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千葉県 南房総市

平成24年第1回定例会(第3号) 本文




2012.02.28 : 平成24年第1回定例会(第3号) 本文


    ◎再開宣言
◯議長(川名晴作君) ただいまの出席議員数は、23人です。
 したがって、平成24年南房総市議会第1回定例会を再開いたします。
                                        (午前10時00分)
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    ◎開議の宣告


◯議長(川名晴作君) 直ちに本日の会議を開きます。
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    ◎議事日程の報告


◯議長(川名晴作君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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    ◎一般質問


◯議長(川名晴作君) 日程第1、これより一般質問を行います。
 締め切りの2月10日正午までに通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり11人であります。本日は、そのうち6人の一般質問を行います。なお、各質問者の質問時間は、申し合わせのとおり、答弁を含め60分以内となっておりますので、よろしくお願いします。通告順に質問を許します。
 9番、鈴木直一君。


◯9番(鈴木直一君) 9番、鈴木直一、通告に従いまして質問をいたします。
 まず初めに、あと12日で昨年の3月11日の東日本大震災の日を迎えるわけでございますが、もう1年も経過しようという時期にありまして、東北の被災地におかれましては、この寒い中、仮設住宅で暮らしていたり、あるいは、家があるのに、放射能の関係で、自宅に帰ることができず、避難先暮らしで困窮している多くの人たちがいるのをかんがみ、一日も早い復興・復旧を願うものでございます。
 それでは、質問させていただきます。大きくは2つで、1つ目は、景気対策による税収の確保についてでございます。2つ目といたしまして、富浦、大宮地区(大津山)のごみ焼却処理施設建設についてでございます。
 それでは、順次質問いたします。
 1つ目といたしまして、景気対策による税収の確保についてお伺いいたします。
 今年1月末に内閣府は、平成24年度の経済見通しは、東北地方復興施策の集中的な推進により、国内需要が主導し、景気は緩やかに回復すると見込む反面、欧州債務問題の深刻化に伴う海外経済の減速、円高の進行に伴う国内の空洞化、原発停止に伴う電力供給の制約などをリスク要因に挙げており、景気の下振れ懸念が数多くくすぶっており、景気や雇用の先行きは依然として厳しく、不透明な状況にあります。
 このような状況の中、我が南房総市の行財政の状況に目を向けますと、合併特例措置による交付税の特例交付は平成27年度までであり、その後、段階的に削減され、すべての特例措置が終了する平成33年度には30億円の収入減が見込まれるとされており、この対策として現在進められているのが、公共施設の再編や支所再編、各種事業の見直しだと思います。また、定員適正化計画による職員数の削減は、平成21年度当初から平成27年度当初までに92名の削減をすることとしており、平成33年度当初までの目標としてさらに62名の削減を行うこととしております。
 将来を支えていくためには、このような事業の見直しや、コスト・人員の削減は非常に重要な取り組みだと考えておりますが、私は、一方で税収の確保も重要な視点であると考えております。7町村合併時の平成18年度の市税決算額は39億1,171万円、平成19年度がピークで42億4,045万円でありました。平成21年度決算では40億6,100万円で、前年比3.8%の減少、平成22年度決算では39億9,300万円で、前年比の1.7%の減と、右肩下がりの減少の一途をたどっております。風評による被害等、経済の混迷が続く中では、現実的に税収の増加は厳しい状況にあるかもしれませんが、現状維持、そして右肩上がりの増加を目指すためにも、景気対策が必要ではないかと考えておる次第でございます。
 私は、この景気対策のかぎとなるのは、第一次産業と観光産業の振興であると強く感じる次第です。市長からもこれまで様々な場面で第一次産業と観光産業の連携の強化の取り組みを行っていくとの発言を聞いております。
 そこで、市長にお伺いいたします。
 1点目は、これまでの連携事業の内容と成果はどうであったか。
 2つ目といたしまして、今後の方向と具体的な取り組み内容について。
 3点目は、観光事業関係以外の中小・零細の商工業者への対策をどのように考えているか。
 以上の3点についてお伺いいたします。
 続いて、2つ目といたしまして、富浦、大宮地区(大津山)のごみ焼却処理施設建設についてお伺いいたします。
 現在、地元の大宮区民と富浦の行政連絡員に新ごみ焼却処理施設計画について説明中であり、環境アセスメント、環境への負荷、地質等について調査中であると聞いております。施設建設は正式決定ではございませんが、地質調査に入るということは、90%決定したも同じようなものであるということも聞いております。
 そこで、質問いたします。
 1つ目といたしまして、大宮地区(大津山)が候補地選定の可能性が高い理由と、その経過はどうなっているか、お伺いいたします。
 2つ目といたしまして、ごみ焼却処理による汚水、汚泥の河川への流出、焼却灰のダイオキシン、セシウム等の汚染問題は絶対に大丈夫かどうか、ここをお聞きいたします。
 3つ目といたしまして、地域住民に迷惑をかけないよう、環境面での整備、特に道路整備、河川の護岸整備等について十二分に配慮すべきと思うが、いかがでしょうか。
 4つ目といたしましては、ごみ焼却処理による熱エネルギーの再利用は考えているか。
 以上、4点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。


◯市長(石井 裕君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。
 1問目の景気対策による税収の確保についてお答えいたします。
 まず、1点目のこれまでの連携事業の内容と成果についてですが、農漁業体験や自然体験など、エコツーリズムを総合的に展開していくために、観光プロモーション課に中間支援チームを設置し、地域の組織・団体との調整、観光商品の企画、情報発信、営業活動を行っております。南房総の地域資源を活用した花摘みや、イチゴ、ビワ、ミカン、メロンなどの果物狩り、ソラマメ、ナバナなどの野菜狩り、地引網、干物づくりなどの農漁業体験について、地域が連携して商品をつくり、集客に結び付いております。さらに、道の駅が中心となり、花や野菜を首都圏の小売業者や県外の道の駅への卸販売ルートを開拓し、農産物の販路拡大や生産者の収益向上につながる事業や地域特産品の販売と連動した観光PRを首都圏各地で展開しております。南房総の「食」に関しましては、なめろう、さんが焼きなどの伝統食や、アワビ、イセエビなど地元食材を使った料理を味わってもらう取り組みを南房総なめろう研究会や観光協会などが実施し、集客宣伝活動に努めております。また、教育旅行の受け入れにつきましても、酪農体験や炭焼き体験など、ニーズに合った様々なプランを提供して教育旅行の誘致を行っております。今年度は震災の影響でキャンセルが非常に多くなってしまいましたが、来年度以降の集客を回復させるため、安全対策マニュアルなどを作成し、教育委員会や学校への的確な情報提供と営業を強化しております。
 次に、2点目の今後の方向と具体的な取り組み内容についてですが、第一次産業を活用した南房総ならではの体験メニューや、地域の歴史や文化、暮らし、さらに、豊かな自然環境が実感できる観光商品開発に取り組み、地域自慢の郷土料理、地元農水産物を使った地域ブランド品の開発などと組み合わせた取り組みが必要であると考えております。今後は、これまでの事業を継続するだけでなく、農漁業者と連携した新たな事業展開を図る必要があると考えております。また、新たに温泉源を掘削し、温泉施設を増やして温泉郷としての知名度を向上させ、宿泊客の増加による入湯税の増収も考えております。
 次に、3点目の観光事業者以外の中小・零細の商工業者への対策についてですが、地域経済の持続的発展、地域内での経済循環をつくり出すため、各種経済施策を展開しているところでございます。主なものを申し上げますと、今年度から新たに中小企業新事業及び雇用創出支援事業を創設いたしました。これは、既存の事業者が新分野へ参入する場合や、新たな法人を設立して事業展開をする起業家、あるいは現在の業務を拡充する事業者などの設備投資及び雇用に対して補助をするものでございます。また、この事業は法人格を有する第一次産業の団体も補助対象としております。次に、商工業活性化緊急支援事業についてですが、震災の影響により売り上げの落ち込んだ商工業者の設備投資に対して補助をするものでございます。時限的な制度ではございますが、事業者の設備投資を促し、施工業者を市内業者とすることにより、地域内での経済循環が図れる事業であると考えております。また、プレミアム付き商品券発行事業についてですが、商工会が事業主体となり、市内商店等で使用できるプレミアム付き商品券を発行することにより、市外の食品スーパーや大型店への買い物客流出を抑制し、市内の商業振興を図ることを目的としております。いずれにいたしましても、新規事業の立ち上げや事業拡大による雇用の創出などが図れる事業、事業者の設備投資を促す施策を実施し、税収確保に努めているところでございます。
 次に、2問目の富浦、大宮地区ごみ焼却処理施設についてお答えいたします。
 まず、1点目の、正式決定していないが、大宮地区に候補地選定の可能性が高い理由とその経過についてですが、安房地域におけるごみ処理広域化につきましては、平成10年度以降長期にわたり、用地選定を中心に検討を続けてまいりましたが、当該地区以外の候補地についてはいずれも立地の要件を満たさなかったことから、平成19年度に南房総市富浦町の大津・居倉地区をその処理施設の最優先候補地として位置付け、平成21年度にはごみ処理広域化基礎調査を行い、また、平成22年度には弾性波による地質調査を行ったところでございます。その結果、大津・居倉地区にごみ処理施設を建設することが、経済面、環境面ともに有利であることが検証され、また、地質等につきましても施設の建設が可能な地盤を有することが確認されたところでございます。以上の確認結果を受けまして、平成22年12月には富浦地区の行政連絡員の皆様と富浦地区住民の皆様を対象に、また、平成23年1月には大宮区の住民の皆様を対象といたしまして、大津・居倉地区を建設予定地として位置付けた上で、基本計画策定等に入りたい旨の説明をさせていただいたという経緯となっております。
 次に、2点目の、ごみ焼却処理による汚水、汚泥の河川への流出、焼却灰のダイオキシン、セシウム等の汚染問題は絶対に大丈夫かといったことについてですが、今年度、ごみ処理に関する基本計画や施設の構想策定を行っているところでございますが、その中で検討している方向性といたしましては、ごみ処理に由来する汚水等は、場内で冷却水として利用することを計画しておりまして、施設の敷地からは雨水と生活雑排水以外の放流は一切しない構造で計画しております。焼却灰のダイオキシン等の問題でございますが、近年の最新施設の例にも倣いまして、法規制値よりもさらに厳しい規制値を設ける予定としております。排ガスにおけるダイオキシン類の例で申し上げますと、法規制値の10分の1という自主規制値を設けて計画を進める予定でございます。今後とも、環境面での施設の性能につきましては、先進事例を参考に最大限の配慮をした施設建設を計画してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、地域住民に迷惑をかけないよう、環境面での整備等、配慮を十二分に行うべきと考えるがについてですが、地域住民の皆様に施設が迷惑をかけないようにすることは、当該事業の重要な課題とも言えるものでございます。施設建設に関しましては、関係法令及び環境アセスメントの結果を受け、環境面においては十分な配慮をしてまいりたいと考えております。また、施設の稼働後につきましては交通アクセスが課題と考えておりまして、安房圏域のごみ収集車が集中する状況が想定されるところでございます。このことは、地元大宮区での説明会時にご意見としても上げられたものでございます。今後、地元市といたしまして、安房広域とも密に連絡調整を図りながら十分な対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目のごみ焼却処理による熱エネルギーの再利用は考えているかについてですが、ごみ焼却施設につきましては、現在は熱回収施設あるいはエネルギー回収施設という名称で呼ばれておりますとおり、焼却熱の再利用は必須とされている状況であります。現在計画している施設も、焼却熱により発電を行うことを前提としております。安房圏域のごみを一括処理することで、高効率発電の導入が可能となりますことから、施設稼働に係る日常の電力を賄うとともに、停電時の自立運転や余剰電力の売却も見込めるものとして考えております。
 以上で、答弁を終わります。


◯9番(鈴木直一君) それでは、景気対策について再質問いたします。
 ただいま、市長より、情報の発信、集客活動、農水産物の販路の拡大、新規事業の立ち上げや事業拡大による雇用の創出等、収益向上に向けての回答がありましたが、私が思うには、特例債の特例措置が平成27年度に終わってしまい、平成33年度にはなくなってしまいます。さらに、今、国の目線は、東北の被災地を復興・復旧しなければならないということで、東北のほうを向いております。5、6年後にはかなり復旧し、客足の流れは東北地方を向いてくるのではないかとも予測されます。また一方、この近くを見てみますと、木更津にはアウトレットができ、南房総への客足はさらに鈍るのではないかとも思われるわけでございます。ですから、本市にとってはこの2、3年が勝負の年であると私は確信しております。ですから、市内の各産業の足腰が強くなるような施策が必要だと思うわけですが、いかがですか。


◯市長(石井 裕君) 市内の産業の足腰が強くなるようにというご質問でございます。
 今、議員がおっしゃられた中で、例えば木更津にはアウトレットができるというようなご発言もございましたが、やはり我々としては、そうした例えばアウトレットにしてもそうですし、木更津周辺に立地する企業もそうですけれども、そうしたところに来るお客さんといいましょうか、そうした方々をこちらに誘客するというような、そうした取り組みも、今後開設されるアウトレットや木更津周辺の企業とも連携していくことも必要ではないかというふうに思っております。
 それとまた、東北地方で復旧・復興が進み、向こうに客足が流れていくんじゃないか、そういう一面ももちろんあろうかと思いますけれども、これまで申し上げておりますように、南房総市は南房総市の独自の魅力があるわけですから、そうした魅力にこれからもまたさらに磨きをかけて、これからも東北は東北なりの復旧・復興が進むでしょうけれども、南房総は南房総なりの取り組みを拡充していきたいというふうに考えております。
 さらに、さっきも私は答弁の中で申し上げましたけれども、新たに事業を立ち上げる方々への設備投資の支援ですとか、また、雇用に対するそうした補助も南房総市としては独自に行っております。こう言ってはなんですけれども、こうした補助事業は他の自治体と比較してもかなり大型の事業だというふうに自負しております。こうしたことをこれからも継続実施することによって、市内の中小企業の足腰の強い産業を育てていきたいというふうに思っております。


◯9番(鈴木直一君) 今の市長の答弁とダブるわけですけれども、新しい産業を市内に企業誘致するというのはすぐには難しいことだと思います。今ある産業、今ある経済をいかに活性化し、いかに上手にうまく回していくかが大事ではなかろうかと思うわけですが、例えばアウトレットと提携し、あるいはアウトレットを活用した、今の答弁とダブるんですが、南房総市への観光客の誘客を考えるべきと思うわけですけれども、どのような考えを持っているか、ご回答をお願いいたします。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) アウトレットですが、今年の4月中旬ごろに開設と聞いております。このアウトレットにはたくさんのお客様が来るのではないかと予想されております。その来られたお客様を南房総へと呼び込むことがぜひとも必要でありまして、そうしたことから、既にアウトレットの関係者と何度か接触を図っておるところです。このアウトレットの中には、千葉県観光協会、現在では観光物産協会と申しますが、物産協会が観光インフォメーションのコーナーを設置するというふうに聞いております。ですから、そういったものも活用することが必要ですし、旅行会社ではこのアウトレットと組み合わせた旅行商品の造成を始めておりますので、私どもとしましては、市内の観光団体と連携して営業強化をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯9番(鈴木直一君) ぜひよろしくお願いします。
 ほかの面から見まして、将来的に見て、例えば市内の道の駅がこれから市の財政を逼迫するような経済状況をいつまでも続けてはならないと思います。適当なところで市と切り離して任せるとか、あるいは決断する時期も来ると思われますが、その時期が非常に大事であります。今行っております公共施設等の合併再編だけでなく、これからは、場合によっては道の駅の合併再編も考えていかなければならないと思うわけですけれども、どのようなお考えを持っているか、お答えをお願いいたします。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 道の駅の再編について、考え方をお答えしたいと思います。
 ご指摘のとおり、道の駅の組織や施設の再編というのは、第3セクターの経営力の強化や、市の財政負担の軽減ということから考えても、重要な課題であると認識しております。現在、民間活力の導入による施設の再編と、専門家の助言を活かした組織の統合について鋭意進めておりまして、道の駅の持っている地域貢献の役割、その効果の拡充を図るために、そうした取り組みをこれからも進めていきたいと考えております。


◯9番(鈴木直一君) じゃ、そのようにお願いいたします。
 別のもう片一方、支援を受ける側からの様子というか、その背景を見てみますと、これから財政が平成27年度を境にだんだん厳しくなってくるわけですけれども、市より支援を受けました各種団体、事業所は、国民の、あるいは市民の血税を支援されておるわけですから、支援されたら、少しでも早く景気を立て直して、逆に、支援された数%でもいいから、ご恩返しの意味でも、できるだけ早く市税を多く納めるように、そのように景気をよくしていかなければならないと思います。そのためには行政側からも、支援を受ける側に対してそのような行政指導もすべきかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 今年も商工業者とか観光事業者に対しての支援をしておりますし、次年度も市として幾つかのもう少し幅広い支援策を講じる予定でやっております。観光面での話しか私は申し上げられませんけれども、いずれにしても、いろんな商工業者や観光団体に対しての支援をした中で、なるべく早く効果を上げていただいて、震災等の影響からなるべく早く復旧といいますか、お客様をどんどん呼び込むような力を身に付けていっていきたいと思います。そうしたことで、今後とも連携を強化していきたいと思います。


◯9番(鈴木直一君) しっかりしたアドバイスをしてくれるようにお願いしたいと思います。
 この問題につきましては、同僚の青木議員からも同じような質問が出ておりますので、私は余り深く入らずに、この辺で終わりにしたいと思うんですが、最後に、南房総市の知名度アップのため、メディアの活用など情報発信がかぎとなると思うんですが、これまでの取り組みと成果をお伺いいたします。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) メディアの活用についてお答えいたします。
 あったかハートプロジェクトにおいて様々な取り組みを行ってまいりました。新聞や雑誌、インターネットなどの情報媒体だけでなくて、テレビCMも手がけまして、南房総市の露出度を高めてまいりました。また、最近では南房総市の観光大使初就任や、花の開花宣言、花旅といった、市や観光協会等の取り組みがテレビなどに取り上げられております。今年の冬はかなりの低温で、露地花や早咲きの桜の開花が遅れましたが、現在、花に関する問い合わせが市役所にも多く来ておりますので、今後ともメディアへの情報発信を強化してまいりたいと思います。


◯9番(鈴木直一君) メディアの活用は大事であると思いますので、今後ともぜひ続けていただきますようよろしくお願いいたします。
 続いて、ごみ処理施設建設について再質問いたします。大宮地区(大津山)に建設の可能性が高い理由についてですが、この件につきましては私は深く突っ込んだ質問はいたしませんが、私が考えるには、この大津山が建設予定地として可能性が高いということは、元富浦町の町有地であり、そして、合併後は現在の南房総市の市有地でもありますから、この事業に取り組みやすいからこの大津山に可能性が高いのではないかなと思うわけですが、いずれにいたしましても、市民への情報提供を的確に行い、安全を第一に、効果的な有効活用をしていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 市民への情報提供を的確に行い、安全性を第一に、効果的な有効活用を求めることについてだと思いますが、施設の建設に際しましては、安房広域と情報交換を密にしまして、地元説明会を行うなど、随時情報提供に努めてまいりたいと思います。また、環境アセスメント等を行いまして、安全で効果的な施設を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯9番(鈴木直一君) 続いては、施設建設費の配分比率は3市1町でどのように配分するのか、伺います。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 建設費の配分比率はどのようにするかについてですが、現行の3市1町の負担割合は、安房広域市町村圏事務組合規約第14条2項の規定に基づきまして、均等割10%、人口割が90%の負担割合となっております。
 以上でございます。


◯9番(鈴木直一君) 南房総市といたしましては、山林といえども土地を提供するわけでありますし、また、この地元の人たちに生活面においても多大な迷惑をかけることと思います。それらを十分に配慮して、この配分を、まだこの先になると思いますので、もう一度検討していただきたいと思います。
 では、次に進みまして、汚水、汚泥の河川への流出、ダイオキシン等汚染問題についてでございますが、この件は昨年の12月に同僚議員2人が質問いたしまして、もうわかり切った質問をしたわけでございますが、私は単刀直入に申しまして、この汚染問題は絶対に心配はない、心配するなと、そういう回答がいただければ安心でございますが、先ほどの回答では若干の不安が残るわけです。
 そこで、前回と同じではいけませんから、角度を変えて質問いたしますと、ごみ処理建設用地はかなり広く、森林を伐採する面積もかなり広くなると思います。そうなると、大雨洪水注意報とかになりますと、今までよりも鉄砲水のような水が河川へと多く流れることと思われます。建設予定地は2級河川岡本川の近くの予定になりますので、岡本川河川敷の大宮地区、それから上流に関しましては川幅がずっと狭くなってまいります。特に上流のもみじロード周辺におかれましては、川の護岸が心配で、何回も崩れた経緯もございます。ですから、このもみじロード周辺の川の護岸が崩れないよう、また、その下流域、河川の護岸整備が必要であると思うわけですが、いかがでしょうか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 木の伐採に伴い多くの雨水が流入すると予想される岡本川の河川敷の整備が必要だと思うがということだと思いますが、広域ごみ処理施設建設に関する開発についてのご心配と存じます。
 広域ごみ処理施設の建設につきましては、今後、計画を進めるに当たりまして、千葉県条例に基づく環境アセスメントを実施する予定となっています。また、開発行為に関する協議や林地開発に関する協議等も行うことになっておりまして、この各種協議の中で洪水防水のために調整池の規模や森林率等を決定してまいります。これらの手順をしっかりと踏まえまして計画策定を行うことで、十分な洪水防止機能と最小限の環境影響により施設建設は行われるものと考えております。
 以上でございます。


◯9番(鈴木直一君) しっかりとした整備を行ってくれるようお願いいたしたいと思います。
 次に進みまして、今、水嶋建設環境部長が回答したわけでございますけれども、水嶋部長は前身は農林水産課長ということで、十分ご承知のことではございますが、ちょうど40年前の昭和47年9月6日、地球的規模で海洋汚染防止法が施行されました。それ以来、海上へと油の廃棄、ビルジですね、廃油の投棄、あるいはごみを捨てたりとか、不法投棄はずっと少なくなって、最近では全くと言っていいぐらい、洋上では見られないようになってきております。それでも水産資源が減少しているために、安全安心な水産物の供給のために、日ごろより水質汚染の調査等に取り組んでいるところでございます。
 我々漁業者にとっては、海が汚されるということは許しがたい行為であり、海という生活の糧となる沿岸漁業の生産の職場を失うばかりでなく、風評による被害の影響もはかり知れず、未曾有の危機となってしまいます。本来であれば、山林に雨が降れば、その雨水が枯れ葉等の樹木を伝わって栄養分豊かな水となって川に流れる。そして海に流れて、この沿岸域の水産生物の発育を助長する。これが本当の川の流れであって、理想的な川の流れでございます。しかしながら、最近では、大雨が降った後になると、草や竹や木の根っこ、いろんなごみが海へとたくさん流れてきて、今は困っておる状況です。そういう状況だからこそ、このごみ処理場の建設に当たりましては、多少の予算をオーバーしても、環境に優しい最新型の、2次災害を生まないような機械の設置と冷静な対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 建設に当たっては、環境に優しい最新型の、2次災害を生まない機械の設置と冷静な対応を求めることについてですが、広域ごみ処理施設地からの排水は雨水と生活排水のみとして計画を進めております。施設自体からの排水につきましては、施設の冷却等に使用し、一切外部には排出しない方式の採用を計画しております。加えまして、排気ガス等についても自主規制値を設けることも予定してございます。施設建設に当たりましては、これらの要件は当然遵守させるものでございますが、今後、機種選定作業によりプラントを決定していく上でも、安全性は特に重視しまして、十分な検討を行いながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯9番(鈴木直一君) では、安全第一のプラントをよろしくお願いいたします。
 続きまして、環境面の整備についての再質問をいたします。
 現在の道路状況を見ますと、ごみの運搬車、ごみ収集車の進入路が、そこのローソンの信号のところから元八束小学校へと通る道、そこから大津へと行く道、それと、若干こっちへと近寄りまして、さくらロードから深名を通って、八束小学校付近を通ってごみ処理場へと行く道、それと、この市役所の前を通ってごみ処理場へと行く道と、進入路は3つあるんですけれども、この途中の元八束小学校付近から大津の奥、ごみ処理場ができるであろうという場所に行く道は1本しかございません。ですから、この道を緩和するためにも、ほかの進入路をつくる必要があるのではないかと思います。
 例えば、3市1町で今使用しているごみ収集車は、鋸南地区環境衛生組合の直営分が13台、委託分は4台、合計で17台。南房総市の環境衛生組合の直営分は3台、委託分が15台、合計18台。館山市の衛生組合直営分は9台、委託分が21台、合計で30台。鴨川市においては、直営分が9台、委託分が3台、合計12台。3市1町のごみの運搬車両の総合計は77台でございます。聞くところによると、1日2巡回はするようでございますので、そうしますと、合計308台の収集車が通ることになるわけです。仮に8時間営業に換算してみますと、1分33秒の間にごみの運搬車が1台通過することになります。今まで、のどかな、交通量の少ない平穏な農村地域に、1分33秒の間に1台のごみの運搬車が通ることになるわけです。ですから、小さい子供やお年寄りの人たちの交通事故が何よりも心配で、交通安全、生活安全のために万全の対策をとるべきであり、建設用地周辺地域から三芳方面へと抜ける道、あるいは建設用地から富山方面へと抜ける新しい道路整備が必要ではないかと思います。このように私は思うわけですけれども、この進入道路を新しくつくる道路整備についてどのようなお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 建設地周辺地域から三芳あるいは富山方面への新しい道路整備の必要性についてでございますが、ごみ処理広域化に関する収集運搬については、中継施設の検討もあわせて行う必要がございます。ごみ処理広域化基礎調査においては、鴨川市と南房総市及び館山市の南部地区の2カ所に中継施設を設置することが有利と示されておりまして、中継施設により10トン車に積み替えることは運搬効率や車両交通の軽減にも効果があるものと考えております。
 今後、中継施設予定地の決定とあわせまして、運搬車両の交通軽減の検討も進めていくこととなります。広域ごみ処理施設周辺からの三芳あるいは富山への新しい道路整備の必要性につきましては、安房広域が行った昨年末の地元説明会でも地元から要望されたものでございます。本市といたしましても、収集運搬車両の集中緩和のため有効とも考えておりまして、今後、安房広域と調整を図りながら検討に入ってまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯9番(鈴木直一君) 三芳方面、富山方面への進入出道路をつくることによって搬送距離を短縮することにもなり、搬送に伴う二酸化炭素排出量の削減や搬送コストの削減、車両による交通事故に対する不安の軽減にもなると思うし、建設地周辺地域に対し、搬入出車両による環境負荷を抑制できると思うので、ぜひごみ処理場完成のその前に、処理場ができた後じゃなくて、このごみ処理場が完成する前に、先に道路整備が終わるようにすべきと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 三芳、富山方面から進入道路の整備を施設完成までに終了させるべきではないかですが、先ほど申しましたとおり、安房広域と調整を図りながら検討を進めていきます。施設の建設計画との兼ね合いもありますので、安房広域と調整を図りながら、地域住民の方に迷惑のかからないよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯9番(鈴木直一君) また、私は、鴨川から大津へと収集車が来るときに何トン車の車で運ぶのかと思って、今聞こうと思ったんですが、先ほど10トン車を使用するという回答があったわけですけれども、10トン車で焼却場まで持ってくるというと、今度は道路の幅員も拡張しなければいけないと思うんですが、その点についてはどうですか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 10トン車になると当然幅員拡幅しなければいけないことでありますので、将来的に広域農道が開通したり、新たな道路整備についてもあわせて検討しまして、安全なルート選定をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯9番(鈴木直一君) ひとつよろしくお願いいたします。
 それでは、熱エネルギーの再利用についての再質問をいたします。
 先ほど市長より、施設の日常の電力を賄うとともに、停電時の自立運転や余剰電力の売却も見込むというような回答がございましたが、3年前か4年前に北海道の釧路のごみ処理場に視察に行ったときに、そのときの話では年間約5,000万円から6,000万円相当分の熱エネルギーを再エネルギーとして使用としているというようなことを聞きました。時代も違いますし、今度できる施設は新しいエネルギー回収施設でありますから、相当の熱エネルギーを再利用できると思います。私は、できましたら、付近の地域住民の人たちの電気料金の軽減とか停電対策等を支援してやったらどうかと思いますし、また、ごみ焼却時に発生した熱を回収し、余熱を利用したほかの事業も検討すべきではないかと思うわけですが、どうでしょうか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 再生エネルギーの活用についてですが、現在計画しています広域ごみ処理施設では高効率発電を導入しようとしております。現在はまだ焼却方針の決定にも至っておりませんので、発電量等はお示しすることができませんが、施設の運転が自ら賄える規模の発電を行うことを前提としまして、余剰電力は売却してまいりたいと思います。いわゆるサーマルリサイクルと言われるエネルギー再利用の取り組みともなるものと存じます。
 また、広域ごみ処理施設での発電は基本的には施設の運営を賄うものでございまして、余剰分について売却を行うこととなります。売却された電気も東電の施設で調整され、各家庭に使用されることとなりますので、施設の余剰電力で直接地域の方の電力を賄えるものではございません。また、施設の余剰電力も1日の焼却量や焼却時間あるいは季節等に左右されるものでございます。このようなことから、地域の電気料金の軽減や支援等を導入していくことについては困難かと考えております。また、他の事業化についても同様かと思われますので、よろしくお願いいたします。


◯9番(鈴木直一君) 地域への電気に関して支援は困難ということなんですけれども、ごみの建設がスムーズにいくためには、最後までやはりそういう誠意を見せなきゃいけないと思います。最後まで最善の努力をするように要望をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後になりますが、ごみの焼却処理施設の必要性は十分に理解しております。しかしながら、普通であれば、自分が住む近くには迷惑施設は来てほしくないと思うのがだれでも同じ本音であると思います。それだけに、地域の人たちに対してはわかりやすい情報提供が必要であり、市民を第一に考えて、操作データを公開し、開かれた施設運営を目指し、環境学習の拠点となり、全国からたくさんの人たちが視察に訪れるような、そういう、環境に優しい施設建設を目指してほしいと思うわけですけれども、最後の回答をよろしくお願いします。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 開かれた施設運営と環境に優しい施設建設を目指してほしいとのことについてですが、鈴木議員がおっしゃるとおり、設置主体である安房広域と協力しまして、環境に優しい施設づくりと、どなたにも開かれた施設の運営を目指してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯9番(鈴木直一君) では、よろしくお願いします。全国から視察に訪れる人が多くなれば、それはまた別の面で一翼を担うことにもなると思いますので、よろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。


◯議長(川名晴作君) 以上で、鈴木直一君の質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は11時5分といたします。
                                        (午前10時54分)
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                                        (午前11時04分)


◯議長(川名晴作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。次に18番、鈴木孝雄君。


◯18番(鈴木孝雄君) 鈴木孝雄でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
 これからの在宅介護と訪問医療についてお伺いいたします。
 旧富山町は福祉の充実を推し進めるために、保健・福祉・医療の3つを整えた地域づくりを進めてまいりました。また、いつまでも一生を元気で過ごしたいという中で、生きがい対策として、炭焼き小屋や、あるいは繁殖和牛の飼育等を取り入れて、一生元気に働ける、そういう環境づくりに取り組んできたのが実情であります。
 そこで、今回の在宅介護と訪問医療について、1つ目は、高齢化が進み、限界集落が多くなる中で、在宅介護の今後をどのように認識しているか。
 2つ目は、在宅医療・訪問医療の現状をどのように考えるか。
 3つ目は、訪問看護ステーションの役割と今後の方針はどうなのか。
 この3つについてお伺いいたします。
 次に、郷土の歴史や文化と民俗資料館についてお伺いいたします。
 今回は富山町あるいは富山中でも「富山学」というものが推進されて、子供たちはそのような環境の中で育ってまいりました。それでは、南房総市内全域を見たときにどうなっているのかというところで今回の質問とさせていただきました。
 1つ目は、郷土の歴史や文化の保存・保護について、どのように認識しているか。
 2つ目は、民俗資料館の管理や公開について、どのように認識しているか。
 この2つについてお伺いいたします。
 1つ目は市長、2つ目は教育長に答弁をお願いしたいと思います。


◯市長(石井 裕君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。
 1問目のこれからの在宅介護と訪問医療についてお答えいたします。
 まず、1点目の高齢化が進む中での在宅介護の今後についてですが、南房総市の高齢化率は、平成23年4月1日現在36%で、県下54市町村で3番目の高さとなっております。在宅介護につきましては、要介護、要支援に認定された方々に対する訪問介護サービス、デイサービスなどの在宅介護サービスの周知及び利用促進を図っております。また、介護保険の適用にならない方々に対するヘルパーの派遣事業や、「食」の自立支援、緊急通報システム事業などをあわせて実施しております。これらの生活支援サービス事業により在宅介護対策を進めてまいります。
 次に、2点目の在宅医療・訪問医療の現状についてですが、現在の富山国保病院の在宅医療の状況ですが、月に1回、15人程度の患者さんに対して、医師が自宅にお伺いし、訪問診療を行っております。当院の訪問診療は、かかり付けの患者さんで、何らかの疾患を抱え、寝たきりや、寝たきりに近い状態で、外来通院が困難な場合や、がんの末期の患者さんで、在宅医療を希望される方などに、自宅へ定期的に訪問し、診療を行っております。患者が自宅で生活する際に必要な医療機器の管理や薬の準備等、継続的に支援することが必要となることが増えてきました。医師と関係者等が協力いたしまして、患者の自宅での生活を援助することが必要であると考えております。
 次に、3点目の訪問看護ステーションの役割と今後の方針についてですが、訪問看護ステーションは、病気や障害を持った方々が、住みなれた地域や家庭でその人らしい療養生活を送れるように、看護師等が生活の場を訪問し、自立への援助を促し、療養生活を支援するサービス機関であります。南房総市の訪問看護ステーションは、富山保健福祉センターを事業所といたしまして、富山地区を中心に活動しております。訪問看護ステーションの運営は、富山保健福祉センターの建設に当たり、国民健康保険の補助金を受けるための条件となっておりました。この補助事業の制約が平成24年度をもってなくなるため、今後の方針といたしましては、平成24年度末で訪問看護ステーションを廃止する方向で考えております。なお、利用者につきましては、不自由のないように民間事業者に移行してまいりたいと考えております。
 2問目の郷土の歴史や文化と民俗資料館についてにつきましては、教育長からお答えいたします。
 以上で、私からの答弁を終わります。


◯教育長(三幣貞夫君) それでは、2問目の郷土の歴史や文化と民俗資料館についてお答えいたします。
 まず、1点目の郷土の歴史や文化の保存・保護についてですが、文化財は長い歴史の中で生まれはぐくまれてきたもので、地域に伝わる伝統芸能や史跡、天然記念物などの郷土の歴史を理解するとともに、新しい市となりました郷土に愛着と誇りを持てるようにすることが肝要であり、また、観光に資することも目的であると考えております。来訪者の本市理解の一助とするため、積極的に本市の魅力を紹介する必要もあると認識しております。貴重な市有財産でもある資料を後世に健全な状態で受け継ぎ、これらを有効に活用し、後世に継承していくために、市の施設再編計画を進めていく中で、既存施設を活用した資料館、収蔵庫等の設置を図ることが課題であると考えております。
 次に、2点目の民俗資料館の管理や公開についてですが、町村合併に伴い、旧町村で保有していた資料は、市内10数カ所に分散保管しておりますが、資料公開をしているのは富山民俗資料館1施設でございます。富山民俗資料館は、昭和28年に再建された旧平群村役場庁舎を利用しており、旧平群村、岩井町に由来する資料が多く収蔵され、収蔵品リストが作成されております。施設管理等につきましてはすべて教育委員会生涯学習課が対応し、事前に見学依頼のあった場合に公開し、内容等の説明を行っておりますが、見学は年に数回といったところが現状でございます。
 以上で、答弁を終わります。


◯18番(鈴木孝雄君) それでは、1番目のこれからの在宅介護と訪問医療について再質問をさせていただきます。
 まず最初に、南房総市の高齢化は平成23年4月1日現在36%、県下54市町村で3番目の高さとなっておりますということでありますけれども、今、市民にとっては非常に不安材料となることは、やはり集落が、だんだん高齢化が進むことによって限界集落というものが多くなる、あるいは空き家が多くなるということで、今の南房総市の現状がどうなっているのか、企画部長にお答え願いたいと思います。


◯企画部長(早川清巳君) ただいまの限界集落と空き家対策ということでございますけれども、限界集落という定義でございますけれども、住民の50%以上が65歳以上で、生活道路や林野の整備、あるいは冠婚葬祭、これらが共同体としての機能を果たせなくなっているというような状況だというふうに思っております。したがいまして、人口の50%以上が65歳以上であるから限界集落というようなことにはならないかというふうに思いますけれども、単に、私どもは住民基本台帳上の65歳以上が50%以上の限界集落がどの程度あるかということについては統計上で把握しているわけでございますけれども、現在では、南房総市において、行政区でまいりますと2つの行政区が50%を超えているのではなかろうかというふうに思っておりまして、その地区に当たりましても、今申し上げましたように、いわゆる共同体としての機能が果たせなくなっているかどうかということについてはまた別の問題ではなかろうかというふうに思っております。将来的には高齢化が進み、そういったような集落も出現してくるというふうに認識しております。
 それから、空き家でございますけれども、私どもは空き家対策といたしまして平成24年度予算の中に空き家バンクの制度の創設を考えているわけでございますけれども、空き家にいたしましても相当数の数が存在するのではないかというふうに思っております。白浜地区で実態調査をやりましたところ、全体の約13%程度が空き家というふうになっておりましたので、市内全体をかんがみますと、かなりの数があるのではなかろうかというふうに思っております。
 以上でございます。


◯18番(鈴木孝雄君) それでは、今の南房総市の高齢化について現状を聞いてみたんですけれども、それを踏まえて、在宅介護について、今、生活支援サービス事業により在宅介護対策を進めておりますというお答えなんですけれども、まずはヘルパーの派遣事業や「食」の自立支援、緊急通報システム事業など、これにかかわるものといいますと、今までは通常行われたのをやっていたわけで、例えば「食」の自立支援というのは、南房総市ではどのような団体が週に何回これをやっているんでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 「食」の自立支援事業でございますけれども、週に5回です。あと、団体といたしましては、各地区にあります個人の商店、千倉で言いますと野村屋太陽弁当とか、地区のそういう商店と社会福祉協議会で実施しております。
 以上です。


◯18番(鈴木孝雄君) はっきり聞こえなかったんだけれども、「食」の自立支援は週5回ですか。5回ということは5食ということですか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 1日1食でございます。


◯18番(鈴木孝雄君) 配食サービスについては、個人とか社福の人たちが携わっているようなんですけれども、社会福祉協議会が行っているのは白浜だけですよね。中でもやはり非常に充実したサービスができているのは社会福祉協議会がやっているものだというふうに認識しているところなんですが、今後この「食」の自立支援に対しては、週5回、5食ということですけれども、これを拡大することは考えられないんですか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 週5食ということですけれども、その辺につきましては安否確認も含んでおりまして週5食ということで、やはり今のところは週5食でいきたいと考えております。


◯18番(鈴木孝雄君) それでは、「食」の自立支援を受けている方というのは介護認定を受けていない方、要するに要支援の人たちですか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 介護保険の対象者以外の方でございます。


◯18番(鈴木孝雄君) わかりました。
 では、次に移ります。緊急通報システム事業というのがありますけれども、これは今回も予算の中に計上されているわけですが、今、普及はどのぐらいされているんでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 緊急通報システムでございますけれども、富浦地区から和田地区まで、世帯で言いますと、168世帯が使用しております。


◯18番(鈴木孝雄君) 必要とされる方は、要するに、それは申請してからでしょうけれども、その普及というのは100%なんですか。今回、予算に載っていましたよね。だから、今回の数も結構多いんだけれども、普及そのものはどのくらいに達しているんですか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 対象者が65歳以上ということなんですけれども、あくまでも普及率というのは今私のほうでは把握しておりません。


◯18番(鈴木孝雄君) では、変えますけれども、緊急通報システムというのは一方的な通報ですよね。例えば申請を受けて、システムを受けられて設置した人が何らかのあれで通報して救急車が来るとか、そういうようなあれですよね。例えば、市行政あるいは介護施設等が安否確認とか、あるいは、例えば震災が起きたときに通報するシステムとは全然違うんですね。でないとすれば、震災とか災害があったときに、そういう緊急通報システムを利用してお知らせするようなシステムというのは取り入れられるんですか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 今の緊急通報システムですけれども、自宅と、東京のほうに無線局がありまして、私が具合が悪くなりますと、ボタンか何かを押しますと本部に伝わりまして、本部から近隣の協力者、近所の親戚の方とかそういう方に通報が行きまして、私が具合が悪くなりましたということで、様子を見に行って救急車を呼ぶと。それでも協力者がいない場合ですと、本部から直接近隣の救急車を呼ぶこともできます。
 それで、震災とかそういうときになりますと、なかなか場所的にどこがというのが、関東一円で地震が起きた場合ですと、本部も震災とかそういうのがありますと機能しなくなるということで、その緊急通報システム自体が使えなくなるかとは思います。あとは避難とかそういうことになりますと、やはり近所の方とかそういう方に協力していただいて避難するとかにするしかないかと考えています。


◯18番(鈴木孝雄君) できれば緊急通報システム事業そのものが、一方通行ではなくて、逆に行政側あるいは介護等にかかわる福祉施設等がその方にお知らせ等ができるようなシステムづくりというのもぜひ必要かなというふうに思います。今回、防災行政無線はデジタル化によって改善されて一本化されるわけですけれども、デジタル化によって一般家庭までにお知らせ等、そういうのはすべてが可能なんでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 家庭傍受機の件でよろしいでしょうか。一応予定といたしまして全世帯に配布する予定でいます。


◯18番(鈴木孝雄君) じゃ、デジタル化によって、要するに防災無線によってすべての家庭にお知らせができるという認識でよろしいですね。わかりました。
 それでは、次に、在宅介護というのは要支援の方がほとんどだと思いますが、要は介護認定の審査会が今、月に何回行われているんでしょうか。これは、申請された方がすぐに認定を受けずに在宅で介護されるわけで、非常に困っている実情があるわけで、審査会そのものが随時行われるのが一番いいのではないかと思うんだけれども、今はどのようにされていますか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 介護保険の認定審査会につきましては年間100回程度、100回をちょっと超えています。週1回以上行っている月もあります。それで、介護保険の申請をしますと、最長でも1カ月以内に介護度を出すというのが決められておりますので、速やかに調査に行きまして、審査会にかけるようにしています。
 それともう一つ、介護保険の審査会にかけなくても、急を要する場合というのがありますので、そういう場合は、その後に審査会にかけてもいいという決まりもございます。それは特例でございますけれども。
 以上です。


◯18番(鈴木孝雄君) それでは、介護を必要とされる方、あるいは要支援でやられる方とあるわけなんですけれども、今現在、介護認定を受けて施設介護を必要とされる方が何人ぐらいおるんでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 23年12月現在ですけれども、施設に入所している方が512名です。


◯18番(鈴木孝雄君) 待機している方です。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 待機ですか。施設に待機しているということですか。


◯18番(鈴木孝雄君) 介護認定、要するに審査会を受けて、介護施設に入るだけの資格と言うとおかしいんですけれども、介護施設に入らなければいけない、あるいは必要性のある方がどの程度待機しておられるかということをお聞きしています。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 今、老人保健施設及び特別養護老人ホーム、そういうところに入所される該当者と申しますか、施設側でも入所判定は行いますけれども、そうしますと、介護度3、4、5の方が対象になるかと思います。その方は、待機者というまでは、個々の数字は持っておりませんけれども、今、全体の施設に待機者がいるという数といたしましては300名弱というのがございます。


◯18番(鈴木孝雄君) わかりました。
 それじゃ、次に移りますけれども、支所の再編によって富山支所が福祉施設に模様替えというか、かえようとしています。それが29床の、ショートステイが21床ですか。全体では50床とあるわけなんですが、それが地域密着型ということなんですが、地域密着型というのはどういう要件なんでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 今の地域密着型と申しますと、自宅から通える身近な施設を地域密着型と申しまして、今回の場合ですと、原則南房総市内の方が利用できるというのが条件でありまして、1日のデイサービスで行ったり、あるいは1泊程度の泊まりもできるということになります。あくまでも南房総市の人が利用できるという施設です。
 以上です。


◯18番(鈴木孝雄君) そうしますと、ショートステイあるいはデイサービス等が行える施設という認識でよろしいですか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) はい。


◯18番(鈴木孝雄君) そうしますと、富山の施設そのものはデイサービスもできるということでよろしいですね。
 それでは、300人程度の人が待機しておられるということですと、地域密着型の富山の要するに福祉施設を実現して稼働したとしても、まだ南房総市内で困る方が大変おるという中で、今後はどうなさるんでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 介護保険計画というのが24、25、26とございます。大きな50人施設の規模をどんとつくるんじゃなくて、あくまでも、今、富山地区につくるような小さい、20床とか29床ぐらいの小規模の、多機能型と言うんですけれども、地域密着型なんですけれども、そういうもので対応して、施設に入ってしまうと、なかなか施設から自宅へ帰るということができませんので、最終目的としましては、自宅にいて、その施設に通うというのを市のほうとしては考えています。そういう方向で介護保険計画とかそういうものでも記載させてもらっているところです。
 以上です。


◯18番(鈴木孝雄君) じゃ、多機能型で、小さいというか、20床から29床程度のものを24年、25年、26年の中で計画を立てるということでありますけれども、南房総市全体、全地域に、富山で行うような施設を各地域につくるという認識でよろしいんですか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) その計画の箇所数的なものは今、頭の中にありませんけれども、今まで小さな施設ができているところと申しますと、富浦地区にグループホームがこの前できましたし、今、白浜地区に「ろくじろう」という小規模多機能型ができますし、千倉地区に小規模多機能があります。丸山地区にもあります。和田地区には小規模多機能というのはございませんけれども、中原病院が行っています北三原小学校跡地の施設が平成24年4月1日から介護施設、今までは高齢者賃貸住宅だったんですけれども、それが資格を取ってそういう施設になりますので、そういうもので対応していきたいと考えています。


◯18番(鈴木孝雄君) それでは、市長にお伺いしますけれども、今質問したのと同じことなんですけれども、300人弱の人が介護施設を希望されて待っているという中で、富山に関しては福祉施設をつくる中で対応すると。それはいいんですけれども、ほかの地域については、保健福祉部長がいろいろ申されましたけれども、市長として、福祉の充実の中でやっぱり介護施設は必要だと思いませんか。


◯市長(石井 裕君) 現状の待機者の方の人数を考えますと、やはり入所施設というのは今以上に必要なんだろうというふうに思っています。入所施設というのは、南房総市だけで単独で決められるものではなくて、3市1町での協議、県との協議の中で決められていくものです。入所施設ばかりじゃありませんが、介護サービスの提供機関が増えるということはそれだけ介護保険料にもはね返ってくる問題ですから、そうしたバランスも考慮した上で総合的に進めていかなきゃいけないというふうに思っています。
 それと、介護サービスは入所施設型のサービスといわゆる居宅サービスというふうに大きく2つに分類されます。先ほどから部長が説明しているのは居宅サービスを充実していこうということを、これは国も目指す方向としてはそういう方向になっているわけです。今回、富山の支所を再編して小規模特養にするわけですが、これも、位置付けとしては居宅サービスの1つと位置付けられているんです。これは入所施設というサービスではなく居宅サービスの1つとして介護保険上は位置付けられているサービスなんです。
 ですから、市としては、先ほど言いましたように、入所型の施設も必要なんですけれども、それはやはり介護保険全体のバランスを考えて進めていかなきゃいけませんし、方向性としては、いわゆる居宅サービス型のサービスを充実していこうということが国の目指すべき方向でもありますし、そうした方向に制度が動いてきていますから、展望としては、これからは軸足としてはそういった方向を重点的にやっていくことになるのかなというようなところです。


◯18番(鈴木孝雄君) わかりました。
 では、ここで1つ確認しておきますけれども、生活支援サービス事業というふうに市では言っているんですけれども、今後、要するに在宅介護あるいは在宅医療等を必要とされる方が多くなる中で、今回の富山の施設に対しては、市長の言われるように、居宅サービスを主にやりたいという中で、では、居宅サービスというのは、具体的に言ったら、どのようなものをされるんでしょうか。


◯市長(石井 裕君) 居宅サービスというご質問ですが、要は在宅介護ですね。今回の質問の趣旨の在宅介護をどう充実するかということなんですけれども、在宅介護に関して言いますと、これも整理して言いますと、要は介護を必要とする人の在宅介護です。分類すると、要介護者でない人は在宅介護とはちょっと違います。介護を必要とする要介護者の在宅介護。この在宅介護を充実していくためには、いわゆるレスパイトケア、要するにショートステイですとか、あるいはデイサービス、要するに、家にいて、介護をする人が介護疲れというようなことを起こさないように、そうしたことにならないようにするためのサービスを充実していくことが、在宅介護を伸ばすために基本的に必要なことです。ですから、今回富山の支所を再編してやるサービスの中にもそのショートステイのサービスがあるわけです。これも、在宅介護を支援していくための1つのサービスとして、これだけで南房総市内のすべての介護サービスのニーズが満たされるわけじゃないんですけれども、その一助としてそれを開設するわけです。ですから、方向性としては、在宅介護を伸ばしていくためには、いわゆるレスパイトケアというものを充実していくこと。
 それともう一つは、やはり制度全般として、いわゆるヘルパーを利用する、要は介護サービスを利用する料金の問題がどうしてもあります。この料金の問題を、できればもう少し安くサービスを利用できるというような、そうしたことが必要ではないかなと思っています。ですけれども、それは国全体の介護保険のシステム全体の問題ですから、一市町村でどうこうできる問題ではないんですが、在宅介護を伸ばしていくためにはその辺のこともやはり今後考えていかなければいけないことだというふうに思っています。


◯18番(鈴木孝雄君) わかりました。ぜひ在宅介護と、在宅診療もそうですけれども、充実を図っていただきたいというふうに思います。
 2つ目の在宅医療と訪問医療の現状について、答弁の中で富山国保病院のことが書かれておりましたけれども、現実は月に15人程度を診ているという中で、私としては、在宅介護等が進んでくる中で、やはり在宅医療というのは必要なものであろうというふうに思います。特に国保病院では訪問診療という中でやっておられるんですけれども、具体的にどのようにされているんでしょうか。


◯富山国保病院事務長(原 聖一君) 訪問医療につきましては、先ほど市長がお答えしましたように、寝たきり等で病状が安定していまして、病気の進行が緩やかな方で、医療の緊急性よりも介護がベースになっている場合や、本人が入院を望まず、自宅で治療を受けたいと希望される方に、今は毎月1回、医師1名と看護師1名が患者の自宅へ伺っております。具体的には、今は第1・第2・第3月曜日に3名、第1金曜日に3名、第2火曜日に3名の、合計15名で午後に訪問診療を実施しております。15名の内訳につきましては、寝たきりの方が10名、通院困難な方が3名、ターミナルの患者さんが2名でございます。


◯18番(鈴木孝雄君) わかりました。
 国保病院にとっては医師も4名という中で、看護師も少ない中で訪問診療に対応するのは非常に大変であろうとは思いますけれども、病院が訪問診療する範囲というのが確か15キロということをどこかで聞いたことはあるんですけれども、例えば国保病院が15キロという範囲内を示したときに、どの程度まで訪問診療をやることは可能なんでしょうか。


◯富山国保病院事務長(原 聖一君) 15キロ、今、基本的に訪問診療、要するに往診の種類だと思うんですけれども、往診につきましては基本的には保険上は16キロ未満を原則とするということになっております。というのは、余り遠くまで通うというより、それぞれの地域、近くの医療機関に当面の診察とかそういうものは診ていただけるようにというようなことだと思うんですけれども、現実に通うというか、行くにも、余り距離が遠くなりますと、その時間のほうがかかっちゃうようなことにもなりますので、基本的にはうちのほうも、特に距離を示しているわけではありませんけれども、ほぼその範囲の方が主に利用されております。


◯18番(鈴木孝雄君) 病院の訪問診療ですか、往診に関しては非常に患者や市民にとっても本当に安心できるというか、最初には一生元気で過ごしたいというみんなの思いがあるわけですけれども、最後はやはりこういった福祉に関する、あるいは医療に関しても充実が必要であろうというふうに思っています。
 次に、3つ目の訪問看護ステーションの役割と今後の方針についてですが、訪問看護ステーションについては富山地区しかやっていないという中で、今まで、多分約10年間だと思いますが、やってきた実績というのはどのようなものになっているんでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 10年間の実績というのがありませんけれども、平成23年度、今年ですね、訪問看護ステーションの人数ですけれども、介護保険の対象者が19名、その他の方が2名ということで、全体で21名の方が訪問看護ステーションを現在利用しております。


◯18番(鈴木孝雄君) 答弁の中ではこの訪問看護ステーションを廃止して民間に委託というか、不自由のないように民間事業者に移行してまいりたいということらしいですが、民間事業者というと、近いところにあるんでしょうか。


◯保健福祉部長(吉井英明君) 富山地区に隣接しております鋸南で行っています鋸南町訪問看護ステーションと、あと、まごころ訪問看護ステーション、これは三芳病院にございます。あと、館山市になってしまいますけれども、ほほえみ看護ステーション、これは船形にございます。対象者が19名ですので、そういう民間の施設のほうに移して、サービスの低下にならないように努めていきたいと思います。
 以上です。


◯18番(鈴木孝雄君) 21名の方が今まで訪問看護ステーションを利用されていたということで、民間の事業者は鋸南町、あるいはまごころとか、三芳病院のだと思いますが、あるという中で、21名が民間に移行されても十分不自由のないように移行できるという認識のもとでやるわけですね。


◯保健福祉部長(吉井英明君) そのとおりでございます。


◯18番(鈴木孝雄君) それでは、訪問看護ステーションというのは、例えば国保病院でやるということは不可能なんですか。可能か不可能かだけで結構ですけれども。


◯富山国保病院事務長(原 聖一君) 訪問看護ですけれども、病院のほうは、先ほどもお答えしましたように、訪問診療を行っておりますので、その中で訪問看護といいますと、ドクターの指示で看護師が訪問して、健康状態や、処置をしてくるわけですので、わざわざ訪問看護ステーションにしなくても、病院としては訪問看護は実施しておりますので、介護は行っておりませんけれども、訪問看護についてはステーションじゃなくて病院でできていますので、それでやっていけると思っております。


◯18番(鈴木孝雄君) わかりました。ぜひ国保病院を中心とした、要するに往診と訪問医療がありますけれども、その中で、できるだけ多くの人にサービスの提供ができればというふうに思います。
 それでは、次に移ります。2つ目の郷土の歴史や文化と民俗資料館についてお聞きしましたところ、新市となった郷土に愛着と誇りを持てるようにとありますし、また、観光目的の来訪者の本市理解の一助とするために積極的に本市の魅力を紹介するというようなこともありましたが、貴重な財産を後世に健全な状態で残したいというお話もありました。
 では、既存の施設を活用したとありますけれども、今後どのようにされるのか。今までこの6年間、富山としては民俗資料館という中に資料やいろんな、岩井、平群の方々から寄附をいただいたものを収納しているわけなんですが、これに関しては多分、平群小学校の3・4年生が学習、要するに教材として使われたり、あるいは、つい最近では地域づくりの「ふらっと」が歴史探訪の中で民俗資料館を訪問した、あるいはそこで研修したという事実もあるわけですけれども、その中で、「ふらっと」の参加者が言っておりましたけれども、非常に老朽化が進んでいる中で、民俗資料館として果たしてそれが活用できるのかどうか、あるいは、あの中にあるものは確かにリストもきちんと整理されて、中はきちんと整っているということなんですけれども、老朽化が進む中で今後果たして市内全域をどのようにしようとしているのか、その答弁をお願いしたいと思います。


◯教育長(三幣貞夫君) 具体的にどこの施設をということは考えておりませんけれども、学校再編あるいは公共施設の再編が今進んでいる中ですので、その中で、かなりの点数ありますが、2,000点から3,000点、非常にあいまいな数なんですが、土器類とかそういったものも非常に多いわけでして、今申し上げたような2,000から3,000というような点数ということになってきますが、それと、多種多様にわたっております。農具、漁具、生活用具、あるいは土器とか文書の考古資料、あるいは消防関係の装束ですか、あるいは祭りのものとか、多種多様なものがあります。あるいは、油絵の絵画が100点ほどあります。そういったものが収蔵できるような、そういうものを保存していく上で環境的にも好ましいようなものをなるべく早く選定して対応していくのが課題だと思っております。


◯18番(鈴木孝雄君) 課題だということでありますけれども、新市に、郷土に愛着と誇りを持てるようにという中で、観光目的の来訪者の本市理解の一助とするためということは商工観光も非常に関係ありかなと思っているんですけれども、例えば白浜はどこに収蔵されているかと聞いたら、給食センターの前だというような話も聞きましたけれども、給食センターの前は何になっているんでしょうか。


◯教育次長(関 良成君) 今の給食センターの前の施設でございますが、白浜町の民俗資料収集室ということです。


◯18番(鈴木孝雄君) じゃ、その収集室というのはどのように活用されているんですか。


◯教育次長(関 良成君) まだ整理が付いておりませんで、保存のみでございます。


◯18番(鈴木孝雄君) それでは、南房総市内全域で資料としてある、要するに歴史や文化にかかわる資料、あるいは保存しなければならないもの、保護しなければならないものについて速やかにリストをつくって整理されたらいいんじゃないかというふうに思いますし、教育長が言われたように、やはり地域の生きた教材といいますか、そういうものを大事にして、子供たちが地域に残れるような状況を少しでもつくれればなというふうに思いますので、早速お願いしたいというふうに思います。
 それでは、最後になりますが、民俗資料館が平群村の役場であり、28年に建設したものであろうかと思いますが、これに入っているものに関して、大切なものもあろうかと思いますが、これの移転というか、そういうものはいつごろになるんでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 整備しなくちゃいけないということは先ほどから申し上げたとおりです。本市の難しい点は、施設を用意することのほかにもう一つあるかと思っております。鴨川市は波の伊八、館山については里見、あるいは、分館ということで県の博物館を受けまして、海の関係のものが旧安房博物館という、安房水産高校のところですが、テーマがはっきりしておるわけですけれども、南房総市についてはそのようなテーマというんですか、ストーリーとかそういったものがまだはっきり決定できない状況にあります。私としましては、南房総市の自然あるいは暮らし等、そういったようなものと結び付けて整理していくのも1つの方法かなと。いずれにしましても、議員のご指摘がありましたように、私どもは、南房総市の暮らしということで社会科の副読本を子供たちに配付しております。それの具体的な資料を展示できる場所としても、できるだけ早く資料館、名称はともかく、そういったものを用意してまいりたいと思っております。


◯18番(鈴木孝雄君) わかりました。ぜひ、7町村がはぐくんできたものでありますので、南房総市としての歴史や文化を保存・保護できるように、いっときも早くつくっていただきたいと思いますが、市長として、どうですか、市として6年間も過ぎて、遅いような気がするんですけれども。


◯市長(石井 裕君) お気持ちは同感でございます。もうしばらくお時間をください。


◯18番(鈴木孝雄君) わかりました。お時間をくださいと言われると、いつまで待ったらいいのかなという気がしますけれども、できるだけ早く実現できるように期待して、終わります。


◯議長(川名晴作君) 以上で、鈴木孝雄君の質問を終わります。
 次に7番、青木建二君。


◯7番(青木建二君) 先に通告した件につき、一般行政質問を行います。
 初めに、防災対策について。
 これまで幾たびも我が国を襲った震災、風水害等の自然災害や大規模事故は、多くのかけがえのない生命と平穏な暮らしを奪い、私たちに災害の恐ろしさと防災の重要性を警鐘しています。災害はいつ我々の生活に襲いかかるかわかりません。これらの災害を教訓として、災害に強い安全なまちづくりに向け、災害対策機能の強化や地域ぐるみの防災対策を推進することは、市に課せられた重要な責務です。
 首都圏でマグニチュード7級の直下型地震が数年以内に起こる可能性については既に政府や複数の研究者が指摘しています。とかく、地震学者の、首都直下型地震の発生が高い確率で起こるという議論がなされると、実現すれば評判が上がり、外れても、確率の話だからと弁明します。数字がひとり歩きすることを避ける配慮が必要ではと思いますが、地震の起こり方が確率でしか表現できないのであれば、4年で70%との言い方は、首都直下型地震に多くの方が感心を持つという効果はあると思います。やはり首都圏での地震対策は急務と言えます。災害から生命と暮らしを守るために災害対策を講じていくには、市民、事業者、市、その他、市にかかわる者の責務と役割を明らかにした上で連携していくことが不可欠です。
 そこで、さきの震災を踏まえ、市にかかわるすべての者が相互に協力し、災害対策に取り組んでいくことにつき、伺います。
 問題の1です。災害対策基本法では、自治体などに、国の防災計画に基づいてそれぞれの防災計画を策定し、対策の強化を義務付けています。地域防災計画とは、都道府県や市町村が地震、風水害などの災害発生時にとる行動を定めた計画であり、災害対策基本法に基づいて、国の防災基本計画に沿う形でつくられ、地域の実情に応じた被害の想定、対策本部の体制などを決めています。必要に応じて内容を改めており、1995年の阪神大震災後にも各自治体が計画を見直しています。今回の震災を受けて各地の自治体が地域防災計画の見直しを進めていますが、当市では具体的にどのように見直されていますか。
 また、被災地の復興支援のため職員を派遣しましたが、職員の被災地での活動を踏まえ、どのように計画の見直しに反映させるのでしょうか。
 2問目の質問です。市の地域防災計画を作成するに当たっては、市民、事業者、帰宅困難者が自己の責任により自らを災害から守るという自助の理念、市民等が地域において相互に助け合い、互いを災害から守るという共助の理念、市が市民等を災害から守るという公助の理念に基づき、それぞれの責務及び役割に応じ、連携をとり、災害対策に取り組むべきです。
 そこで、市民、事業者、市、その他、市にかかわる者の災害対策における責務と役割を明らかにするとともに、災害予防、及び災害が発生した際の応急対策並びに復旧に関する基本的な事項を定めることにより、災害対策の確立を図り、もって市民の生命や身体及び財産を災害から保護することを目的とする防災対策基本条例を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 3問目です。被災地で食物アレルギーに対応した食品の備蓄や受け入れ態勢が整備されていないため、命の危険にさらされるケースが相次いで起きました。阪神大震災や新潟県中越沖地震でも問題化しましたが、教訓が活かされていない形でした。厚生労働省の調査によれば、食物アレルギーがある人の推計割合は、乳幼期10%、3歳児5%、全体で1から2%であり、毎日新聞が都道府県と政令市計66自治体に取材したところ、対応食品の備蓄があるのは20自治体、アレルギー用粉ミルクの備蓄は15自治体しかなく、受け入れ態勢が整備済みなのは5自治体でした。当市ではアレルギー対応食品への認識、食料の備蓄や受け入れ態勢の整備はどのような状況にありますか。
 4問目です。災害直後の小学校の下校方法が、保護者に直接引き取られた学校と、保護者を待たずに下校させた学校に、対応が分かれたようです。携帯電話やメールがつながらず、学校側が保護者に引き取り要請の連絡ができないケースや、交通麻痺で帰宅困難者となり、自宅にたどり着くのが遅れた保護者宅では、連絡がとれない児童が自宅で不安な時間を過ごすなどのケースがありました。学校保健安全法は、災害時に児童の安全を確保する計画の策定を学校などに求めていますが、大地震が起きた場合、原則として児童を学校に待機させ、保護者に引き取らせるルールづくりを確立すべきではないでしょうか。
 5問目です。多くの学校が避難所となった震災を踏まえ、防災拠点としての機能強化のためにも学校の情報通信技術(ICT)化は重要だと思います。震災時には携帯電話の不通など災害時の通信確保が課題になりますが、災害に強い光ファイバー回線が整備されている当市であれば、学校のホームページが機能し続けるならば、震災翌日に全生徒の安否確認を終えることや、電子黒板をテレビとして代替することが可能です。また、学籍簿もデジタル化してネットワーク上で管理していれば、文書の散逸も防げることから、データの保存や処理をネット上でできないかを検討する時期ではないでしょうか。
 6問目です。市内の小・中学校に通う子供の保護者に災害情報や不審者情報などを知らせる学校・家庭間メール配信システムの導入はなされていますか。電子黒板用教材会社の附帯ソフトを活用することで、保護者の携帯電話やパソコンに学校行事や休校の情報などを配信し、情報の内容に応じて配信の対象範囲を全校から学年・学級・部活動別まで対応できると思いますが、どうでしょうか。
 次に、教育一般について。
 1問目です。地域住民がボランティアとして学校を支援する取り組みの現状はどうでしょうか。登下校時の見守りや花壇整備、清掃指導等の活動のほか、読み聞かせや部活の指導など、地域の人々が持つ能力、個人の技量を活かした支援を拡充する考えはありますか。
 2問目です。読む力を育成するために、全校挙げた朝読書や、読んだ本の記録を残して読書を習慣付ける、地域のボランティアグループが読み聞かせをする時間を設ける、校内放送による読み聞かせ、週末前の本の貸し出し上限を増やし、家庭での読書を奨励するなどの工夫が学力向上につながると思いますが、いかがですか。
 3問目です。私の経験でイメージいただきたいのですが、高校3年生の夏、部活も終わり、予備校の夏期講習に通う中、友人に誘われ、全国高等学校クイズ選手権に参加しました。同じ学校に通う高校生3人1組がチームを組み、様々なクイズに挑戦し、各地で行われる予算から全国大会へと勝ち進み、優勝を目指すものです。当時、参加するからには自分のパートで間違えてはならないと、「現代用語の基礎知識」を読破し、挑みました。結果は予選会で敗退しましたが、時事問題に強くなり、友人との連帯感を感じるなど、よい思い出となりました。
 本題に入りますが、市内中学生の考える力を試す思考力チャレンジ大会の実施を考えました。予選会と決勝があるコンテスト形式をとり、市内中学生を対象に参加希望を募ります。出題は、国語や数学など教科の枠にとらわれず、思考力を問うことを主眼とし、生活の知恵など日常生活に結び付いた設問を外部の教育関係者に作成していただきます。知識や暗記力を問うのではなく、学ぶ意欲の向上や考える楽しさを実感してもらうのがねらいです。上位者には、相模原にある宇宙航空研究開発機構で、松戸市出身の宇宙飛行士であり、数学の教員免許をお持ちの山崎直子さんに会えるとか、脈々と受け継がれてきた日本の技術者たちの熱い思いがとてもよく描かれている、上映中の「はやぶさ 遥かなる帰還」の鑑賞等がインセンティブとして付与されてもよいと思います。決して冗談でもなく、また、これを実施してくださいとの押し付けでもありませんが、おもしろそうと感じられることから学ぶ力に切り込んだ仕掛けというのはいかがでしょうか。
 以上で最初の質問を終わります。


◯議長(川名晴作君) 青木建二君の一般質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩をとりたいと思います。続きは休憩後に行います。
 なお、再開は午後1時といたします。
                                        (午後0時03分)
   ──────────────────────────────────────────
                                        (午後0時59分)


◯議長(川名晴作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 青木建二君の一般質問を続けます。市長の答弁からお願いします。


◯市長(石井 裕君) それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。
 1問目の防災対策についてお答えいたします。
 まず、1点目の地域防災計画の見直しについてですが、これまでの市の取り組みといたしまして、災害対策本部の体制を見直し、消防団本部を対策本部員に含め、市と消防団の連携強化を図りました。また、各地区における救護活動等、災害対応を強化するため、各支所や広域避難所への配置職員の増員を行うなど、災害時の職員配置を見直しました。また、津波対策といたしまして、各行政区及び市民、消防団等と協議し、それぞれの地域の実情に沿った新たな避難場所の設定等を行ってきております。
 また、派遣した職員の被災地での活動は計画の見直しに反映されているかといったご質問についてですが、被災地へは、本市からも災害時応援協定や国・県の応援要請に基づいて12名の職員が、最短で5日間、最長で26日間、それぞれ応援に行っております。そこで見て感じたことは、地域防災計画上の災害応急活動体制で、今後の各業務遂行に必ずや役立つものと確信しております。
 次に、2点目の、防災対策を講じていくには、市民、事業者、市、その他、市にかかわる者の責務と役割を明確にした上で連携することが不可欠であり、市の防災対策のほか、市民、事業者が、自身や会社、まちを守るために何をすべきかを定めた防災対策基本条例を制定すべきではについてですが、防災対策を万全にしていくためには、市、市民、事業者、その他関係機関の役割を明確にし、連携をとることが必要だということは、私も青木議員と全く同じ考えであります。現状では、地域防災計画の中にそうしたことが規定されておりますので、これを市民、事業者等に周知し、災害時に対応できるようにしてまいりたいと考えております。条例の制定につきましては、今後の課題として考えてまいります。
 次に、3点目の食物アレルギーに対応した食料の備蓄や受け入れ態勢の整備についてですが、食物アレルギーの関係は個人ごとに違い、個人に合わせた備蓄を行政が行うことは困難であります。また、これらに対応する食品の賞味期限も短いと伺っておりますので、誠に申しわけありませんが、食物アレルギーのある方につきましては、ご自身に合ったものをご自身で備蓄願いたいと考えております。なお、受け入れにつきましては、今年度作成いたしました避難所運営マニュアルで個人ごとにアレルギー疾患等を把握することで、配給時において間違いのないような体制をつくることといたしました。
 4点目以降のご質問及び2問目の教育についてにつきましては、教育長からお答えいたします。
 以上で、私からの答弁を終わります。


◯教育長(三幣貞夫君) それでは、1問目の防災対策についてのご質問の4点目の、災害時に、原則として児童を学校に待機させ、保護者に引き取らせるルールづくりについてお答えいたします。
 昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災における津波被害への対応の教訓から、南房総市では各学校において災害対策の見直しを図るとともに、いろいろな状況を想定しての避難訓練を重ねてまいりました。その中で、地震、津波、台風等の災害発生が予測されるとき、校長の判断により、保護者による引き取りまで学校で児童・生徒の安全を確保することを周知しております。小学校においては引き渡し訓練が行われているところでございます。
 次に、5点目の防災拠点としての機能強化のためにも学校の情報通信技術化は重要ではについてですが、現在、すべての小・中学校において光ファイバー回線が整備され、インターネットが使用できる環境が整っております。また、本年度はICT支援員を各学校に配置して、教職員のICT技術のスキルアップと情報セキュリティーの強化を図るとともに、全校のホームページシステムの再構築をしております。これによりまして、学校が随時情報を更新できるブログ機能も追加いたしますので、学校が避難所として使用された際の安否確認や情報提供も可能となり、防災拠点としての機能強化にもなると考えております。
 次に、6点目の保護者に災害情報や不審者情報などを知らせる学校・家庭間メール配信システムの導入についてですが、市内小・中学校20校のうち12校は既に運用が開始されており、4校が現在準備中で、4校が導入を検討している状況でございます。平成24年度上半期を目途に、全校で運用できるよう対応してまいりたいと考えております。なお、現在使用しておりますメール配信ソフトでは、学校から保護者への一方向での送信しかしておりませんが、保護者から学校に対して安否確認や引き渡し方法についての問い合わせもメールで行えるようなシステムを検討してまいりたいと考えております。
 次に、2問目の教育についてお答えいたします。
 まず、1点目の登下校時の見守りや花壇整備、清掃指導等の活動のほか、読み聞かせや部活の指導など、地域の人々の技量を活かした学校支援ボランティアの必要性についてですが、次代を担う子供たちのよりよい成長を図っていくためには、地域、家庭、学校の連携がより重要になっており、学校ボランティアの活動の必要性はますます高まっていると認識しております。市内の学校では、開かれた学校づくりとともに、地域の方々の専門性を活かした「南房総学」推進のため、多くの方々に学校支援のためのボランティア等にご協力いただいているところでございます。具体的な活動といたしましては、小学校では、読み聞かせや環境整備のほかに様々な体験学習の講師等として参加していただいております。さらに、中学校では部活動の指導者としてもご協力いただいているところでございます。
 次に、2点目の、読む力を育成するために、全校挙げた朝読書や、地域のボランティアグループが読み聞かせをする時間を設けることや、週末前の本の貸し出し上限を増やすなどの工夫が学力向上につながるのではについてですが、現在すべての小・中学校では、読む力を育成するために朝読書の時間を設けているほか、すべての小学校で読み聞かせが行われております。さらに、図書サポート員の協力で、図書室以外でも様々な本と出合えるよう、オープンスペースに新刊の本を掲示したり、授業を通して詩の暗唱や音読の楽しさを経験したり、長期間の休み前に貸し出しする本を増やしたりして、子供たちの読書への意欲を喚起しているところでございます。今後も、市の図書館の貸し出しシステム等も活用しながら、子供たちの読書意欲や読む力を育成してまいります。
 次に、3点目の、市内中学生を対象に参加希望を募り、思考力を問うことを主眼とする思考力チャレンジ大会の実施を検討すべきではについてですが、本年4月から改定される中学校学習指導要領でも強調されておりますが、子供たちの思考力を向上させることはとても重要なことであると考えております。現在、各中学校では、授業の中で意図的に応用問題に取り組む場や、調べ学習や感想文を書くことを通して考える場を設定するなど、授業の工夫等に努めているところでございます。また、書くことは考えることであるとの考えから、「100字で伝える私の想い」作文コンクールを実施し、「書くことすなわち考えること」に市内全小・中学校で取り組みました。今後も、授業以外の場面でも、議員ご指摘の思考力を磨く行事の取り組みなどを含め、中学生の思考力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で、答弁を終わります。


◯7番(青木建二君) それでは、再質問を行います。
 まず、防災対策について、1問目です。
 答弁に、職員が応援に行かれ、見聞したことが地域防災計画上の災害応急活動体制での業務遂行に必ず役立つとありました。ご存じのように、直下型地震が起これば、この地は陸の孤島と化すと思われます。そこでは、捜索救助活動と並行して、救援物資を迅速かつ的確に各避難所に配分する必要が生じます。主に自衛隊による航空輸送能力と、輸送艦などの海上輸送能力を活用して、大量かつ大型の救援物資を輸送する体制がとられると思います。旧千倉町の防災訓練時には、海上輸送の救援物資のケースとして、大型船舶の接岸が困難なことを想定し、エルキャックと呼ばれるエアクッション艇、これは非常に大きな水陸両用のホバークラフトですが、これにより海岸に上陸する輸送を行いました。しかし、さきの被災地の瓦れきの様子を見ると、上陸は非常に難しいと感じます。また、医療の面では、医師、収容先、薬品の不足も懸念されます。札幌市では、医療関係者で構成する札幌市災害時医療体制検討委員会を設置し、より充実強化した災害時医療体制を構築しています。このように、現体制をより具体的で実務に即したものとするために、被災地での経験が活かされていると言えますか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) それでは、被災地での経験が反映されているかということでございます。
 被災地での経験につきましては、病院長や保健師の方々が実際に被災地を見て、テレビや新聞等で経験できない現状を肌で感じております。今後の地域防災計画の見直しに反映されると思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯7番(青木建二君) 2問目です。答弁に、地域防災計画の中にそうしたことが規定されていますので、これを市民、事業者等に周知をとありますが、先ほど申し上げました自助、共助、公助という基本理念は明記されていません。また、断片的な周知では余り意味をなさないとも思います。現体制をより具体的で実務に即したものとし、その運用をより円滑なものとするためには、従来の協定や要綱等を体系的に整理するのが1つ。特定事業者を始めとする各種関係団体等との協力関係のあり方を拡大発展させ、協定等に係る細部の調整を図る必要もあると思います。そのための条例化を提案しているのですが、これはご理解いただけますか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 条例化の提案でございますが、条例の制定につきましては、市長が答弁したとおり、今後の課題として考えております。基本理念等につきましては、災害対策基本法で定められておりますが、市民等には十分な周知がなされていない状況でございます。条例の制定につきましては今後検討いたします。現状では、協定の見直し、運用の円滑化を促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯7番(青木建二君) 住民を災害から守ることは行政の責任です。しかし、行政の体制づくりを待っているだけでは、いつ起こるとも知れない大震災に対応できないことも明らかだと言えます。住民も自分たちなりの対策を進めることが地域の防災力を高めることになります。家庭でも、職場から帰れなかったり、連絡がとれなかったりした場合に、それぞれがどう行動するのかを決めておけば、慌てずに済み、3の問いとも関連しますが、食料なども蓄えておくことも可能となります。できるところから自分たちの防災力を高めることで震災に備えるべきと考えます。
 そこで、行政側が住民または事業者に対して負担を強いるという考えがあるかもしれません。東京都は今年度中に帰宅困難者対策条例を制定し、都内の全企業を対象に、従業員向けの食料や水など3日分の備蓄品を用意するよう努力義務を課し、帰宅困難者の一時滞在施設の指定を進めるなども盛り込む体制づくりをスタートさせていますので、参考にされたらいいかと思いますが、いかがでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 今の帰宅困難者等々の関係でございます。検討させていただきたいと思っております。


◯7番(青木建二君) 問いの5に行きます。市が管理する住民基本台帳、税、国民健康保険、介護保険に関する住民情報を遠隔地にある民間のデータセンターに預ける自治体クラウドと呼ばれる取り組みが加速しています。複数の自治体で共同管理することでコスト削減の効果があるとして、総務省は被災地を対象に導入を後押ししていますが、市は情報の共同管理システムの導入についてどのように考えていますか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 共同管理システムの導入の件でございますが、今現在、市では民間の業者にデータの保護との観点の検討を行いまして、災害等に備えましてデータ管理を実際に実施しております。さらに、毎日、業務終了後には市のサーバーへバックアップも行っております。共同管理システムの件につきましては今後検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯7番(青木建二君) 総務省は、クラウドの通信網は、だれでも接続できるインターネットと違い、自治体だけを結んでいることから、ネットを通じて外部からハッキングされたりデータを盗まれることはないと説明しています。しかし、住民情報を外部にゆだねる以上は、業者の管理体制をチェックする必要もあると思いますが、それはいかがでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 実際にこの共同管理につきましては、セキュリティーや停電、また情報保護条例等の関係があって、大変難しい問題があろうかと思っております。さらなる検討が必要かなと思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯7番(青木建二君) 6問目です。このシステムに双方向性を持たせることで、学校側は、災害発生やインフルエンザの休校などの情報発信に対して、子供の安否確認や健康状態などを保護者から返信メールで把握できます。また、情報伝達の迅速化が図れるばかりでなく、学校評価に対するアンケートなどにも利用可能なことから、予算化までの検討がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 現在、先ほどお答えしましたように、各学校で取り組んでおります。場合によりましては保護者のほうからこれらを扱わないというような状況も出てまいりますので、現在の進捗状況を見ながら、予算化の必要があればまた検討してまいりたいと思っております。


◯7番(青木建二君) 次に、教育についてです。
 1問目です。文部科学省が先日公表しました子供の学習費調査によれば、公立中学に通う子を持つ世帯のうち、年収が400万円未満の層は17.4%と、4年前に比べ2割程度増え、この層が学習塾や家庭教師などにかける補助学習費は年間17万7,000円で、4年前より2万円増加しているとのことです。不況の中、家計を切り詰めてでも塾に通わせ、高校受験に力を入れる親が多い表れと言えます。その折に、平成24年度当初予算の施策に新規事業として学習支援事業が盛り込まれています。本来であれば、予算特別委員会時に質問することなので、恐縮ですが、民間学習塾講師ではなくて学習支援ボランティアの協力等の検討はされているんでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 教員OB等の活用とか、ご支援いただくことも考えましたが、一番の問題はテキストの作成にあるかなと思っております。まず、テキストの作成等につきましては、塾等は既に持っておりますので、それを利用する、活用するのが一番よろしいかなということと、もう一つは、私も含めてですけれども、教員OBですと、やっぱり情熱がいかがなものかなという、結果を出すまで対応してくれる人がどれだけそろえられるか、あるいは継続性の問題で、2年後、3年後、4年後、5年後までやっていただけるか、そういうようなものについて確信が持てませんでしたので、塾のほうとの契約に至っております。


◯7番(青木建二君) 以前、渋谷にある日本赤十字医療センターに入院した際に、院内ボランティアの方に勉強を教わった経験があります。非常に知性と教養を備えた、時間と経済的な余裕もあるご婦人の方々なんですけれども、とても助かりました。状況を見ながら、この地域にも適任者はいらっしゃると思いますので、学習支援事業にも活用できればと。算数以外の科目を増やす等にもつながると思いますので、検討いただきたいと思います。
 2問目ですけれども、これは答弁は要りません。読む力がある児童・生徒は国語、算数、数学の正答率が高い傾向にあるようですので、より一層お願いしたいと思います。
 3問目です。中学生に確かな思考力と読解力、想像力を身に付けてもらい、将来、国際社会で通用する人材に育ってほしいとの希望があります。このごろ目に付く日本の大人の悪い例ですけれども、記者会見で記者が一心不乱にパソコンをたたく姿をよく見ます。あれで目の前の大臣や経済人に鋭く切り込む質問ができるのか、疑問です。ICレコーダーで録音したものが瞬時に文字変換できる時代であれば、突っ込んだ質問をするのが記者の仕事ではないのかなと思います。
 相反して、優れた例です。ある韓国メーカーは、最新型のスマートフォンのタブレットパソコンを各500台、被災地の避難所に寄贈しています。日本の市場を席巻するのには絶好の機会と考えて、国内メーカーの支援がまだ行き届かない時期に最新機種を先んじて投入した結果、長期の避難所生活に疲れ切っている避難者へエンターテインメントという意味で心のケアがされ、また、世界の情勢が把握できることからも重宝がられています。もちろんそこには善意と同時に、復興特需をビジネスの契機にとのねらいがうかがえます。
 また、ある中国メーカーは放射能防御服を1,000着寄贈しました。自社グループで原発事業にも着手していることから、今回のような事態も想定し、製造している放射能防御服のディフェンス能力の把握がねらいと思われます。つまり、データをとるのに日本の作業員が全員モニターになることを示唆しています。人の弱みに付け込んでいると思われる方もいらっしゃると思いますけれども、相手の手薄なところに食い込むのがビジネスの本質であれば、致し方ないかと思います。
 これらはやはり知識ではなくて知恵を使った顕著な例だと思います。思考力を強化することによって、このような話を聞いた生徒たちが、電力消費の少ない家電をつくる分野で日本を世界一にしたい、あるいは節電大国として世界の手本になるような国にしたいとの志を持つような人材を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 思考力については議員ご指摘のとおりだと思っています。南房総市では、学力向上ということでスタートラインに立ったばかりでありまして、子供たちが学ぶ姿勢とか学ぶ意欲とか、勉強ができる、できないではなくて、勉強をしないような状況になっている、あるいは勉強をしなくても済むような状況になっておりますので、まずその改善を図ることを第一義にやっておりまして、議員ご指摘の、思考力が付いて、それをさらに活用できるような子供たちを育てていきたい、目標としてまいりたいと思っております。


◯7番(青木建二君) 先ほど設問を外部に委託すると申し上げましたけれども、なかなか外部にパッケージとして委託すると非常に膨大な予算がかかることも承知しております。社会的な貢献に注力している企業、損害保険会社ですとか新聞社等もあると思います。また、地元企業として広報紙に掲載されている企業ですとか、バスケット大会のプログラムに掲載されている企業等も協賛していただける企業だと思いますので、そのような催しの際に募ってみるというのも一考だと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 不勉強で把握しておりませんでしたけれども、確認いたしまして検討してまいりたいと思います。


◯7番(青木建二君) 最後に教育長に伺いたいんですけれども、大学全入時代においては、高校教育が大きなかぎを握っていると思います。偏差値の低下、底抜け感というのは否めない事実だと思います。生徒数が減り、統廃合が進んでいる現在、学校間格差を縮めて学びの内容を充実させるというのもいいことだと思います。また、買い手市場の就職戦線が当たり前となる中、企業は学歴重視の採用を強化しているのも現実です。難関校へ行かせるための先ほどの補助学習費も家計をかなり圧迫しています。
 そこでですけれども、学びの実績、学力の把握調査というのがまず大事だと思います。あわせて、改善策の1つとして、市で推進している夏期講習、土曜スクール、またさらに学習支援事業のように、学力向上のための事業の効果というものが数値的に表れているのであれば、多様な会議の場ですとか、あるいは学校運営協議会の委員の方々にぜひお話をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 学力向上ということで予算も大分認めていただいて取り組んでおります。ただ、その結果についてなかなかデータがないということで、24年度の当初予算で小学校2年生から中学校3年生までの学力テストということでお願いしてあります。これらのデータを3年あるいは5年蓄積した上で、私どもの取り組みの評価とかそういったものもできるというふうに考えております。


◯7番(青木建二君) なかなか、企業のほうも現地採用をこれから増やしていくという中で、大学に入ったから安心という時代でもなく、また、経済事情の中でリストラというものもこれから多くなる中で、偏差値にこだわるわけではないですけれども、せっかく市で育成した子供たちが高校に行って伸び悩みというのはやはり避けたいと思いますので、モデルとして成功している事例であれば、それを継続して高校でもやっていただいて、そのまま難関校で就職されるほうが親としても助かることになると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(川名晴作君) 以上で、青木建二君の質問を終わります。
 次に17番、青木正孝君。


◯17番(青木正孝君) 東日本大震災からもうすぐ1年。全国の自治体のあり方が大きく変わってきています。震災直後から復興券の発行や各種の観光キャンペーンなど、南房総市においてもいろいろな工夫をしてきましたが、この先大きく変わる時流を敏感に感じながら、さらに臨機応変な対策を講じることが必要となってきていると強く感じます。復興の時代、海外に主要な生産工場を移転する企業もあれば、工場を東北に移転する企業も増加しているようです。近隣の市である茂原市も、工場移転で行政が揺れているという話も聞きました。こうした現象、時流や経済の動向を視野に入れて行政運営をしていかなければならない時代がすぐそこに来ているのではないでしょうか。
 それでは、質問に入ります。大きく分けて2つの質問をいたします。今後の行財政運営のあり方についてと、補助金のあり方についてであります。
 まず、今後の行財政運営の考え方について伺います。
 被災地である東北地方の再生は、今や国家の最重要課題となっており、国会での議題となるのはもちろん、マスコミ各社も連日、東北の復興をテーマとした枠を組み、その被害状況から復興の様子、また問題点までを放送し続けています。不幸にも大津波を受け、あらゆるものを流されてしまった被災地一帯を、先進国である日本がどのように再生し、復興させるのかという問題は、アジア各国はおろか、世界中が注目する関心事であります。日本の威信にかけて、世界のモデルになるようなすばらしいまちづくりが行われることを願ってやみません。
 しかし、その反面、ほかの地方自治体は、ただでさえ厳しい現状に加えて、被災地復興のしわ寄せ的な低迷や収縮を味わうことが予測されます。地震、津波に対して対策された新しい建造物や交通網など、国家の威信と技術力を結集した復興のまちは、経済・産業はおろか、観光や文化においてもこの先の日本の1つの大きな拠点となり、たくさんの人々を集めるでしょう。
 質問の1となります。そんな近い将来を見据えて、南房総市が地方自治体としてこの復興の時代をどのように乗り切っていくのか、また、復興事業にどのようにかかわっていくのか、市長の考えを伺います。
 2点目として、現在、市がかかわっている施設で、赤字を出し続けている施設の見直しをするときが来ているのではないでしょうか、伺います。
 3点目、ここ2年間で赤字になっている施設の数と名称をお話しいただければ、伺いたいと思います。なぜその赤字施設を存続させるのか、理由をお聞かせください。赤字施設の存続を議会においても検討するつもりはありますか。
 4番目に、さきに言った復興の流れ、人口減少に伴う税収の減少が5年後、10年後に及ぼす影響を考えると、既存の施設の再構築を計画し、場合によっては思い切って閉鎖するという判断も必要かもしれません。今、市民の税金をいかに有効に使うか、近い将来、真価が問われることになるでしょう。私は今こそ、極力無駄をなくして財政を健全化し、南房総市の生き残りと活性化に向け、行政、議会、市民が一丸となって知恵を絞り、力を注ぐべきときだと思いますが、市長の考え方はいかがでしょうか。
 2点目として補助事業のあり方について伺います。
 合併当時4万6,000人ほどであった南房総市の人口も、今は約4万2,000人と減少し、それに伴い、税収も減少し続けています。それに追い打ちをかけるように、10年後には30億円もの交付金の減額が決まっている現状において、市が出している補助金のあり方について伺います。
 1点目、補助を受けている団体は、毎年補助金によってもたらされる効果や成果を判断できる事業報告書等の書類は提出しているのですか。
 2点目、成果や効果の判断基準はどのように設定されていますか。
 3点目、長期にわたって同一の事業計画で補助金を出し続けている団体はありますか。事業がマンネリ化したり、事業年度で補助金を消費しているだけになっている団体や、事業への補助をいま一度見直してはいかがでしょうか。市内の各種団体で新しい事業が計画されていますか。あるとしたら、その事業計画の内容についてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯市長(石井 裕君) それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。答弁が、ご質問された質問とは順番が違ってくるかもしれませんが、ご勘弁いただきたいなというふうに思います。
 まず、大きな1問目の今後の行財政運営の考え方を問うについてでございます。
 その1点目につきまして、東日本大震災の復興対策等による本市の経済、財政に対する影響について、また、今後の市の施策についてといった観点でお答えしたいと思いますが、平成23年3月から5月までにおける東日本大震災による市内観光産業の影響は、被害推計によれば、損失入り込み数は約12万7,000人、うち宿泊客数は約5万3,000人、損失観光消費額は約19億1,000万円となりました。そのため、緊急経済対策といたしまして「南房総あったかハートプロジェクト」に取り組み、宿泊事業者及び商工業者と連携した地域ぐるみ復興支援商品券の発行、社会体育施設や学校施設の無料開放、テレビCMなどを実施したところでございます。また、商工業者に対する中小企業震災対策利子補給及び信用保証料補給事業や商工業活性化緊急支援事業などを実施してきたところでございます。しかしながら、風評被害等の影響が長引き、海水浴場の入り込み数は前年比57%となり、その後の観光客の入り込み数も前年度を下回る傾向が続いております。そのため、平成24年1月10日には東京電力株式会社が、南房総市を含む外房地区を損害賠償の対象地域に追加指定いたしました。今後の市の商工観光施策につきましては、宿泊産業の活性化を図るため、社会体育施設や学校施設を使ったスポーツ合宿等の誘致を進めるとともに、地域の自然豊かな森林資源など、未利用資源を活用して滞在型の観光商品づくりに取り組む準備を進めております。また、中小企業新事業及び雇用創出事業、住宅取得奨励事業や、新たに実施する予定の移住・定住促進対策事業など、他の自治体には余り事例のない事業も展開し、新聞などの広告媒体も活用し、周知に努め、一層の地域活性化を目指したいと思っております。
 次に、最近2年間で赤字になっている道の駅はあるか、また、その他の施設についてはどうかといったことについてお答えしますが、毎年12月の定例会の議会全員協議会において、道の駅を運営する第3セクターの経営状況を報告しているところでございます。最近2年間で見ますと、まず、平成22年9月決算では赤字にはなっておりません。平成23年9月決算で、株式会社千倉黒潮物産センターと株式会社丸山町振興公社が単年度赤字となりました。これにつきましては、昨年3月11日の震災以降、入り込み客が大幅に減少し、売り上げについても3月は前年比50%代前後まで落ち込みました。その後も売り上げの回復に時間がかかり、様々な経営努力をいたしてきておりますが、2社につきましては昨年9月決算ではそうした赤字という状況がございました。
 次に、赤字施設があるとしたら、なぜ存続させているのか、その理由についてはといったことについてですが、道の駅は地域振興及び観光の拠点として重要な施設と考えております。道の駅ちくら・潮風王国については、周辺の花摘み農家と連携した集客事業、特産品の販売等を行っております。今後も地域の観光拠点として集客を図り、地域とともに個性豊かなにぎわいの場を提供し、来訪者及び売り上げの増加を図ってまいります。また、道の駅ローズマリー公園につきましては、ご承知のとおり、民間事業者による施設の再編と第3セクターの統合に向けて協議を行っているところでございます。今後も、市内道の駅においては地域資源を有効活用し、交流人口の拡大を図るとともに、地域産業の活性化や個性豊かなにぎわいの場づくりに取り組み、第3セクターの経営改善にも取り組んでまいります。
 次に、公共施設等で、現在無駄だと感じているものはあるか、ある場合の今後の方針についてといったことについてお答えいたしますが、市では公共施設等の見直しを図るために平成19年に公共施設等の見直し基本方針を策定し、「市としての一体性の確保と適正配置」「管理体制の統一と利用向上、コスト削減の対策」「利用者視点に立った機能重複の調整」「行政の役割の見直しによる民間活力・市民力の活用」「施設の老朽化と安全性の確保」を見直しの基本方針として再編を進めてまいりました。これまでの再編の主なものといたしましては、支所再編と学校再編が挙げられますが、そのほかにも農産物加工施設や児童遊園等の施設につきましても再編の対象として進めているところでございます。今後も、こうした見直し方針に基づき、再編を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
 次に、大きな2問目の補助金のあり方についてお答えいたします。
 まず、1つとして、補助金の成果報告の提出及びその成果についてといったことをお答えいたします。
 各種団体等の補助金につきましては、南房総市補助金等交付規則及び補助金ごとの交付要綱に基づいて、団体からの交付申請及び事業完了後の実績報告により、必要経費や補助事業等の使途、会計処理などを確認し、補助金の交付を行っております。補助金の成果等につきましては、南房総市補助金等見直し基準に基づき、所管部署において、事業の効果性、団体等の適格性、補助対象外経費の明確化、補助額の適正化、交付期間などを精査し、毎年、事業の存続を含め、見直しを行っております。
 明確な成果の判断方法につきましては、成果報告書を含め、今後さらに前向きに検討してまいりたいと考えております。
 次に、市内の各種団体で新しい事業が計画されているのか、また、そうした内容についてはといったことについてお答えいたしますが、平成24年度において、新たな団体に対する補助金といたしましては、農地利用の集積円滑化や担い手の育成・確保等を推進する農業振興法人に対する交付金2,200万円と、旧北三原幼稚園舎の管理を行う地域団体に対する補助10万円を予定しております。
 以上で答弁を終わらせていただきますが、以後また質問にお答えいたします。


◯17番(青木正孝君) 今るる答弁いただきましたが、まず、学校再編から入ります。
 学校再編によって2つの学校が1つになったりというふうな形になっています。そういう中で、使える学校、そういうものがあったときの利用方法とかそういうものはやっぱり市民、議会、教育委員会みんな一体となって、一番いい利用方法を考えていくべきものじゃないかなと思うんです。すべて壊してしまうということがいいかという。壊さなきゃいけない老朽化したものは壊さなきゃいけないんですが、それ以外のものがあったときには、やはりそれは過去の歴史と、また皆さんの、地域の人の思いがあるので、そういうものは、残しておけるものは残しておくべきかなというふうに考えます。
 そこで、壊す、壊さないのことについて質問があります。千倉町中央公民館のことについて1つ伺います。
 千倉町中央公民館のことについては、旧千倉町の時代からいろいろと議論されてきています。当時、雨漏り対策に2,400万円ぐらいかかるという話があったり、あるいは、すぐわきの側溝が、大雨になると真下におりていって、国道の排水にちょうど直角に当たるんです。そのしわ寄せの水が上へ上がってきて公民館の1階が水浸しになる現象が何度もありました。そのほかに、公民館の耐震補強をやって巨額がかかるよと。耐震補強をやるのはいいけれども、老朽化しているものに耐震補強をやって、周りの壁だとかそういうもののメンテに金が大分かかっちゃうんだよと。町民の税金の無駄遣いになるみたいな話がずっとあって、協議されてきました。
 それで、あの公民館の建物の特殊なのは、2階、3階にベランダがあるんです。ベランダに一枚ブロックみたいな手すりがあるんです。あれが崩壊する恐れがあると。あれを修理するなら新築したほうが安いなんていうことが言われてきたんです。だから、私はあれを取り壊すことについては同意するし、また、理解しているつもりなんです。しかし、あれを壊した後に、ただ空き地にされたんじゃ困るので、それをその地域の人たちに最大限役立てるようなものを何かつくってほしいなということがあるんです。そういうことについて、公民館の跡地利用について何か考えがあれば、お聞かせください。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 千倉公民館跡地利用についてですが、千倉公民館を取り壊した後、1つの案としまして、市営住宅としての利用を検討しております。市営住宅につきましては、現在16団地149戸があり、入居しております。昭和30年から40年代に建設された住宅が多く、耐用年数が経過し、老朽化も著しい状況にあり、建て替えの検討を進めております。建て替えには、地域のバランスや実情を考慮しながら、建設する候補地を検討していますが、その中の1つとして千倉公民館の跡地の利用を考えているものです。
 そうした中で、市営住宅を建設する場合には、千倉公民館が地区の避難場所として指定されていることを考慮しまして、構造については鉄筋コンクリートの2階建てとし、屋上には津波発生時に地区住民が避難できるスペースを確保する構造を考えております。私どもとしては、なるべく早い時期に跡地利用についてのめどを付けたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯17番(青木正孝君) 答弁ありがとうございました。
 今私が考える中で、南房総市において欠落しているものが、大きく分けて2つあると思うんです。1つは、この南房総市の存在を内外に発信することが非常に欠けているんじゃないかなと思います。2つ目は、先を見据えて何かをやっていく、研究するというようなことを何にもやっていないように考えます。
 1つ目として、市内外に発信の遅れが目立つというのは、今話題となっている豪雪地帯で、例えば独居老人が雪おろしが大変だというものについて、屋根に上がって雪をおろせるほど専門家はこの辺にはいませんが、おろした雪を片付けに行くぐらいのボランティアを募集して、南房総市の人たちがこういうふうにみんなで雪を片付けに来てくれたということがテレビや新聞で報道されるだけでも、南房総市の存在というのは結構知られていく可能性が強いと思います。そういう事業を何にも南房総市はやらないなと思うんです。
 例えば佐賀県の唐津では、山田町が、松林がきれいに植わっていたものを、松林がなくなったと言って、松ぼっくりで種をとって、2年後には山田町へ移植する事業をやるということで、それがテレビで大々的に放映されるんです。そういうことを南房総市は絶対にやっていくべき事業の1つじゃないかと思うんです。そういうものが全然ない。それが寂しいなというふうに思います。
 それで、市民の税金の無駄遣いをするなよというのは、例えば、今度教育委員会のほうで預かり保育の件、今まで8時半で、市民から、うちの女房は子供を8時半に預けに行くと必ず会社に遅刻しちゃうんだよと。これは困るな、困るなという苦情がいっぱいあったのを、今度は解消してくれました。それなりに予算がかかるわけですね。その予算を活かす予算にするのか、殺す予算にするかなんです。要は、予算がかかったものを、子供たちを預けに行く親たち、子供たちは知っている、ただそれだけのことで終わらせないで、子育てしやすいまちづくりの一環として南房総市はこういうものをやりましたと。次に何をやるかを考えて、これから次々打っていきますというものが発信できたときには、それはその金が生きると思うんです。子育てしやすい市なら南房総市に移住しようと。何でもいいから、予算を活かす算段を必ずすべきだと思うんです。やった後のフォロー、それが絶対必要だと思います。
 それから、被災地の復興がなったとき、その町並みは1年ごとに目を見張るようなものができていくと思うんです。そんなときに南房総市にどのようにして観光客を誘致するか、考えがあったらお聞かせください。


◯市長(石井 裕君) 今、青木議員がいろいろおっしゃった中で、まず、いろんな意味で南房総市としての情報発信力が弱いと。ご指摘を真摯に受け止めたいというふうに思います。市としては他の自治体には余り例のないような事業も取り組んでいるつもりでおりますが、そうしたことを内外に的確に伝えていくということをしないと、せっかくやっても効果が半減してしまうというか、より効果を持たせるためにはそうしたことを的確に情報発信していくことが必要だなというふうにも思っております。
 また、今のご指摘の中にもございましたように、市としてどうやれば南房総市の情報発信力が高まるのかという工夫ですね、知恵の出し方、そうしたことも考えていかなければいけないなというふうに、今のお話を聞いておりまして感じた次第です。
 南房総市が、これから東北地方の復興が進んでいく中でどのように観光地としての魅力を高めていくか。東北地方が今後どういう方向に、観光地としてその復興が進んでいくのかはまだ見通せないところもありますが、先ほどもお答えしましたけれども、南房総市としての魅力、食ですとか自然ですとか、そうしたことに、より磨きをかけていくことが大事なのかなというふうに思っております。個別には今後さらに具体的なことを考え、今まで以上に強化していなければいけないというふうに思います。


◯17番(青木正孝君) 次に、一番大きな問題なんですが、被災地が今度は経済特区に指定されますね。そうすると、会社が被災地に移転したり、また、そこで起業したりすると、5年間の免税ということです。これは大きいでしょう。例えば、シャープが亀山市に移ったときに市に上がった税金が年間60億円と言われています。今度は、相模原市から自動車工場が本社ごと移転する。あるいは、仙台105万都市、政令指定都市の105万都市の隣の大衡村、そこに一流企業が18社移転します。そうなってくると、例えばセントラルという、プリウスをつくっている会社の社長の談話をこの間聞くと、工場が老朽化して、今度建て直すのが大変なので、5年間免税のところへ行けば、例えば300億円助かれば、それで工場がある程度できるというふうになれば、みんな向こうへ出ちゃうわけです。すると、そういうふうになったときに、まず、向こうへ向こうへと経済が行く。観光客もデスティネーションキャンペーンで1年来ないということと違って、5年も10年も来なくなった場合の対策というのをみんなで危機感を持っていなきゃいけないことだと思うんです。経済特区に対抗する手だてというものは何か考えがありますか。


◯市長(石井 裕君) まず、今回の東北の復興対策については、国が全力を挙げてやろうとしていることなので、1つの地方自治体でその対策を上回るような手だてが、そういうレベルでできるかというと、それはちょっと難しいんだろうというふうに思っております。市としては、先ほど来も申し上げておりますけれども、新たな事業を立ち上げる場合の設備投資の補助ですとか、あるいは雇用に対する補助ですとか、またあるいは、先般、議員の皆さんにもご説明させていただきました、企業誘致をより強化していく、そういう措置をとっていくですとか、そうしたことを今まで以上に充実強化させていきたいというふうに思っています。
 そして、今回予算の中で考えておりますことは、やはりそうした市の事業や取り組んでいるものを、こう言っちゃなんですけれども、これもなかなか他の自治体では事例のないようなことまでやっておりますので、そうしたことを広くPRしていくために、新年度においては新聞広告ですとか、あるいは経済誌への掲載ですとか、そうしたことも考えていっていいのではないか、そうしたことも考えております。PRに努めていきたいというふうに思っております。


◯17番(青木正孝君) ただでさえ企業誘致が厳しかったものを、今度は経済特区ということで5年間免税となると、なお厳しいと思うんです。この経済特区というのは、免税は5年間でしょうけれども、経済特区は何年ぐらい続くかわかりますか。わからなければ結構です。
 例えば、東北へ日本国民みんなが、新しいまちができた、モデル的なまちができた、すばらしいまちだと、みんなが行く。帰りに南房総にだけは寄ってみたいというものを何かつくってほしいという願いが腹の中にあるんです。例えば、二番せんじになりますが、ドイツ村が1億円でイルミネーションをつくった。あのおかげで、渋滞するほどお客さんが行く。それと同じものをつくれと言うんじゃないが、そういうような何かインパクトのあるもの、細かいことをこちゃこちゃこちゃこちゃやるのをもうやめて、インパクトのあるもので、東北の帰りには南房総にだけは寄ってみたいなと、魅力のあるものにしてほしいなという思いがあって質問しているんです。
 ものづくりをやめてしまった日本が今サムソンに負けたりいろんなことをしているのは、南房総もものづくりをやめているのと同じなんです。例えば干物をつくっても、大手に販売してもらうことを目的で、おいしいとかまずいとか関係なく、1日につくればいいよというようなものをつくっている。本来ならば、水塩って、15%の塩水に魚を入れて処理して干す魚はおいしいわけがない。例えばシャケのしょっぱいのを、塩分を抜くのには、呼び塩というわずかな薄い塩水をつくって3時間もつければ、塩が抜けちゃう。それと同じように、うまみが抜けちゃうんです。だから、干物というのは振り塩をして初めておいしい干物ができるわけです。例えば、今から打つ手は、下世話な手なんですが、日本一おいしい干物をつくる大会みたいなのを南房総市で開いて、魚種を問わずに、カサゴだろうが、タチウオだろうが、何でもとにかくおいしい干物を、日本一のものを南房総で今つくっているんだということを発信したり。
 私も飲食店ですが、飲食を食べに1人来ると、平均1,000円と思う。5人来れば5,000円です。しかしながら、土産物は1,000円のを1人が2つ買えば1万円です。土産物でまちを復興するのが一番早い。金を落とさせるには一番早いんです。だから、そういうような考えの中で、そういうところにイベントをつくっていって、市内で生産したものを全国発信で販売できるようなまちづくりとかそういうものをやるべきだと私は考えています。
 だらだらだらだら質問するつもりはありませんが、最後に、とにかく無駄をなくして、小さいことばかりやっていないで、何かインパクトのあるものをやって、東北地方にすばらしい都市が生まれ変わったときに、この南房総市はどうなるという危機感をみんなが共有して今後対策を講じていくべきだと思います。それを申し上げて、質問を終わります。


◯議長(川名晴作君) 以上で、青木正孝君の質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は2時5分といたします。
                                        (午後1時56分)
   ──────────────────────────────────────────
                                        (午後2時05分)


◯議長(川名晴作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。次に10番、川上清君。


◯10番(川上 清君) それでは、通告に従い、質問いたします。
 初めに、雇用対策ということで伺います。
 産業の振興と雇用の創出については、本市の上位計画である総合計画にも重要な行政課題として明記されております。市としても、雇用の創出が定住人口の増加や若者の定住促進につながることは、これまでの取り組みや施策からも十分に認識されておると思います。また、本市の誕生以来、市民の中からも雇用創出を求める声が極めて大きいこともご承知のことだと思います。しかしながら、一向に景気の好天の兆しさえ見えない、むしろ年々深刻さを増す経済状況にあって、企業からの解雇や雇用機会の縮小等により、多くの失業者が発生したこと、新卒者や若年層の就職難が大きな社会問題となっております。
 このような中で、国では平成20年から、各都道府県に交付金による基金を造成して、地域の実情や創意工夫に基づいた雇用機会の創出に向けたふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業等による雇用の受け皿をつくり出す事業を行ってきております。昨年末までの予算総額は、それぞれの事業予算の積み増しや事業の拡充を重ねて1兆5,000億円に及ぶと発表されております。市としても、雇用対策については、先ほども申し上げましたが、重要施策に位置付けております。また、本市誕生から6年が過ぎようとしておりますが、これまでも様々な雇用対策が講じられてきておると思います。
 そこで、1点目として、これまでの雇用対策の成果についてどのように考えているか、伺います。
 2点目として、雇用対策の現状での問題点について伺います。
 3点目として、さらなる安定的で継続性の高い雇用創出にはどのように取り組むのか、伺います。
 次に、地域おこしについてということで伺います。
 千倉町の大川区では、地域のシンボルでもあり、信仰の山として古くから親しまれてきた高塚山を以前のように再生する、また整備することで地域おこしにつなげ、地域を活性化しようとする区民の取り組みが始められております。私も、高塚山については以前質問いたしました。案内看板が誤った場所に設置されていること、また、樹木の倒木や、山道に崩落箇所があるなどとした環境保護委員からの報告を申し上げ、当局に対応を求めましたが、今回は区民が自ら取り組み始めたということで、改めて伺います。
 初めに、市では高塚山についてどのような認識を持っているのか、伺います。
 2つ目として、今回の大川区の取り組みを高塚山プロジェクトとして昨年11月27日付の房日新聞に掲載されましたので、そのような名前で使わせていただきますが、今回の高塚山プロジェクトに対して、市としてはどのような支援策があるか、伺います。
 次に、児童・生徒への情報モラル教育について伺います。
 情報モラルとは、情報社会を生き抜き、情報社会を健全に発展させて適正な活動を行うための考え方や態度だと言われております。今日の情報社会にあって、児童・生徒の間にも携帯電話やパソコンなどを通じたインターネットの利用が急速に普及しており、インターネット上でのいじめや誹謗中傷、犯罪や違法行為、有害な情報等が社会問題にもなっております。また、学校現場においても電子黒板の実用化やデジタル教科書の導入等が検討され始めているなど、急速に情報化に向けた取り組みが進展しております。このような急速な進展に伴い、学校に対しては、次世代を担う児童・生徒に、専門的な知識に裏打ちされた情報活用能力の育成と情報モラル教育が求められております。
 そこで、1点目として、本市では児童・生徒への情報モラル教育についてどのように取り組まれているのか、伺います。
 2点目として、文科省からは小・中学校内への携帯電話の持ち込みは原則禁止との通達があると聞いておりますが、本市の現状を伺います。
 3点目として、携帯電話やパソコンについては、家庭内の利用についても注意が必要だと考えますが、父兄との協議はどのように取り組まれているのか、伺います。
 最後に、スポーツイベントということで、ロードレース千倉について伺います。
 近年の健康志向から、空前のランニングブームだと言われております。明確な調査はされていないと聞いておりますが、日本のマラソン競技人口は160万人を超すとも言われております。そのため、多くのマラソン大会では関係者の想定を上回る参加申し込みがあることから、抽選により参加者を決めております。特にフルマラソンは人気が高く、先日行われたマラソンブームの火付け役ともなった東京マラソンの抽選倍率は約10倍にも及ぶと報道されております。また、この大会の経済効果は、プロ野球の沖縄キャンプの経済効果が約85億円だと言われておりますが、それを大きく上回る240億円とも試算されております。さらに、平成20年に発足した観光庁でもスポーツツーリズム基本方針が取りまとめられ、スポーツ観光による地域の活性化に取り組み始めております。
 このようなことから、東京マラソンのような大規模ではありませんが、多くの自治体で、スポーツ振興とともに地域経済への波及効果も望めるとして、市民マラソン大会を開催しております。例年、館山市で開催されているフルマラソンが種目にある若潮マラソンに、近年では1万人に迫る参加者があるとも報道されております。本市でも毎年ロードレース千倉を開催しておりますが、より多くの集客が期待できるフルマラソンを種目に加えて大会の発展を図るべきではと考えます。このロードレース千倉にフルマラソンを加えたらどうかという提案は、もう勇退されましたが、白浜選出の高木一康前議員が一般質問の中で提案されましたので、覚えている方もおられると思います。合併前には毎年3月に行われていた白浜の菜の花マラソンが、本市の合併により中断されていたことから、ロードレース千倉とあわせてフルマラソンとして実施してはどうかとのことでした。当局からは前向きに開催を検討するとの答弁がありましたので、その後の検討状況とあわせて見解を伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯市長(石井 裕君) それでは、川上議員のご質問にお答えいたします。
 1問目の雇用対策についてお答えいたします。
 まず、1点目の今日までの雇用対策における成果についてですが、主な事業といたしましては、厳しい雇用情勢を踏まえて、平成20年度に国からの交付金を活用して県が造成した基金により、平成21年度から市では緊急雇用創出事業を実施してまいりました。今年度までの3カ年で、若者を含めて全体で207人の雇用を創出することができました。また、今年度は県の事業を活用して、千葉県求職者総合支援センターと共催で、中高年向けと子育て中の女性向けの2つの再就職支援セミナーを初めて実施いたしました。その参加者が再就職したと伺っております。今年度から創設いたしました中小企業新事業及び雇用創出支援事業につきましては、3事業者を認定し、設備投資に対する助成を行い、次年度から11人の雇用計画がございます。さらに、市内道の駅、第3セクターで合計155人を雇用しているほか、内房学校給食センターや公共施設再編により建設された北三原地区の高齢者向け住宅「南房総 里見」でも新たな雇用が創出されております。いずれの事業につきましても一定の成果があったものと理解しております。
 次に、2点目の雇用対策の現状での問題点についてですが、一般的には学校の新卒・既卒者の就職が決まらない、本人に意欲があっても正規雇用としては難しい、職業スキルを積む機会が得られない、子育て等で離職した女性、中高年の離職者などの安定的な就職などが課題となっていると考えます。ハローワーク館山管内の職業別の求人・求職状況を見ますと、求人者数が多いのは看護師や介護士などの医療・福祉関係や宿泊業・飲食サービス業ですが、それに対しての求職者数は少なく、逆に、事務職の求職者数は多いのですが、求人者数は少ない状況であります。平成23年12月のハローワーク館山管内の有効求人倍率は0.86倍であり、県内全体の有効求人倍率の0.56倍より高い状況にあるものの、求人者と求職者の希望職種がアンバランスな状況となっております。
 次に、3点目のさらなる安定的で継続性の高い雇用創出にはどう取り組むのかについてですが、引き続き、国の機関であるハローワーク館山や県雇用労働課などとも十分に連携して、若者等を重点に雇用創出に努めるとともに、市内全域への光ファイバー網整備に伴い、IT関連のベンチャー企業や起業家、あるいは就業に役立つスキルアップなど、意欲のある市民や事業者を応援してまいりたいと考えております。景気低迷が続いており、少子高齢化、人口減少もとまらない厳しい状況ではございますが、市内に就業の場ができるような環境を整えていくことが肝要であると考えておりますので、引き続き地域の実情に応じた雇用創出につながる事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、2問目の地域おこしについてお答えいたします。
 まず、1点目の市では高塚山についてどのような認識を持っているのかについてですが、高塚山は、スダジイの極相林を中心として優れた自然環境を形成していることから、高塚山自然環境保全地域として昭和51年に千葉県の指定を受け、千葉県自然環境保全条例に基づき、自然環境の保全に努めております。また、高塚山不動尊があり、古くから海上安全等の参拝者が訪れるとともに、一帯で最も高い山であり、眺望も優れていることから、市のハイキングマップにも掲載し、来訪者に紹介しております。
 次に、2点目の高塚山プロジェクトに対する市としての支援策についてですが、類似の取り組みを「白浜城山登山道を生かす会」が平成19年度から実施しており、地域のボランティアの人たちと協働で、荒廃した登山道の整備や、簡易な展望台の設置、登山道ガイドの育成のための講習会等をまちづくりチャレンジ事業の支援を受け実施しております。市では、このような市民活動を進めるため、南房総市協働のまちづくり推進指針を策定し、地域の特性を活かした自立したまちづくりの実現を目指し、人材の育成やコーディネーターとして多様な協働の仕組みづくりを促進しております。高塚山プロジェクトに対しましても、地域と連携した取り組みとなるよう、市民提案型まちづくりチャレンジ事業や、地域力をはぐくむモデル事業による支援が可能ではないかと考えております。
 3問目の児童・生徒の情報モラル教育について及び4問目のスポーツイベントについてにつきましては、教育長からお答えいたします。
 以上で、私からの答弁を終わります。


◯教育長(三幣貞夫君) それでは、3問目の児童・生徒の情報モラル教育についてお答えいたします。
 まず、1点目の児童・生徒が携帯電話やパソコンでインターネットを利用する上で情報モラル教育が必要だと言われているが、本市ではどのように取り組まれているのかについてですが、情報通信技術が発達した現在においては、児童・生徒の発達段階に応じた適切な情報モラル教育が必要であると認識しております。市内各小・中学校においては、学級担任や生徒指導主任はもとより、各学校に配置しておりますICT支援員や警察官などの外部講師の指導も受けながら、パソコンや携帯電話の便利さの光の影に潜む危険性という影の部分について指導しているところでございます。今後も情報通信技術の発達に合わせて適切な情報モラル教育に取り組んでまいります。
 次に、2点目の、文部科学省から小・中学校内への携帯電話の持ち込みは原則禁止との通知があると聞くが、本市の現状はについてですが、議員ご指摘のように、平成21年に文部科学省から「学校における携帯電話の取り扱い等について」という通知で「小・中学校においては、学校への児童生徒の携帯電話の持込みについては、原則禁止とすべきである」としております。本市の小・中学校につきましてはすべての学校で、持ち込みを禁止、あるいは不要物を持ち込まないこととしております。一方、何らかの事情により携帯電話の必要がある場合は、職員が預かるなどの配慮をしている状況にあります。
 次に、3点目の、携帯電話やパソコンについては、家庭内の利用についても注意が必要だと考えるが、父兄との協議はどのように取り組まれているのかについてですが、携帯電話やパソコンが普及した現在、児童・生徒はどこからでも手軽にインターネットに接続できることから、情報モラル教育については学校と家庭が連携して取り組まなければならないものと認識しております。親が電話連絡用に与えた携帯電話を、子供たちはパソコンとして利用し、深夜までメールのやりとりをしていたり、裏サイト等へのアクセスで、知らないうちに個人情報が悪用されたりするなど、親の認識と子供の使用実態のずれが生じていること等への周知につきましては、パンフレットや学校便りでの啓発だけでなく、家庭教育学級や講演会で取り上げたり、学校ミニ集会での議題として取り組んだりしているところでございます。今後も、家庭では親が携帯電話を保管するなどの使用の約束のあり方も含めて、児童・生徒が情報技術を適切に利用していけるよう、保護者と連携して情報モラル教育を推進してまいりたいと考えております。
 次に、4問目のスポーツイベントについてお答えいたします。
 本市においてもスポーツイベントによる地域振興という観点から千倉ロードレースにフルマラソンのメニューを加えるべきだと考えるがについてですが、南房総市ロードレース千倉は、昭和49年の千倉中日マラソンを発端とし、40回の歴史を重ねております。参加者は、近年のマラソンブームもあり、年々増加し、40回大会ではハーフ、10キロメートル、5キロメートルをあわせて3,600人の選手を迎え入れ、開催されております。フルマラソン導入につきましては、平成21年に開催されました第39回南房総市ロードレース千倉実行委員会において検討いたしましたが、その際には、スタート、ゴールを含めた会場の配置、交通安全対策、選手の健康面、大会スタッフの確保、ほかの大会との競合などを考慮したところ、まだ検討課題が多いということが確認されたところでございます。しかしながら、現在、観光客が減少傾向にあることから、市ではスポーツを取り入れた集客についての計画づくりを考えているところでございます。議員ご提言のとおり、スポーツイベントによる集客は地域振興につながる有効手段と考えられますので、スポーツと観光を結び付けるためにも、年間を通したスポーツイベントの開催について検討してまいりたいと考えております。
 以上で、答弁を終わります。


◯10番(川上 清君) それでは、再質問させていただきます。
 初めに、雇用創出ということでございますけれども、南房総市でも207人の雇用を創出したとありますし、また、市内の第3セクターでも155人ですか、雇用を創出されたと言っておりますけれども、これらの事業によって就業された方は南房総市内に在住されている方だと理解してよろしいでしょうか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 国の緊急雇用絡みのことなんですけれども、これについては把握し切れていない部分がありますが、市内の人は7割ぐらいというふうに見ております。それから、第3セクターで雇用されている人の8割ぐらいは市内の方というふうに見ております。
 以上です。


◯10番(川上 清君) 7割、そしてまた8割ということで、かなり高い割合ではあると思うんですけれども、市の成果という点から見ますと、これは国・県が実施している事業ですので、市の成果として出すのは違和感があるのかなというふうに感じるんですけれども。
 それで、続けて聞かせていただきますけれども、やっぱりこの緊急雇用創出事業については失業対策の色合いが強い短期的な、つなぎ的な雇用対策だと発表もされておりますし、継続的な雇用を創出するというふるさと雇用のほうですか、それにおいても3年を限度とされていますので、一般にイメージする安定的な、継続的なということになってくると、ちょっと違うのかなと思うんですけれども。これは20年、21年から開始された事業だと思うんですけれども、それ以前から市として雇用対策は取り組んでいるわけですから、継続的な、いわゆる安定的といいますか、そういった雇用創出の成果についてはどうやって考えているか、お聞かせいただきたいと思います。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 安定的な雇用を確保するというのは、現在の経済状況から見ても非常に難しいというふうにはもちろん考えております。ですが、市としてはいろんな支援策を講じた中で、雇用の場が生まれるようなことを進めているわけですが、先ほどの市長の答弁ともダブりますけれども、中小企業の新事業及び雇用創出の支援事業においては、23年度から事業者が11名の雇用を計画しているということがございます。若者の流出を防ぐためには働く場所の確保というのが最も大事なところでありまして、それには、地道ではありますけれども、地場産業の育成とか、企業誘致、起業支援等を行政としても進めていく必要があろうかと思います。そういった事業を次年度以降も実行し、成果につなげていきたいと考えております。
 以上です。


◯10番(川上 清君) 雇用創出ということになると、当然よく出る言葉の中に企業誘致という言葉が出てくるんですが、先ほど青木議員の質問の中でも企業誘致のことに触れていましたけれども、今これだけ不況になってきますと、大きな工場の移転というのもなかなか考えづらい。また、海外からも来ないし、むしろ日本の企業が海外に流出するというようなことが問題になっているということも聞きます。ある人に言わせますと、もう企業誘致による地域振興の時代は終わったんだよという大変厳しい意見を持っている方もいらっしゃいます。私も実はそうではないのかなというふうに思っています。
 市の中を見てみますと、市では職員の定員適正化計画、それにより、数少ない安定的、継続的な公務員の数を計画的に減らしていっていると。一方で、学校再編ということで、数少ない安定的な職業である教職員の数も当然減らされていこうとしている。それで、計画の中には上位に雇用創出と上げているのに、こっちでは一生懸命職員を減らしていこうと努力している。ちょっとやっぱり矛盾を感じずにはいられないんですけれども、これは行政改革の中でやむを得ないのかなという思いもありますけれども。
 企業誘致も難しいし、産業の振興も難しいということになってくると、1つ考えると、市内の中で優良な職業というのがどのぐらいあるのかなと。これは以前にも質問させていただいて、なかなかうまく説明できなかったんですけれども、漁業にしろ、農業にしろ、いろいろな職業のビジネスモデルというんでしょうか、やっぱり若い人が魅力を感じるようなビジネスモデルを市としてはつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。雇用だけ見て、要するに自然に景気がよくなってくれば、それにこしたことはないんですけれども、なかなかこの厳しい時代ですから、行政も教育委員会も優良な職員を減らしているんですけれども、もう一つは、市内にある優良な職業、ビジネスモデルを考えていく必要があると思うんですけれども、その点についてご意見を聞かせていただきたいと思います。


◯市長(石井 裕君) 今、川上さんのご指摘にあったように、まず、市の財政的な見地から、行革ということから言わせていただきますと、いろいろな場面で私は申し上げていますけれども、市の財政を安定させるためには、持続可能な財政運営をしていくためには、支出を減らすか、市の税収を増やすか、これは1軒の家庭でも企業でも同じですけれども、それしかないわけです。即効性のあるものとしては、まず支出を減らすことを先行してやっているということでございます。それが先行されていると。だから、それは職員の削減であったり、あるいは公共施設の再編であったり、要は支出を減らすということのほうが即効性があって、それが先行されている。
 片や、一方では税収も何とか増やす努力もしなければならないということで、それについては、1つは企業誘致、川上議員さんもおっしゃられたように、なかなか簡単にできることではありません。企業誘致ということに関して言えば、私の認識は、やっぱり大きな、なるべく人数を雇用してもらえるような企業を誘致したいと思っていますけれども、なかなか本当にそれは実際には難しいのかなと。でも、大きな人数を一気に雇用できる企業でなくても、1人や2人でも開業できる、そういうようなビジネスだって今はあるわけですし、そうしたことをこつこつ積み上げていくということも大事なのかなというふうにも思っております。
 新事業創出、雇用創出ということに関しては、市独自にそうした制度を設けまして、若干ですけれども、雇用も生まれてきているという状況もございます。それは全く新たに雇用を生もうとする努力なんですけれども、それ以外には、市でやるべきこととしては、現状を維持する。少なくとも現状を維持するということも市としては考えていかなければいけないことだと思っていまして、様々な対策が、どちらかというと、現状を維持することで手いっぱいというか、ウエートとしてはそういうような状況にあるのかなと。成果としてはそういう状況にあるのかなと思っています。
 ただ、本当に現状維持をするということも市が何とか考えていきませんと、もっともっと経済が衰退していく、ひいては雇用も失われていくということになってしまいますので、一方では、新しい事業を生み出せるようなことを対策として考えながら、そして一方では、現状を維持するということにも力を入れているという状況です。トータルで言うと、減っていくことのほうが多いんじゃないかというのが今の現状だというふうに思っていますけれども、縮小していくばかりではなくて、雇用にしても、経済にしても、何とかそれが上向いていくように、1つでも2つでも上向いていけるように、こつこつと努力を積み重ねていきたいというふうに思っております。


◯10番(川上 清君) 雇用の問題なんですけれども、やっぱり根っこにあるのは若い人たちの定住促進ということだと思うんです。いわゆる働く場ばかりではなくて、子育て世代と言われる人たちが住む場所として魅力を感じてくれれば一番いいわけで、そうした特別にいろいろなものの料金を安くするだとか、サービスの拡充を図るだとかということで成功している自治体もあるというように聞いていますけれども、この部分は通告から外れているので、答弁は結構ですけれども、そういった部分も十分考慮したまちづくりということに励んでいただきたいと思います。
 じゃ、次に高塚山について伺いますけれども、この高塚山も、市内に幾つかある、市の出しているハイキングマップに紹介されているんですけれども、以前、県から委任されました環境保護委員さんから私も状況を聞かされ、現地を見ましたけれども、危険なところもあるのかなというふうに思ったんですけれども、報告された後、その後の状況はどうなったか、お聞かせいただきたいと思います。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 環境保護委員からの指摘ということで、私どもの担当が現場をその人たちと一緒に見て確認はしておりまして、その報告を受けております。それによりますと、倒木と崩落の箇所があったと。倒木は結局通行を妨げるようなものですから、それは片付けました。それから、崩落箇所についてはさほどではないので、特にそれを補修するとかというところまでは必要ないだろうということで報告を受けております。
 以上です。


◯10番(川上 清君) 片付けられたということで、それは市の職員の方がやられたんですか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 市の職員だけということではなくて、一緒になってやったというふうに理解しております。


◯10番(川上 清君) 最初の答弁の中で、白浜で類似の取り組みが実施されているとありましたけれども、高塚山は県の保有林に指定されているんですけれども、白浜と同じような取り組みができるんでしょうか。整備というんですか、できるんでしょうか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 県の環境保全地域に指定されております。その地域としては、規制が厳しい特別区域と、規制の弱い普通区域と、自然環境保全地域であってもその2種類あるわけです。それで、高塚山の頂上付近、奥の院があるあたりは普通区域というふうになっておりますので、例えば木を切りたいという場合、特に届け出は必要ないようです。ただ、そこに構築物をつくるとか、そういうことになると、それは届け出が必要だと。特別区域ですと、木を切ったりするのはきちっと届け出をしないといけない、厳しいというか、ある程度規制があるわけですけれども、奥の院のあたりは普通区域だというふうに私は聞いております。
 以上です。


◯10番(川上 清君) そうすると、取り組んだ地元区では、いわゆる奥の院と言われる、そこに寺院があったんですけれども、そこへとまた復元したいだとか、あと、山の頂上にぜひ展望台をつくってみたいとか、そんなような構想も持っているんですけれども、今の答弁で、そういったことも可能なんですか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 簡単に言うと、可能だと思います。ですから、それには、先ほど言いましたように、展望台等をつくる場合には届け出が必要になってきますけれども、届け出して許可をもらえばできるということです。


◯10番(川上 清君) そうすると、今、この取り組みは地元区の区長さんと、あと、ふもとの大聖院さんという、高塚山の下にあるお寺なんですが、そこが中心になっていろんなことをやっているようなんですけれども、先ほど、市民提案型のまちづくりチャレンジ事業ですか、ああいったもので取り組むという方法もあるということを答弁でいただいたんですけれども、活動団体の設立についての支援なんかはしていただけるんでしょうか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 私どもの認識としては、そういう団体がこういう計画で地域おこしをしたいんだというものがあって、そういう事業にチャレンジすると。当然そこには審査がありますけれども、そういう基礎となる団体といいますか、仲間は必要だと思います。
 以上です。


◯10番(川上 清君) イメージできないんですが、提案型の団体に持っていくまでが多分大変だと思うんです。経験のないことをするわけですから。要するにどういうふうな、組織をつくる計画を立てた、順序立てたようなものからかかわっていただけるかということを伺いたいんですが。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 細かいことはまた直接議員さんとお話ししたいとは思いますが、いずれにしても、やる気になっている人が1人ではないと。2、3人おられるんでしょうから、それはグループとしてやろうとしていることですので、チャレンジできるのではないかなと私は思います。


◯企画部長(早川清巳君) ただいまの高塚山のプロジェクトでございますけれども、市といたしましては市民と行政との協働によるまちづくりを推進しているわけでございまして、その一環として市民提案型まちづくりチャレンジ事業というものをやっております。この事業につきましては、その団体が自主的ですとか、自発的に公益的な活動をする市民活動団体の皆様を応援する事業として平成19年度から実施しているわけでございます。この活動団体の皆さんから公益的な事業提案をしていただきまして、公益の場でプレゼンテーションを行って、優秀な事業について応援していくということでございますけれども、今、川上さんのご質問は、その団体が活動していく組織づくりについて応援していただけるのかというようなご質問でございますけれども、これについては私ども、市民との協働のまちづくりを進めていく中では、そういった活動をしていくことについては応援していきたい、支援していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯10番(川上 清君) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、情報モラルのことで伺いますけれども、ICT支援員という言葉が出てきましたけれども、各学校に配置していると言われましたけれども、このICT支援員というのはどのような仕事をなさる方なのかという説明と、あと、配置とありますけれども、各学校に常駐しているのかという点について伺います。


◯教育次長(関 良成君) まず、ICT支援員の問題ですが、各小・中学校におきましてコンピューター、インターネット、そういった学習活動に利用する際の指導補助という形でお願いしていた方でございます。
 それから、常駐ということではなく、昨年6月から今年の3月まで、11名の方に支援員をお願いして、週2回、2日程度指導をしていただいております。


◯10番(川上 清君) このICT支援員ですけれども、いわゆる緊急雇用の関係で、重点分野ですか、それで就業された方ですよね。こういった方が今本当に必要なほど学校現場では、高度といいますか、そういう情報教育が行われているということなんですか。


◯教育次長(関 良成君) 今回ICT支援員をお願いしたのは、教員の指導力向上のための施策としてお願いいたしました。そういうことでございます。


◯10番(川上 清君) それじゃ、携帯電話のほうを伺いますけれども、学校への持ち込みは一応原則禁止ということで、それが守られているようですけれども、実態は違うのかなというふうにも思いますけれども、児童・生徒の携帯電話の普及状況なんかは把握しているでしょうか。


◯教育次長(関 良成君) 平成22年に安房教育所が行った調査の資料で申し上げますと、小学生で約15%程度、全国の半分程度になりますけれども、それから、中学生では50%弱、全国的に言いますと若干多い状況にはあります。


◯10番(川上 清君) 小学生は随分少ないなと思いますけれども、携帯電話を子供たちが使用するときに問題になるのが、フィルタリングサービスというサービスを利用するということなんだそうですけれども、一応電話販売店でも、子供が使用するということであれば、フィルタリングサービスを付けなければ販売してはいけないと、法律でも決まっているようなんですけれども、このフィルタリングサービスの利用状況、いわゆる家庭内のパソコンだとか、ああいったものを含めた利用状況というのは把握しているんでしょうか。


◯教育次長(関 良成君) パソコンのほうは調べかねますが、携帯電話の状況で申し上げますと、小学生では約15%程度、全国の20%より低いという状況にあります。それから、中学生で言いますと12、3%ということで、全国の7%より高い普及状況にはあります。


◯10番(川上 清君) このフィルタリングサービスなんですけれども、これは親に問題があって、子供にせがまれると、親がそのフィルタリングサービスを解除しちゃうというのが最近問題になっているらしいんです。その辺を十分指導していただきたいなと思います。
 あと、インターネットを利用するときに、有害情報だとかいろいろな問題が発生することが問題になっていると思うんですけれども、そういった問題が発生したときの相談窓口とか対応策なんていうのはもう整備されているんですか。


◯教育長(三幣貞夫君) 先ほど議員さんご指摘のように、一番の問題は、親御さんの子供に対する態度というんですか、厳しい態度で接する親については特に問題ないと思いますけれども、あいまいになってしまう子供については問題が発生する場合もありますけれども、その場合については、その問題の状況によりまして、学校あるいは私どもがかかわったり、児童相談所あるいは警察等との連携で対応していく、こんなような形を考えております。


◯10番(川上 清君) それでは、ロードレース千倉のほうの質問をさせていただきますけれども、39回の実行委員会の中でいろんな検討課題が見付かって、すぐできないんだよというような答弁だったんですけれども、具体的にはどんな課題があったのかということを詳しく教えていただいていいですか。


◯教育次長(関 良成君) 現在、ロードレース千倉におきましては千倉漁村センター付近を全面的に通行止めにした中で実施されております。その中で、トイレや給水用の水、それから駐車場の確保、そういったものが非常に問題視されております。そういう中で、前回3,600人程度の受け入れをしたわけですけれども、その数がフルマラソンを入れることによって増えるということになると、会場にも限界があるのかなということが課題となっております。あと、交通安全対策、それからスタッフの確保についても、時間帯が長時間になるということの中で非常に課題の1つかなというふうに思っております。それから、選手面で言いますと、現在9月23日に実施しておりますが、暑い中での実施になりますので、選手にとっても、健康上懸念される部分があるのかなということでの課題として挙げております。そういったものが大きな課題として挙がっておりますので、今後またロードレース千倉実行委員会の中でそういうことを論議しながら進めていきたいというふうに考えております。


◯10番(川上 清君) 39回の大会の後の実行委員会ですか。40回大会が終わったんですよね。40回大会が終わった後の実行委員会ではそういう議論はなかったんですか。


◯教育次長(関 良成君) 前回の40回大会では出ておりません。今申し上げたのは21年に行った実行委員会の中で、これから40回大会、41回の大会に向けての実行委員会があると思いますが、その中で検討されることとなると思います。今回申し上げたのは、平成21年度の大会のときの協議内容でございます。


◯10番(川上 清君) 21年に1度だけで終わったということであると、先ほど言いましたけれども、高木議員は多分、非常に前向きな検討をしたということで安堵したと言って質問を終わったと私は記憶しているんです。ですから、やらないんだというのではなくて、やっぱり課題を一つ一つ解消に向けた協議を重ねていただいて、ぜひ実行する方向で進んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。


◯教育長(三幣貞夫君) 私どもが一番懸念していますのは、選手の側にとってこの大会の位置付けというのは、夏の間に練習してきて、これからマラソンのシーズンに入る、まだかなりの暑さが残っている中でフルマラソンというのはかなりきつい状況にある。だけど、ハーフだから、その夏の間に練習してきた成果を発揮できる場であるという、そんなような位置付けをしている選手が多い、あるいはそういう形で参加している選手が多い、そんなふうにとらえております。ですから、そういうような選手の状況を考えますと、フルマラソンにする場合については、9月23日ではなくて、もっと、フルマラソンをやれるような気候の条件に移していかないと、今度は3,600人、今集まっているものが減る状況も考えられると。その辺も、あるいは私どものほうは年間を通していろんなスポーツイベント等をやっておりますけれども、その調整等も含めて検討していかなければならない課題だと思っております。
 いずれにしましても、議員ご指摘のフルマラソンについては非常にブーム的なものがありますので、さらに年間の中でのバランスとかそういったものも含めて検討していきたいと思っております。


◯10番(川上 清君) 1点だけ確認させてください。では、フルマラソン開催に向けて努力は続けるという理解でよろしいですか。


◯教育長(三幣貞夫君) 検討してまいりたいと思います。


◯議長(川名晴作君) 以上で、川上清君の質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は3時といたします。
                                        (午後2時50分)
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                                        (午後3時00分)


◯議長(川名晴作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。次に2番、峯隆司君。


◯2番(峯 隆司君) 2番、峯隆司です。通告に従い、2点について質問させていただきます。
 まず1点目ですが、横断歩道の段差について伺います。
 昨年の第1回定例会にて、横断歩道の段差について質問しましたが、先進事例を参考に、可能であれば実施していきたいとの回答がありました。市内の調査や進行状況はどのようになっていますか。
 次に、2点目として、買い物弱者について質問します。
 住んでいる地域で日常の買い物や生活に必要なサービスを受けたりすることが困難と感じている人たちが多くいると思われますが、全国で高齢者を中心に600万人以上いると推計されている買い物弱者について、次の3点を質問します。
 まず1点目として、買い物弱者数の把握をしていますか。
 2点目として、経済産業省で作成している「買い物弱者応援マニュアル」による先進事例、地域個人商店の工夫による復活など優良事例もあります。市として、今後取り組む計画や、個人商店などへの支援や情報提供を行う考えはありますか。
 3点目として、公共交通機関の不便な地域や、独居老人で車の運転ができない人の買い物支援対策として、市内での流通基盤の整備や移動販売車に対する補助をする考えはありますか。
 以上を1回目の質問とさせていただきます。


◯市長(石井 裕君) それでは、峯議員のご質問にお答えいたします。
 1問目の横断歩道の段差についてお答えいたします。
 市内道路の横断歩道と歩道等に接続する部分について現地調査をいたしましたところ、道路改良と一体的に設置された横断歩道については、段差が標準の2センチメートル以内の構造となっておりましたが、既設の歩道に新たに横断歩道を設置した場所で、2センチメートル以上の段差のある箇所があり、千葉県が管理する道路であったことから、改善とあわせて、段差の少ない、視覚障害者の識別性が確保できる縁石での整備を安房土木事務所に要望いたしましたところ、順次整備を行っていくとの回答をいただいております。今後の市道整備につきましても、先進事例を参考にして、車いす利用者や視覚障害者でも安全に通行できるバリアフリー化された歩道整備を図ってまいりたいと考えます。
 次に、2問目の買い物弱者についてお答えいたします。
 まず、1点目の市内での買い物弱者数の把握についてですが、直接は把握しておりませんが、いわゆる移動困難者として福祉関係の移送サービスを受けている市民の実績数は平成23年12月末現在で783人おります。65歳以上の高齢者世帯の状況は、平成23年4月現在で、独居は2,690世帯、高齢者のみは2,340世帯となっておりますので、合計5,030世帯となり、市の世帯数全体の29%が高齢者世帯という状況になっております。
 次に、2点目の、市として今後取り組む計画や、個人商店などへの支援や情報提供を行う考えについてですが、平成24年度から県の「地域と連携をした商業活性化事業」の地域コミュニティー再構築事業を活用して、商工会が商店と連携して、宅配サービスを想定した新たな買い物弱者対策への取り組みを検討しているところでございます。御用聞きなどで高齢者などの見守りを兼ねて地域コミュニティーの醸成という側面もあわせ持つことにもなり、宅配サービスリスト等の作成を行い、対象者には情報提供をしていく計画です。先進事例を参考にしながら、地域の実情に合ったサービスを商工会とともに検討してまいります。
 次に、3点目の、買い物支援対策として、市内での流通基盤の整備や移動販売車に対する補助をする考えについてですが、買い物弱者へのサポートは公共交通の不便な地域での移動困難者の生活支援対策の1つの課題であります。これらの課題は自治体だけでは解決できるものではございません。その地域の商店や交通事業者が一体となることが重要であると考えております。ビジネスといたしまして持続可能なシステムを構築するため、先進地の事例を参考に解決策を模索していくことも必要であると考えます。流通基盤の整備や移動販売車に対する補助につきましては、移動困難者対策の施策として検討してまいりたいと考えております。
 以上で、答弁を終わります。


◯2番(峯 隆司君) 1点目の横断歩道の段差についてですが、車いす利用者や視覚障害者でも安全に通行できる歩道整備をそれぞれの道路管理者で相次いで行ってくれるとの回答、ありがとうございました。もちろん、車いす利用者や視覚障害者だけではなく、高齢化社会に対応した整備をお願いして、2点目の買い物弱者に移ります。
 買い物支援としての移動困難者対策は、手を挙げた事業者に丸投げするのではなく、パンフレット等を作成するなど、市から十分な情報発信を行い、より効果的に買い物環境の向上につなげていくことを望みます。また、現在の経済情勢下においては、この施策を実現するためには、地域事業者からの協力が必要な反面、同業者への配慮を十分にする必要があります。他市町村の先進事例にも見られるように、市が事業主体となり、事業者への委託を含んだモデル事業として実施し、買い物環境向上の起爆剤とすることを検討してください。市の高齢化率が36%と非常に高く、これからも高齢化が進んでいくと思われます。シャッターをおろす店が異常に増えています。ビジネスとして成り立つような施策を行ってください。
 以上のように、多方面からの検討により、買い物環境向上の施策に取り組むことをお願いして、質問を終わります。


◯議長(川名晴作君) 峯隆司君の質問を終わります。
 以上で、本日予定しました一般質問は終了いたしました。
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    ◎散会の宣告


◯議長(川名晴作君) これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                                        (午後3時10分)