて申し上げますけど、事前にそういうような案をどこかで話をしたということはないと、私どもは考えております。


◯5番(高木幹男君) 私は区長さんのほうから聞きました。この点については詰めません。
 それと、もう1点につきましては、津波のことについて、やはり保護者や生徒を津波、津波と余り言い過ぎたら皆さんたまげますよ。そして、和田中学校の位置も、ここの富浦の位置もほぼ同位置なんですよ。富浦の幹部の方たちは、すぐ逃げれば高台へ移れるのだからそんな心配することないと言っていますよ。和田もお隣の拓心高校がすぐ隣にありますし、25メートルの海抜がありますから、緊急避難すれば、避難訓練をまた十分にすれば問題ないと思います。駅方面に逃げれば、当然15メートルから20メートル地点がありますから、歩いて10分ですよ。これでは避難できないですか、今の中学生の避難訓練では。やはり津波の心配は、市長がいつも言うように、逃げることが第一ですということ、逃げる時間に間に合わない距離に学校があるなら大変危ないでしょうけど、軽々しくここは危険です、危険です一点張りの保護者に対しての提案は、大変軽率だと私は考えます。
 それと同時に、やはり丸山町のある偉い人たちによれば、和田と丸山で中学の統合問題をかけないと、朝夷で合併を考えたら、中学校を丸山は千倉にとられちゃうなんていう偉い人からのお話も伺いましたけど、そんな中でこういう合併が進んでは住民に対して大変不平等ですよ。やっぱり合併については、7町村挙げて地域を平等に見て、平成30年に向かって大きな枠の中で考えていかなければいけない問題であって、目先の小さな合併をやったところで、3、4年経てばまた議論の中で再合併ですよ。やはりそういうつまらない合併政策は考えないというほうが、私は利口なやり方だと思います。
 また、そういうことをやっても、行政改革の中で税の無駄遣いになると思いますが、どうでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 和田中が危ないということは発言したつもりはありませんが、ただ通常のこれまでの学校の再編ですと、児童数のあるいは生徒数の変化が大きな要因だったわけですけど、今回和田地区、丸山地区で提案した案につきましては、それに新たに先ほどから申し上げています東日本大震災による津波の被害といったものがありまして、学校の置かれている海抜がやっぱり大きな要件になるということで、該当する6校の海抜についてはお話をしました。
 その話の中で、和田中が9メートル、南三原小が8メートルあるいは南小が12メートルという話をいたしました。ですから、そういったことも含めて今回提案した案に至ったわけですけど、先を見てということですけど、私のほうも気になることの1つは第1期で再編が終わったところは、例えば富浦小等は非常に海抜が低いわけです。そういったところについては、やはり何らかの対応も考えなくてはいけないかなと思っておりますけど、ただ私どもは第2期でこれから再編を進めていく地区については、海抜という要件を考えた提案をして、それでもし高木議員がおっしゃるような和田地区の方々あるいは丸山地区の方々を含めて和田地区の海抜9メートルでも10分で逃げられるから大丈夫だという結論に至れば、私どもはそれは尊重しなければいけないかなと思っています。
 ただ、私どもは最初から9メートルあるいは8メートルの校舎を使って学校を建てましょうという提案をする結論には至らなかったということはご理解いただければと思います。


◯5番(高木幹男君) 大変低いところは津波の心配はどこでもあると思います。学校が倒れる前に大きな津波が来れば、住民のほうが先に死んでしまいますよ、ほぼ。市長、その辺のところをちょっと。


◯市長(石井 裕君) いずれにしても津波からの避難に関しましては、議員も私のいろんなところでの発言を聞いていただいているとおり、いち早く高いところに逃げるということに尽きると思います。この学校の議論に関していえば、教育長が先ほど来答弁しているわけなんですけれども、これまでの合併は子供たちの教育環境、海抜がどうこうという問題とは別に、教育環境ということが重点課題だったわけですけども、東日本大震災以降は、それに加えてやはり海抜という問題も合併統合を考える上では大きな要素ではないかということで、今回の提案に至っているということでございますので、ご理解をいただければと思います。


◯5番(高木幹男君) 私は、やはり子供は学力の向上、これにはできるだけ学校は大きくないと生徒間の競争心がわきませんから。やはり大きければ大きいほど、小さければ小さいだけきめ細かい教育はできるかもしれませんが、やはり優秀な人材を育てるにはより大きなほうが競争がわきますし、子供たちの将来にとっては、私は合併についてはプラスになると考えております。
 そして、部活動につきまして、和田と丸山で中学が合併したところで、今子供に人気のある野球、サッカー、女性ではバレーボールとかバスケットボール、やはり運動の嫌いな子は、女性はブラスバンド部だとか本人のそれぞれ希望があると思うんですよ。そうしますと、また安房の伝統的に強い剣道部とかあわせて柔道部とか、剣道部などは日本で一番強い高校が地元にあるわけですから、そういうものを同時にスポーツの振興をしていく上で中では、やはり丸山と和田中の合併ではそれを全部賄えることはできません。
 市の上に立つ人たちは、やはり将来に向かって、内房で1つ、朝夷で1つ、それを中心地を市の発展につなげ、ともに学力を向上させて、いいまちづくりを考えていかなければ、これが行政に上に立つ部長以上クラスの人たちにとっては、一番大切なことだと私は考えます。教育長ならず、教育長が言ったから教育次長も同じように津波を発言したり、担当課長も同じようなことを言って、こんなすり合わせの協議なんかやっても何も意味はありませんよ。委員構成にしても大変イエスマンですよ。教育関係者はトップが教育長ですから、退職後の充て職も大変多いし、いろんな市の役職をやっているんですから、教育長の発言に対して普通は反対しませんよ。なしになっちゃいますからね。ですから、やっぱり委員構成というのは地域の中で代表的な人たち、学校の先生が代表ですか。教育長、どうでしょう。


◯教育長(三幣貞夫君) 私が選んだというよりも、地域の方々の推薦を得て、それで再編検討委員会の準備会で了解されていただきました人たちに、教育委員会のほうでお願いしてありますので、私がこの人をということは全くありませんし、教員だけではないということもご理解いただきたいですし、かつて教員だった者も入っておりますけど、内容は教育課程とかそういう教育の中身に関することもありますので、そのうち若干名は教員OBが入ってくることもご理解いただきたいと思います。
 あとは、こういうところでは一本化しておりますけど、委員会の内部では私の考えですべて従ってやっているわけではなくて、それぞれの見識で意見を言って協議を進めて、1つの結論ということで外に出しておりますので、その点についてもご理解いただければと思います。


◯5番(高木幹男君) 委員の選定は地域の方に相談しているというんですけど、支所長に相談したんでしょう。


◯教育長(三幣貞夫君) 支所長も含めていろんな方に相談していると思います。


◯5番(高木幹男君) 支所長に相談したということは、行政側から委員を選任したということと同じだと思いますよ。この件については回答しなくていいです。
 市長、やはりこういうことがあって、これで学校再編の検討委員会だといって、ここで決めたことはこれで決まりなんだという考えは、少しおかしいんじゃないか。全然一般の住民は何も知らないで、新聞報道されてみんなびっくりしていますよ。私も何度もいろんな人に言われて、今日はぜひ地元民から頑張ってくれと言われてきましたから、やはりこんなことがあっていいのかという問題だと私は思います。
 それで、私は学校の先生方とは、校長のOBの先生方とも大変長いつき合いがございますので、教育長がこういう委員会が設置している中で、議員に対してはオブザーバーだと言いながら、教育長は学校の先生のOB会に出席して、大変熱弁をふるって協力要請をやったようですけど、行政側はそういうことをやっていいんですか。
 ある人から言われましたけど、これは水かけ論になっちゃうから余り言いたくないんですけど、もう議員は合併については何も権限がねえんだ、行政が決めれば何の問題ないですよと言って、議員は関係ないですよみたいな発言を言ったというある先生もおりましたよ。
 こんな権力をかざしたような、これは本当かどうかはわかりませんけど、そのようなニュアンスの発言あったということは、上に立つ人が権力を行使してこういう行動をとるということはどうなのかなと思いますが、市長、どうでしょうか。


◯市長(石井 裕君) 想像するに、議員さんは関係ないということを多分だれも言っていないんじゃないかなと私は思うんですけども、議員の皆さんとはこういう場も通じていろんな議論ができますから、議論を深めさせていただければありがたいなと思いますけれども、それで、私もそうですし、おそらく教育長もそうだと思いますし、例えば副市長もそうかもしれませんけども、やはりいろいろなチャンネルで住民の方々と話す機会というのを持っています。やはりそういういろんなチャンネルを活かしてそういう話し合うということは、我々は大事だと思っていますので、ただそれは話し合うのであって、いろんな意見を聞くということも含めて話し合うのであって、我々の考え方をそこで強要するとかということではございませんので、我々はやはりみんながそれなりのチャンネルを活かしてやはり話し合いをする、いろんな意見をお聞きするということだろうと思います。


◯5番(高木幹男君) 終わりに最後に、教育長や役場の部長以上の人が来てこうだからこうしてくださいと言ったら、なかなか一般の人は強気にはなれないんですよ。やっぱり目を光らされちゃうと困るとか何とかで、余り大きな余分な発言はできません。やれば、はいはいそうですかと言って、安房の住民は人がいいですから、そこを勘違いなさらないで、南房総発展のために学校再編については大きな目で大きな合併を進めていただきたいということで、私の一般質問を終わります。


◯議長(川名晴作君) 以上で、高木幹男君の質問を終わります。
 次に12番、辻貞夫君。


◯12番(辻 貞夫君) 12番、辻貞夫です。このまま引き続き合併問題をやりたいんですけど、学校統合問題をやりたいんですけども、そうもいかなくて、私も3問題、課題を出してありますので、それに基づいて質問を順次させていただきます。
 最初に、企業誘致ということで質問させていただいております。
 昨日、そしてまた今日の同僚議員の質問の中では、景気対策、それから地域振興、観光施策、企業誘致等々を多岐にわたり議論されていたと思います。いずれも南房総市の市税増収対策ということが若干根底にあるのかなと、それをもとに共通課題のもとに議論されていたと、聞いておりました。
 私も市税増収対策としまして、またこれから本格化していく各種施設統合によりまして、土地有効利活用の2つの観点から、市内企業はもちろんのこと市外からの企業誘致、そしてまた公共機関誘致等を含めまして、これまで以上にしていく必要があると思いますので、質問をさせていただきます。
 これだけ景気が低迷していきますと、なかなか企業誘致というのは難しいとは思います。でも、それに負けていては困るわけですので、やっぱし私どもも含めておしりをたたきながら、今日の質問をさせてみたいと思います。
 市長の今年の年頭のあいさつの中に、地域の資源を南房総市の力にと書いてありました。また同時に、ときを同じくして、千葉県民だより、これは2月号なんですけれども、千葉のポテンシャルを活かして企業を呼び込むとあり、続いてその後に市町村と協力して企業誘致を進めさすと、当然明記がしてありました。
 そこでお尋ねをいたします。
 南房総市では、これまで市の職員を千葉県企業立地課へ派遣しておりますけれども、派遣年数そして派遣人数、それからその方がこれまで3年間と聞いておりますけれども、どういうことをしてきたのか、成果等ありましたらお聞かせ願いたいと思います。そしてまた、今後その企業誘致課への派遣はどのように考えているのか。この2点をお聞きしたいと思います。
 2番目といたしまして、当市の防災計画見直しの進捗状況についてお伺いをいたします。
 昨年3月11日の東日本大震災を踏まえまして、市の防災計画の見直しがされております。その作成期限が間もなく来ることになると思います。津波に被害にさらされる、今外房が31キロ、そして内房が13.5キロの海岸線を持つ南房総市としては災害対策に万全を期さなければ、市民の生命、財産を守ることができない状態にあります。
 そこで、3点お伺いします。
 これまで各地区で行われてきました災害対策訓練はどのようになっているのか。
 2番目といたしまして、防災計画の見直しの進捗状況をお願いします。
 3番目は、計画により見直されます指定避難場所等の表示はどうするのか。これを、防災計画の見直しの中で3点をお聞きしたいと思います。
 続きまして、これは教育長なのですが、東日本大震災を踏まえた学校教育現場の対応ということでお聞きをいたしたいと思います。
 昨年3月11日の震災では、釜石の奇跡として釜石市内14の小学生1,927人と中学生990人のうち、合計2,926人なんですが、学校管理下になかった5人を除く99.8%というほぼ全員の児童生徒が、大津波から無事救出避難したと報道されております。これは、皆さん、何度も何度も報道されておりますので、ご承知のとおりであります。
 釜石市では、津波に襲われることを想定いたしまして、というのはかなり前から何回も何回も大津波を受けておりますので、群馬大学の首都圏防災研究センター長という方で片田敏孝教授という方がいるそうです。この方はかなりこういう防災関係で有名な方であります。その方を、釜石市の防災教育に2003年から一般対象で行いました。
 2003年から3年間、一般市民を対象に行ったんですけれども、どうしても同じメンバーがいつも講習会に来る。特に、興味の強い方は来るんですけども、なかなかそれが一般に普遍化していかない。なかなか広がりがないということで、2006年から学校での防災教育にシフトをしたそうです。その2006年から2011年まで5年間、その長年の取り組みが今度の成果を出したと、顕著にあらわれたと報道されております。
 これは新聞だとか、私も本を何冊か買って読ませてもらいましたけれども、その中にいろいろとやはり子供の教育は大事だと、やはり子供の教育は10年経てば二十になるわけですから、その方たちを地道に教えていくことが、今度のような奇跡と言われる現象が起きたのかなということで思っています。
 そのような観点から、教育委員会のほうには、大切な子供の命を守る学校教育現場での防災教育の見直しについてお伺いします。
 以上3点、よろしくお願いいたします。


◯市長(石井 裕君) それでは、辻議員のご質問にお答えいたします。
 1問目の企業誘致についてお答えいたします。
 まず、1点目の市はこれまで市職員を県企業立地課へ派遣しているが、派遣年数、派遣人数、検討してきた事項とその成果についてですが、平成20年度から平成22年度まで1名の職員を3年間研修派遣し、引き続き平成23年度から1名の職員を派遣しております。
 県企業立地課での業務についてですが、千葉県に企業を呼び込むための仕事を全般的に行っております。その中でも、南房総市に企業が誘致できるよう県職員とともに考え、企業の設備投資動向などを調査して、積極的に企業訪問活動などを行ってまいりました。これまでに数件ですが、市への案件がありましたが、あいにく条件等が折り合わず、現状では決定したものはございません。
 企業誘致については、相手企業の投資意欲やそのときの経済情勢などタイミングがあわなければならず、すぐに成果が出るものではないと考えておりますので、ある程度長期スパンで対応していく必要があると考えております。
 また、県庁派遣期間中には多くの県職員、県内市町村及び国やその他関係機関、また企業などと接点やかかわりがあったと報告を受けております。そこで培った人脈や経験は、今後の業務にも大いに役立つと考えております。市の職員としての人材育成の観点からも大変有意義であり、成果があったものと認識しております。
 次に、2点目のこれからの対策についてですが、企業誘致に取り組む意義及び効果につきましては、市民の新たな就業の場の確保と所得の増加、市内産業への波及効果、税収の確保などいうまでもございません。
 地域経済を活性化するための手段として、市政にとって極めて重要な施策の1つであります。南房総市は、企業誘致には厳しい地域であるということが現実です。また、製造業などの企業が立地できるインフラが整備された工業団地などはない状況となっております。市として、立地できる複数の候補地を選定していくことも必要であり、廃校となった学校跡地なども含めて市有地で企業に紹介できる候補地の整理を進めているところでございます。
 また、日本の企業はコスト削減や円高の影響で海外移転していく状況でもあり、各自治体間の誘致競争も激しい中では、より一層のインセンティブも必要だと考えております。東京湾アクアラインの通行料金引き下げ、圏央道の延伸、成田国際空港や羽田空港に近いこと、農業や水産業の産業基盤があることなど、南房総市の地の利を活かし、安定的かつ長期的な成長が期待される企業をリストアップするなどして、引き続き積極的な取り組みをしてまいりたいと思っております。
 次に、2問目の市の防災計画見直しの進捗状況についてお答えいたします。
 まず、1点目のこれまで各地区で行われた災害対策訓練についてですが、8月に南房総市防災訓練として和田地区で開催し、その後11月に白浜地区、1月に丸山地区、富山地区、2月に富浦地区で津波避難訓練が実施されました。千倉地区につきましては各自主防災会で毎月実施されておりますが、今年度は各地区とも津波避難訓練を実施したところでございます。
 次に、2点目の防災計画の見直しの進捗状況についてですが、現在地域防災計画修正に伴うワーキンググループを立ち上げ、災害時職員配置計画、災害時対策本部各部業務、避難場所の見直し等について継続的に協議しているところでございます。また、国からも地域防災計画は地震と津波は切り離して考え、今後出される放射能対策についても検討しておくよう通知がありましたので、今後地域防災計画を修正する中で反映するよう考えております。
 次に、3点目の計画により見直される指定避難場所等の表示についてですが、広域避難所等については看板が設置されている箇所と設置されていない箇所がございます。今後見直しされる広域避難所等につきましては、看板を設置する方向で考えております。
 3問目の東日本大震災を踏まえた学校教育現場の対応につきましては、教育長からお答えいたします。
 以上で、私からの答弁を終わります。


◯教育長(三幣貞夫君) それでは、3問目の東日本大震災を踏まえた学校教育現場の対応についてお答えいたします。
 大切な子供たちの命を守る学校教育現場での防災教育の現状と今後の防災計画の見直しについてですが、昨年の東日本大震災を受けまして、南房総市の各学校では災害対策を見直すとともに、いろいろな状況を想定し、保護者への引き渡しを含めた避難訓練を行い、保護者との情報共有を図ってまいりました。また、教育委員会では、各学校の対応を取りまとめ、学校間の情報共有とともに一層の改善を図ってきたところでございます。
 今後は、策定中の南房総市地域防災計画と重ね合わせながら避難訓練を重ね、子供たちの命を守るための対策に万全を期してまいります。
 以上で、答弁を終わります。


◯12番(辻 貞夫君) それでは、引き続き企業誘致ということで、とりあえず再質問をさせていただきます。
 私は、4年前、18年の12月議会の中で職員の方に小さい研修ではなくて、ぜひ中期の研修をしてほしいということで質問をしたことがあると思います。幸いにして、今回20年度から県の企業誘致課への派遣が、1名の職員が3年間派遣されているということでありますので、また引き続き23年4月から1名が派遣されていると、答弁が今ありました。
 ある町長ですが、総務省設置の自治大学校に学ばれた方があります。その方から、ときどきというかよく耳にたこができるように聞かされたことがあります。といいますのは、そのとき自治大学、東京なんですけど、行ったときに、たまたま千葉県の職員と一緒になりました。その方が、当初は役所に勤めて5年、10年なんですけど、若干日にちが経ってきたときに、その方との自治大学で培ってきた人脈が町の仕事に当たっては、自分にとって大変ありがたかったし、自分にとってありがたいというのは結局最終的には町、町民にとっていろいろな大変有利な仕事ができましたということを、折に触れてされてきました。やはり、これは最終的には、いろいろ頭だとか知能等能力があるんですけど、やはり人とのつながりというのはちょっと活きてくるのかなという思いがありまして、長い研修をぜひしてほしいということで、私は質問をしたつもりなんです。
 南房総市の場合は、国のほうにも多分、国土交通省ですか、行っていると思うんですけれども、そういうものを含めて長期間の研修をしているということで、大変いいことだと思います。千葉県で1人ということでしたので、せっかくいい機会ですから、この際受け入れてくれればの話かもしれませんけれども、県のほうの誘致課ということだけではなくて、いわゆる人脈をつくるという意味も含めまして、職員の派遣というのを増員できないかどうか、そういう考えはないかをとりあえずお聞きしたいと思います。


◯総務部長(高梨房夫君) 将来を見据えて職員の長期派遣により人脈づくりをしてはということだと思います。現在南房総市では、これまでの職員の人材育成、人脈づくりを目的にしまして、国・県、民間及び他自治体等に対して職員を派遣しているところでございます。具体的に申し上げますと、国の機関では国土交通省関東運輸局と国土交通省観光庁へ、千葉県では市町村課、政策法務課及び企業立地課へでございまして、また民間では東日本旅客鉄道株式会社千葉支社へ、その他の自治体では東京都武蔵野市へそれぞれ派遣してまいりました。
 なお、この研修期間につきましては、1人当たり1年から3年間という形での派遣でございます。本年度につきましては、国の機関の国土交通省関東運輸局と国土交通省観光庁へ各1名、千葉県企業立地課へ1名、東京都武蔵野市へ1名の職員を派遣しているところでございます。
 また、平成24年度でございますけれども、総派遣職員数は13名の派遣をしたいと考えています。そういう中で、先日の議会の初日日で市長の施政方針の中でも平成24年度に宮城県石巻市へ1名、千葉県香取市へ1名の各2名を被災地へ1年間派遣する旨を申し上げたと思います。この職員派遣につきましても、単に支援ということだけではなくして、他の市町村からも多くの支援職員が派遣されると私は思っています。そういう中で、職員間での交流もできると考えます。これも一つの人脈づくりにつながると考えています。
 そういうことを踏まえた中で、これからも将来を見据え、派遣研修により人材育成、人脈づくりに努めていきたいと考えています。


◯12番(辻 貞夫君) 大変丁寧な説明ありがとうございました。
 結局、だんだん今のところは増えさせて、24年度はいろんな意味で増えていくということで受け止めてよろしいわけですね。


◯総務部長(高梨房夫君) ちょっと言い忘れましたけども、平成23年度の職員の派遣数については9名だったわけですね。先ほど申しましたとおり24年度については13名ということで、増えているということでご理解できると思います。


◯12番(辻 貞夫君) ありがとうございます。
 私は大変いいことではないかと、結局それが最終的に、5年、10年かわかりませんけれども、そんな長い機会を待ってられないという意見はあるかもしれませんけど、いやそういうことはないので、やっぱし決してそういうことはないと思いますので、その経験というのは物すごい経験になって、結局市民生活をリードしてくれるものと私は信じておりますので、その方向でやっていただきたいと思います。
 ただ、残念ながらどんどん人員が減っていくという、これはもう全体の中でやることですから仕方のないことで、これはできる範囲の中で最善の派遣をしてもらいたいと思っておりますので、よろしく。
 ただ、行く方もいろんな違った職場で働くということは、すごいストレスを受けることですので、その辺のフォローはやはり総務課さんとこはしているかわかりませんけれども、悩み相談なども受けながら、派遣した方が無事にちゃんとその務めを果たしてくるということ、その成果を持って帰ってくるということをお願いしておきます。で、いいです。
 次に、先ほど答弁の中に県の企業誘致課の中で数件の案件が具体的にあったということを聞いておるんですね。ただ、これが残念ながら実にならなかったと思いますけれども、例を幾つか挙げていただければありがたいと思います。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 今のお話は、県の企業誘致課のことではなくて、私どものほうに問い合わせなり引き合いがあった企業のことなんですけども、業種的にいうと外資系の航空会社の訓練施設、発泡樹脂製造関係それから情報通信系の企業などからの引き合いがございました。しかし、土地の面積とかアクセスなどのインフラの面で要件にあわなくて、誘致には至りませんでした。
 それから、最近では再生可能エネルギー、メガソーラーですね、太陽光発電の関係の企業からの引き合いがございますので、何とかそういうところの企業が誘致できるように頑張っているところでございます。
 以上です。


◯12番(辻 貞夫君) 訓練施設、いろいろあったんだけれども、インフラ等とかいろんなものでだめだったと、まだ若干メガソーラー、これはこれから時代の潮流ということになるんですけれども、それがあるということであれば、それをぜひ、空き地はかなりあると思いますので、空き地を利用する。そしてその方たちがここで生産性を上げてもらって、ひいては税収につながるということに、ぜひもっていってもらいたいと思います。
 それは商工観光だけではなく、皆さんの総意、全部の職員の力を合わせて、担当だけの中ではちょっと難しいなと思ったら、よそに振っていただいて、多分農林さんだとかにまた関係があると思うんですけど、大変失礼なんですが、自分の視野の中だけで解決せずに、全庁舎内でそれを解決するという態度でぜひお願いしないと、やっぱしこれも同じ形になってしまうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 私は、この質問は一番最後に出したのですが、そのときはこういう形で出したんです。昭和21年に企業誘致及び雇用促進に関する条例というのが制定されておりました。この中の条例を、今まで残念ながら運用がなかったということだったものですから、これの中を少し緩和して、来る人が少し有利になるような条例を改正しないかということで質問項目を入れたんですけれども、幸いなことにといったらいいんでしょうね、今議会の最初の日の全協のときに、実は今私が言いました企業誘致及び雇用促進に関する条例の改正の議案追加の告知がありました。
 その内容をちょっと見させてもらいますと、市内の経済振興と雇用促進を実現するために企業誘致に対して、より要件を緩和するものでありますということでしたので、ぜひこれはこの今議会で審議して、全議員かどうかはわかりませんけれども、やはりできるだけ多くの方の賛同をいただいて、ぜひこの条例を通していただきたい。私はそのように願っております。
 そこで、私はなぜ今そのことを言うかというと、その条例が多分議決されると思います。条例運用について、先のことを、仮定のことを話してもしょうがありませんけれども、多分99%は条例が可決すると思いますので、市長のこれから、いわゆるこの条例の運用というのはPR、企業等に周知する、いろんな方、市内ももちろんですけど外部の方にも周知するということをやらなければ、絵にかいたもちになってしまいます。
 よくいわれるんですけど、すぐホームページとおっしゃるのですが、私はホームページを見ているのは本当に一部だと思います。この今の世の中、すぐホームページといえばいいと思っているかもしれませんけど、それはあくまでも1つの手段であって、世の中はホームページを見ている人はそんなにはいないとは言いませんが、ある程度の割合でしかいないわけで、やはりいろいろな人の目にとまる形のものをぜひやってほしいと思います。
 幸い、市長はこれまで長年国会議員の秘書もされておりました。そしてまた、その実績をもって県議も務められました。その実績をもって、今市長の座に若くして座られておるわけです。これも先ほどの企業研修ではありませんが、その間には貴重なたくさんの人脈を、私たちはとても及ばない、これは年代ではなくて、人生経験ではなくて、いろいろそういう面では多くの人脈をお持ちだと思います。そうしますと、昨日の答弁の中で、いろいろな告知を新聞広告とかテレビ媒体を考えていきたいということをおっしゃっておりました。
 昨年度、観光のときもテレビコマーシャルなどやったこともあるとは思いますけれども、やはりそれはそれとして、やっぱし南房総市の市長のこれまでの経験と人脈があるわけですから、やっぱりこれはそれプラストップセールスという形をぜひやっていただきたい。やはり、これはインパクトがあるんですよね。特に若い、若いというか市長にすれば、やはり顔をこう見ていて、この市長がやっている市だったら元気あるぞと、やはり元気があるぞというとこを見せなければ、企業は入ってこないんですよ。だめだだめだと言っているときに、だれも来るわけないので、やはりこの市はすごく元気な市だと思わせて、企業を誘致しなきゃいけないと思います。
 その辺の覚悟を、市長の答弁をお願いしたいと思います。


◯市長(石井 裕君) 覚悟と申しますか、積極的にやっていきたいと思いますけども、昨日申し上げたのは、新聞ですとかあるいは経済誌といったものに掲載を、次年度考えていきたいなということで、もちろんそればかりではなく、やはりトップセールスといういわばピンポイントでどこに行くかというとこにある程度的を絞っていく必要があるわけなのですが、それじゃどういうふうに的を絞るかについても、それもやはり企業立地課の職員を派遣する中で、その企業立地課の県の職員さん方とも結構いろんなやり取りもさせていただいております。率直に言って、南房総に立地の可能性があるようなところがあればということで、情報をもらうように心がけています。
 そういう中で、うちが派遣している職員と県の職員の方々とも一緒になりまして、ここがよさそうだなというとこがあれば、またそういったとこにも出かけていくのも、ピンポイントとして企業を選定するには1つの手法かなと思っていますし、やはりこれからそうした的を絞って南房総にとって立地可能な業種、企業はどんなものかということを的確にとらえていく必要があるかなと思っています。そうしたことも踏まえまして、いわゆるそうしたトップセールスということは頑張っていければなと思います。


◯12番(辻 貞夫君) 邪道かもしれませんけど、実はその点、県に何年かいらっしゃった市長自身が顔があるわけですし、南房総市の職員ももちろん今回やっているだけじゃなくて、これまでの経験で市町村のときからのつながりももちろんあるわけですから、それを活かしてもらいたい。
 これはどうなんですかね。これは、質問の通告はしてないんですけど、例えば企業誘致とは違うんですけれども、市内の産業創出という意味で、こういうことはできないのでしょうか。といいますのは、私は前から松くい虫の話をしているんですけれども、県のほうで5億円ぐらい付けたという話も聞いているんですけれども、なかなかそれがこちらに回ってこないと。幸い千倉の一部と和田の地区の一部では伐採等が始まっています。それから、搬出も始まっています。これは、現在地元の方がやっていないで、富津のほうの方がやっているのかな、君津かな、やっている。これは県の仕事ですから、南房総市で出しているわけじゃないんですけれども、その辺の人脈を使って、前もちょっと一般質問の松くい虫のときに、できたら市独自に何かやれないかなと。
 というのは、なぜ質問しますかというと、もう松くい虫が海岸だけではなくて、結構近在の庭の木も枯らし始めているんですよ。ですから、これは、大きくなれば今度補償問題に、名木ですよね。海岸にあるのは、だれも倒れたから何も言わないんですけど、名木だと思うので、かみきり虫が50メートルぐらい飛ぶというんですけど、50メートルの先をもう1回飛べば100メートル、100メートルが150になっちゃうわけですから、それはもう近々自分の家の庭に入る可能性も出てくるので、これはちょっと質問にはそれましたけれども、そういうちょっと地元で産業創出になるわけですね。企業誘致なんて大げさではないけれども、小手先のことかもしれませんけれども、そういう産業をつくれるということもあるのですが、そういうのはなかなか難しいでしょうか。邪道かもしれません。邪道かもしれませんけど、今それを言っていると、今言ったように県有林ですから、県がそういう立派な名木が枯れたときには、補償問題が生じたときには県がそういうふうになるかもしれませんけれども、それらをさておいて、地元で職場をつくるという意味でそういうものはできないのでしょうか。ちょっとよそへそれた質問で申しわけないんですけど。


◯市長(石井 裕君) すみません。質問の趣旨がちょっとうまくよく理解できなくて申しわけないんですけども、いずれにしても、企業を誘致する、新しい事業を創出するということについては、先ほど私が申し上げた県の企業立地課の方々の力を借りるとかというのは、1つの例として申し上げたのであって、やはりいろんな機会、いろんなチャンネルを有効に活かすということだと思っていますので、そうしたことで最大限努力をしていきたいなと思っております。


◯12番(辻 貞夫君) 私もちょっとまとまりのない質問でした。困られたかもしれませんけれども、そういうことも含めて、やはり企業誘致ではないんですけど、地元の産業創出にはなるわけですから、いろいろと頭を工夫して、私なんかは頭がないので申しわけないんですが、皆さんのもうかなりのレベルの頭で、ぜひ企業創出それからあと産業創出していただきたいと思います。
 続いて、それでは2番目の防災計画のほうに入らせていただきます。
 最初に、先ほどの中でありました各地区で行われたと思います。3月の後は皆さん本当に大変な思いでいるわけですけど、その中で防災訓練、避難訓練、特に津波訓練に関しては各地区で行ったと思うんですけど、参加人数をお知らせいただきたいと思います。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) それでは、参加人数の関係でございます。白浜地区1,348人、丸山地区258人、富山地区630人、富浦地区1,187人、3,423人の参加でございます。
 以上でございます。


◯12番(辻 貞夫君) そうしますと、千倉と和田と三芳は載っていないんですよ。千倉でも、結構自主防災の方々がやっていると思うんです。その辺は把握はしてないということでよろしいですか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 毎年千倉のどこかの区で必ず訓練を実施しております。それは把握してございますが、手元に数字がございません。後で報告させていただきます。


◯12番(辻 貞夫君) 全地区でやっているということで、数字は別に後でいただかなくても、私も新聞等を見て大体把握はしているんですけど、今の報告になかったものですから、どういう形で千倉とか和田と三芳が位置付けなのかということを聞いているわけです。その辺はどうなのでしょうか。今地区参加人数と聞いたときにないということは、やはりちょっと今の時代に各地区というのは大事なことだし、やっぱり把握するということが必要だと思うんですけれども、どうなんでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 現実に把握はしてございます。先ほど言ったとおり千倉は把握してございますが、手元にございません。なお、三芳地区につきましては、今回海岸線を有する津波避難訓練を実施しましたために、今回は開催しておりませんでした。あと和田地区については、南房総市全体の訓練を実施したところでございます。
 以上でございます。


◯12番(辻 貞夫君) ありがとうございました。
 それでは、全地区を一応とりあえず23年度は終わったのかなというとこだと思いますけれども、その中で反省点とかこれはちょっとまずいぞと、改善点、感想を含めて、どのように行政のほうは受け取っているのかお答えいただきたいと思います。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 訓練を終わっての反省点とか改善点の関係でございます。災害時要援護者の訓練も必要であったのではとか、防災訓練を定期的に実施したほうがよいのではないか等々の反省点が出ております。
 まず、1点目の災害時要援護者の訓練の必要の関係でございますが、台帳整備をするために平成24年度からシステムを導入いたしまして、避難支援計画を作成する予定となっております。防災訓練の定期的実施につきましては、各自主防災組織等で毎年定期的に実施できるようお願いをしてまいるつもりでございます。
 以上でございます。


◯12番(辻 貞夫君) 先ほどの安田議員もお話であったんですが、その自主防災組織はやはり小さい最小単位ですから一番活動が大事だと思うので、ぜひ24年度予算がいろいろ付いたりしますので、それをできるだけ使いやすい方法で行政の方が指導していただいて、各地区に117個あるわけですから、そこで使いこなせないような予算では、これも全く無駄になってしまうので、せっかくそういう気持ちがあるわけですから、それを市民の方が使いやすい予算の消化の仕方で、もちろんたがを緩めるとこれは大変だめなんです。たがを緩めるわけにはいきませんが、その辺はしっかりと規律を守って、皆さんが使いやすいような形で、いわゆる最小単位の自主防災組織は避難のときにはそれが一番力になると思うんですね。大きな組織というのはどうしたって目が届かないし、途中で中断されてしまえば行けないし、通話もだめだし電気もだめなんですけど、やはり最小単位で顔とマンツーマンで、顔の見える範囲のものが最後は一番力になると思いますので、ぜひ自主防災組織を活性化するような形でお願いしたいと思います。
 それでは次に、進捗状況についてですが、もう本当にあと何日かで1年を迎えてしまいます。震災というのは待ってくれませんし、ときを選ぶわけではなく、今日明日急に来るかもしれませんし、実は昨日の夜中2時ごろ、突然携帯がビビビと鳴って、これもびっくりして、今までは鳴ってもそんなに気にしなかったんですけど、やはり昨今の情勢を見るとそうはいかないということで、本当に何時間前、少し身支度等をしておりました。
 そういうわけで、早急にこれは進捗を見直して、皆さんに周知しなきゃいけないわけなんですけれども、先ほどの答弁で国と県との整合性というのはもちろんあるんですけれども、それをどのようにタイムスケジュールで今経過しているかということを教えていただきたいと思います。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) プランの進捗状況でございます。県の防災計画が平成24年度の夏ごろということで、この前報道なされました。当然ながら、県も国の見直しを待っている状況でございます。市といたしましても、県の見直し状況を当然ながら待っておるところでございます。ただし、自分の市でできるところはやっていっておるところでございますが、今までの取り組みといたしましては、災害対策本部の体制等の見直し等をしております。今後も引き続き市としての修正を図っていこうと思っております。
 以上でございます。


◯12番(辻 貞夫君) 現実の報道とか、4年後に何パーセント起こる可能性がありますよということを聞いていると、やはりこれは南房総市だけの問題じゃないんですけど、県が国がもっと早くやると、前倒しでやってこないと計画が来ない。せっかく計画をつくりましたと、でもそれはもう震災が起こった後になる可能性だって十分あるわけで、それはぜひせっついて、4万の市がせっついてもどうにもならないことかもしれませんけど、でもだれかがせっつかないと少しでも早くならないと思いますので、計画の段階では予算も付けるわけでもないし、実際にやれないわけですから、本当に絵にかいたものになってしまうので、努力が水に帰したらいけないわけですから、それが早く少しでもできるようなことをお願いしたいと思います。
 それでは、防災の3番目の質問の中なのですが、指定避難場所についてですけれども、現在市内で指定場所として確認されている数を地域別にお願いしたいと思います。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) それでは、看板の確認されている件数でございますが、富浦地区で31カ所、富山地区で11カ所、三芳地区についてはゼロでございます。白浜地区につきましては36カ所、千倉地区につきましては10カ所、丸山地区については5カ所、和田地区については19カ所でございます。


◯12番(辻 貞夫君) わかりましたけれども、この設置場所、いわゆる指定避難場所というのは津波だけということで考えていたのでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 津波だけではありません。地震とかです。そういう洪水とか等もあります。それからがけ崩れもあります。


◯12番(辻 貞夫君) そうしますと、あるところはそれなりに富浦31カ所、それから富山11、そりゃ多少の広さはあるからいいんですけど、三芳地区においてはゼロということは、今までがないからないということなんでしょうけど、どうしてですかね。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) その内容につきましては、ちょっと把握はしてございません。旧町村時代から付けておりますので、大変申しわけないですが、把握してございません。


◯12番(辻 貞夫君) その辺もやっぱし行政から指導は必要ではないのでしょうか。いざなったときに、やはりそれを黙認していたということもあるんじゃないですか、この時代に。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 行政の指導というか、行政がつくらなければいけないと思っておりますので。


◯12番(辻 貞夫君) じゃ、なおさらこのゼロという回答は、私が出してからまだ20日以上あったわけですから、ぜひそういう指導をしてほしかったですね。というのは、三芳ですよね、断層があって、断層では被害はなかったんですけど、道路がちょっと割れましたよね。だから、あれはあそこだからいいんですけど、あの延長上どっかに人家がある可能性もあるわけですから、これはやっぱり早急につくっていただかないと、平等性というか、今さっき一番大切な行政の役目だと自覚しておりますと言っているのですから、そのとおりだと思いますので、ぜひそれは早急に、議長もそうなんですが、三芳の方を含めて、中に入って協議をしてもらって、せめてこの箇所をゼロというのは、やっぱり何か災害が全くないということでありますので、お願いします。
 それで、今現況を聞いてわかったんですが、今質問と若干ダブるんですけど、今のことを含めて今後予想して予定される箇所の数はどのような形になるのか、わかれば教えてもらいたい。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) それでは、先ほど申しました数に、富浦地区が先ほど31と申しましたが49カ所、富山地区が11から24でございます。三芳がゼロから34、白浜が36から40、千倉が10から45、丸山が5から36、和田が19から55ということでございます。見直しして、その避難場所、今回計で283カ所ございますが、前回より約80カ所増えております。
 以上でございます。


◯12番(辻 貞夫君) 本当に現在ある数とほぼ倍ぐらいになっているわけですね。ですから、やはりこれは、特に三芳においては34カ所といっても、大体そういう予想がついているということは大変いいことだと思いますので、ぜひこれを固めていって、予想される、予定されるではなくて、確定した数にしてほしいと思います。
 そこで、次にお聞きしたいのですが、その確定した場所にこれは表示するのは当然だと思っておりますし、今までのところは大体表示はしてあるとは思います。そこで、表示方法についてお聞きしたいのですが、既に決定されているところといないところと、この時間差というのはどうしても出てきてしまうんですけれども、これは決定してから一斉にやるのか、あるいはもう各地区で決めていけばそこからどんどんやっていくのか、その辺のことをまずお聞きしたいと思います。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 今回見直しいたしましたので、一斉に立てたいなと思っておるところでございます。ただし、今現有である看板につきましては、そのまま使っていこうかなということでございます。


◯12番(辻 貞夫君) 一斉にですけど、その目標は大体何月ごろ、今いわゆる防災計画が決まらなきゃ無理なのか。あるいはそれを決まらずに、もうこれは南房総市独自のものなのだから、もう決まったときにやるのか、その辺がわかりましたら、わかりましたらで結構です。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 防災計画に掲載されますので、その後に立てたいなと思っております。
 以上でございます。


◯12番(辻 貞夫君) 若干遅くなるかなという気はします。というのは、こういうことなのです。各地区、和田地区を例にとりますと、もう各地区はやはりそれを待ちきれなくてというわけじゃなくて、自分たちで看板をかいてあるところもあるわけですよ、実際。これは一番いいことですね。自主防災ですから、それは本来なんですけれども、やはり今度の場合みたいにある1つの計画の中に基づいて出てくるものですから、また昔の村、町だからということはおかしいのですが、やはり市としての体裁もあると思います。やはり1つの形のちゃんとしたものというのですか、記入したものがある、入っていると、大体統一したものでないと、これは基準が防災計画に基づいてやるわけですから、規格というほどのものではないですが、統一性のあるものということをどうかなということです。
 というのは、立てる場所が空き地に立てるならいいんですね。中学校のグランドがいいとは言いませんけど、中学校のグランドだっていいんです。例えば今度の場合、お寺さんとか結構高台にあるところにあるわけです。中には民家はないと思いますけど、お寺さんとか個人のものがあるわけです。そのときに、やはり手製のもので余りにも、言葉悪いんですが、みっともないような看板をお願いしますと持っていくのはやっぱりおかしいわけで、やはりきちんとしたものを持っていってもらいたい。これはお金をかけるという意味じゃないですよ。お金をかけるということじゃなくて、きちんとしたものをやってほしいと思います。
 その中で、今私はちょっと要望したいのですが、表示の内容をどのようなものを最低限入れる項目が、今考えているものがあれば教えてほしいと思います。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 今現在の表示板につきましては、避難場所という名を大きくしてございます。また、施設名、地区名等が入っております。今後表示する場合に、海抜等を考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯12番(辻 貞夫君) 場所等は、逆にいうとわかるので、それは必要なんですけど、やっぱり海抜が一番大事だと思います。それを使うのは地元の方なんですけれども、ふだんはそういうのは目にすることもないし、聞いても大体忘れちゃうのが人間ですから、やっぱり海抜はどうしても一番の必須事項かなと私は思っておりますので、ぜひそれを入れてつくってほしいと思います。で、できるだけ早くお願いしたい。ああ、あのときやっておけばよかったと言わないようなことをお願いしたいと思います。
 それでは、最後の3つ目の質問なんですが、学校の教育現場に対してどういう防災計画の見直しをやっているのかなということなんです。先ほどの一般質問のときに、一番最初の中に言いましたように、今度は余りにも顕著に中学校の仲間が全部流された、小学校の人たちがみんなだめになった。もちろん普通の人もそうなんですけど、その中にあって、99.8%、3,000人のうちの2,950人が助かったと、これはもう確かに防災訓練をしたそのものじゃないかと思うんですよね。これがもししてなければ、結果はちょっととてもじゃないけど口に出して言えないような数字になったと思います。
 そういう事例があるわけですから、ぜひそれを参考にしてもらいたいということで、教育委員会のほうに質問することにしました。というのは、一般の方は当てにならないんじゃないのですけど、やはり子供の力というのは偉大だということは、別にこれだけではなくてほかのとこで、発想も豊かだし、頭の中に前提がないんですよね。真っ白ですからすり込んで、間違ったものをすり込めば、これはもうえらいことなんですけど、そうではない。地震に関しては、そういう物すごくいい事例があるわけですから、それをぜひ子供たちの中にやってほしいなと、それはひいては南房総市内の、20年過ぎれば30ですからね。中核になってくるわけですから、そういう思いでこの質問をしております。
 それで、中身をちょっと再質問なんですが、保護者と情報共有したということで、それは当然のことだと思います。学校に集めて、どういうことをやろうかと話をしたと思いますけれども、どのような方法をとって、そしてどのような内容をお話しされたのか、答弁をお願いいたします。


◯教育次長(関 良成君) それでは、各学校におきまして災害対策の見直しを行い、引き渡しを含めた避難訓練等を実施した際に、避難場所であるとか引き渡し方法あるいは連絡のとり方等につきまして、情報の共有を図ったということでございます。


◯12番(辻 貞夫君) それでは、その次に学校間の情報共有というのは非常に大切なことと考えます。これも当たり前のことで、せっかく皆さんの知識が集まったわけですから、それを皆さんにお渡ししてくださいと、その取り組みは具体的な説明がありましたら、お願いしたいと思います。


◯教育次長(関 良成君) 各学校でそれまでいろんな避難訓練を行っております。そういったものをデータベースにしまして、それらを校長会等でお渡しをし、それぞれ地域によって状況が多少違いますので、それを参考にして避難訓練の中に参考にしてきてもらうというような共有をしております。


◯12番(辻 貞夫君) それでは、今度の震災を受けて、地元各地区の行政単位でやったとかいろいろ避難訓練をやっておりますね。同じく教育現場でもやっていると思います。それはもちろんこれまでも、震災前もやっていたわけで、学校始まって以来やっていると思うんですけど、その変化ですね。この震災を受けて、こういう変化がありましたということがあれば、かなり顕著な変化があると思うんですが、その辺のところを、回数とかあるいは実際にこういう形で変化がありましたということをお聞かせいただきたいと思います。


◯教育次長(関 良成君) 変化ということですが、23年度各学校で実施をした避難訓練の実施状況でございますが、地震に津波あるいは火災等いろんな災害を想定した訓練を行っております。引き渡しを含めて、学校全体で100回の訓練が行われました。22年度と比較しますと22年度が78回ですので、28%ぐらいの増という状況になっております。


◯12番(辻 貞夫君) 28%増というのは3割ですから、かなり真剣にやってもらったと思いますし、多分今までの訓練と違って、先生もそうですし力が入っていると思いますけど、それ以上に子供さんがきっと力が入っているので、多かった22回というか前の78回になったというのですが、これは大変失礼ですけど、その78回の内容と100回の内容というのはかなり大きな違いがあって、かなり内容の濃いものをやってくれたと思っております。
 これは質問じゃないんですが、実はこの質問に先立って和田小学校の両小学校そして中学校、高等学校を回って来ました。というのは、地元のどのようなことをやってきたかということを新聞等で出ておりますので、じかに聞いたほうがいいということで、聞いてきたんです。本当に、さっき言った子供の引き渡しも3回ほど場所を変え、校庭でやって、実際に車が来ると車がいっぱいになってしまって、とても離合できない大変なことになるということで、じゃもうちょっと広い場所へ行こうかということをやって、南三原小さんなんか3回目また同じことなんですが、その場所がだめ、次の場所がだめということでやっているようなことを聞きました。
 和田小学校も9回までやったんですが、この年度内にもう1回、小さいんですけれども、やろうと。拓心さんは拓心さんでいろいろ苦労されて、あそこも海が近いですからかなりやっていますし、中学校さんは中学校さんでたまたまこの訓練の指定校を受けたんですね。そのためにいろいろ、ふだんよりも2倍も3倍も、また南房総市の総体の防災訓練をやったとこですのでやったということを見ますと、本当に1回が去年の1回ではない内容でやっていたような気がします。
 次に、最後になるかもしれませんが、児童生徒の命を守るため、これは一番大切なことは何かということを、これは教育長にお伺いしてみたいと思います。


◯教育長(三幣貞夫君) 東日本大震災を踏まえたということですので、子供に自分の命は自分で守るんだという覚悟と思いを育てることと、守るための知識、知恵、行動を身に付けさせることだと考えております。
 また、誤解を恐れず申し上げますと、命より大切なものがあるということです。今回の大震災で亡くなられた消防団員とかあるいは市役所の職員とかそういった方々の存在もあるということも教えていかなくちゃいけないことだと思っております。
 以上です。


◯12番(辻 貞夫君) 5分あるのですみません。今命より大切なものがあるということなんですが、私はそれは異論ではないのですが、こういう考え方もあるなということをちょっとお聞きしたので、神様という言葉が妥当かどうかわかりません。ある無限の力を持つ方が皆さんに、あなたが一番大事なものを1つ挙げてくれということでよく考えてくれと、明日あなたにそれを聞くからということで、宿題を出しましたと。翌日出てきたら、それぞれにこういうものが大事だ、こういうものが大事だと挙げたそうです。その結果が、その翌日に出ました。神様は、その無限大の力を持っている方が行ったときに、そこに人がいたのは何人だったかということなんですよ。これは、人がいたのは、ご存じのように1人なんですね。1人だったんです。というのは、命が大事だった者は1人だけで、あとはやはり物欲ではないんですが、自分の宝石が大事だとか土地が大事だとかお金が大事だ、証券が大事だ、家内が大事だと言ったんですけど、その家内は残っても自分は残れなかった。教育長、きれいなことは言っていただいたと思いますけど、やはりそれも含めて、それも大事です。そうだと思います。教育の立場からいけばそれは大事だと思うんですけれども、やはり最後は自分の命だよということが、津波てんでんこという言葉に残っていると思いますので、教育長の言われることもわかるけれども、やっぱり最後は自分の命ですよ。だから、相手の命も大切にしなきゃないということだと思いますので、すみません、ちょっと時間があったので、言わせてもらいました。
 もう一つ、教育委員会にお願いしたいんですけど、これから学校教育防災に関していろいろ試行錯誤されると思います。これは継続しないと、意味が全くないんですよね。今の学校長がこうだったからとか、教育長がこうだったからとか、関次長がこうだったからでやってしまっては、せっかくのものが全く身にならないし、これはだんだん風化していきますよね、物事は。ところが、今日、本を3冊持ってきたんですけど、いわゆる教材というのは意外と近くにあるということですよね。和田でいうと、仁我浦のおぼぎ山のぽわんぽわんというのは、聞いている話です。穂むらの火という、よくありますね。津波のときに穂むらの火、津波が来て困るというときに山の上で火を付けて、和歌山県であったんですね。それは残っていますよね。それが和田にも残っていて、それが本になったわけです。そのように同じようなものが、白浜には2メートル、3メートルぐらいの隆起した地震の跡があります。だから、そのように遠くに求めなくてもすぐそばにある、こんな本に求めなくても目の前にあるわけですから、それをぜひ大切にして、それを再発見するという意味は必要だと思うんですが、それを子供たちと一緒に探すということは、やはり子供たちの頭の中に入るんです。ありますよと言ったのでは、1つも頭の中に入らないと思うので、やはり一緒になって子供たちとそれを探す、あるいはわからないようにして、こういうのがあるとこういう本に書いてあるんだけどどこだろうかと子供たちに探させるあるいは親に聞いて探させるという教育を、ぜひこれから続けていって、いざ災害のときに少しでも命を助かるという、南房総市の子供たちを含め私たちもそうなんですけど、そういう体制にもっていってもらえれば、私もこの一般質問はその趣旨でやったつもりでおりますので、よろしくお願いします。
 ありがとうございました。


◯議長(川名晴作君) 辻貞夫君の質問を終わります。
 以上で、一般質問はすべて終了いたしました。
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    ◎散会の宣告


◯議長(川名晴作君) 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                                        (午後3時40分)