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千葉県 南房総市

平成18年第3回定例会(第2号) 本文




2006.12.04 : 平成18年第3回定例会(第2号) 本文


    ◎再開宣言
◯議長(渡邉政久君) おはようございます。ただいまの出席議員数は、25人です。
 したがって、平成18年南房総市議会第3回定例会を再開いたします。
                                        (午前10時00分)
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    ◎開議の宣告


◯議長(渡邉政久君) 直ちに本日の会議を開きます。
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    ◎議事日程の報告


◯議長(渡邉政久君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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    ◎一般質問


◯議長(渡邉政久君) 日程第1、これより一般質問を行います。
 締め切り日の11月15日正午までに通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり、13人であります。
 本日は、そのうち7人の一般質問を予定しております。
 なお、各質問者の質問時間は、申し合わせのとおり、答弁を含め60分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 通告順に質問を許します。7番、辻貞夫君。


◯7番(辻 貞夫君) 7番、辻貞夫。それでは、先ほど通告してありますわたしの質問3問について、お伺いをさせていただきます。
 最初に、意識改革と人材育成をあわせた職員の中期研修体系づくりをする考えはないかをお尋ねいたします。
 市予算をより効果的に執行するために、意識改革を含めた職員の研修体系づくりが、300億円ともなる南房総市の債務減少への道であると私は考え、確信をいたしております。市民の望む施策を最少の経費で最大の効果を上げるために、職員の意識改革はぜひ必要ではないか、避けて通れないものと考えております。新しい酒は新しい革袋に、と言われております。
 さて、最初に言いにくいこと、聞きづらいことを申し上げねばなりません。そのような矢先、10月19日開催の合同記念式典は、来賓への応対も含め、かなり緊張感に欠けていたように感じたのは私1人ではなかったように思います。7つの不良債権を抱えた市町村が、単独では破綻してしまう、何とか方策はないものかと模索の末に選んだ道が、今回の合併でありました。市民の意思としての、外部から新しいリーダーを迎え入れ、10月19日に合併記念式典が行われ、7町村から1つの市への誕生を祝う、大変感慨深く意義のある式典であったはずであります。昔から不幸事での失礼は許されますが、お祝い事での失礼、不手際は許されないと言われております。これは私が年配だからかもしれませんけれども、そのように伝えられていると思います。それは、不幸事は大方突然来るからでありまして、待って用意することではないからだと思われます。しかし、お祝い事は前からわかっていることが多いことから、そのように言われてきたわけではないでしょうか。であるから、これまで念には念を入れてこれらの行事は行ってきたことと思います。
 さて、合併記念式典におきましても、早くから計画され、遠来のお客様には、これも早くからご案内を申し上げて、南房総市スタートのお祝いにご参列をいただいたわけであります。余りないことでしょうが、23名もの総理大臣表彰も行われ、大変内容の充実した重たい式典でありました。南房総市としては、これ以上の式典は、もうこれからはないと私は思います。細心の注意をはらわれた行事であったはずですが、どこでどうなってしまったのでしょうか。具体的には申しません。当事者の方々が、一番よく自覚されていると思っております。市長はこのことをどのように受けとめておられたのでしょうか。
 さて、南房総市18年度予算は、268億円でありました。市長の方針のもと職員が組み立て、現在執行されております。地のにじむような努力をして得た貴重な財源であります。それを生かすも殺すも、運用する人次第であることは言うまでもありません。もちろんその前提として、その施策が南房総市市民が望んでいるということが前提であります。そのためにはどうすればよいか。6月議会で質問いたしましたが、早急に南房総市の目標を明文化すること、明文化した目標の意図するところを職員に徹底して説明すること、目標を理解、納得してもらい、施策として行動に移せる職員を養成することではないかと思っております。
 つい11月30日、議会当日、最初の日に新しい市条例が配られました。その条例の第2章にも、市民憲章が大きくうたわれてありますが、そのところはまだ空白になっております。市の目標の明文化とは、私はそれを指しているつもりでおります。
 タクシードライバーは町の顔であると言われております。職員は市長の分身であり、その職員の報告、連絡、相談により、市長は物事を判断し、決断するわけです。当然その結果の責任は市長が負うことになります。新市長は、来年度事業はゼロベースからの組み立て、組み直しと聞いています。旧町村からの継続事業も大切でしょうが、すべてオーケーでは合併した意味がありませんし、夕張市を目指すことになります。大変な決断をこれから実行に移されるわけですから、抜本的改革はこれまでとは異なった人材の活用が必要になってくるのではないでしょうか。
 私は1カ月ほど前、岩手県滝沢村を訪問いたしました。5万3,000人の村で、職員302人、パートは20人から30人であるとお話を承りました。フレックスタイムというものを制度化しておりまして、職員の残業時間はできるだけ少なくしているとのことでありました。その中の一例としまして、毎週水曜日は夜7時まで窓口を村民のために開放して、仕事をしているそうでございます。職員の残業ということではなく、朝の出勤時間をおくらせ、調整しているとのことでした。夜にかかる会議などもこの方式を採用、職員の残業代対策をしているとのことであります。目からうろこのことばかりでした。内容については房日に書いてありますので、読まれた方もおると思います。また、テレビで放送しておりますので、目にして、耳にしておることと思います。どこかの市と大変な違いであります。わずかの時間の滞在でしたが、コスト意識が至るところに見え、工夫をされておりました。全く脱帽の状態です。
 せっかく7町村が希望を胸に合併したわけです。このように、全国の行政改革の成功は、意識改革が伴ってこそ成功、達成できるものと思っております。南房総市の議員は、100人から25人になりました。職員はこれまで、70人から130人くらいの体制で仕事をしていた旧町村でありますけれども、一気に、3月19日、20日、この1日をおいて700人の職場になったわけです。普通、会社で言えば小企業から中企業の会社に、一晩にして環境が変わったわけです。職員の方々は、かなりのストレスがあるとは思います。もちろん、中にはそのまま溶け込んだ方もいらっしゃると思いますけれども、大方の方はまだ戸惑っているのが現状ではないでしょうか。時間が解決すると楽観視するわけには、現在の南房総市の財政を見ますと、いかないのではないでしょうか。
 よいところは三顧の礼をもっても学ぶべき姿勢が必要であります。そこで、まちづくりのため、1年先、2年先を展望したときの人づくりのため、職員が多くいる今、全国にたくさんあります行政改革推進地、また、民間会社等に一、二カ月の若手職員を送り、これはもちろん係長ぐらいまでの若手の方が、私はいいと思っているんですけれども、それを先進地に学んでいただき、かたわら井の中のかわずからの脱却、外から客観的に南房総市を俯瞰する、そして、研修後帰ってきたときに一定の枠を与えて、研修成果を実現させる受け入れ体制をワンセットにする。もちろん、これには市のリーダーであります市長の施策、そして市長の施策にかなったもので研修成果を実現させるということであります。
 そのような意識改革と人材育成をあわせた中期職員教育をする新事業として立ち上げる考えはないか、市長のお考えをお伺いいたします。
 質問の2番目として、ただいま新聞、テレビ等、かなりにぎわせておりました子供たちの命の安全を含むいじめ問題について、どう取り組んでいくのかお聞きいたします。命の問題であります。大変重たい問題ですが、南房総市民の1人として、子を持つ親として、孫を持つ親として、後の祭り、後悔をすることが怖く、あえて質問をさせていただくことにいたしました。
 現在、マスコミを通し一番の社会問題として取り上げられております命の安全を含む、生徒児童のいじめ問題に対し、南房総市としてどのように実態を把握しているのか、そして実態を踏まえて、これからどう取り組もうとしているのかをお尋ねいたします。この件に関しましては、目を覆いたくなるほど、そして耐えられないほどの痛みを伴った報道が、毎日耳にたこのできるほどされていました。今こうしている間にも、今夜死のうと考えている子供が私たちの近くにいないことを望みますけれども、いないと言い切ることができないのが現状であります。日本の社会病理の1つ、大変大きな問題であり、田舎、都会関係なく発生しているのが、今の現状です。今、対策の手をとめるわけにはいかないのではないでしょうか。
 子供はまず、家庭内からの危険、通学途中での危険、そして学校内での危険、あらゆるところに危険が転がっているのが現状です。しかも悪いことに、被害者もいつの間にか加害者となる可能性が秘められているということです。しかもその原因が、どうしてということがあまりにも多過ぎはしないでしょうか。全く人として許されるべきことではないほど、信じられないことが現実として起こっております。いじめではありませんけれども、かつて北欧の自殺率ナンバー1の国では、地下鉄が1978年に開通、自殺者が急増し、対策に苦慮した時代があったそうです。このときマスコミの報道による連鎖反応も手伝い、当然その数を増す手伝いをしてしまったとのことでした。そのため、報道の自粛と命のガイドラインの取り組みがなされ、その数が3分の1に減少したと報道がありました。日本でも、つい先ほどまで毎日のようにされていました報道が自粛、いじめ、自殺等の連鎖反応が抑えられる効果を見守っているのではないでしょうか。あちらこちらの学校でも実施が始まったアンケート、また悩み相談110番等々、いろいろありますが、これまで以上に地域を挙げての問題解決を実施することが切実になってきております。
 市長は、選挙公報8項目の中で、子供たちの教育、子育て支援の充実ということを訴えておられます。言葉の意味する範囲と、具体的な方策をそろそろ打ち出すべき時期が来ているのではないかと思います。市長の大切な、重要な施策の1つであります子供の教育、子育て支援の充実と教育立市、11月第3日曜日の教育の日設定、早寝早起き朝ご飯のすすめ運動などが、教育委員会を通し始められておりますが、それ以上の位置づけになるであろう命の安全に対しまして、どのような取り組みをされるのでしょうか。
 時あたかも1947年3月に制定されました教育基本法の改正が、参議院で議論を重ねております。改正案の中の基本計画の1つに、いじめ、校内暴力を5年で半減と、5年計画に実現可能な具体的施策、目標を盛り込むように求められております。文部科学省では、来年の夏までに基本計画決定を目指しているようです。また、家庭教育として新たに盛り込まれました表現に、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」とありました。このような中、いじめ問題に対して、市長、教育長はどのように実態を把握し、南房総市としてどのように対処すべきか、お考えをお聞きしたいと思います。
 次、3番目です。工事等議決に付すべき契約金額の見直しについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
 南房総市条例によりますと、議会の議決に付すべき契約として、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、「議会の議決に付さなければならない契約金額は、予定価格1億5,000万円以上の工事または製造の請負とするとあります。同じく議会の議決に付すべき財産の取得または処分として、地方自治法第96条第1項第8号の規定により「議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は、予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れもしくは売り払い(土地については、その面積が1件5,000平米以上のものに係るものに限る)、または不動産の信託の受益権の買い入れもしくは売り払いとする」とあります。
 これまで旧市町村では、1億5,000万円は5,000万円、2,000万円は700万円以上が議決対象とされておりました。各町村の合併により南房総市が誕生、それに伴い金額が変更されたわけであります。地方自治法第96条第1項第5号には、その種類及び金額について、政令で定める基準に従い、条例で定める契約を締結することとあり、金額の表示はここにはありません。また、金額表示は地方自治法施行令の中の第121条の2の中に、「その予定金額については別表第3上欄に定める」と記されており、「その予定価格の金額が同表に定める金額を下らないこととする」とあります。そして、別表に工事または請負金額(指定都市を除く)として、「市は1億5,000万円」とあります。同じく財産の取得等に対しては、2,000万円と書かれております。1億5,000万円、2,000万円は政令によるものと理解はしております。しかし、現状を考えるとどうでしょうか。
 ここで、地方自治法第8条、市となるべき普通地方公共団体の要件を読み上げさせていただきます。市となる要件は、4つ挙げてあります。まず第1に、人口が5万人以上であることであります。南房総市は、現在4万6,000人、若干下がっているのが実態だと思います。2番目として、普通公共自治体の中心の市街地を形成している区域内にある戸数、家が、全戸数の60%以上であること。これもかなりこの枠には入っていない。220キロ平米の中に、4万6,000人の人がかなりまばらに、逆に言えば均等に住んでいるのが現状ではないかと思います。3番目として、商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者の同一世帯に属する者の数が、全人口の60%以上であること。これも第2項と同じで、かなり市としての要件は南房総市は満たしていないということになると思います。第4号、最後でありますけれども、前の各号に定めるもののほか、都道府県の条例で定める都市的施設ということであります。
 国で定めるもの、そしてまた、都道府県である千葉県ではどういうことを定めているかといいますと、都道府県では6項目あります。1番目に税務署、公共職業安定所、現在のハローワーク等の官公署が4つ以上設けられていること。これも4つは、今のところないです。残念ながらありません。学校教育法第4章に企画する高等学校が設けられていること。これは旧和田町に1つあります。公私立の図書館、公会堂及び公園等の文化施設を2以上有すること。これは南房の白浜にもありますし、図書館などもありますし、公園等は、道の駅が7つもある市ですから、これはかなり整備されていることになると思います。4番目、銀行及び会社の数及びその規模が、他の市と比較しておおむね遜色がないこと。これは客観的な目ですからとは思いますけれども、私はかなり遜色があるのではないかということで思っております。5番目、商工業その他の都市的業態に関係する業務に従事する者及びその者と同一世帯に属する者が、最近5カ年間増加の傾向にあること。これは全く条件に当てはまっていない。ほとんど毎月、100人とか200人とか減っていくのは、現在市から出ている広報の数字であると思います。6番目、病院、診療所、劇場、映画館の施設が、これも相当設けられていること。これは果たしてどうでしょうか。
 以上が県としての、市としての要件であり、後に感想を述べたところが南房総市の現状ではないかと思います。南房総市の生い立ちといいますのは、平成の合併劇の中から誕生した国の施策であります地方分権社会実現のため、そして行政改革推進の手段として、特例の上に成り立った市の誕生ではなかったのでしょうか。ただいま読み上げさせていただきましたどの項目をとっても、1つ2つを除きまして、要件が満たされていないことはご承知のとおりであります。
 であるがゆえに、南房総市は、本来自治法で定められた市としての形態からはほど遠いのは、皆さんご承知のとおりであります。その上、一般会計では268億円、特別会計では42億円の起債残を抱えている現実をしっかりと見つめる必要があるのではないでしょうか。今後予想されます工事規模も、市の規模というよりも町規模のものが多いと思われます。このままでは、ほとんどの工事、委託業務等々、議会の議決が必要でなくなり、チェックすることができない状態を放置することになります。このような状態は、南房総市のために何としてでも回避しなければならないのではないでしょうか。間接民主主義の上に成り立つ議会の機能が十分に発揮できるよう環境をつくることは、市長の大きな義務と責任であると私は思っております。
 夕張市のことが、新聞、ラジオ、テレビ、週刊誌等で騒がれておりますが、議会の機能が全く働いていなかった結果といっても過言ではないと確信しております。夕張炭鉱が栄え、12万の人口を持ったよき時代、しかし現在は、炭鉱が閉鎖してから1万3,000人の市になってしまったわけです。社会情勢の大きな変化にも対応し切れないまま、補助金をあてにしての大変無責任な例であります。もちろん、結果論はだれでも言えることであり、当事者の人たちも断腸の思いで現在いることは、察するに余りあるものがあります。しかし、私たちはそれを他山の石として学ぶことはできるのではないでしょうか。我が身、我が市に比べてみますと、大変背筋の寒い思いがいたします。私たちは、身の丈に合わせ、実態に合わせた事業内容と、規模、金額設定をして、南房総市の発展を図らなければなりません。ここにおります私たちの肩にかかっておるわけであります。
 現行の条例どおりの審議では、議会民主主義制度の弱点、盲点ともなり、南房総市議会の空洞化を招くことにもなります。議会のチェック機能をしっかりと働かせるために、予定価格5,000万円以上、700万円以上の契約について議会の審議が行われることが、市民の大切な税の執行、南房総市の健全経営、幸せ地域社会実現のために必要なルールであると思っております。
 ちなみに、合併してから8カ月の間に行われてきました大きな工事を拾ってみますと、健田小学校校舎改築工事の9億1,000万円、南幼稚園新築工事の1億2,000万円、通称三笠橋上部工事の6,700万円、市道上ノ台菅平線道路改良工事の5,700万円、そして市道平群大山線道路改良工事の5,600万円であります。業務委託におきましては、地域防災計画作成及び国民保護計画策定業務委託の2,300万円、物品購入では、学習用パソコン一式導入として6,000万円、水槽式消防ポンプ自動車購入の1,800万円となります。現在の条例では、このうち幾つを私たちが議会で議決できるのでしょうか。
 市民生活を守り、幸せ地域社会を実現するために、工事等議決に付すべき契約金額の見直しについて、市長のお考えをお伺いいたします。大切なこと、守らなければならないことは、市民の目線に立ち、考えることではないでしょうか。夕張市のように1万3,000人の市もあり、滝沢村のように5万3,000人の人口を持つ村もあります。ただ条例で決められているから、人口に関係なくその数値を使うというのは、やはりいかがなものかと思います。合併によりたいへんなひずみが、現在起きているわけですから、やはり起因として考えるところは、自分たちの立っている町、市が今どういう状態なのかをしっかりと把握して、その上に立って決めるべきではないかと思っております。
 以上、3点について質問させていただきます。お願いします。


◯市長(石井 裕君) 辻議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、1問目の意識改革、1問目のまちづくりのため行政改革先進地や民間会社へ若手職員を、一、二カ月の中期研修に派遣するための体系づくりをする考えはないかということについてですが、今般行政に求められる住民ニーズはますます複雑化、高度化しており、それに答えるために、私は市職員に対し、常に市民サービスの向上を念頭に置き、職務遂行に当たっては、旧来からの事務処理体系を再度見直し、時には大胆な発想をもって対応することを求めております。そのため、市民の欲している要求を的確に判断できるよう、事務に対する知識の専門性や柔軟な考え方を育てること。つまり、人材育成のための研修への参加の機会を与えることは、非常に大切なことと考えております。
 しかしながら、本年度は合併1年目ということもあり、市のあらゆる基礎部分が、まだまだ構築段階であり、職員研修のあり方につきましても、課題を整理し、手段方法を考えていかなければならないものと思っております。つきましては、議員のご提案も参考にして、業務に対するより深い知識を習得させるための研修、窓口での接客態度を学ばせる接遇研修、民間の効率的業務運営の手法を体験させるための研修等を調査検討していき、効果的な研修を実践していきたいと考えております。
 2問目に関しましては、教育長よりご答弁させていただきたいと思います。
 続きまして、3問目の工事等議決に付すべき契約金額の見直しについてお答えいたします。
 議会が議決すべき事項のうち、契約の締結については、地方自治法第96条第1項第5号で、その種類及び金額について政令で定める基準に従い、条例で定める契約を締結することと規定されており、同法施行令第121条第1項で、議員がおっしゃられたとおりでございますが、その基準について別表の金額を下らないこととすると定められております。別表で定める、市における工事または製造の請負の金額は1億5,000万円と規定されており、南房総市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例におきまして、工事又は製造の請負については、予定価格1億5,000万円以上のものと規定しております。地方自治法施行令で定められた金額を下回る金額での条例制定はできないとされておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 なお、5,000万円以上の規模となる事業につきましては、主要事業として予算化の際に議会にてご審議いただき、事業実施のご理解をいただいているところでございます。その予算の執行について、具体的な契約方法等を決定し、これを実行することは、地方自治法等の関係法令の規定により、長その他の執行機関の責任において行うものとされていることから、ご理解をいただきたいと存じます。
 また、今議員がご指摘の中にございましたように、市民の目線に立ち、これからも予算執行に十分留意して心がけてまいりたいと考えております。
 また、ちょっと1問目に戻らせていただきますけれども、滝沢村の例を挙げられました。それは、毎週水曜日夜7時までフレックスタイムでというようなことでございましたけれども、こうした勤務体系について、私も以前からそうした検討をできないかどうか、職員に対しては指示いたしておりまして、適切な時期を見て、そうした窓口対応を図れるように努めてまいりたいと今考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。


◯教育長(青木嘉男君) 次に、2問目の子供たちの命の安全を含むいじめ問題にどう取り組んでいくのかについて、お答えをいたします。
 文部科学省では、いじめを「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」と定義しています。いじめは人間社会ではなくならないものかもしれませんが、それが子供たちの生命や心の傷になるようなことは、絶対に見逃すことはできません。人として許されない行為であります。
 文部科学省や県教育委員会は、毎年児童生徒の問題行動等の状況についての調査を実施し、その中で、いじめについての調査を行っています。平成17年度のいじめの発生件数は、全国では小学校5,087件、中学校1万2,794件です。千葉県では、小学校618件、中学校1,182件です。安房地区では、小学校3件、中学校8件です。いじめ問題の解決の難しさは、潜在化し、しかも陰湿化するところです。また、同じような行為でも人により判断が違ってくることがあります。そのために学校では、児童生徒の日常観察や教育相談活動を行い、いじめの早期発見、早期対応に努めております。日常観察では、児童生徒の表情を見たり話しかけたりしてその発見に務め、教育相談は学級担任による相談ばかりではなく、担任教師以外との相談週間を設けたり、その回数も増やしたりして行っています。
 いじめや、いじめと見られることが発見されたときは、直ちに全教職員で共通理解し、保護者と連絡をとりながら対応を行います。生活ノートや相談箱の設置も、発見の有効な手段と考えております。また、全中学校に配置されているスクールカウンセラーも、いじめの早期発見や早期対応に大きな力を発揮しています。
 教育委員会では、常に学校と連絡を取り、実態把握と学校への支援を行っております。11月11日、高校2年生が文部科学省あてに郵送した「いじめによる自殺予告の手紙の公表の際には、直ちに市内の学校に調査を行い、まさかの事態が起きないような対策を講じました。学校だけで解決が困難な場合は、学校に指導主事を派遣したり、南房総教育事務所に依頼したり、関係諸機関の協力を得たりして、問題の速やかな解決に努めております。現在、いじめ問題の取り組みについてチェックリストを作成し、全教職員を対象に再点検を実施し、意識の向上を図るとともに、各学校の児童会、生徒会にも働きかけ、「いじめをなくすために私たちにできること」というテーマで話し合いを実施し、それを行動化するように依頼しているところであります。
 いじめ撲滅のためには、地域との連携や家庭の教育力の向上、地域の応援をお願いしていく必要があります。明るいあいさつ運動なども、人間関係をつくるという意味では対策の1つと考えられます。いじめ問題の解決には、もうこれで十分という対策はございません。学校には困難に打ち勝つ強い児童生徒を育成するために、スポーツの振興、部活動の奨励、多様な活動を通して人間関係やコミュニケーション能力を高める指導をお願いしてまいります。教育委員会は今後も、学校、家庭、地域の協力を得ながら、児童生徒が安心して安全に学校へ通えるよう取り組んでまいります。
 以上です。


◯7番(辻 貞夫君) それでは、再質問を少しさせてもらいます。
 最初に職員の教育ですけれども、まだ合併して8カ月ということで、いろいろと検討されているということであります。そこで、先ほどの中で言いましたように、中期というんですか、旧町村の場合もちょっと言わせてもらったんですけれども、やはり短期の研修というのは皆さんされると思うんですけれども、やはりこれから、これだけ大きな合併をしたわけですから、長期的なことを見据えると、1年2年はとてもじゃないけれどもそんな暇は、やっていると世の中の進み方は激しいですから、どうしようもない。本末転倒になってしまいますけれども、せめて半月とか1カ月、多ければ2カ月か3カ月ということですけれども、中期的な研修を入れないと、行って上っ面だけ見てきたのでは、本当に研修をやりましたよという形式的な研修になってしまうおそれがかなりあると思います。
 ですから、これはもちろん新市長のことですから、本腰は入れると思いますけれども、中期が本腰で短期が本腰でないというのは難しいところですけれども、研修させた後の受け入れ体制も含めたことをやっておかないと、ただ行って報告書1枚書かせただけでは、研修にもなっていない。本当に経費のむだ遣いだと私は思います。ですから、かなり優秀な人を、この1カ月2カ月は惜しいかもしれないけれども、よそに出して鍛えるということですね。見方を変えて、行って新しい風を吹き込むと。そのような研修体制を、ぜひ行ってほしいという、これはもうお願いです。皆これからのことですから、過去のことを言っているわけではありませんので、そういう形でお願いしたいと思います。
 それから、いじめというか、2番目の学校の子供たちの教育というか、命の安全を守るというところで、私は1つ提案があるんですけれども、実はある高校の入学式で、新入生の点呼をしたそうです。その学校は千葉のほうなんですが、200人ぐらいの新入生があったと。来賓はもちろんいますよね。父兄もいる、先生もいる、2年生3年生がいて、1年生が呼ばれて点呼して、各担任の先生が呼んだと。校長先生がおっしゃったことに、普通でしたらここで250人の入学を許しますという言葉を発するのが通例なんですけれども、その中で一言、ここでこれでは入学は許せませんという言葉を発したそうです。これは事実です。ありました。この先生も1つのパフォーマンスとして受け取られてしまえばそれまでのことなんですが、その後言ったのは、結局「はい」という言葉がほとんどなかったということです。
 昨日マラソン大会がありました。私も交通安全指導をやっているものですから立ち番で、たまたま応援に来ている先生方に、「最近の子供は返事どうですか」と聞きました。案の定、返事を求めているけれども、なかなかしてくれないというのが現状だそうです。10月十何日ですか。館山税務署が開きました表彰式のときに、税に関する作文を書いて、全国表彰とか、千葉県の税務署長表彰とか、いろいろありました。その中で高校生から小学校1年生までの子供たちが、1人ずつ呼ばれました。小学生からやっていったんですけれども、聞きましたら、名前は1年生から書いてありましたけれども、これはやっぱりもらうときの態度は難しいから、見本として6年生からやってもらったんですよということだったんですが、6年生から呼んでいきました。返事なし、5年生返事なし、4年生返事なし、このままいっちゃうと、というのは一緒に並んでいく人たちも、あれという感じだったのは事実です。最後のかわいい女の子だったんですが、1年生が「はい」という返事をしてくれました。これはすごく、その家庭なのか、学校なのかはわかりませんけれども、私は家庭なのかなという気がしたんです。また、学校なのかなという気がしました。
 いじめの最初は、どうしても無視から始まることがかなりの部分だということを聞いています。ということは、そこで「はい」という言葉を返事する。この議会の中では、朝は一礼から始まって終わりの一礼、言葉を発して礼をやって、礼に終わっているわけですけれども、果たして家庭教育の中であいさつができているかなというと、これはすごく最近は、情けないことになくなってしまっている。それからもう一つ、変に道端でおじさんと話すると連れて行かれちゃうよという風潮も若干あるんですけれども、それよりはあるほうが、私はいいのではないかと。ですから、今この状態を直す即効薬ではないんですけれども、やはりこれはそういういろいろな教育、幸い南房総市は青木教育長が頑張って、食育という形でやられています。これは栄養のバランスから来ると、カーリー西條さんの話でもそうですけれども、ぷっつん切れる、あるいはイライラしてくる、そういうことは直ることは医学的にわかっているんでしょうから、それを修正する1つの大変いい施策であると思いますし、皆さんそれに賛同していると思います。
 片や車の両輪としてもう一つ欲しいものが、やはりあいさつとか声かけだと思います。ぜひこの運動を、社会教育も含む教育委員会ですので、もしされる気はないのかというか、されたらどうかということで、ぜひこれに対しては答弁を求めたいと思います。
 そして3番目の契約金額の見直しについてなんですけれども、ああ、一問一答ですか。それではお願いします。


◯教育長(青木嘉男君) あいさつということでよろしいですか。あいさつにつきましては、各学校にいろいろお願いしてございます。特に朝一番のあいさつの「おはようございます」は、心のコミュニケーションということでございまして、また、1つの朝の観察の場であるというふうに承知しております。子供に声をかけて、いいあいさつが返ってこないとなると、この子は少し何かあったのかなというふうに感ずるわけでございまして、先生方はそういう、教師集団のプロでございますから、そういう意味で子供に何かのコミュニケーションとしての声を投げかけ、そして様子を見ると。そしていい返事が返ってくれば正常であるなというふうなことで、先生方は応対しているわけでございます。そのようなことで、あいさつ運動は大いに奨励をしたいというふうに思っております。
 特に家庭でのしつけでございますが、このしつけは、今のこの世の中にありまして、こういうことはきちっとしていかなければいけないなというふうに思っているんですが、個人の自由と権利は認めても、共同体の中ではルールが一番大事だということを、先生ではなく、家庭の中の親がまず教えていただきたい。そして学校もやらないわけではなくて、今のようにそれももちろんやっていくというようなことで、一義的には家庭でしつけていただきたいし、そして学校でも、もちろん集団の場でありますから、家庭は個であり、学校は集団であります。集団の中で鍛えることは学校で大いにやっていくと、こういうような考えを持っております。
 以上です。


◯議長(渡邉政久君) 辻君、質問はございますか。


◯7番(辻 貞夫君) 私も先ほど述べた、ちょっと趣旨が違って受け取られたのかもしれませんけれども、やはり家庭の中で、それは私たちの、自分たちの責任なんですけれども、ただ社会教育という部門を含み持つ教育委員会のほうでは、やはりそれを、皆さんわかっているんですけれども、なかなか自分のうちでやるのが恥ずかしいということも含めて、できていないのが現実だと思いますし、学校でも現場の先生に、きのうの話ですので、そういうのがなかなか浸透していかない。これは無理に圧力では、なかなか難しいと思うんですけれども、逆に先生方同士の、現場を見ていませんからわかりませんけれども、意外と先生方の中でもあいさつが果たして、失礼ですけれども、できているのかなという。やはり先生方同士、それから先生方と用務員の方々、そういうところからいかないと、人に押しつけはなかなか難しいので、自分が変わっていくということが必要なものですから、そういうふうな感じの教育委員会の動きをしてもらえたらありがたいと思います。
 次に、先ほど私の質問の中の、最初の職員教育の中で、たしか合併記念式典のことで、市長がどんな気持ちだったのかということをお聞きしたような気がしたので、返事をいただいていないので、その辺もお願いいたします。


◯市長(石井 裕君) あの合併式典におきましては、至らない点もあったかとは思いますけれども、そうしたことを一つ一つ反省に生かしまして、これからの市政運営に努めてまいりたいと思っております。


◯7番(辻 貞夫君) はい、わかりました。やはり最初いろいろなことをやるということは、先ほど言いましたように、100人から700人の職場に変わったわけですから、戸惑いもある。そして人に対する依頼心もできてくると思います。依頼心というのは意外と怖いもので、本来力を発すべき人たちが、意外と埋もれてしまって声が出ない。それから、本当はこうしてあげればいいんだけれどもなという1つの垣根ですね。滝沢村に行って一番感じたことは、その垣根が取っ払われているということを一番感じたわけです。何かありますと、よそからすっと声が出てくるんです。本来縦社会では考えられないフラットなお互いの関係が、1日も早く垣根がとれまして、南房総市がそれぞれの資質がそれぞれ生きてくるような職場に、これは市長がすることですから、市長がそういうようなセッティングを、ぜひ持っていっていただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。


◯議長(渡邉政久君) 以上で辻君の質問を終わります。
 次に、5番、川上清君。


◯5番(川上 清君) 5番川上です。通告させていただきました順に質問させていただきます。
 初めに、千倉海岸道路渋滞緩和策についてお伺いいたします。
 南房総市も、年を越しますといよいよ本格的な春の観光シーズンを迎えますが、特に来年はDCキャンペーンや、千倉町民宿組合の花のおもてなし宣言が、日本観光協会主催の花の観光地づくり大賞において大賞を受賞するなどの努力によりまして、例年以上の観光客の来訪が予想されます。観光地である南房総においては、多くの観光客に来ていただき、地元経済を潤していただくとともに、よいイメージや思い出を持って帰っていただき、再訪率を高め、また口コミと言われる有効な宣伝に寄与していただくことで、さらなる観光客の増加が図れると考えられます。
 観光地の持つイメージには、土地土地の名物、そして景観や施設の美観などさまざまありますが、道路渋滞はイメージを損なう1つの大きな要因ではないでしょうか。千倉海岸線に隣接する観光拠点である潮風王国では、例年駐車場を起点として、道路が上下線に車があふれ、時には緊急車両の通行さえ支障を来すような渋滞が見られます。住民の生活道でもありますので、火災時や急病のときなどを考えますと、長年地域の大きな懸案になっております。こうした緩和策の1つとして、駐車場やトイレの増設が考えられますが、市としての考えをお聞かせください。
 次に、活用すれば大いに集客効果が期待できる施設が利用されずにあります。潮風王国ふれあい広場の千倉丸と言われる池ですけれども、漏水により、近年は機能しておりません。海水を張り、魚のつかみどりやサザエをまいて生き物と触れ合う体験型観光を提供できる貴重な施設だと思います。広場の中にあるので、天候に影響されることも少なく利用でき、学習旅行や遠足などの体験メニューとしてPRに努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 続きまして、高塚山遊歩道及び山頂広場の整備についてお伺いいたします。
 山の雑誌などに海の見える山、花摘みの山などと紹介される、標高216メートルの房総丘陵の最南端にある高塚山は、頂上に不動尊を祭る信仰の山であるとともに、気軽に登れる観光遊歩道としても知られております。ふもとの七浦小学校では、恒例行事として高塚山登山と称して、自然と触れ合う教育の場としても活用されていました。山頂からは太平洋を望み、西側からは富士山も見えたと言われておりますが、樹木が生い茂り、視界を遮っております。また、山頂周辺の遊歩道も、倒木や決壊箇所があり、大変危険です。こうした山頂の広場や周辺を整備することで、教育の場として、また新たな観光資源として活用できると思いますが、いかがでしょうか。
 続きまして、学校給食における食物アレルギー対策について伺います。
 近年食物アレルギーを持つ子供たちが増えていると言われております。先日も新聞に調査結果が掲載されましたので、お読みになった方もいらっしゃると思いますが、2003年に全国学校栄養士協議会と国立病院機構相模原病院が、全国の小中学校の調理場の4分の3に当たる9,018カ所、対象児童・生徒706万人を調査したところ、1年間に250件の食物アレルギー事故が報告されました。休日などを入れると、この数字は1日1.7人事故が発生しているということです。原因が判明した中には、アレルギーを起こす食材が誤って混入した例や、原因食材の除去対策を十分にしていない例もあり、アレルギー事故の中にはまた、呼吸困難などで命にもかかわると言われるアナフィラキーショックと言われる事例も24件報告されました。全国学校給食協議会では、給食の出し方などをまとめた対応の手引を来年度中に作成することを決めましたが、本市における学校給食におけるアレルギー対策について、次の点についてお聞きしたいと思います。
 児童・生徒への食物アレルギー調査はなされているか。また、食物アレルギーのある児童・生徒へはどのような対応をしていらっしゃるのか。また、アレルギー事故による緊急事態に陥った場合の対応マニュアルはあるのか。以上の点についてお伺いしたいと思います。1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(石井 裕君) 川上議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1番目の観光シーズンにおける千倉海岸線の渋滞対策についてでございますが、観光シーズンには渋滞により、議員ご指摘のように、市民の方々にも大変ご迷惑をおかけしている現状がございます。今後は、指定管理者である黒潮物産センターとも協議しながら、芝公園を開放し、駐車スペースを設けるよう努力いたします。また、トイレの増設については、過去に仮設トイレを設置した経緯がございます。誘導、案内をして設置したのですが、利用者は少なく、効果は余りございませんでした。潮風王国本体のトイレのほか、ふれあい広場にもトイレがございますので、効果的な誘導方法などを株式会社黒潮物産センターと協議してまいります。
 次に、2番目の潮風王国のふれあい広場の千倉丸の池の修繕についてですが、ふれあい広場の池は数年前から漏水しており、夏の時期だけは海水を入れ、一般開放して利用者からも好評を得ております。しかし、漏水箇所が特定されないため、全体を防水し、直さなければならない状況でございます。千倉町千田区所有のプールも隣接していることから、他の利用方法がないか検討してまいります。また、過去に池を利用し、アジ釣りを実施したことがありますが、体験メニューとしては不評でございました。漏水修繕及び観光客の体験メニュー開発について、黒潮物産センターとも協議をし、なるべく予算をかけずに効果の上がる方法を検討してまいりたいと存じます。
 次に、3番目の高塚山山頂の展望広場の整備についてですが、高塚山山頂からの眺望はすばらしく、来訪者には大変喜ばれる場所であります。山頂付近は千葉県自然環境保全条例に基づき、昭和51年に高塚山自然環境保全地域として指定されております。遊歩道、山頂のベンチ等の整備は、千葉県が行っており、旧千倉町では平成15年度から16年度に観光立県ちばモデル事業で、ハイキングコースの案内板を設置いたしました。また、遊歩道の管理につきましては、地元行政区が年一、二回の草刈り等を行っております。市といたしましては、高塚山山頂の展望広場を現在整備されている状態を維持しながら、草刈りや、千葉県と協議して枝打ちをするなどの管理をし、観光資源としてPRし、活用していきたいと考えております。
 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。


◯教育長(青木嘉男君) 次に、2問目の学校給食の食物アレルギーについてお答えをいたします。
 まず、1番目の児童・生徒の食物アレルギー調査はされているかについてですが、市内のすべての小中学校において、児童・生徒の食物アレルギーの調査を毎年4月に行っております。
 次に、2番目の食物アレルギーの児童生徒への給食での対応は、についてでございますが、学校給食実施に当たっては、食物アレルギーの児童・生徒については、保護者、教師、給食センター栄養士が連絡をとり合い、個々の状況を把握しながら対応しております。食物アレルギーの症状は複雑多様であり、多くの場合、給食献立表をもとに原因となる食物を除いて食べるように指導しております。また、状況に応じ、家庭から弁当を持参している児童・生徒もおります。
 次に、3番目の食物アレルギー事故への対応マニュアルはあるかについてですが、食物アレルギー事故への専用の対応マニュアルはございません。しかし、各学校においては、緊急の事故が発生したときの対応マニュアルがありますので、それで対応をします。また、文部科学省が作成し、各学校に配付されている学校給食指導の手引に、食物アレルギーへの対応が記載されていますが、具体的な場面で個別指導を実施するのは難しいという状況がございます。養護教諭や学校栄養士の研修会でも、食物アレルギーについての研修が行われていますので、今後、それらの研修会の成果を活用し、緊急の対応が必要な場合が発生したときのために、全教職員へ対応の仕方についての徹底を行ってまいります。
 以上です。


◯5番(川上 清君) それでは、再質問させていただきます。
 初めに潮風王国の渋滞緩和策についてですけれども、渋滞するほど多くのお客様がおいでいただくのは、観光地については大変うれしい悲鳴でもあるのですが、やはり先ほど申し上げましたように、地域住民の生活道でもありますので、今後とも渋滞緩和に向けた努力といいますか、対応をしていただきたいと思います。
 次に、ふれあい広場の池の件なんですけれども、答弁を伺っていると、もう池を直さないのかというように聞かれたんですが、今後課長とかいろいろ考えて、直す方向でいるのか。それとも現状のまま放置するのかということを聞かせて頂きたいと思います。


◯商工観光部長(小宮貞夫君) 池の修理につきましては、将来的には直すような考え方でおります。


◯5番(川上 清君) 先ほどアジの釣りは不評だったということですけれども、いわゆるアジのつかみどりですとか、サザエをまいたりとかというのは、結構体験型の場合はあれすると思うので、できるだけ早急に整備していただくようお願いしたいと思います。
 それと、先ほど答弁の中に千田区のプールの話が出ましたけれども、あれは現在千田区のほうで管理していまして、一般開放されてないんです。もし今後、潮風王国のほうで有効に使っていただけるのであれば、千田区のほうでもし管理委託等の要望があった場合、聞く用意があるかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。


◯市長(石井 裕君) その活用について、千田区さんとは協議をしていくことも含めて検討したいと思います。


◯5番(川上 清君) 千田区のプールなんですけれども、地域に子供がいませんから、一夏使うんですけれども、毎日5人とか6人とかいうような人数しか泳いでおりませんので、もし潮風王国のほうで有効利用していただけるのであれば、地元のほうとしても十分納得していただくと思うんです。ぜひその辺の方向でご協議いただきたいと思います。
 次に高塚山ですが、ご答弁によりますと、現状の形を維持するというような形でしたけれども、環境保護委員という方がいらっしゃいまして、県のほうから委託されていると思うんですが、その方が毎月1回山のほうを視察点検に行きますと、現在の状況ですと、山頂付近の遊歩道は30メートルぐらい欠落しています。なおかつ看板が設置してあるんですけれども、看板の表示どおりの案内道で行きますと道に迷いますので。その辺をずっと、委員の方が県のほうには報告しているんですけれども、もう長く改善されるあれがないということなので、市としてどんなような対応ができるか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。


◯商工観光部長(小宮貞夫君) 高塚山につきましては、先ほども申し上げましたとおり、自然環境保全地域ということで、山頂エリアが特別地区という指定を受けております。その周辺が普通地区ということで指定を受けておりまして、それを勝手に処理することができません。その特別地域におきましては、知事の許可という手続が必要になります。それと、その周辺につきましては、知事への届け出という形で手続をする必要がございます。それらを含めまして、今後県のほうへ景観がよくなるように、周りの景観が見えるようになるように県のほうと協議しながら、あるいはまた、看板につきましても整備をもう一度見直してみたいと思います。


◯5番(川上 清君) あと同じ質問なんですけれども、地元でもやっぱりやる気のある方はいらっしゃって、もし許可があれば、自分たちで枝ぐらいは払いたいという方もいらっしゃるんですけれども。そうしたことをする場合、なかなか個人で勝手にやってはいけないと思うんですけれども、いわゆる許可をもらう窓口というのは市のほうに届ければしていただけるんでしょうか。


◯商工観光部長(小宮貞夫君) 地元の方々とご相談をしながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯5番(川上 清君) ぜひ通年型観光地を目指す中で、有力な観光資源になると思われますので、よろしくお願いいたします。
 次にアレルギーのことについて、少し質問させていただきます。
 このアレルギー事故の調査を見ますと、事故の大体4割が通常食べていたものを食べていてなったという。要するに防ぎようのないような事例があるわけですよね。それとあと高学年になりますと、運動中の発症が大体2倍になるというような事例も報告されているようです。各地でこうした例を見まして、給食後や調理実習後などに体育の授業を行わないなんていう時間割りの見直しなどがされているということですけれども、また、先ほどの防ぎようのない事故ということで、現場の職員、先生ですよね。そういった方が緊急蘇生法などをこれから習得する必要があると思うんですけれども、どういったお考えがあるか、教育長の考えを伺いたいと思います。


◯教育長(青木嘉男君) 職員のアレルギーについての研修でございますが、この辺につきましては、学校栄養士さん、あるいは養護教諭等から、先生方の校内研修というようなことで、いろいろと研修を行っているところが増えております。全部とは申し上げませんが、そのように指導はしてございます。
 それから、運動後の時間割りということでございますが、一応年度当初にいろいろな複雑な組み合わせの中で時間割りが決定していっていますので、全部そのように、要望どおりいくというふうにはなかなかまいらないと思いますが、努めて心がけるように指導していきたいと思います。


◯5番(川上 清君) 今後とも安全な教育現場の実現を目指して努力していただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(渡邉政久君) 以上で、川上君の質問を終わります。
 ここで一旦休憩します。11時20分より再開いたします。
                                        (午前11時08分)
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                                        (午前11時20分)


◯議長(渡邉政久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番、鈴木直一君。


◯2番(鈴木直一君) 2番、鈴木直一。よろしくお願いします。私は2つの問題について質問をさせていただきます。
 1つは有害鳥獣駆除対策についてであります。2つ目といたしまして、富浦地区岡本川河口付近の護岸対策についてでございます。猟師のねじり鉢巻きが、何してイノシシをやるかと思っている方もいると思いますが、イノシシの問題に関しましては、南房総市有害対策協議会富浦支部の人たちの依頼により、また、岡本川河口付近にありましては、原岡地区浜役の人たちの依頼により、質問することにいたしました。よろしくお願いします。
 まず、1つ目の有害鳥獣駆除対策についてでございますが、1つ目といたしまして、1頭でも多くの有害鳥獣を捕獲するには、どうしたらよいかということでございます。去る10月3日より地区別に行ってきました市政懇談会の中で、富山平群地区、富浦南無谷八束地区、三芳地区の多くの農業生産者の人たちは、有害鳥獣であるイノシシが最近山間部に多く出回り困っています、ということでした。また、収穫物である野菜、果樹、水稲、花卉栽培等の農作物を収穫前に荒らされ、困っておりますので、市として何か対策を講じてくださいという声が多くありました。場所によっては全滅状態であると嘆いている人もおりました。ビワの最盛期には、イノシシの好物がミミズですから、ビワの木の下にいるミミズを食べるために穴を掘ったり、あるいは近くの石垣を足で蹴ったりして、ビワの木を倒したり、またあるときはクマのように日本足で仁王立ちになり、木の枝に寄りかかりビワを食べたり、枝を折ってしまったりするそうです。このようなため、富浦の居倉のほうの人たちは、もうビワの木の下のほうの部分に関してはあきらめて、袋かけもしないということが実態でございます。また、ビワの苗木も毎年植えるそうですが、10本植えるとイノシシのきばや歯で荒らされてしまい、2割程度、2本程度がやっと残る程度とのことです。収穫を目前にして、丹精込めた農作物が被害に遭われた農家の人たちにとって、やり場のない憤りと落胆の色は隠せません。また、平群地区の山間部に住んでいる農家の人は、家の近くを10頭ぐらいのイノシシがナグロとなって行ったり来たりして、家の近くの畑の作物を荒らしてしまい、すぐ後ろのミカン畑は田んぼのようになってしまい、困っていますという生の声も聞きました。
 私は、市政懇談会からの帰り道、平群の方たちはイノシシが多く、大変だなと思っておったわけですが、たまたま10月末に有害鳥獣協議会富浦支部の方たちと会い、「平群はこういうわけだけれども、富浦のほうはどうですか」と聞いてみたときに、「富浦も同じですよ」と、当然のような答えが返ってまいりました。そのときに多くの問題を教わったわけですが、その2つだけの実例話を紹介してみますと、10月上旬には福沢地区の奥のほうに渡辺さんという方の家があるそうですが、夕方には13頭のイノシシが、まるで遊牧場で遊んでいるかのように、たむろしていたそうです。日暮れ時ということもあって、恐怖心を抱くやら、これは山にイノシシが増えたなと実感したそうでございます。また、10月下旬には、宮本地区の山の奥のほうのおばあさんが、オートバイに乗って山里に降りてきたときに、沿道の畑で五、六頭のイノシシに出会ったそうです。それもお昼の3時ごろだそうです。そして、そのイノシシがオートバイの音にたまげたのか、おばあさんを威嚇しようとしたのか、バイクの後を追いかけてきたため、たまげてスピードを上げて逃げたそうですが、前方の電柱に衝突してしまい、大けがにはならなかったんですけれども、腰の抜けるような思いがしたというようなことでした。
 このように実例話を聞き、このまま放置しておくわけにはいかないと思います。被害をこうむっている多くの農家の人たちのせっぱ詰まった窮状を生の声として聞き、市当局といたしましては、その後どのような対策を考えているか。また、1頭でも多くの有害鳥獣を捕獲するにはどうしたらよいか、お伺いしたいと思います。
 2つ目に入ります。南房総市有害鳥獣対策の内部の連携強化についてでありますが、南房総市が7町村合併後、4月1日から9月30日までに、イノシシの集計は3カ月に1回ということらしいので、9月30日までにイノシシを富山地区では56頭、富浦地区69頭、三芳地区51頭、丸山地区38頭、和田地区46頭、合計260頭を捕獲しています。また、11月末においては、正確ではございませんが、富山地区112頭、富浦地区119頭、三芳地区80頭、丸山地区42頭、和田地区60頭、合計413頭を捕獲しているそうです。捕獲率は去年の2倍強のペースで推移しております。また、出生も、従来であれば春子、秋子と申しまして、春1回、秋1回、1頭のイノシシが1回に五、六頭お産するそうでありますが、今は1年中イノシシの子供が見えたり、また、けもの道に子供の足跡が残っている点から、季節に関係なくお産をしているのではないかと思われるわけでございます。このままの状態にしておけば、ものすごい数に増えてしまうと思います。ちなみにではございますが、富浦地区を例にとってみますと、農業生産者と農業生産団体が補助金を出し合い、おりわな組合、猟友会富浦支部と歩調を合わせ、一体となって活動しておるわけですが、市内全域を見ますと、まだ合併前の縄張り意識が強く残っているようにも見受けられるそうでございます。そこで、市が中心になって、地域別に連絡を取り合い、有害鳥獣の絶滅を図っていただき、南房総市有害鳥獣協議会の内部の連携の強化を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
 続きまして、3つ目に入ります。国、環境省が奨励しようとする鳥獣保護法見直し案について、再検討を要望すべきと思いますが、お伺いいたします。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についてでありますが、規則第10条第3項の禁止する両法の見直しで、現在使用している首くくりわなは規制がないため、直径30から40センチの輪の大きさで使用し、中山間部のけもの道に仕掛け、イノシシの頭が輪をくぐったときに輪が締まってイノシシを捕獲する猟法でございます。この方法で捕獲している頭数は、地域によっては3割から4割を占めるそうです。防御用の電気柵もありますが、草が伸びて電柵に当たってしまえば、電気がアースしてしまい、効き目が悪くなるのではないかと予想されます。ですから、電柵を仕掛けた場合には、小まめに草を刈らなければいけません。また、イノシシはほとんど毛で覆われているため、感電するには水分を多く含んでいる鼻だけではないかと思うわけです。
 首くくりわなを仕掛けてある付近には、わな設置の掲示板の標識もあり、人間の安全面に対しては支障はございません。国が来年4月より実施しようとするくくりわなの大きさが直径12センチ以下では、足くくりわなとなり、イノシシの捕獲率は急激に下がってしまいます。これでは農家の受ける被害は何倍にも多くなってしまいます。そこで、直径12センチ以下のくくりわな反対ということで、農業者を中心に、既に署名運動も始めておりますが、ここは市内の農業者が困っているのですから、一般の市民にも呼びかけてもらい、南房総市が一丸となって、県に対し南房総市の山間部を特別区域、すなわち特別区構造改善事業、特区として認めてくれるよう、市として働きかけてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、イノシシ問題を終わりまして、次は2つ目に入ります。
 富浦地区岡本川河口付近護岸対策についてでございます。富浦地区の原岡海岸と多田良海岸の間を流れています岡本川河口付近でございますが、原岡海岸寄りの砂浜の浸食がひどく、高さ1.5メートルぐらいの二段階の段差となり、大きくえぐられている状態です。周囲には、夏の海水浴になると、観光客の人たちが使う手洗い場、トイレ、脱衣所があります。防波堤のすぐ上には、8軒の町営住宅(今は市営住宅)もあります。台風の直撃がなかったからよかったものの、脱衣所のすぐ下は、以前は大型車が2台楽に行ったり来たり、すれ違いができたわけですが、今では小型車が1台やっと通れるぐらいの幅となってしまいました。数年前は矢板を打ち、砂の流失を防ぎ、護岸整備をしようという話も出たそうですが、財政厳しく、取りやめになったそうでございます。
 岡本川支流は、県管轄の仕事であることは十分承知しておりますが、市長が県議のときからしかけてきた仕事であり、多くの知り合いの県議の方もいると思いますので、ぜひ大事に至らぬ前に護岸整備をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上についてお答えをお願いします。


◯市長(石井 裕君) 鈴木議員のご質問にお答えいたします。
 まず1番目の、1頭でも多くの有害鳥獣を捕獲するために、どのような対策を考えているかということでございますが、現在市内の有害鳥獣駆除対策につきましては、旧町村単位の猟友会の皆さんを中心に捕獲を実施しているところでございます。最近はイノシシによる農作物の被害が急増しており、耕作意欲の減退につながってきている実態があります。市としては、その対策として、おりわなの数の確保と今年度内に有害鳥獣対策特区の申請をしたいと考えております。有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業として、おりわなを使った捕獲について免許資格者の指導のもとで、免許を持たない者でも従事できるという内容でございます。自分の土地は自分で守るという考えに立って、主体的に取り組んでいただくことをねらいとしております。今後は、このような体制づくりを推進し、1頭でも多くの有害獣を捕獲していきたいと考えております。
 次に、2番目の南房総市有害鳥獣対策協議会の内部の連携強化を図ったらどうかということについてですが、先ほど説明いたしました特区の申請に伴い、旧町村ごとに対策協議会の支部を立ち上げることを考えています。それぞれの地域性も取り入れながら、支部組織を充実させ、情報交換を密にし、連携強化を図っていきたいと思います。
 次に、3番目の国が奨励しようとする鳥獣保護法見直し案について、再検討を要望すべきではということについてでございますが、このご質問は平成19年4月16日から施行されようとしている鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部改正案の中のくくりわなの直径が12センチを超えるものは使用禁止となる旨の条項についてのことだと思いますが、この規則の一部改正が実施されますと、くくりわな直径12センチ規制となるわけでございまして、そうなると足わなに限定され、有害獣捕獲に不都合が生じてまいります。現在、有害鳥獣捕獲については、国の通達に基づく県の取扱要領により、県が許可しております。国では、一部改正施行に当たりパブリックコメントを行いましたので、市といたしましても、有害鳥獣捕獲は対象外とするよう、意見を上げたところであります。
 また、国が県の意見を聞くこととなっており、現在、それを受けて県が市町村の意向調査をしているところでもありますので、同様の意見を上げたいと思っております。
 加えて、市といたしましては、有害鳥獣捕獲の際の県許可については、くくりわなの12センチ規制を適用しないよう、法の改正案に対し、直接県当局へ意向を強く要望いたしております。
 続きまして、2問目の富浦地区岡本川河口付近の護岸対策についてお答えいたします。
 ご質問のありました富浦地区原岡海岸及び多田良海岸につきましては、古くより海水浴場として、多くの利用者にいやしの場を提供してまいりました。また、近年においてはキャンプ場としてもにぎわいを見せているところでございます。さて近年、全国的な異常気象が頻繁に発生し、国民の生活を脅かしている状態はご存じのとおりでございます。ご質問のありました砂浜の浸食につきましても、全国的な異常気象の中、新たなる問題として、各地において報告されていると聞いております。本市におきましても例外ではなく、海岸線の浸食により、古くからの海岸線が変化し、産業面、観光面、防災面等、多面的な影響が懸念されているところでございます。
 ご質問の岡本川河口付近の原岡海岸につきましては、旧富浦町時代より砂浜の浸食が報告され、近年急激な変化が顕著にあらわれるようになってまいりました。最近では、本年8月の台風7号により、大きく砂浜を削られ、砂浜に段差を生じ、海浜利用者に非常に危険な状態となりました。復旧につきましては、緊急的な整地作業を行ったわけでございますが、永年的な対策が必要であると認識しているところでございます。しかし、海岸保全につきましては、部分的な対策では効果を得ることは難しく、対策の副作用により、他の影響が発生するおそれも懸念されます。このことから、十分な現地調査及び解析が必要であり、対策方法を検討する上では、観光面、産業面及び防災面からも視野に入れ、検討が必要となります。
 本海岸については南房総国定公園内であり、海岸保全指定区域及び漁港区域に指定されていることから、各関係機関と十分協議し、今後住民の皆様のご意見、ご要望を十分反映できるよう、国、県へ対策方法立案に向けた要望活動をしてまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わらせていただきます。


◯2番(鈴木直一君) 1つ目の1について、関連質問をさせていただきます。
 実は昨日、南房総市有害鳥獣猟友会富浦支部の人たちが、イノシシ駆除のため、朝8時より山に入ったわけですが、広報での連絡がなかったため、地元の住民の人は犬を連れて山の中に入り、仕事のためロープで犬を木にくくりつけていました。ちょうど運悪く、ボランティアの猟友会の犬と出会い、猟犬が犬にかみつき、負傷させてしまいました。広報で、本日は有害鳥獣猟友会が山に入っているから、山には入らないようにとの速やかな連絡をしてもらいたいと同時に、今、犬猫病院は治療費が高く、大変でございます。市として、見舞金程度の多少の治療費は出すことはできないでしょうか。また、ボランティアでイノシシ駆除をしている猟友会の人たちが事故に遭った場合、市としてはどういう補償費を出すか、出されないか。どうなっているかお伺いしたいと思います。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 昨日の話で、まだよくは承知しておりませんが、富浦地区につきましては、鉄砲による捕獲につきまして、たしか第1と第3というような曜日を決めてやっておられると聞いております。防災行政無線の周知、これにつきましてはもう1回徹底して行っていきたいと思っております。また、犬の補償につきましては、ちょっとここに資料を持ってございませんで、また再度よく調べた上でご回答をしたいと思います。


◯2番(鈴木直一君) 猟友会の人たちへの補償は。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 猟友会の人たちへの事故につきましては、市として保険に入っておりますので、その保険で対応できるということでございます。


◯2番(鈴木直一君) 1つ目の2に対しましての再質問をさせていただきます。
 今年は捕獲したイノシシは、中山間部、今年というか、今まで捕獲したイノシシは、中山間部に埋めているそうですが、今年はイノシシが多く、500頭を超え、600頭に近い捕獲数になると思います。大多喜に解体場ができたということでございますが、富山、富浦、三芳地区から運ぶには、片道2時間ぐらいかかるそうです。そこで、市内のどこかに有害鳥獣の火葬場を設けたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) この処理につきましては、今現在、市としましては、今回の補正でお願いしてございますとおり、最終的には550頭に達するであろうという予測をしてございます。このイノシシの埋設、また焼却につきましては、市政懇談会の中で各地区より要望が強いところでございます。市といたしましては、県の自然保護課に、市としてではなく安房全域、また夷隅を含めた焼却場ができないかというような要望を上げているところでございまして、県との処理場についての検討を進めて後に、市がどういったことができるかということを検討していきたいと思います。


◯2番(鈴木直一君) 再質問させていただきます。
 550頭の予想ということでございますが、イノシシの1年間の捕獲頭数を考えてみますと、この南房総市の山間部に生存しているイノシシは最低でも5倍、最高で10倍と言われています。ですから、この南房総市内の山間部に3,000頭から5,000頭のイノシシが生存していると仮定されるわけです。ですから、これから山に埋めるとしても大変なことですから、ぜひ火葬場をつくっていただきたいと思います。
 次に、3の1の再質問についてお伺いいたします。
 11月24日付の房日新聞にも載っておりました。実際農業生産者が有害鳥獣により収穫物等大きな被害を受けて困っているのですから、鳥獣の保護よりも農業者の被害を守ることのほうが大事であるという実態を、県に対し強く訴えることが必要ではなかろうかと思います。今回は国を別にして、県レベルまでの要望ということになったわけですが、私はもしも輪の直径が12センチ以下に規制されるようであれば、大変なことになってしまいますから、環境省に直接行き、南房総市の農業生産者が実際イノシシの被害で困っているんだという生の声を切実に訴え、農家の窮状を理解していない環境省の官僚たち、役人たちに教えてあげることが必要ではなかろうかと思います。いかがでしょうか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) このイノシシ被害につきましては、昨年と比べましても大分多くなってきております。その中で、今回の改正につきましては、狩猟を意味しておりまして、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、国の通達に基づきまして県が有害鳥獣駆除の許可をしていくわけでございます。全国的に広がっておりますイノシシ被害につきましては、国といたしましても、有害鳥獣駆除につきましては例外規定を出したいという旨の話を聞いておりますので、市としましても、強くこの件について要望を上げていきたいということでございます。


◯2番(鈴木直一君) イノシシ問題の最後の再質問でございます。
 来年の干支はイノシシです。イノシシ年でございます。実は私は来年年男でございまして、イノシシの撲滅、全滅に関しましては、大きな声では言いたくはございませんが、今は悪いことをすれば、総理でも県知事でも逮捕される時代でございますから、悪事を働くイノシシに対しましては、全滅を目指してしっかりと配慮させていただくことをお願いいたしまして、イノシシ問題を終わります。
 次に、2つ目の再質問でございますが、再質問というよりもお願いでございます。
 私がじかに聞いた話でございますが、世間の噂話として聞いた話ではございますが、富浦の遠藤前町長が勇退、退任するまでの市政の中で、国道127号線より上の地域においては十分な仕事も済ませ、心残りはないが、国道127号線より下の海岸線については大した仕事もしてやれず、心残りであり、悔いが残るとすれば海岸線であると言っていたそうです。ぜひ石井市長の力で、早急に岡本川河口、原岡キャンプ場付近の砂浜の浸食防止と護岸整備をしていただくことを再度お願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(渡邉政久君) 以上で、鈴木直一君の質問を終わります。
 ここで一旦休憩いたします。
 1時より再開いたします。
                                        (午前11時55分)
   ──────────────────────────────────────────
                                        (午後1時00分)


◯議長(渡邉政久君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 その前に傍聴人の由木尾様から写真撮影の申し込みがありましたので、許可しました。よろしくどうぞお願いします。
 農林水産部長。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 先ほどの鈴木議員のご質問の中で、有害鳥獣駆除の一斉捕獲の際の事故の件でございますが、調べましたところ、市の協議会におきまして保険に加入しておりまして、すべて人間、犬等につきましても、全部損害保険会社から保険の補償ができるということですので、ご報告いたします。


◯議長(渡邉政久君) それでは、12番、川名晴作君。


◯12番(川名晴作君) それでは、第3回の定例会に当たりまして、行政一般質問を行います。
 まず大きな表題の1、イノシシの被害対策を早急にということから質問に入りたいと思います。なお、午前中同僚の鈴木直一議員からユーモアに富んだ質問がございましたので、非常にやりにくうございますけれども、なおかつ重複する部分があるかと思いますが、質問に入らせていただきます。
 鈴木議員からのお話で皆さんご承知といいますか、もう多くの皆さんが同じ認識であられると思いますけれども、イノシシの被害がこの市内全域に広がっているという現状をふまえて、以下5点について伺っていきたいというふうに考えます。
 まず、被害状況を市としてどのように把握されているのか。私が安房農業共済組合からいただいた資料ですと、昨年は、これは主に水稲の被害だというふうに認識しますが、富浦で7件、富山で23件、三芳で3件、丸山で15件、和田で33件、合わせて74件の被害届がありました。それで、平成18年においては、富浦で10件、富山で49件、三芳で20件、丸山で28件、和田で30件、合わせて137件、約倍でございますけれども、被害の届があったというふうに伺っています。市として被害状況をどう把握されているのか、まず伺いたいと思います。
 続いて、捕獲状況から今後の見通しについてどう考えておられるのか。午前中鈴木議員から、旧町村別の捕獲数が披瀝されて、合計260頭、9月30日現在ですが、捕獲をされたと。11月いっぱいの数字も披瀝をされたところですが、鈴木議員もお話しされているように、専門家の話によりますと、捕獲数の8とか10倍近い生息数があるであろうというふうに言われているところです。ましてこの南房総地域は、イノシシにとって最高の生息環境であるということを言われています。まずその1が、気候が温暖であるということ。2つ目が里山や農地が荒廃し始めているということ。3つ目が、高齢化が進んで山間地に人の気配が少なくなったということ。4番目、これが一番大きな条件だと思いますが、非常に食料が豊富だというふうに言われています。
 初冬からモウソウとかハチク、マダケ、シノベタケが順次生育してきますし、7月の下旬には早生種の稲がイノシシの食用に耐え得るだけのものができてくると。秋になりますとドングリ、特に日本一と言われますマテバシイの群生があるわけでして、このマテバシイは海岸線に多くあるわけですが、薪炭材料として、サバ節用のまきとして、昔人口的に植栽されたものであって、市内では富浦と千倉地区に多く、特に千倉、白浜、館山市の境界には、500へクタールに及ぶ群生があると言われています。しかも、この市内全域のマテバシイが、薪炭材料として使われなくなった現在、ほとんどが30年を経過しています。ということは、マテバシイは30年を過ぎないと結実をしないということですから、逆に言えば、そのほとんどがこれから相当量の実をつけていくというふうに考えられます。こうした条件下、ますます増えていくであろうイノシシについて、今後の見通しについてまず伺いたいというふうに考えます。
 続いて、その増えていくであろうイノシシの生息密度の上昇で、憂慮されることについて伺いたいと思います。
 今述べましたように、今後なお一層の繁殖が予想されることから、被害地域の拡大、そういうことはもちろんですけれども、ブタ属ですから、そのブタ属の疾病が懸念されます。そのことについてどう判断されているのか、その点について伺いたいと思います。
 4番目、現在被害の空白地域、旧千倉町、白浜町、この地域では、先ほどお話ししましたように、捕獲もゼロですし、水稲等の被害もゼロでありますが、マテバシイの大群落があるこの地域が生息域となれば、一層の被害拡大が予想されますので、具体的な対策をとられているのかどうなのか、とられるとするなら何があるのか、そのことについて伺いたいと考えます。
 最後に、放獣や飼育に対応する市の条例の制定を私は急がなければならないと考えます。今まで述べたとおり、イノシシの種別は主に九州系であって、もともとこの地に生息した清澄山系の種とは別の個体であると。イノシシ研究の第一人者と言われます日本獣害管理技術センターの高木先生は分析をされました。それが正しいとすれば、放獣されたとしか考えられないし、現に飼育している現状も、私は数例確認しています。こうした現状から、市条例の制定を提案したいと思いますが、その考えがあるのかどうなのか伺いたいと思います。
 次に、行政施策が展開される過程を問うという、大きな表題の2問目に入りますけれども、ここで議長に資料の配付をお願いしたいと思いますが。
                  〔資料配付の要請〕


◯議長(渡邉政久君) 資料の配付を許可します。
                    〔資料配付〕


◯議長(渡邉政久君) 配付漏れはございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯12番(川名晴作君) では、質問を続けさせていただきます。
 去る6月27日付で、県の農水部長名で各市町村に出されました調査依頼、これが当市では6月29日に受け付け印がありますけれども、それが本庁でどう協議され、どう支所に伝達され、各支所から地域の皆さんにどのような経過で伝わっていったのか、このことを検証し、一例として、現市政が展開されている過程をしっかりと再確認をする機会としたいというふうに思います。よい市、住民のための施策が展開されることを願って、以下伺っていきたいと思います。
 まず第1、5支所の希望調査実施時期が、なぜこんなに異なってしまったのかということについて伺います。まず県から各市町村長あての文書の要点を披瀝させていただきます。今配付させていただきました資料の1をご覧ください。平成18年6月27日付で、各市町村長様、千葉県農林水産部長、生産流通関係事業、平成19年度以降予定事業の実施希望調査について、その下の対象事業が県単事業で、その1つに有害獣被害防止対策事業以下、合わせて6つ、国庫事業について2つ、合わせて8つの事業を19年度予算編成のために使うので調べてほしいというふうに、県から各町村長あてに来た文書です。それで、報告期限が平成18年7月31日、報告先が所轄の農林振興センター地域振興課で、留意事項として、調査票の記載に当たっては別紙資料、平成18年度補助事業の概要等に基づいて記載すること。2として、平成19年度の予定事業に加え、平成20年以降に計画する事業のある場合は必ず記載すること。米印として、19年度事業については、今後当初予算編成を行うところであり、各事業の規模等は希望調査結果等を踏まえて進めていきますので、ご承知おきくださいと。南房総市役所の受け付け印が平成18年6月29日。
 裏面を見ていただきますと、有害獣だけをここは取り上げてございますが、有害獣被害防止対策事業見込み調査、生産振興課企画調整室とございまして、目的があって、事業主体があって、対象獣としてサル、シカ、イノシシ、ハクビシン、アライグマ、タヌキ、アナグマの7種を対象とすると。対象地域が、対象獣による被害が現に発生している地域、または発生するおそれのある地域。事業内容として、電気柵、物理柵、補助率が3分の2以内と。こういうふうな内容が、おおむね7月の上旬に各支所に伝わり、その調査が行われ、地域の皆さんに伝わったのですけれども、早い支所では7月12日付で、遅い支所では10月24日付で回覧文が出されています。この理由について、まず伺いたいと考えます。
 次、2番目。支所内の協議経過について伺います。本庁から同じこの文書が届いていますけれども、各支所の対応は非常に、今申しましたように差が出てきました。その支所内の協議検討があったと考えられますが、その支所内の検討経過について、まずご説明をいただきたいというふうに考えます。
 続いて3番目、希望調査をしない支所の理由についてお尋ねをします。2カ月以上経過し、希望調査を実施した支所や、私の通告時、11月14日時点ですが、ある支所は文書回覧で全地域の皆さんに周知していなかった。その後11月27日付で実施をされたそうですが、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
 第4、こうしたことは、住民の皆さんに不平等が発生すると思います。例えば、皆さんのところに資料は配ってございませんけれども、素早く対応された支所は、こういう文書も出しています。有害鳥獣対策に係る柵の補助について。重要な部分だけ読みますと、先日回覧で希望調査をさせていただきました標記の件について、調査票には平成19年度実施予定となっておりましたが、平成18年度の冬に実施できるか、県と協議したいと思いますので、今冬に実施することになった場合、金銭面等で不都合がある方は、8月31日まで地域事業課にご連絡くださいという文書も出ています。それに対して、結果的にはどうだったかといいますと、9月5日付で、日ごろ市政にご協力を賜りありがとうございますということと、先日通知しました標記の件について県と協議した結果、平成18年度の事業実施は県予算の都合上厳しく、来年度に見送りとなりましたと。7月に回覧で提出いただいた調査票は、来年度の要望として県へ提出いたしますので、皆様のご理解をお願いしますと。こうしたきめ細かい情報伝達をされた支所もありますし、結果的には18年度事業は中止となったわけですから、今回は住民の皆さんに、ある意味不平等は生じなかったかもしれませんが、もし18年度に実施されていれば、大変な不平等がそこに発生したというふうに考えますけれども、こうした状況をどう判断されるのかをお伺いしたいと思います。
 最後の5番目、本庁の権能についてお聞きします。まず6月29日に受け付けて、どのような協議があって7月上旬に各支所に連絡されたか。協議内容と連絡方法についてお尋ねをしたいと思います。
 第1回目は以上です。


◯市長(石井 裕君) それでは、川名議員のご質問にお答えいたします。
 まず、イノシシ被害対策のことに関して、1番目の被害状況の把握方法についてでございますが、房総農業共済組合の協力により、被害状況について、平成17年、18年の分布図を作成し、被害状況の把握を確認しております。また、各支所、猟友会、地域住民等からの情報により、被害発生状況の把握にも努めております。
 次に2番目の、捕獲状況から見た今後の見通しについてですが、イノシシの捕獲頭数は、平成18年4月から9月末までで、昨年1年間で160頭の1.6倍の250頭となっており、最終的には年間550頭近くになると見込んでおります。また、出没する区域も拡大し、生息頭数についても、一定のところまでは増加するのではないかと推測されます。今後市としては、現行の対策に加え、有害鳥獣対策特区の申請をし、被害農家等がみずから捕獲に従事できるよう被害対策の推進を図っていきたいと考えております。
 次に、3番目の生息密度の上昇で憂慮されることについてですが、生息密度が高まると、自然と食料事情が悪化し、人里への出没傾向が強まることが予測されます。また、イノシシはブタに近い動物で、ブタと共通する多くの疾病に感染することが知られており、日本脳炎やブタインフルエンザの抗体が検出された事例があり、人や家畜に感染する危険性が危惧されます。対策としては、捕獲推進とあわせて、人の生活圏を知らしめるためのえづけ要因をなくする努力を地域の皆さんにお願いしていきたいと考えております。
 次に、4番目の現在の未被害地域の対応についてですが、現在は千倉、白浜地域はイノシシの被害は確認されておらず、情報収集に努めておりますが、現在は特別な対応を図っていないのが実情であります。防護柵等施設の設置により防ぐ方法も考えられますが、先ほど申し上げましたけれども、えづけ要因防止と加えて、遊休農地の解消とともに、整備された里山の復活を地域住民の皆さんにお願いしていきたいと考えております。
 次に、5番目の放獣や飼育に対応する市条例の制定についてですが、現在、市内の放獣例は確認されておりませんが、そういう事実が発生すれば直接被害の増大につながる深刻な問題となります。先進事例等を参考に、今後の課題として検討していきたいと考えております。
 2問目につきましては、農林水産部長から回答させていただきます。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 2問目の、行政施策が展開する過程の中で、有害被害防止対策事業の希望調査の件にお答えをいたします。
 まず第1番目の、5支所の希望調査時期のずれについてでございますが、この件につきましては、本庁の担当係から各支所の地域事業課長あてに、平成19年度の県補助事業につきまして要望の取りまとめを依頼した際に生じたものであります。7地区の内容を申し上げますと、まず富浦地区でございますが、7月12日に生産団体及びJA等へ要望調査を行いまして、7月末に要望を本庁が受領いたしました。外房地区4地区につきましては、本庁からの通知を受けまして、白浜支所につきましては7月13日に区長さんに依頼し、回覧で周知をいたしました。要望につきましては、7月25日に本庁が受領いたしております。千倉支所につきましては、生産組合である柑橘組合、ハウス組合等に電話で要望調査の聞き取りを行いました。丸山支所につきましては、区長会で要望調査を依頼いたしまして、要望につきましては7月末に本庁が受領しております。和田支所につきましては組の回覧により周知をいたしまして、要望につきましては7月25日に本庁が受領しております。内房地区の富山支所及び三芳支所につきましては、7月には要望調査を行っておりません。その後地域からの照会で、富山支所につきましては、9月中旬に区長回覧により意向調査を行いました。また、三芳支所につきましても、10月に農業実行委員経由で要望調査を行っております。
 経過からしまして、支所で補助事業要望が地域の実情に合致しているかどうか迷ってしまい、調査時期にずれが生じてしまったのが実情であります。
 次に、2番目の支所内での協議経過についてでございますが、支所内での協議につきましては、担当からの決裁で地域事業課長が判断をいたしました。
 次に、3番目の調査をしなかった支所の理由についてですが、7月に調査をしなかった支所につきましては、電気柵等の設置が地域に合っているのか、また、現在のおりわなによる捕獲に頼るのか、こういったことについて迷ったところが主な原因であります。しかし、9月になって一部地域からの要望もありまして、全地域に要望調査を実施したところであります。
 次に、4番目で住民に不平等が発生しないかについてでございますが、住民に対しましては、市からの情報が公平に伝わることが必要であり、本庁と支所の連携を密にするなど、体制強化、また見直しをし、住民への情報の公平性に努力したいと考えております。
 次に、5番目の本庁の権能は、についてでございますが、本来本庁から支所への文書は、部長発支所長あてを基本としておりますが、事務事業の内容によりまして、簡易なものや地域限定のものもあり、適宜対応している部分もあります。本件につきましては、本庁と支所の連絡連携が不足しておりましたので、今後はこのような事態にならないよう体制強化に努めていきたいと思っております。
 以上です。


◯12番(川名晴作君) では、再質問を始めさせていただきます。
 まずイノシシの部分で、被害状況の把握ということですが、市独自の集計数値をお持ちなのか。持っていたとすれば、被害金額の算定はされているのかどうか。そのことについて、まず伺います。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 市独自の被害金額の集計はあるのかという質問でございますが、平成17年度におきましては、各町村担当者が被害現場を調査しまして、被害金額を算出しておりました。額としましては、鳥類、獣類ということで分けてございますが、獣類につきましては、7町村で3,479万5,000円ということで報告を受けております。


◯12番(川名晴作君) 17年度は、というお話ですが、では、18年度はどうなんですか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 18年度については同じ方向でやっておりますが、今後は統一しました被害単価を設定した上で、またこれからつくっていきます特区の従事者に被害金額の調査を依頼し、把握に努めていきたいと考えております。


◯12番(川名晴作君) それはぜひ、市独自の調査を実施し、正確な被害の把握に努めていただきたいと思います。
 今の答弁の中でもございましたが、有害鳥獣対策特区の申請という言葉が、鈴木議員のときも出てきましたけれども、もう少しこの特区の、例えば特区が認められたらどういうことが可能なのか。特区の内容についての説明をお願いしたいと思います。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 有害鳥獣対策の特区でございますが、通常ですと、有害鳥獣駆除、市内で行う場合でありますが、網やわなを用いた捕獲をする場合は、設置に携わります全員が免許を持っている必要があります。認定されますと、捕獲者内におりわなの免許の所持者が最低1人いれば、ほかの参加している従事者につきましては免許は不要になりまして、免許所持者の指導監督のもとにおりわなの設置作業ができます。また、そこに従事する方につきましては、県のほうから従事者証が交付されるということでございます。


◯12番(川名晴作君) ということは、1人の免許所持者がいたら、何人までその持っていない方がそこで従事をできるんですか。地域で限定するんですか。数で限定するんですか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 人数については規制はございません。そのチーム1人につきまして、おりわなにつきましては30個までできます。30個というのはリーダーが30個でありまして、そこの中に3人いれば、1人が30個ずつということになります。


◯12番(川名晴作君) それは、では相当数できるというふうに受けとめています。その特区の申請等々もございますけれども、私はこれだけ被害が多くなったときには、実際この有害鳥獣の仕事に携わっている人の意見でもありますけれども、市の職員の中で現場で動ける専門職をぜひ1人欲しいと。事務方は、今確かにあるわけですが、現場で動ける、そういう知識を持った専門職を1人つくってくれないかという要望があるわけです。そのことについてどう考えますか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 今は狩猟協会、また地元の免許所持者にお願いをしていますが、市としましては、現在と同じような、市の職員につきましては、そういった直接かかわっている方のサポート的な仕事をしていき、地域の実情に合った捕獲体制をとっていきたいと考えております。


◯12番(川名晴作君) 余り踏み込まれない答弁ですけれども、私は今の職員の方を養成をしまして、ぜひ1人現場で動ける、そういうことに非常に知識がある職員をぜひつくっていただけるように、これは要望をしておきたいと思います。
 次に確認をしますが、午前中の鈴木議員の質問のときにもお話がありましたけれども、くくりわなの径の問題ですが、法定猟法の見直し、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律規則の改正で、狩猟の規制がかかるということで、有害鳥獣の対策は県の許可が可能であるので、そこでは許可していただければ、そういう規制はとりあえずクリアできるというふうに判断してよろしいわけですね。県が許可をすれば。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) まだその点についてははっきりは、今この席上では申し上げられませんが、市としては狩猟にはくくりわなの規制がきくけれども、有害鳥獣駆除については例外規定を認めていただきたいということを要望していますし、もしその段階で国のほうから指針等々が来まして、そういったものが可能であれば、除外、例外規定になると考えています。


◯12番(川名晴作君) ぜひそれはそうしていただきたいというふうに思います。
 それで、午前中の答弁の中で、このことについては環境省にパブリックコメントを上げたというふうに答弁をされました。実は私もこのことについては、環境省の自然環境局野生生物課にパブリックコメントを上げてあります。平成11年11月19日の17時30分までが締め切りでしたので、私はそのことに加えて、問題であろうということは、とらばさみも禁止になってしまいます。ですから、イノシシでとらばさみということは、今余り考えられませんが、タヌキとかハクビシンとか、そういうものについてはとらばさみも禁止になってしまいますので、でき得れば県にとらばさみの許可も、有害鳥獣の対策では認めてほしいというふうに上げていただければというふうに、これはお願いしておきたいと思います。
 次に、鈴木議員からも話がありましたが、個体を処理する、捕獲したイノシシを処理するのに非常に、直接従事をされている猟友会の皆さんは困っているというのが現状だそうです。ですから、例えば嶺岡の乳牛試験場あたりでやれないものなのかどうなのか、そのことについて検討をいただけるとありがたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) イノシシにつきましては野生動物でありまして、研究対象の動物、牛がいるところの試験場へ併設するということにつきましては、病原菌等の感染の恐れが考えられますので、なかなか難しいなとは思いますが、照会だけはしてみたいと思います。


◯12番(川名晴作君) なかなかクリアしなきゃいけない問題も多くあると思いますが、でき得ればなるべく早く、鈴木議員の言葉をおかりしますと、要するにイノシシの火葬場を早くつくってほしいということは、再度お願いをしておきたいと思います。
 続いて、生息密度の上昇で憂慮されることということで、今の答弁の中にもありますように、日本脳炎は現実の問題でありますし、インフルエンザもブタを経由し人間に感染すると言われています。これは私が中国新聞、中国地方の新聞ですね。広島とか、あちらのほうの新聞の資料ですけれども、広島とか島根の山間では、人と獣の共通の感染症、皮膚病である疥癬という病気がイノシシに目立つと。これは人と獣の境が狭まった証拠と、専門家の方は言っています。また、偶蹄類ですので、山ビルとか、今話題の狂犬病も可能性としてはありますし、ツツガムシ病も不安視をされているところです。
 もう一つ私は指摘をしておきたいのは、大至急これは対応する必要があると思いますが、現に九州では問題になっていますけれども、E型肝炎、これは長崎県の衛生公害研究所の資料ですが、陽性のイノシシを相当数確認していると。これは人畜共通の急性の肝炎でして、ウイルスに汚染されました野生の鳥獣の生肉、生レバーなど、あとはそのものを取り扱いをする人、そういう人たちがそういうものに触れることによって感染をすると。これは野生の鳥獣だけでなく、ブタ、ヤギとか、牛とか、そういうものにも感染する可能性もあるということですから、大至急市民の皆さんにこういうことについて注意を喚起する必要があるのではないかと考えますが、そのことについてご意見を伺います。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) イノシシに限りませんで、タヌキ等の他の動物につきましても、人間に感染するおそれがあるかどうか、こういったことを調査しまして、必要がある場合には広報紙等で周知をしてまいりたいと思います。


◯12番(川名晴作君) 次に、時間がありませんのでちょっと飛ばしますけれども、現在被害のない千倉、白浜地域においては、安心していられないという状況はあると思いますので、例えは具体的に対策として、私は宇田のトンネルといいますか、館山と千倉の境のトンネルとか、あと遠藤のトンネルといいまして、三芳と丸山の境にありますけれども、それと三芳地区内の境ですが、安房三芳トンネル、物理柵をそういうところに設置したらどうなのかなというふうに思いますが、物理柵も、島根県あたりでは有効な物理柵が考案されていると思います。もちろん地主の皆さんの了解ということもありますけれども、私はそういうことを提案したいと思いますが、いかがですか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 物理柵の設置ということですが、イノシシの生息地の拡大防止、こういったところにつきまして、まずトンネルの上だけでいいのか。接点が随分あるところでございまして、どのくらいの効果があるのか。また、今議員がおっしゃいましたとおり、地主の了解が必要でありますので、こういったことを調査検討を進めてまいりたいと思います。


◯12番(川名晴作君) 続いて、放獣に対する市条例の制定の件ですけれども、先ほど放獣は確認されていないというふうに答弁されましたが、私が調べた資料では、平成17年3月26日発行の『イノシシ・キョン報告書』、発行元は千葉県環境生活部自然保護課、この記載では、県内でのイノシシの移入に関する情報は17件得られ、移入年代も1980年代中ごろ以降であり、繰り返し移入が行われていた。今後も新たな移入が行われる可能性が十分考えられると。具体的な場所も記載されていますが、それはちょっと差しさわりがあるのでここではお話ししませんけれども、そういうことです。
 また、専門家の話ですと、キョンとか、ハクビシンとか、アライグマ等を含めた移入種の増加ということが、現実に今考えられるわけですけれども、食物連鎖の上位に立った、この地域ではですね。移入によって生態系の破壊になりますし、特に専門家が危惧しているのは、アライグマの凶暴性といいますか、人間との生活圏の近さ、これはイノシシとかキョンよりも、非常に厄介ではなかろうかと言われています。ですから私は、早急にそういう条例をつくるべきだというふうに思います。私の調べでは、平成13年に長崎県の美津島町、豊玉町、峰町、上県町、上対馬町、厳原町で、この条例が施行されています。それで、合併に伴って、平成16年3月1日に対馬市で誕生しています、この条例が。ですから、ぜひこの条例を検討して、対応していただきたいというふうに考えます。
 最後に1点、これはお願いになりますが、有害獣の駆除で銃と犬を使用して、今富浦地区で猟友会の皆さんが努力をされていますが、私はこのことについては、中止を提案します。その理由としては、銃と犬の使用による駆除では、ご存じのようにイノシシの生息区域が拡散することの弊害が多くて、現に有害鳥獣対策として銃を使用している富浦地域のみですが、その大半は境界を越えて他の集落、あるいは三芳地域に逃げてきているのが現状です。2つ目に、いわゆる手負いのイノシシは人間に対して攻撃的になり、100メートル以内に発見すれば襲うようになるという専門家もいます。3つ目、銃による捕獲数は、先ほど申し上げましたようにそう多くはありません。4つ目、里山も近く、照葉樹林帯では事故の可能性も高いということから、私は有害鳥獣の駆除は、これは間違えてもらっては困りますが、狩猟はいいとしても、有害鳥獣の駆除に対して犬と銃を使うのは、私は中止されたらどうかなというふうに思います。ぜひ市で検討をしていただきたいと思います。
 この件については終わります。
 次に、行政施策が展開する過程についてですが、そのことについて再質問に入ります。
 答弁の中で、具体的な支所名で答弁をいただきましたので、わかりやすいように私のほうからも具体的な支所名を挙げてご質問をしていきます。まず最初に、各支所の受け付け日時の違いについて伺います。
 私の調査によりますと、県の文書を受けて各支所に本所から調査をしてほしいという文書が送られましたが、これはメールで送ったのか、ペーパーで送ったのかということも確認したいと思いますけれども、一番早く受け取っている受け付け印があるのが、千倉支所が7月7日です。一番遅いのが三芳支所の受け付け印は7月14日です。この1週間の違いはどこで発生したのか。まずそのことについてお聞きします。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 文書の発送でございますが、調査依頼の発送につきましては、文書にて本庁の係から各支所の地域事業課長へ、メール便で送付をいたしました。また、千倉支所と三芳支所の受け付けのおくれでありますが、三芳支所につきましては、担当がほかのいろいろな案件に当時立て込んでおりまして、受け付けがおくれてしまったということでございます。


◯12番(川名晴作君) 文書が届いていても、それをそのままにしておいて、受け付け印を押すのがおくれたという判断でいいんですか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 受け付けは、担当としましては受理いたしましたが、受け付け印をして課長に回すのが遅くなったということでございます。


◯12番(川名晴作君) それは大変大きな問題なんですけれども、このことについて、答弁の中で事業内容を地域の実態から支所が判断されたというふうにあるんだけれども、あっ、これは違いました。済みません。順序を間違えました。
 では次に、支所の協議内容について、再度具体例を出して資したいと思いますけれども、県からの調査依頼には、先ほど皆さんにお配りした文書にあるように、電気柵、物理柵両方の希望をとるようにありますが、支所によっては電気柵のみの希望調査をしているところがあるわけです。これはどういう経過を経て電気柵だけになったのか。そのことについて伺います。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 今現在、柵については一切地域では設置していないのが現状でありまして、電気柵、物理柵等が地域にどのように即するかということが、担当の判断を鈍らせたのではないかと思っております。


◯12番(川名晴作君) これは担当が判断すべきものなのかどうなのか。県の予算編成のために、こういう2つの調査をしてほしいということに対して、担当が判断する余地が入っていいのか、そこまで。それについてはどう考えます。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 今回につきましては、この柵につきましては、本庁でも多少これの効果についてなかなかはっきりした見解が出せないというのが実情でありまして、その迷いがそのまま支所に移ってしまったのかなということで、本庁の指導も少し足りなかったということで反省しています。


◯12番(川名晴作君) では、そのことは了解はしませんが、次に移ります。続いて、各支所から調査回覧を出された状況について確認をします。私の調査では、この文書を各地域に流されたのが、丸山支所では7月12日、和田、白浜では7月13日、富山では9月21日、三芳では10月4日、千倉では11月27日付の各地域の皆さんへの希望調査の文書が出ていますが、これで間違いありませんか。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) すべて日にちまで把握しているわけではございませんが、大体この日程だと思っております。


◯12番(川名晴作君) これ、先ほど皆さんのお手元に配りましたように、県は7月31日まで調査をお願いしますということで出されている文書でして、白浜と和田については、そのとおりに7月いっぱいで上がってきている。ですから、やれなかったということはないというふうに思いますし、なおかつ、どうも私の質問が出てから調査を始められたというところもあるみたいですし、この差はどうなんですか。体制の強化をし、見直しをするという答弁は先ほどありましたけれども、具体的にはどうやって見直しをしたら、こういうことがないようになるのか。このことについて、これは農水部長ではなくて、全部を統括するところの責任者の答弁を求めます。


◯市長(石井 裕君) これまでこうしたことに関して、それぞれ地域の特性に応じた、旧町村体制の中で取り組んできたことが、それぞれ今南房総市にあるわけでございます。それは引き続き、これまでの判断に沿った判断というような形の中で、それぞれの旧支所が判断を下してきたこととは思いますけれども、再三今の議員のご指摘を私も聞いておりまして、やはりそれは、市になったわけですから、いわゆる意識をしっかりと変えるべきところは変えて、ただ、こういった問題は地域によって必要性が濃かった地域、またあるいは必要性の薄かった地域ということがあろうかとは思いますけれども、いずれにしても、それでもこういう調査をしてくれれば、きっと必要性があったんだというような市民の方々も中にはいるかもしれませんし、そうしたことが生じれば、もちろん不平等にもつながるわけですから、そうした問題については、やはり南房総市として新しい体制になった中での最善の判断をできるように、職員を指導してまいりたいというふうに考えております。


◯12番(川名晴作君) 市長の考え方については了解いたしますが、もうちょっと細部を詰めてみたいと思います。本庁の担当部の権能の部分ですが、各支所でこれだけの差があるということについては、多分本庁にいる係から係長、課長、あるいは補佐を経て部長まで、認識をされていると思います。認識をされていたのであれば、その段階でどのような対応をされたのか。部内の協議があったのかどうなのか、認識をされていたのかどうなのか、その2点について伺います。


◯農林水産部長(渡辺静夫君) 本庁につきましては、各支所からの要望調査が上がってきた、または上がってこないところは把握していましたが、地域の実情によって、こういった内容で希望が推移するのかなというところから、上がってこないところにつきましては、担当が電話等でどうですかということは聞いたということを聞いておりますので、上がってきたままの姿で、希望、要望についてはとどめてあります。


◯12番(川名晴作君) 確かに今回は、電気柵とか物理柵というような、主に担当者と全員の皆さんとお話ししたわけではありませんけれども、イノシシの対応なのかなというふうに受けとめられた各支所の担当者が多かったというのも事実だというふうに思います。そういう意味から、まあしようがないなという部分もあることにはありますけれども、全体を見れば、私はこれは非常な問題ではなかろうかと思います。
 それで、この事実を決裁印の数から判断してみますと、本庁の決裁印は部長、課長、課長補佐、係長、係名3名で、7名が決裁印を押していまして、支所の場合は、それは皆さんのお手元に配ったところに決裁印があると思いますが、支所の場合は支所長が押したところと押してないところがあるわけですけれども、支所では5つの決裁印が大体押されていると。こういう認識でいいんですかね。ほかの部署、農水部に限らず、ほかの部署についても、ほとんどこういう形態をとって文書が回っていって、事業が実施されているのかどうか。これについて確認をします。それは担当、どなたになるかわかりませんが。


◯総務部長(和田和正君) ただいまのご指摘でございますけれども、こちらにつきましては、一般的には議員さんご指摘のとおりの方法になろうかと思います。ただし、この決裁につきましては、種種多様な文書がございます。その中で、例えは極めて軽易なものについては、支所においては課長どまり、あるいは本庁においても課長どまりというような文書もあろうかと思います。そういう中では事務屋のほうに、課長になろうかと思いますが、決裁をその辺の判断をしていただいていると。一般的なものとしては、合併時には決裁の流れの方法、フロー図みたいなものを流しまして、文書のやりとりはこうしてくださいというものを、全体としては流してございます。


◯12番(川名晴作君) 改善策について、市長さんから総論は伺いました。でも、具体的にどういうふうにしたらこういうことが改善されるのか。もし事務方で具体策が、こういうことが考えられるということがございましたら、答弁をお願いします。


◯総務部長(和田和正君) それでは、具体策ということでございますが、一番手っとり早くといいますか、まず早くやりたいというふうな理解でございますが、こちらについては、1週間に1回庁議というものをやっております。こちらについては部長、支所長が集まって会議をやっているわけですが、その中で、総務部といたしましてはフロー図、事務決裁のイメージ図みたいなものをお渡ししてあるんですが、それの徹底を図ってくれと。部長、あるいは支所長については、各課に帰りまして、そういうものを徹底してほしいという指示を出したいというふうに考えております。また、支所長会議というのもございますので、この支所長会議の中では、さらにその旨のお話をし、徹底するように各課長、あるいは係長に徹底するように話をさせていただきたいというふうに思います。


◯12番(川名晴作君) 庁議とか、支所長会議というのがあって、そこで再度徹底をしたいという答弁だったというふうに思いますけれども、例えば具体的に、決裁印を減らす方法というのはないんですかね。文書の、重要じゃない文書とか、いろいろレベルはあるんでしょうが、そのレベルをどう判断するかというのは難しいことでしょうが、とりあえず決裁印の数を減らすということが、具体的には私は必要ではないのかなというふうに思いますが、どうなんでしょう。


◯市長(石井 裕君) この問題に関しましては、今組織がいろいろな役職が幾つもあるような状況にございまして、このことに関して私も、組織を簡素化し、そしてそれぞれにやはり責任をしっかりと明確に持たせるということが大事かなというふうに思っておりまして、そういう方向に向けて検討してまいりたいというふうに思います。


◯12番(川名晴作君) 時間がなくなってしまいましたけれども、私が今まで申し上げ、それぞれ回答があったところですが、今の当市の行政施策がどのように展開されているのか、その現状を今の問題はある意味正直にあらわしているのかなというふうに考えます。市が発足して9カ月が経過しようとしていますけれども、果たしてこのままでいいだろうかという疑問を呈しておかなければならないと思いますし、行財政の効率化が大命題である今日、まず職員の皆さんに意識改革を徹底していただくということが第一義ですが、私はそれ以上に、ある意味制度上これは変えなければならないのではなかろうかというふうに考えます。
 職員の皆さんがいくら努力しても、制度の問題があればそれはなかなか解決をしません。私は、決裁印の数にもあらわれていますように、人の手を多く経ない制度改革、具体的にいいますと、やはりそれは支所機能を縮小して、本庁を充実させる以外にないのかなというふうに考えます。いろいろ大きな問題は含んでいますけれども、大きな流れとしては、そういう方向で市政を運営していただくのが、私はこの市のために一番いいのではないかというふうに考えますが、最後に市長の答弁を求めて私の質問を終わりたいと思います。


◯市長(石井 裕君) 支所機能につきましては、前からもいろいろな場面で考えを申し上げておりますが、今後はいかに住民サービスとして、それぞれの現場に残さなければいけない機能は何なのかということをしっかりと見きわめた上で、今後の行革の中においては縮小の方向で考えていきたい、そしてそれが、単に住民サービスが低下するというようなことに、もちろんなってはいけませんし、そしてその過程において、情報のやりとりですとか、あるいは判断に対する組織の動きだとか、そうしたことが迅速に対応できるように、それを伴うような組織強化を図っていかなければいけないというふうに考えております。


◯12番(川名晴作君) はい、終わります。


◯議長(渡邉政久君) 以上で、川名晴作君の質問を終わります。
 これから10分間休憩いたします。
 2時10分に再開いたします。
                                        (午後2時00分)
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                                        (午後2時10分)


◯議長(渡邉政久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、石井久隆君。


◯3番(石井久隆君) 3番、石井久隆。議長の許可を得て、厳粛なる舞台で質問できることを光栄に思っております。何分にもこのような厳粛なる場所での発言は初めてでございます。全力を尽くして頑張りますが、不手際な点がありましたときにはお許しの方よろしくお願い申し上げます。
 南房総市が誕生して、早くも8カ月が過ぎました。合併当初は来庁しても各所の改装工事が頻繁に行われており、効率的な市政運営ができるか不安な感もありましたが、市長はじめ市職員全員の皆様で、市民の要望にこたえられるまでの努力に対し、敬意をあらわしたいと思います。
 毎日の新聞やテレビの報道を見るたびに、青少年の非行、尊い命が犠牲になったりするいじめ問題や、親からの虐待等、子供たちを取り巻く環境は最悪としか言いようがありません。小泉内閣から安倍内閣に変わり、国会で教育問題等が検討され始め、教育基本法改正案や教育再生会議等の提言もあり、いじめ問題についても、わずかながら国としても解決に向けて動き始めたようです。
 私は、今回2つの質問をさせていただきます。
 まず初めに、学校教育の現状と今後の問題について。いじめ問題等も含めましてお伺いいたしますが、さきに質問に立たれました辻議員と、一部ダブるところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 1)としまして、各地では残念ながら、いじめによると思われる気の毒な事件が多発しているのが現状です。市長は、第1回定例議会の所信表明演説の中で、第5、教育の充実の項で、みずから学び、みずから考え、問題を解決する能力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、人間性豊かな個性を生かす教育の充実とし、その重要性を述べられておりました。今日の子供たちを取り巻く環境を見ると、人が人たる生き方についての道徳面での教育が不足しているのではないかと思われます。
 「教育とは、未来のあるべき国家の骨格をつくること。教育レベルの低下は、未来の国家レベルの低下をあらわしている」と書いた記事を見たことがありました。多発しているいじめ問題の解決をしなければ、教育レベルの向上はあり得ないと思われます。幸いにして、南房総市においては、深刻なるいじめはないと思われますが、今後ともそのようなことがないという保証はありません。市長が目指す教育とはどのようなものか、あるいは教育の原点について、今一度道徳教育などの大切さについてお伺いいたします。
 2)といたしまして、ADHD、病名といいますか、注意欠陥多動性障害、簡単に言いますと、いわゆる落ち着きがなくて、集団生活になじめず、感情の起伏等が非常に激しく、養育に大変手間がかかる子供だと聞いています。そのような子供がクラスの中にいますと、授業に非常に影響があるように伺っております。その実態と、そのような子供が市内の学校にいるのか、いればどのような対応をなされているのかお伺いをします。
 3)といたしまして、毎日いじめによる気の毒な事件が報道されております。そのたびに学校や教育委員会の対応のまずさが指摘され、批判の矢面に立たされております。第2回定例議会で、寺澤議員が長欠児童の原因について、いじめと思われるケースがあるか質問をされました。手元に資料がないとのことで、その場での答えはありませんでした。教育長は市政懇談会のある会場で、いじめの質問に対し、これに対しましては私も一言一句メモをとっていないので、そのときの回答と私の記憶に若干ずれがあるかもしれませんが、教育長はいじめの定義について「幅があり、どこまでをいじめと把握するかは難しい問題であるが、被害者がいじめと感ずれば、それはいじめである」、このように答弁されたように記憶しております。「南房総市においても、軽易ないじめはあるが、軽易ないじめについてすべてに手を差し伸べることは、人がみずから生きようとする力をなくしてしまうことでもある、軽易なものであり、心配はないので、安心して子供を登校させてほしい」、このような答弁をなされておりました。そういうわけで、南房総市内におけるいじめについて、調査結果があればお伺いをいたしたいです。
 それから、4)といたしまして、食育について、先般市でつくられたリーフレットが配付されました。国の調査結果と南房総市の調査結果に大差はありませんでした。正しい食事が勉強や活力ある日常生活に重大な影響があると述べられておりました。食育の問題は、単に朝食を毎日食べるとかの単純な問題ではなく、これには夜ふかしや朝寝が加わり、家族全体の生活習慣の乱れが大きく影響しているのではないかと思われます。夜ふかしをすれば朝がつらくなり、食事をする時間にしわ寄せが来るのではないか。食事に限らず、本来家庭で教えなければならない忍耐とか、情操面やしつけについて、今大家族制の家庭が減少し、核家族化が進み、本来家族間で自然のうちに身についてきたしつけが、学校の教育現場に持ち込まれてきているように思われます。しつけとか、情操面での教えを食育と同じように、今一度家庭教育の問題ととらえ、考え直す必要があるのではないか伺います。
 5)として教育とは、家庭と地域社会で協力して行うものとよく言われます。学校では、国語等教科の知的な部分について、家庭では生活習慣等のしつけなど、地域においては子供や子育て家族に対して、多方面にわたる教育環境の支援や、人的援助、経済的な援助等で協力することだと思います。都市部では、地域のかかわりが非常に希薄になってきていると聞かされますが、南房総市においては、その点どうか伺います。
 質問の2に移ります。南房総市職員等の旅費に関する条例についてお伺いいたします。
 公共交通機関の路線縮小が進む中、県南の地に誕生した広大な面積を持つ南房総市において、職員の出張に要する交通手段の確保が非常に困難と思われます。市では、職員の協力を前提に、最少の経費で、かつ効率的な条例を制定されたことは賢明なことだと思います。
 南房総市職員等の旅費に関する条例第16条第2項及び第22条第3項によれば、職員が出張を命ぜられたときに、私有自動車による出張が認められております。自家用車ですね。公共交通機関の未発達な地において、効率的な出張業務を遂行するためには、このような職員の協力がなければ不可能なことです。
 1)といたしまして、任命権者が私有自動車使用による出張を命ずるに当たり、任命権者が定めた承認条件とはいかなるものか。
 2つ目といたしまして、不幸にして交通事故に遭ったときはいかに対応するのか。加害者になったときには、車の所有者の任意保険とか、こういうものを利用されるのか。当然ドライバーとして、免許という特権は与えられておりますので、そういうことになるのかなと思いますし、また被害者になったときには、これは仕事中、公務中の事故でございますので、公務災害の適用がなされるのか。
 それから3つ目といたしまして、市内の旅行に関して、旅費に関する規則第9条第1項によると、別表2に掲げられる金額とされています。その算出根拠と、南房総市職員の旅費に関する条例の第16条第2項による南房総市外の出張では、ですから、市外の出張ですね。これについては、旅行距離1キロメートルについて30円が支給されるとあります。条例と規則の関係についてお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯市長(石井 裕君) 石井議員のご質問にお答えいたします。
 教育問題に関しての1点目でございますが、市長が目指す教育とはどのようなものか、あるいは教育の原点についてということでございますが、知育、徳育、体育の調和と統一のとれた教育を実践し、学問と徳義によって自己を律し、自己実現を目指し、心豊かに過ごすことのできる人を育てること、これが私の目指す教育でございます。
 以上で私からの答弁を終わらせていただきまして、他の教育問題については教育長より、また、旅費に関する条例のことに関しては、総務部長よりご答弁を申し上げたいと思います。


◯教育長(青木嘉男君) 2番目のADHD、注意欠陥多動性障害、いわゆる落ち着きがなく、授業に参加できない子供、いじめについてのとらえ方や実態調査結果等についてでございますが、ADHDのとらえ方については、年齢あるいは発達にふつり合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とする行動障害で、支障を来すものであります。7歳以前にあらわれ、状態が継続します。中枢神経系に機能不全があると推定されます。こうした子供は、適切な支援により障害の克服が可能であると言われております。教育委員会では、毎年知的な面や情緒の面で問題がある子供の調査をし、その子にとって一番よい就学方法、学習方法を支援しております。調査結果としては、各学校に数名程度はおります。そのため、各学校では特別支援教育の委員会を組織し、個別の支援計画をつくり、コーディネーターを中心に、全職員が協力して指導に当たっています。
 次に、いじめのとらえ方ですが、自分より弱いものに対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じるものととらえています。毎年4月にいじめの調査を、すべての小・中学校で実施します。平成17年度の全国調査結果では、小学校5,087件、中学校1万2,794件です。千葉県では、小学校618件、中学校1,182件です。安房地区では小学校3件、中学校8件でございます。いじめの問題の難しさは、潜在化、陰湿化するところと、同じような行為でも人によって判断が違ってくることです。学校においては、日常の観察を慎重に行い、相談活動の実施や、保護者と連絡を密にとるなどし、いじめの早期発見と早期対応に努めています。また、教育委員会としても、各学校と連絡を密にし、いじめの早期対応とその支援を行っているところであります。今後も、一人一人の児童・生徒が安心・安全に過ごせる学校を目指して取り組んでいきます。
 次に、3番目の食育、忍耐、しつけ、生きる喜び等、本来家庭で教えなければならないことが学校教育の場に持ち込まれる現状はどうか、についてでございますが、次代を担う大切な子供たちを育てるための教育は、学校、家庭、地域がそれぞれ役割を担いつつ、連携、協働していかなければなりません。しかし、石井議員がご指摘されておりますように、本来家庭で教えられなければならないことが学校へ持ち込まれているところがございます。学校教育では学問を学び、真理の追求を身につけさせます。また、芸術や集団活動、学校行事等を通して、人間関係を学ぶと同時に、一人一人の感性の醸成を図ります。善悪の判断力を身につけさせることは最も重要なことと思っております。
 それに対し、家庭での教育では、しつけ的なことをやってもらいたいと思います。正しい生活習慣を身につけさせること、早寝早起き朝ご飯も、ぜひやってほしいことでございます。自分の力で自立した活動ができるようにすることもお願いしたいと思います。また、やってはいけないこととやらなければいけないこととをしっかり区別できるようにしてもらいたいと思っております。それから、我慢する力を養ってほしい。子供がすぐ切れると言われるわけですが、何事も努力の継続がなければ成功はいたしません。家庭教育で本来行ってほしいことについては、学校からもはっきりと納得するように保護者に説明をする必要がございます。学校は、家庭と何事も協力できる良好な関係を保っておくことが必要です。また、学校から多くの情報を保護者や地域へ発信し、家庭や地域に開かれた学校にしていかなければなりません。教育委員会としても、あらゆる機会をとらえて、学校への指導と支援を行っていきます。
 次に4番目の、教育とは、学校と家庭と地域社会で協力して行うものとよく言われますが、当市においてはどうか、についてでございますが、情報伝達手段の発達やテレビなどにより、現在子供たちを取り巻く環境は、都会も田舎もございません。当市においても、子供たちと地域のかかわりが希薄になってきております。原因としては、サラリーマン世帯の増加が考えられます。以前のように農業や漁業などの一次産業が減り、子供が親の仕事を手伝う機会も減ってきております。また、テレビゲームやパソコンの影響も大きいと考えます。子供たちは個人で楽しむことが多く、集まっていろいろなことを話したり、活動したりすることが減り、地域で遊び、学ぶことが少なくなってきております。つまり、産業構造の変化により、生活様式や意識が大きく変わってきたことによります。
 今後、子供と地域のかかわりを密にするための活動を意図的に組織していく必要がございます。そのためには、学校と地域の相互の協力が必要であり、学校は地域に開かれた活動をしていかなければなりません。また、公民館活動のすそ野を広げ、サークル活動と学校との連携を図っていくことも必要です。地域行事への子供の積極的参加や、地域の教育力を学校に生かし、地域の皆さんと子供の接点を多くする活動も、もっと多くしていく必要があります。地域に開かれた学校を推進し、地域は学校を支えていけるような活動を行う環境をさらに整備する必要があります。


◯総務部長(和田和正君) それでは、2問目の南房総市職員等の旅費に関する条例の適用についてお答えをいたします。
 まず、1番目の私有自動車使用に当たり、任命権者が定めた承認条件についてでございますが、職員が私有車を公務の遂行のための旅行に使用することに関しまして、南房総市職員私有車公務使用規定に基づいて行っているところであります。この規定におきまして、私有車の公務使用の範囲については、特別な事由による場合を除き、原則として千葉県内における公務に限らせていただいております。原則公用自動車の利用が困難な場合であって、かつ4つの要件がございます。1つ目としましては、通常の交通機関を利用した場合、公務の遂行が著しく遅延または困難であるとき、2つ目としましては、大量の書類、機器その他の物品を運搬するとき、3つ目として、用務が早朝もしくは深夜にわたるとき、または用務先が多く、一般の交通機関の利用が不便なとき、4つ目として、緊急やむを得ない事情、または特に必要があると認めた場合に限り使用できるものとしております。
 なお、職員が私有車を公務使用する場合には、あらかじめ私有車公務使用登録の届け出をいたします。承認を得なければならないこととしておりまして、届け出に当たりましては、3つの要件がございます。1つ目としましては、運転免許取得後1年を経過していること、2つ目として、過去1年間に道路交通法違反による懲戒処分、免許の取り消し、停止等の処分を受け、もしくは刑罰に処せられたことがないこと、3つ目としましては、強制保険である自動車損害賠償責任保険のほか、対人で無制限、対物で1,000万円以上の任意の自動車保険に加入していることを要件としております。
 職員が私有車を公務のために使用する許可につきましては、あらかじめ旅行命令簿によって旅行命令権者の許可を受けることとしております。
 次に、2番目の事故に遭遇したときの対応についてでございますが、職員が私有車の公務使用中に交通事故を起こし、加害者として損害賠償をする責任が生じた場合でございますが、職員は自分で加入している強制保険と任意保険の自動車保険によって支払われる保険金額を限度とする額の損害賠償を行います。市は、損害賠償額が職員の自動車保険等によって支払われる保険金額を超える場合、つまり、人身事故では無制限ですから、これはあり得ないと。対物で1,000万円ということになりますが、その超えた部分の額を賠償することとなります。また、職員が私有自動車の公務使用中に交通事故の被害者となった場合でございますが、公務災害の対象となるところでございます。
 次に3番目ですが、市内の旅行に関し、旅費に関する規則第9条第1項による別表第2に掲げる金額の算出根拠についてでございますが、別表第2の金額は、職員が自己所有の自動車を使用して市内に出張した場合の運賃が定められています。この金額は、本庁と各支所及び各支所間の往復距離に、車賃として1キロメートル当たり30円を乗じたものとなっております。往復の距離に30円を掛けたものということでございます。国家公務員における車賃の額につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律に規定をされておりまして、1キロメートル当たり37円ということとなっておりますが、本市におきましてはそれを30円に、合併に際しまして設定をさせていただきました。千葉県及び鴨川市の車賃の取り扱いと同様とさせていただきました。
 以上で説明を終わります。


◯3番(石井久隆君) それでは、先ほど教育長さんから我慢に対する、今の子供が我慢がないということでお話がございました。私もそれについては同感だと思います。それで、今の親たちの問題なんですが、優しさというと、すべて子供の要求されたことに対してかなえてあげるのが優しさではないかと勘違いしているような親御さんもいるのではないか。その辺を教育長さんはお話になったことだと思います。
 そこで、こういうことも含めて、いじめの問題の中でおわかりになれば答えていただきたいんですが、今小学校、中学生の間で、どれくらい携帯電話を持っているか。何%ぐらいです。何人ということではなくて何割ぐらい。ということは、携帯電話、これはいい面も悪い面も非常にあります。小学生が持っていても、親御さんと連絡が簡単にとれる、これはやっぱりいい面だと思います。ただ、いろいろな面で有害なサイトもございまして、そういうことを加味しますと、もろ刃の剣のような難しい問題ではございます。そのことについては、親御さんが判断されて持たせることでございますので、いいか悪いか、これは教育長さんの答弁は私は求めませんが、この携帯電話を持つことによりまして、私はいじめの範疇に入るのではないかなと思われるケースを耳にしたので、お話ししたいと思います。
 パシリという、いわゆる使い走りのことなんですが、ある数名の中学生のグループの話なんですが、特定な子供がよく買い物に来るそうです。そうしますと、目的の品物がなかったり、あるいは予定していた値段ですね。これが違ったりしますと、その場で携帯電話を使ってどこかに連絡して指示を仰いでいるというそうでございます。軽易ないじめ、表にあらわれている部分は非常に小さなものかもしれません。そういうわけで、登校時に生徒とあいさつを交わされるとか、こういうことをやっていただいておりますが、より目を開いて、よりアンテナを長くしていただいて、今後とも子供たちの指導に精進していただきたいと思います。そういうわけで、初めに質問したとおり、携帯電話は小・中学生の間でどれくらいお持ちになっているか、おわかりになればお願いしたいと思います。


◯教育長(青木嘉男君) お答えをします。
 携帯電話は今現在、もう90%以上の子供が持っているというふうに思われますが、実際に学校では、それを学校に持ってこられたのでは大変困るということで、授業にならないということもございますので、多くの生徒指導上、あるいは生活指導上、これは学校へ原則として持ってくるなというような指導をしている学校が現在多いです。しかしながら、今日的な状況でございますので、帰りに不審者等に対しまして、1人で歩いて、部活が終わって暗い道を歩いてくるのに連絡をとり合うと。家族の方と連絡をとり合う、そのためにやはり携帯は必要だという子もおりますので、そういう場合はやはり預かっておいたり、そういうような配慮をしているわけでございますが、全部が全部の学校ではないようにも思います。ですから、その辺のところをなるべく原則としてと、生徒指導委員会の中でそのように申し合わせをしているようでございますけれども、完全徹底ではないと思います。それが現状でございます。
 とにかく、今現在は情報化時代ということで、それを全く禁止というわけにもいかず、実際のところ、学校教育としては悩みの種でございます。
 以上です。


◯3番(石井久隆君) 先ほど教育のかかわりの中で、都会も田舎も、テレビとかいろいろな情報の普及で、地域とのかかわりが薄くなっているというように理解をいたしましたが、そうすれば、何とか地域の力をかりられないかということで、今後、大量に退職を迎える団塊の有能な世代の人たちがおります。また、今高齢者といっても、非常に元気な方が多うございます。そういう意味で、そういう人たちをボランティア活動等を通して参加していただけないか。旧三芳村のときだったですか、何か特技等があったら、人材として登録してほしいというような回覧を見た記憶がございますが、おそらく新市になられても同じような考え方は残っているのではないかと思います。やはり登録したら、それで終わるかというだけではなくて、やはりよくPTAの地域でのお願いといいますか、廃品回収をやるから廃品を協力してくださいというような文書を見ることがあるんですが、夏休み等で子供の工作とか、あるいは昔の遊びとか、そういうものを通して、もっと積極的に必要性を訴えられたらいいのかなと思いますが、その辺について、そういうPTAとか、子供の父兄さんのほうにもう少し情報の発信をしていただけたらいいのではないかと思います。その辺の指導についてお伺いしたいと思います。


◯教育長(青木嘉男君) 今現在、公的にはスクールガードナーというものが、文部科学省のほうから依頼がされまして、地域に数人委嘱がされております。それは何をするかというと、余り無理をしない形で、やれる範囲内のボランティアということで、各学校に入っての相談役みたいな、そういう形になっております。
 それから、子ども見守り隊というのが、今千倉、白浜地区において、警察と民宿組合や育成会、子供育成会等、10団体ぐらいで契約を結びまして、それとなく仕事の合間、あるいは仕事を終えてから、それぞれその子供たちを見守ってあげようと、こういう子ども見守り隊というのが発足いたしました。これは千倉幹部交番の主導でございますけれども、そのようなのが発足して、何とか子供たちを見守っていこうと。それから、子ども110番ということで、子供たちが何かあったときは各家庭に飛び込めると。そういうようなことで、商店だとか、常時お店を開いているような、あるいは人がいるようなところには、その110番をお願いして、そこに飛び込みまして助けを呼ぶと。こういうような形で、そのようなシステムも今ございます。いろいろな形で子供たちを守っていこうということで、先般も防犯の標語がないかというようなことで、私あてに依頼がある区長さんからありまして、20ばかり標語をお渡ししまして、そして危ないところにはその看板を立てるというようなことで、地域の中でもそのような行動を起こしてくれる区長さんもいらっしゃるということで、大変ありがたいと思っています。
 以上です。


◯3番(石井久隆君) それでは、次の旅費の問題についてお伺いいたしますが、先ほど丁寧に使用目的、それから承認の条件、1年以上違反等がないとか、保険の加入状況等教えていただきました。それと、出張範囲については県内ということでございました。そういうわけで、現在その承認を得ている職員の数がどれくらいいるかわかれば。それで、その承認というのは出張の都度か、一度承認を得れば、例えば免許の書きかえ、3年、5年とかありますけれども、そういうある程度有期といいますか、あるいは1回受けたら、その都度じゃなくて永久にというか、職員でいる限りその承認の条件が継続しているものか、その人数と承認の状態ですか、これについてお伺いしたいと思います。


◯総務部長(和田和正君) まず1点目でございますが、どのくらいの職員かということでございます。大体8割ぐらいというふうに考えております。中には電車通勤の人等いますので、そういう方は申請をしていないという状況だと思います。
 それから、その許可、その時々で許可をするのかというお話でしたけれども、こちらには年度初めに一括しまして、みんな登録をしていただきます。その登録のときの内容変更が生じたときは、その変更届を出しまして、それが継続されるということになります。例えば保険の会社が変わったですとか、車が変わったですとか、そういうような場合には届け出をしていただいて、なおそれが継続されるということでございます。


◯3番(石井久隆君) 非常に細やかに対応されているようでございます。それで、合併して8カ月を過ぎましたので、残念ながら交通事故等に遭遇した職員がおるかどうか、あればその対応についてお伺いしたいんですが、私もないことを望みますが、いかがでしょうか。


◯総務部長(和田和正君) 交通事故につきましては、通勤途上、あるいは公務中の交通事故等については、数件でございますが、あります。ただし、ちょっと車をこすったですとか、そういうような事故でございまして、極めて重大な事故には至っていないという現状でございます。


◯3番(石井久隆君) ではこれで、質問ということではなくて、要望として、職員の方が、先ほど言われましたように、37円のところを30円で協力していただいていると。市の条例で30円にしたというようなことを伺いまして、これからもこの広い南房総市、あるいは県内に出張するときに、交通の便が悪いということで職員の方に極力協力をしていただくよう私からもお願いすることでございます。そういうことで、また不幸にして職員の方が事故等に遭われたときには、今ご答弁されたような条件を十二分に生かしていただいて、よりよい南房総市の行政の成果を上げていただければ結構だと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(渡邉政久君) 以上で石井久隆君の質問を終了いたします。3時10分まで休憩いたします。
                                        (午後2時55分)
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                                        (午後3時10分)


◯議長(渡邉政久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 22番、安田まち子君。


◯22番(安田まち子君) 22番、安田まち子。最初に、子育て支援策について質問をいたします。
 1点目として、学童保育についてお尋ねいたします。学童保育は、親が働いていて、家庭にいない小学生の子供たちに、放課後、及び土曜日や夏休みなどの学校休業日の1日を安全で生き生きと過ごしてほしいという親たちの強い願いによって誕生した施設です。学童保育を必要とする家庭が増えている背景には、共働きやひとり親家庭が増えていることとあわせて、この間、子供が放課後に被害に遭う痛ましい事件が相次いでおり、学童保育は安全対策の面からも切実なものとなっております。
 富浦、千倉、白浜地域では、学童保育を実施していません。8月ころ、市では、学童保育を実施していないこの地域の幼稚園の年少から、小学校3年生までの児童を対象に、学童保育所増設に関するアンケート調査を実施しました。千倉町の小学校1年生から3年生は271人おりますが、このうち学童保育の希望者は、128人もいます。幼稚園児では、130人のうち76人が学童保育を希望しています。学童保育を実施していない地域の実施予定をお聞かせください。
 2点目として、千倉町では、健田幼稚園1カ所で、千倉町の幼稚園児を対象に預かり保育を実施しています。現在、健田小の建設工事が始まっていますが、工事中の対応はどのように考えていますか。
 3点目として、小学校入学前の検診を、市では10月に実施しました。今までは各町村単位で行っていたのに、今年は千倉から白浜のフローラルホールまで行かなければならないので大変だという声を聞きました。この検診は、ほかに丸山と、内房地域では三芳の3カ所の会場で行ったとのことです。来年度は、旧町村単位で実施できませんか。
 4点目として、厚生労働省と文部科学省による「放課後子どもプラン」についてお尋ねいたします。「放課後子どもプラン」とは、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所をつくるために、市町村教育委員会が主導して、福祉部局との連携により、原則として全小学校区において、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する放課後対策事業のことです。
 放課後子ども教室推進事業とは、地域子ども教室推進事業の名称を変更した新たな補助金事業です。放課後児童健全育成事業とは、学童保育のことです。「放課後子どもプラン」は、2007年度から新たに始める事業から対象となります。既に全国で実施されている地域、子ども教室や学童保育は、都道府県や市町村が策定するプランの実施計画に沿って順次整備されていくことになります。
 事業を行う費用は、両事業とも、国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担します。市町村においては、教育委員会と福祉部局、小学校の校長あるいは教頭などの代表、学童保育関係者やPTA関係者、地域住民などで構成される運営委員会を設置し、直接的に放課後子ども教室と学童保育の両事業をプランとして運営していきます。南房総市としては、放課後子どもプランをどのように実施していきますか。
 次に、防災対策について、9月議会に続いて質問をいたします。
 10月14日、午前6時38分、南房総市では、震度4の地震がありました。このときの防災無線での放送が、地震後約10分もたっていました。市には旧7町村ごとに地震計がありますが、宿直者は本庁のある富浦の地震計を見て、震度が3.5以下だったので放送はしなくてよいと判断したそうです。しかし、宿直室に戻りテレビを見ると、震度4と出ていたので放送したとのことです。市では、震度3.5から4.4までの間を震度4とし、4以上はマニュアルに従って放送することになっています。
 各地の震度は、富浦が3から3.2、千倉が3、三芳が3.5、今回最も揺れた白浜は3.7だったそうです。支所に人がいるときは情報が入りますが、今回のような時刻では支所に宿直が置かれていないので情報が入らず、夜間や休日の地震については、各支所の震度が本庁からわからないとのことです。本庁から各支所の震度がわかるよう早急に改善する必要があると思いますが、どのような対応をされますか。
 また、防災備蓄品についてですが、9月議会で報告された飲料水や食料品の中に賞味期限切れのものが大分あったとのことですが、現況と、いつまで補充するのかお答えください。
 次に、市内循環バスの運行について質問いたします。
 旧町村で行ってきた路線バスの運行については、合併後も継続され、交通弱者の足となっています。しかし、料金がまちまちです。例えば、富浦線の市営路線バス代は1回100円ですが、就学前の児童や身体障害者手帳を持っている人、75歳以上の人や、市が行う行事などを利用するときは無料となっています。また、富山線のバス代は1回200円で、就学前の児童と障害者手帳を持っている人や、市長が特に理由があると認めるときは無料です。千倉町のぐるっと千倉は、毎週金曜日と、12月29日から1月3日までは運休ですが、無料です。しかし、白浜地区など、市営路線バスの運行されない地域もあります。現在の路線も含めて、市内循環バスの再検討をする必要があると思いますが、市長の基本的な考えを伺います。
 また、循環バスの運行については、どれくらいの経費が必要になるかお答えください。
 次に、確定申告の申告会場減少について質問をいたします。
 旧千倉町では、17年度の確定申告の会場は5カ所でした。しかし、平成18年度からは、各支所で1カ所になるとのことです。特に、今まで4カ所とか5カ所で行われていたところをたった1カ所にするのは、高齢者や交通弱者にとっては大変なことだと思います。千倉以外の今までの確定申告実施会場数は、富浦と白浜は1カ所、富山は2カ所、丸山は3カ所、三芳・和田は4カ所とのことです。合併したらいきなり1カ所にするのはかなり乱暴なことです。住民へのサービスは切り捨てない方向で、今までどおり地域の実情に応じて実施すべきだと思いますが、答弁を求めます。
 以上で、1回目の質問といたします。


◯市長(石井 裕君) それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。
 まず、子育て支援についての1番目の学童保育を実施していない富浦、千倉、白浜地区での実施予定についてですが、千倉、白浜地区につきましては、現在、民間保育所で一部実施していますが、学童保育を民間で経営しておりますので、今後、民間保育所と協議を進めながら実施方法について考えていきたいと思っております。
 また、実施をしていない富浦地区につきましては、富浦小学校、八束小学校、富浦幼稚園との協議を進めながら、学童保育の実現に向けて進めているところでございます。
 子育て支援策についての2問目以降については、教育長よりご答弁を申し上げます。
 続きまして、防災対策に関してお答えいたします。
 その中の1番目の、10月14日、午前6時38分発生の地震の情報伝達が大幅におくれたとのご指摘、及び今後の対応についてでございますが、まず、各地域ごとの震度につきましては、富浦地区3、富山地区2、三芳地区4、白浜地区4、千倉地区3、丸山地区3、和田地区2と、地震の揺れ方にはかなりの差異がございました。この地震の発生した時間帯は、先ほどいろいろと議員もおっしゃられておりましたけれども、本庁のみに2人が宿直勤務しておりましたが、本庁の計測震度計の数値は震度3を確認しておりました。
 市では、テレビ等で報道される震度が4以上の場合に、防災行政無線により地震発生の情報伝達を全市域に行うこととしておりますので、今回の場合、地震直後には放送準備に取りかかりませんでした。その後、気象庁の発表で震度4が観測された地点があったことがわかり、宿直勤務職員が防災行政無線により全市域に放送を行いました。このため、通常よりも放送までの時間を有してしまった状況であります。
 また、放送のおくれには、旧7町村の放送卓を暫定的に本庁で統合している状況があり、地震発生直後に放送準備に入っても、デジタル波である富浦地区と、アナログ波である他地区の2系統で放送せざるを得ず、どうしても時間差が生じてしまう状況もございます。
 今後、気象庁から送信される気象関係情報や、内閣官房から送信される有事関係情報を、人工衛星を利用して市に送信し、市の防災行政無線を自動起動させ、情報を瞬時に伝達できるよう、消防庁において実証実験を行っている全国瞬時警報システムの運用開始に対応するため、老朽化しつつある防災行政無線機器を計画的に更新し、市内全域をデジタル化に移行させ、情報伝達時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2番目の防災備蓄品の現況と補充予定についてですが、備蓄品の現況は、乾パン504食、クラッカー・ビスケット1,100食、インスタントめん類1万845食、米5,178キログラム、缶詰5,783食、飲料水2,960リットル、毛布及びテント等を防災倉庫に直接備蓄在庫として、またこれとは別に、地元商店との契約により各店舗で保管している流通備蓄在庫により備蓄しております。
 9月定例議会での報告は、旧町村から引き継いだ合併当時のデータを使用いたしましたので、現況と相違が生じてしまいました。備蓄品の補充につきましては、適正な備蓄量を地域防災計画に位置づけ、確保してまいりたいと考えております。
 次に、市内循環バスの運行についてお答えいたします。
 まず、その中の1番目の市内循環バスについての基本的な考えについてですが、南房総市内の路線バスにつきましては、自主路線2線、委託運行路線3線、廃止代替バス、補助運行路線2線の3形態7路線が運行しております。
 それぞれの路線が旧町村の特異性や目的等が異なる路線であり、運行範囲も広範囲なため、単純に現在の路線を延長等により循環を行おうとすることは、かえってダイヤの遅延、便の減少等の不利益を生んでしまうリスクがあると思われます。当市のような広範囲なカバーするためには、現在の路線の基本線を残しつつ、エリアを分別し、エリア交互に結節を図るような形が望ましいのではないかと思われます。同時に、民間路線との結節により、近接との接合も可能となります。そのためにも、エリアごとの交通結節の基盤整備の核が必要となると思われます。
 前述しましたとおり、現在はそれぞれの線の特異性や目的等、その把握を十分に行い、市民の皆様のニーズを含みながら、自主路線のみならず、民間事業者とも協議を行い、路線の抜本的な見直しを図り、市民の皆様の利便性に合った路線を検討してまいりたいと思います。
 次に、2番目の路線バス運行に関する経費についてですが、平成17年度実績によりますと、自主路線バスの富山線は793万1,000円、富浦線は950万1,000円であります。2線とも同じベース車両を使用し、毎日定期運行しておりますが、経費の違いは、富山線が臨時職員3人に対し、富浦線が正職員1名と臨時職員2名の対応である相違であります。乗車収入は、富山線が401万2,000円、富浦線が36万円であります。
 委託運行路線バスのぐるっと千倉は515万1,000円、大井細田から千歳の丸山混乗バスは561万5,000円、北三原線は754万9,000円であります。3線とも館山日東バス株式会社に運行委託を行っております。乗車収入は、ぐるっと千倉は無料運行のため、なし、丸山混乗バスは4万5,000円、北三原線は128万7,000円であります。
 廃止代替バス補助運行路線の平群線は1,160万円、丸線は1,465万8,000円でありますが、この路線は館山市と係る費用を距離案分しているため、実際はそれ以上の経費がかかっております。収入は、平群線が391万9,000円、丸線が819万4,000円であります。
 4問目の確定申告の申告会場減少についてお答えいたします。
 旧7町村では、1カ所で申告受付を行っていた富浦地区、白浜地区を除き、それぞれ2カ所から5カ所で受付をしておりました。申告会場を本庁と6支所の計7カ所で実施する理由ですが、旧町村で使用しておりました申告システムのサーバー1台が使用不能であり、残る6台も耐用年数に近く受付中に故障する可能性が高いことから、新規にサーバーを7台購入する場合と、本庁のサーバーと各支所との基幹系システムをネットワークでつなげて利用する場合とで比較検討いたしました結果、サーバー購入は多額な経費となる上、申告受付も旧町村ごとの会場に限られることとなります。これに対して、ネットワークを利用する場合は、市内の申告会場どこでも受付可能となり、経費も相当節減できますので、ネットワークが利用できる施設7カ所での申告受付を考えております。
 なお、ご指摘の高齢者等の対策といたしましては、住民税のみの申告者には、事前に簡易申告書の送付を行い、郵送での申告も可能とすることで現在検討しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 以上で、私からの答弁を終わらせていただきます。


◯教育長(青木嘉男君) 次に、2番目の健田小建築工事中の対応についてでございますが、今の園舎は、新しい園舎が完成するまでは壊しませんので、預かり保育には支障はございません。
 次に、3番目の小学校入学前の検診を来年度どのように実施するかについてでございますが、この検診は、例年10月ごろに行います。この時期に内科2人、眼科1人、耳鼻科1人、歯科2人の専門医を同じ日に確保することが大変難しくなってきております。会場を多くしますと、専門医の確保はさらに難しくなります。したがいまして、来年も3会場で行いたいと考えております。
 今年度の実施状況でございますが、白浜フローラルホール会場は106人、丸山公民館会場は70人、三芳農村環境改善センター会場は113人の検診者であり、検診はどの会場も約1時間で終了できました。
 実施後、特別大きな問題は出されていませんが、実施する会場や当日の運営については、今後再検討していくつもりでございます。
 次に、4番目の厚生労働省と文部科学省による「放課後子どもプラン」についてはどのように進められますかについてでございますけれども、現在、富浦小学校と八束小学校で、毎週木曜日に文部科学省の地域子ども教室推進事業として、びわっ子スクールという教室を実施しております。この事業は、放課後に空き教室を利用して、勉強を見たり、さまざまな体験や交流活動を取り入れたりして行う事業であります。
 「放課後子どもプラン」は、地域子ども教室推進事業と同じ内容で、小学校3年生以下の児童を対象に、月曜日から金曜日までの5日間、年間で250日以上、小学校を利用して子供を預かろうとする事業でございます。富浦小学校では六、七名のボランティアで、八束小学校では四、五名ぐらいのボランティアで実施しておりますが、週1回実施するのが限度であります。週5日間実施しようとすると、小学校1校でボランティアが延べ30人から35人必要になります。現状では、これだけの数のボランティアを確保するのは非常に難しい状況であります。したがいまして、「放課後子どもプラン」について、現在、週1回の実施を研究課題として取り組んでおります。
 以上です。


◯22番(安田まち子君) それでは、学童保育のほうの関係からお尋ねをいたします。学童保育を実施していない富浦と白浜でもアンケート調査を実施したと思うんですが、その結果をお聞かせいただきたいと思います。


◯保健福祉部長(森田純示君) 富浦町、千倉町、白浜町のアンケート調査を実施したところでございます。その結果でございますけれども、富浦町におきましては、1年生、2年生、3年生合わせまして学童保育の希望ありが42名、希望なしが38名でございました。また、八束小につきましては、希望ありが11名、希望なしが20名、富浦幼稚園でございますが、年少、年長合わせまして、希望ありが38名、希望なしが24名でございました。
 また、白浜町におきましては、長尾小で希望ありが23名、希望なしが14名、白浜小で希望ありが25名、希望なしが25名、また長尾幼稚園でございますが、希望ありが15名、希望なしが4名、白浜幼稚園では、希望ありが16名、希望なしが10名。
 次に、千倉町でございますが、七浦小で希望ありが14名、希望なしが18名、忽戸小で希望ありが19名、希望なしが25名、次に朝夷小ですが、希望ありが44名、希望なしが33名、健田小、希望ありが51名、希望なしが37名、七浦幼稚園、希望ありが15名、希望なしが6名、忽戸幼稚園、希望ありが7名、希望なし4名、朝夷幼稚園、希望ありが18名、希望なしが16名、健田幼稚園、希望ありが36名、希望なしが10名でございました。こういうアンケートの結果でございました。
 しかしながら、先ほど市長のほうからもお答えしましたけれども、今、全く学童保育を実施していない富浦地域について、来年度実施する方向で協議を進めているところでございます。白浜、千倉につきましては、民間保育所で今学童保育を実施しておりますので、その状況を踏まえながら検討する必要があるかと思いますので、来年度からの実施はまだこれから協議が必要ということで、来年度の実施については現在のところは見送っておるという状況でございます。
 以上です。


◯22番(安田まち子君) 学童保育の希望者は、今、各小学校や幼稚園ごとに数字を上げられましたけれども、白浜では162人中、希望者は79人もおります。あと、富浦の場合は、234人中91人というようなことで、千倉も最初のときに質問しましたように、非常に大勢の方々が、千倉は401人中204人が学童保育を希望しているわけです。千倉や白浜の場合は民間業者が学童保育をしているということなので、来年度からすぐやれるかどうかまだはっきりしていないわけですか。その点、先ほどの答弁ですと、来年度はまだというような感じに受け取れましたけれども、来年度からでもすぐに実施していただきたいような状況だと思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。


◯保健福祉部長(森田純示君) 学童保育でございますけれども、白浜、千倉地区につきましては、先ほども申しましたとおり、現在、民間保育所でやっておるわけでございますので、その経営を圧迫することもできませんので、現在のところでは、来年度実施については見送っておるところでございます。
 今後、さらに民間保育所とも協議していかなければならないとは思っておりますけれども、また、先ほど議員さんからもご質問がありました子どもプランのことも出てまいりましたので、その辺も踏まえながら検討していかなければなければものと考えております。
 以上です。


◯22番(安田まち子君) あと、学童保育のほう、現在実施している岩井と平群の保育料は、おやつ代込みで月8,000円、それから夏休みは1万4,000円、三芳は月9,000円で、夏休みは1万6,000円、丸山と和田は、月1万円、夏休みは1万5,000円とのことです。地域によって保育料にばらつきがありますので、保育料は安いところに合わせるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯保健福祉部長(森田純示君) 保育料の関係でございますけれども、今、公設で実施しております平群の学童保育所また三芳の学童保育所、この2つが公設で運営しているところでございますので、これは来年度から保育料については統一していきたいと考えております。


◯22番(安田まち子君) 子育て支援をする上でも、ぜひとも負担のかからないような保育料にしていただきたいと思います。
 それから、現在、学童保育を実施している三芳では、定数30人に対して59人が利用しております。丸山では、定数20人に対して20人が利用しており、そのほかに二、三人が待機しているとのことです。定数よりも多いところは、今後どのように対応していくのでしょうか。


◯保健福祉部長(森田純示君) 今、確かに、三芳の学童保育所については定数を超えております。しかしながら、体育館等もありまして、ここの保育所につきましては運営が可能でございますので、将来的には定数増のことを考えて、条例改正等も考えておるところでございます。
 また、丸山の学童クラブにつきましては、確かに今、人数的に多くなっているようでございますので、もう1つ同じような形で保護者が主体となりました丸小のほうの学童クラブを立ち上げることで進めているところでございます。
 以上でございます。


◯22番(安田まち子君) 異年齢の子供たちが集団で生活する学童保育というのは、子供の育ちという点からも非常に貴重な場所です。子供が巻き込まれる事件の影響で、放課後、親がいる家庭でも、外で遊べと単純には言えない状況があります。帰宅後、子供が1人で過ごす傾向は、都会よりも地方のほうが深刻との指摘もあります。また、対象年齢は3年生までが一般的ですけれども、6年生までとの要望も強く、学年延長の動きが広がり、4年生以上がいる施設は55%になっているそうです。現在、学童保育を実施しているところでも、ほとんどのところが3年生までだと思いますので、6年生までを対象にアンケート調査をしてみる考えはありますか。


◯保健福祉部長(森田純示君) 現在のところでは、3年生までの通常の学童保育の形で進めたいと考えておりますので、6年生までのアンケート調査をする考えは、現時点では持っておりません。
 以上です。


◯22番(安田まち子君) 次に、防災対策について質問をいたします。飲料水とか食料品など、9月議会の報告のときと比較して、主にどんな点が処分されたりしているのでしょうか。白浜の飲料水は、7年前に期限が切れていたそうです。また、2種類の乾パンは、6年前と5年前に期限切れだったそうですけれども、それをどのように処理しましたか。白浜だけでなくて、富山などもあったと思うんですけれども、その点をお聞かせください。


◯生活環境部長(加藤文男君) 9月議会の際に誤った数字を報告いたしまして大変申しわけございません。9月議会終了後、各支所に問い合わせまして精査いたしました。その結果は、先般、議員から資料請求ございました資料のとおりでございます。
 まず、備蓄のうちの処分品でございますけれども、期限が切れたもの、富山町が約2,000食ございました。それから、白浜町で飲料水が2,890リットル、やはりこれも期限が切れておりました。あと、千倉町で若干の差が出てきておりますが、千倉町の場合は、商店への流通備蓄在庫ということで備蓄しておりましたが、そのお願いしていた商店から契約を破棄したいと、在庫を持つのが大変だというようなお話がございまして数量が落ちておりますが、廃棄はしてございません。
 以上でございます。


◯22番(安田まち子君) 白浜の水や乾パンなど、廃棄処分をしたというような話も聞きますけれども、焼却場で処分したりとか、そのようなことをしたというような話もあります。それは非常にむだ遣いなことで、そういうようなことはほんとうに許されないと思うんです。それで、できることなら行政が期限切れ前に補充しながら、防災訓練のときなどに期限前のものを配布したりしていれば、税金で買った食料品などの廃棄処分はしなくて済んだと思います。千倉のように、流通備蓄なら廃棄処分をしなくて済みます。今後、流通備蓄を検討する必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


◯生活環境部長(加藤文男君) 廃棄処分したことにつきましては、この場をおかりいたしまして改めておわび申し上げます。ただ、期限切れ近くなったものについて、若干腹痛等を起こした全国的な例があるようでございますので、その点を含めまして慎重に対応してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、廃棄処分をする前に、議員ご指摘のとおり、防災訓練等でそれらのものを、処分していくという言い方は変ですけれども、味わっていただくような方向で検討してまいりたいと思います。
 それから、旧千倉町でやっておりました流通備蓄の考え方、これは非常にすばらしい考え方だと思っております。ただ、1つには、商店がそういう流通備蓄を抱えることに若干負担だよというような声がございます。それからもう1つは、その倉庫が仮につぶれてしまった場合、それから千倉以外である一定の集中的な被害が起きた場合に、千倉の商店から集めて持っていくほうがいいのか、ある程度拠点的に備蓄しておいて、初期出動の段階ですぐに持っていったほうがいいのかというのは、これはちょっと考えていかなきゃいけないことだと思っております。今、地域防災計画のほうをコンサルを含めて検討しておりますので、その中で一番いい方法を見つけてまいりたいと考えております。


◯22番(安田まち子君) 流通備蓄については、確かに商店などとの関係もありますし、難しい面もあると思うんですけれども、廃棄処分をするというようなことはないわけですから、そういう点でも、南房総市は広いですから、千倉だけじゃなくて全体を見て、どこかに集中させるのではなく、地震というのはいつ起こるかわからないわけですから、備蓄品というのは検討しなければいけないと思います。やはり、どれだけの品物が必要なのかとか、そういうことなども含めてしっかりと確保するようにしていただきたいと思います。
 それから、市内循環バスについてお伺いいたします。循環バスの運行については、地域によっていろいろな路線があるわけですけれども、白浜に住んでいる高校生の交通費の負担というのはとても重くて、白浜から千倉までのバス代は540円します。また、白浜から館山までは590円もするので、通学定期代は、1カ月1万9,940円、それから3カ月は5万6,830円、6カ月ですと10万7,670円にもなるとのことです。高校生が2人いると、定期代だけでも大変です。また、医師会病院に入院している家族の看護に行くために、館山のほうを回って医師会病院まで行きますと、片道860円にもなるとのことです。交通弱者にとっては大変な負担となっております。地域格差を解消させるためにも、検討委員会などもつくって具体的なスケジュールを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯企画部長(近田秀樹君) ただいまのご質問でございますけれども、それぞれの在来線のバスの運行につきましては、今おっしゃるようなそれぞれの金額で運行しておると思います。その点につきましては、民業ベースで行っているところでございますので、それにつきましては省かせていただきます。
 また、市が今後どのように路線バスを定義していくかというものにつきましては、今現在、バスの定義につきましては、一般的に公設また民設の事業者が独自に需要の見込めそうな地域に対しまして路線を計画運行いたします在来路線バスと、自治体が主体となりまして路線の計画運行を行いますコミュニティバスに分けられるところでございます。この中には、公共の福祉のために行う有償運行、俗に21条バスと80条バスと言われておりますけれども、そのバスと、千倉等が行っております無償運行のものに分別できると思います。
 このような中で、バスの運行に対しましては、在来線が行っておりますバス、俗に4条バスと申しておりますけれども、これの競合が発生する場合につきましては、在来線、4条バスを優先させるという1つのルールがあります。こういう中で、法改正がこの10月にありまして、地域交通会議というものを設置いたしまして、公共と民間業者等々がお話し合いをし、当然この中には地域住民も入りますけれども、新たなルールをつくりなさいということになりましたので、市としての目的といたしましては、19年度、この会議を設置し、市内の路線系統についてどうしたらいいかというものの検討に入りたいと考えております。今現在、それに向かって県、国等々と、またバス事業者等々と協議をしておる最中でございます。
 以上です。


◯22番(安田まち子君) やはり白浜地域などは、特に交通弱者といいますか、高齢者世帯などにとっては非常にバス代も高くて、運転できない方などは大変なことだと思いますので、そういうところとの格差も解消させるためにしっかりとやっていただきたいと思います。
 あと、確定申告の会場の減についてなんですけれども、確定申告の会場が、千倉の場合は今までは5カ所で行われていたわけですけれども、高齢者向けの簡易申告書を送付したりとか、郵送などでも利用できるようなことも検討するということです。でも、多くの方から、今まで確定申告などを身近なところでやれたのに、合併したら遠くまで行かなければいけないということについては、ちっとも住民サービスがよくならないではないかというような声を多く聞かれます。7台パソコンなども購入したりとかいろいろすると、経費などの面で各地域でやるのは不経済というか、そういうような形になるので、市内全体で使えるような方向を検討しているということですので、やはり高齢者などが行きにくいようなことを少しでも解消させるために、地域ごとに確定申告の日にちなどが決まっていると思いますので、送迎をするとか、いろいろな手だても必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。


◯総務部長(和田和正君) ただいまのご質問でございますが、経費の関係等が極めて高くなるという状況がございまして、1カ所で皆様方にお願いをしたいという状況がございます。千倉町で言えば、高齢者であれば、送迎についてはぐるっと千倉をご利用していただくのも1つの手というふうに考えておりますし、さらに基本的には自分で申告するというのがルールでございますので、他の人も自分で会場まで行くわけでございますので、その辺の絡みもございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


◯22番(安田まち子君) やはり、合併してから今までよりもよくなったというような声が聞かれるような市にしていかなければいけないと思うんです。そういう点で、確定申告の会場が減るとか、小学校入学前の子供さんの検診の会場が遠くなるとか、そういうような点をいろいろ住民が聞きますと、かえって大変になったという感じが、かえってよくなってないんじゃないかというような声なども非常に聞かれますので、そういう声が起こらないような住民サービスをしっかりとできるような市づくりをしていただきたいと思います。
 以上で、質問を終わります。


◯議長(渡邉政久君) 以上で、安田まち子君の質問を終わります。
 次に、6番、飯田彰一君。


◯6番(飯田彰一君) 6番、飯田でございます。本日、7人目の質問者ということで、大変お疲れだと思いますけれども、今しばらくご協力をお願いいたします。さきに通告してあります観光振興についてと、子どもを守る安全、安心な環境について、一般通告質問を行います。
 初めに、大きな表題の観光振興について、2点お尋ねいたします。
 設問の1、集客プロモーションパートナー都市協定についてですが、旧町村が姉妹都市、友好都市を締結している都市との交流は支所ごとに行われているようですが、提携先の市町村合併により、今までのように行き来がなされていないようです。現に、白浜の産業まつりには、例年、武蔵野市、子持村、御坂町が特産品の出展をしていましたが、今年度は武蔵野市だけの出展と聞いております。このように、町村合併等により交流が停滞している今、都市交流の新しい形として、各都市との交流人口の拡大を目指した集客を行うために、新潟県上越市が長野市、佐渡市と行っている集客プロモーションパートナー都市協定を参考に、旧町村の姉妹都市、友好都市に対し、相互のイベントや観光PRを行うことで迅速かつ有効に相互の魅力が広く認知され、お互いの観光地等への誘客の促進や、交流人口の増加に寄与することが期待できる都市協定を南房総市として新たに提案してもよいのではないか。この新しい都市協定は、相手のあることですが、お互いにメリットのあること、例えば合併により新たな地域が加わり今までとは違う交流ができることや、また市発行の広報紙やホームページなどによる観光、イベント情報等のPR活動を相互に支援、協力できるなどといったことを中心に、プレゼンして趣旨を理解してもらい、双方にとって交流人口の拡大が見込めるこの新たな都市協定を実現できるように努力する考えはあるかお伺いします。
 次に、設問の2、フィルムコミッションの充実について質問いたします。
 海、山の自然景観を初めとした南房総市の持つ多種多様な地域資源を映像素材として積極的に全国にPRし、映画やテレビロケの誘致を進めることにより、映像を活用した地域活性化や、観光地としてのイメージアップを図ることができれば、観光振興に大きな効果があると思います。2004年、映画のロケ地で一躍有名になった場所に、香川県の庵治町という町があります。現在は、合併により高松市になっておりますが。ここのまちの主な産業は、漁業、農業、石材であり、観光地としてはほとんど知られていないところでしたが、このまちで撮影された映画が620万人動員の大ヒット映画になったことにより、庵治町の撮影現場である海岸の防波堤や、神社の境内のどこにでもありふれたブランコに大勢の人が訪れ、行列ができるほどの全国的に有名な観光スポットになっています。このように、映像による観光振興の効果は大きく、フィルムコミッションの取り組みが大切になっています。
 また、千葉県内では、千葉県フィルムコミッションと、銚子フィルムコミッションの2団体が加入している全国フィルムコミッション連絡協議会がありますが、この協議会には国内の94団体が加盟しており、昨年、日本で公開された長編劇映画131作品のうち、この協会が撮影支援した作品は92作品、全体の70%に及んでいます。また、連絡協議会加盟団体のアンケートによると、映画、テレビ番組等を加えた年間支援作品数は、重複したものを含め約4,000件になっており、このような実績を持つこの協議会への今後の対応を含め、今までの取り扱いの実績と、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
 続きまして、大きな表題の子どもを守る安全、安心な環境について質問いたします。
 昨今、子供にかかわる事件、事故が多くなっており、子供を取り巻く環境の変化が懸念されております。子供たちが安心して育つ環境づくりには、学校が中心となり、地域とともに果たす役割が重要です。そのため、子供たちが安心して通える通学路の点検や、地域のボランティアやPTAによる子供の登下校を見守るスクールガードに助言指導する警察OBらによるスクールガード・リーダーの要請、また学校内においては、子供たちが楽しく、安心して勉強に取り組むことができる環境づくりとして、大学との連携による大学生の活用、そして子供1人1人に危険回避能力を培うための取り組み等々、学校内、通学路等での安全対策に成果を上げている多くの事例が各地にあります。それらを踏まえ、次の4点についてお伺いします。
 設問の1、通学路における安全対策について。文科省は、子ども安全プロジェクトの取り組みとして、通学路の安全確保の強化を進めていますが、通学路での安全対策、安全点検と安全マップ作成の取り組み状況について伺います。
 設問の2、スクールアシスタントティーチャーについて。2003年より石狩市教育委員会が取り組んでいる大学生を教師のサポート役として活用する制度で、ほかにも横浜市等でも導入しており、学校現場でのニーズが高くなっているようです。なお、この制度については、市の教育委員会と大学が連携することで、大学の資源と、学生の活用による新たな地域貢献として注目すべき取り組みとされております。南房総市教育委員会として、この制度の導入の考えがあるかお伺いします。
 設問の3、CAPプログラムについて。CAPは、Child Assault Preventionの頭文字をとったもので、CAPプログラムとは、子供みずからが危険を避け、助けを求める力を高め自信を持たせる教育プログラムで、子供たちがあらゆる暴力から自分を守るための方法を学ぶ参加体験型の人権プログラムです。その理念とするところは、子供の本来持っている力を引き出してあげる。そして、その力を引き出すために、だれにも安心して自信を持って自由に生きるそれぞれの権利があることを、ロールプレイにより参加体験型で教えることとされています。原則、クラス単位で子供のためのワークショップと、大人のためのワークショップが行われます。このCAPプログラムは、多くの学校で取り組んでいるようですが、今後の取り組みの考えを伺います。
 設問の4、子ども待機スペース交流活動推進事業について。この事業は、文科省生涯学習政策局子どもの居場所づくり推進室による、地域の大人と子供たちが交流を図り、子供たちを1人で下校させない体制づくりを進めるとともに、地域の子供たちを見守る目を増やしていくことで安全で安心な地域づくりを支援するもので、下校時間の早い低学年の子供たちが、高学年の子供たちと一緒に集団下校するために、放課後における子供たちの交流活動を促進する子ども待機スペースの確保等のために、1市町村、55万4,000円の予算がついていますが、この事業の現在の取り組み状況についてお伺いします。
 以上、ご答弁によって再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


◯市長(石井 裕君) 飯田議員のご質問にお答えいたします。
 まず、観光振興の中で、1番目の集客プロモーションパートナー都市協定についてでございますが、南房総市は、千葉県でも有数の観光のまちであり、観光を重要な産業として位置づけ、情報発信のすぐれた観光のまちづくりを進めております。市といたしましては、ホームページ等により、南房総の旬の情報を発信しておりますが、さらなる交流人口を増加させるために、情報発信の強化を図っていきたいと考えております。
 姉妹友好都市は、現在、国内10市町と交流しており、産業交流、学校間交流など旧町村との交流経緯、交流内容を引き継ぎ行っております。互いのイベントに参加し物産販売を行うとともに、観光パンフレットの配布や市民ツアーの開催など、観光PR、交流人口の拡大に努めているところでございます。しかしながら、現在の交流は、旧町村単位とした交流であるので、今後は南房総市としての交流内容、交流の継続等について検討する必要があると考えております。
 集客プロモーションパートナー都市協定は、互いの公共施設に観光イベントポスターの掲示や、パンフレットの配置などによる観光広報活動を行うことで、交流人口の拡大と、効果的な集客につなげるものであり、観光振興策としては重要であると認識しておるところでございます。
 今後は、姉妹友好都市のあり方や、相手方の意向はもちろん、双方の有効性、効果を踏まえた中で、姉妹友好都市と集客プロモーションパートナー都市協定について協議してまいりたいと考えます。
 次に、2番目のフィルムコミッションの充実についてですが、南房総市は、映画などの制作関係者が数多く集まる首都圏に近い好立地にある上、海や山などの自然景観が豊かなことから、映画を初めとするロケーションには好条件にあります。現在、南房総市の取り組みは、千葉県フィルムコミッションと連携して、映画などの制作関係者に対して、希望するロケ撮影地の情報を提供しております。ロケ地として選ばれた場合には、映画などの撮影がスムーズに行くように、それに伴う許可申請等やロケ地の地域情報の提供、調整などを行い、必要があれば職員が動向するなどのサポートを行い、ロケーション支援をしております。
 映画やドラマなどのワンシーンに地域が露出することは、観光地である南房総においては大変なイメージアップになり、観光客の増加にもつながります。また、多くのスタッフが制作に携わり、宿泊や飲食など地域経済の活性化にもつながっていますので、市としては今後とも積極的に推進してまいります。
 そのための今後の取り組みといたしましては、市のホームページに映画などの撮影の際に必要な情報の掲載や、エキストラバンクの創設、許可申請等のさらなる迅速化のため、庁内協力体制の強化を図り、映画などの制作関係者のニーズに対応し、撮影がスムーズに行える環境の整備に努めてまいります。さらに、市民の皆様にも、映画などの撮影に協力をしていただけるよう、その取り組みを広く周知してまいりたいと思います。映画やドラマのロケ誘致が地域の活性化、観光振興につながるよう、フィルムコミッション事業の充実に努めてまいります。
 以上で、私からの答弁を終わらせていただきます。教育問題は、教育長よりご答弁申し上げます。


◯教育長(青木嘉男君) 次に、2問目の子どもを守る安全、安心な環境についてお答えをします。
 まず、第1番目の通学路における安全対策についてですが、通学路の安全については、不審者対策、交通安全対策、危険個所の点検などが必要であります。平成17年に、広島市や栃木県今市市で、下校途中の児童が殺害されるという決してあってはならない事件が発生しました。南房総市や教育委員会といたしましても、このことを重大なことと受けとめ、不審者対策として次の点に力を入れて取り組んでいます。
 小学校1年生入学時に防犯ブザーの配布。子ども110番の家の確保と依頼。防犯パトロールのステッカーや青色灯をつけた自動車による通学路の巡回及び指導。広報無線による登下校時の地域での見守り活動を呼びかける放送の実施。学校、教育委員会、警察と情報を共有し、不審者情報等の迅速な提供。子ども見守り隊への支援。学校警察連絡協議会等の他の機関とのより一層の連携などに取り組んでいます。
 さらに今年度、千葉県教育委員会において、千葉県地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を立ち上げたことに伴い、スクールガード・リーダーに学校の巡回指導を依頼しています。各学校においては、教職員やPTA、警察等の協力を得て、通学路の安全点検及び巡回指導を実施しています。また、安全マップを作成し、児童生徒、保護者に周知したり、児童生徒には危険予測、回避能力を身につけさせたりする指導を徹底するようにしています。安全点検や安全マップの作成については、学校間の情報を交換し、すぐれた学校の取り組みを広める努力をしています。
 今後も引き続き、学校、家庭、社会、警察等の関係機関との連携を深めながら、児童生徒の通学路の安全対策に万全を期すよう努めていきます。
 次に、2番目のスクールアシスタントティーチャーについてですが、大学生の力を教育に生かしていこうという動きは各地で行われております。千葉県でも、大学が近くにあるところでは、いろいろな活動が工夫されて行われています。現時点で南房総市がこの制度を導入するのは難しいところがございます。南房総市では、主にボランティア活動として、行事や特別活動等で大学生の力を生かした活動が行われております。
 南房総市には、地理的なハンディがあり、長期休業中以外の授業が行われている通常日には、大学生がほとんどいません。したがいまして、大学生を活用した活動は日常化しておりません。今度、鴨川市に城西大学ができましたので、何ができるかを研究していく必要があると考えます。
 次に、3番目のCAPプログラムについてですが、子供への暴力防止プログラムとして、NPO法人CAPセンターJAPANが普及に努めています。南房総市内においても、研修を積んだ専門家が、要請に応じ有料で講座を開いてくれます。家庭教育学級やPTAの研修会などでは、要請により保護者や児童生徒を対象とした講座が開催されています。各学校においては、それぞれのカリキュラムと実態がありますので、CAPの活用については、紹介等は行いますが、要請については各学校の必要に応じて判断することであると考えております。
 次に、4番目の子ども待機スペース交流活動推進事業についてですが、この事業は、下校時間の違う小学校低学年と高学年を一緒に集団下校させ、下校時の安全を図ることを目的するものであります。現在、この事業自体は行っておりませんが、各学校で鋭意工夫して下校時の安全対策を講じております。広報無線により下校時に放送を流し、地域社会全体で子供の安全を見守る体制づくりを喚起してることもその一環の1つです。
 また、警察、学校、地域が連携をとりながら、地域の安全と子供を犯罪から守るための組織として、5月29日に白浜地区に白浜町子ども見守り隊、11月10日に千倉地区に千倉町子ども見守り隊が発足しております。このようにいろいろな安全対策が講じられておりますが、今後さらにPTAや学校との話し合いを重ねながら、下校時の安全対策のよりよい方法を研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯6番(飯田彰一君) 観光振興についてのただいまの答弁で、今後の対応につきましては承知いたしました。
 この秋、房総へのお客様の入り込み数は非常に落ち込んでおります。というのは、来年度、ちばDCがあるために、そちらのほうの大型キャンペーンがあるために、大手旅行会社並びにJR等がこの秋、房総への取り組みというのはあまり行われていないようで、来年の2月から4月に集中してその対応が行われると思います。そのことによりまして、この秋と、それからその2月から4月までは大変大勢のお客様がお見えになることが期待できますけれども、それが終わりました5月以降、またこの秋と同じような傾向が起こるのではないかということを皆さん危惧されておりますので、ぜひただいま申し上げた2点は、視点を変えることですので、お金がかかる取り組みではございませんので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、教育問題のほうで質問させていただきます。
 子どもを守る安心、安全な環境について、通学路における安全対策については、ただいまのお答えで十分な対応に向けた取り組みがされていることは承知いたしました。しかし、通学路の安全は、道路事情等によっても日々変化しております。今後も引き続き、安全確保に努めていただけるようにお願いいたします。
 次に、設問の2、スクールアシスタントティーチャーについて再質問いたします。ただいまのご答弁では、地理的なハンディがあり導入は難しいが、今後、鴨川市に城西国際大学ができたので検討していただけるということですが、この制度のよいところは、年齢的に近い大学生が教育力として活用できることで、児童生徒の学習意欲を高めるだけではなく、学校内における子供同士のさまざまな問題に1人の先生が対応し切れない部分も、教師のサポート役として大学生が担う役割があるのではないかというところも注目されている取り組みなんですが、このことについては、教育長はいかがお考えでしょうか。大学生の教育力として。


◯教育長(青木嘉男君) 私の考えではございますが、このようなことができるならばやりたいというふうに思いますが、実際問題、先ほど申し上げたとおり、大学生が確保できないというようなことが考えられます。夏休み等、今、千葉大の学生等、少しボランティアで応援をするよという方が数名はいるんですが、それはあくまでも夏休みのある一定の日数しか来ていただけません。ですから、そのくらいしか確保はできないので、しばらくはこのようなことがどのくらいできるかというようなことで研究をさせていただきたいというふうに思います。


◯6番(飯田彰一君) 今、確かにこの地区に大学生が非常に少ないというのはよく存じておりますけれども、先ほども言いましたけれども、城西国際大学が鴨川にできたわけですけれども、そこの教授とお話しする機会があって、その教授にスクールアシスタントティーチャーというような取り組みがされておりますけれどもということをお話ししたときに、鴨川市さんからも同様のお話が大学のほうにあるようなことをおっしゃっておりましたので、鴨川市さんが地元ですので、先に大学生が有効的に鴨川市さんのほうに回るようなことがないように、南房総市としても要望だけでも上げておくのはいいんじゃないかと。この制度の導入については、北海道教育大学の角教授の「地域と大学の連携に関する試論」でも、注目すべき取り組みとしてその内容を高く評価して取り上げておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 続きまして、設問の3のCAPプログラムについて再質問いたします。このCAPの活用を各学校の判断に任せるということでしたが、それですと、同じ市内の子供たちで、CAPを体験した子供としない子供ができてしまうのではないかという危惧があるんですけれども、もしこのプログラムは効果がないと思われるならばいたし方ありませんが、もし効果があるとして取り入れたほうがいいと思われるようでしたらば、教育委員会の判断で、すべての学校で取り入れるというようなお考えはございませんでしょうか。いま一度お考えをお伺いします。


◯教育長(青木嘉男君) このCAPの活動でございますが、千葉県内では、現在6市で活動しております。市内では、安房CAPが千倉町にあり活動していると、こういう状況にございます。これは、簡単に言いますと、子供への暴力防止プログラムということのようでございますが、childが「子供」、assaultが「暴力」ということで、子供の暴力防止に力を尽くすと。これについては全く異論がございません。もしこちらも研究をして、連携をしてやっていけるものならやっていきたいということで考えております。
 以上です。


◯6番(飯田彰一君) こちらも取り組みを考えていただけるということで、よろしくどうぞお願いいたします。
 最後になりますが、設問の4、子ども待機スペース交流活動推進事業については、ただいまの答弁で承知いたしました。この事業の内容は承知しているが、かわりの安全対策を講じているとのことがわかりましたので、引き続き子供たちにとってよりよい対策をお願いいたします。
 以上で、すべての質問を終了いたします。ありがとうございました。


◯議長(渡邉政久君) 以上で、飯田彰一君の質問を終わります。
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    ◎散会の宣告


◯議長(渡邉政久君) これにて、本日予定しました方の一般質問は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                                        (午後4時26分)