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千葉県 南房総市

平成23年第4回定例会(第2号) 本文




2011.12.05 : 平成23年第4回定例会(第2号) 本文


    ◎再開宣言
◯議長(川名晴作君) おはようございます。
 ただいまの出席議員数は、23人です。
 したがって、平成23年度南房総市議会第4回定例会を再開いたします。
                                        (午前10時00分)
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    ◎開議の宣告


◯議長(川名晴作君) 直ちに本日の会議を開きます。
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    ◎議事日程の報告


◯議長(川名晴作君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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    ◎一般質問


◯議長(川名晴作君) 日程第1、これより一般質問を行います。
 締め切り日の11月14日正午までに通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり7人であります。
 本日は、そのうち5人の一般質問を行います。各質問者の質問時間は、申し合わせのとおり、答弁を含めて60分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 通告順に質問を許します。18番、鈴木孝雄君。


◯18番(鈴木孝雄君) 鈴木孝雄でございます。通告に従い質問をさせていただきます。
 1つ目は、農業生産とその施策についてお伺いいたします。
 東日本大震災における風評被害や放射能汚染の危機など、そして国のTPP協議への参加問題などの情勢の中で、農業の生産環境への支援や高齢化対策、後継者の育成に対する施策をどのように認識し、今後の農業振興、地産地消、食糧自給率の向上などをどのように考えるか。
 1つ目として、農業生産の現状と市の方針は。
 2つ目が、高齢化、後継者対策は。
 3つ目、生産システムの改善策は。特に、コントラクターあるいは生産法人への支援など。
 4つ目は、市営の農業用施設の管理と今後の対策について。
 5つ目は、主な市の農業施策の現状と課題をどのように認識しているか。その中で、
 1)農地保有合理化事業について
 2)有害鳥獣被害対策事業について
 3)有害獣被害防止対策事業について
 4)農用地利用増進機械整備事業について
 5)畜産一般事業について
 などであります。
 次に、遊歩道や公園の管理についてお伺いいたします。
 市民にとって、楽しい、いやされる、くつろげる、また行ってみたい。そんな遊歩道や公園の実現を図るべきだと思うが、現状をどのように認識しているか。また、今後の管理をどのように改善するのかお伺いいたします。特に、遊歩道及び公園、そして農村公園についてお答えいただきたいと思います。
 次に、社会体育施設の利用と管理についてお伺いいたします。
 現在、社会体育施設、千倉の総合運動公園に6名の職員を配置して管理がなされていると思いますが、社会体育施設を市民にとって利用しやすい管理体制にすべきだと思うが、現状をどのように認識しているか。また今後の管理をどのように改善していくのかお聞きします。
 答弁よろしくお願いいたします。


◯市長(石井 裕君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。
 1問目の農業生産とその施策についてお答えいたします。最初に総括的な回答をさせていただきます。
 農業の生産環境への支援や高齢化対策・後継者育成に対する施策をどのように認識しているかについてですが、農業者が経営改善や規模拡大し、経営の安定を図ろうとする取り組みについては、国・県の補助事業や市の単独補助事業により支援を行うことが必要だと考えております。また、さきの震災関連では、農産物の放射性物質の検査を行うことにより、生産者はもとより、市場や消費者に対し、安全安心をお伝えしているところでございます。高齢化対策・後継者の育成に関しましては、まずは農業が安定した産業となることが必要であり、農業の中心的な担い手である認定農業者の育成や確保に努めるとともに、高齢化した農家の底支えができる仕組みを整える必要があると考えております。
 それでは、通告1点目の農業生産の現状と市の方針についてお答えいたします。本市における農業生産の現状は、平成18年生産農業所得統計によりますと、市の農業産出額の合計は158億3,000万円であり、主要な作物としては、花き61億1,000万円、畜産39億4,000万円、野菜31億3,000万円、米13億9,000万円、果実10億4,000万円となっております。市といたしましては、国のTPPへの交渉参加の表明により、今後農業部門への輸入圧力が強まることが懸念される中、的確な情報収集を行い、国の支援策などを見極めながら、本市の基幹産業である農業の振興を図ってまいりたいと考えております。また、現在南房総市の第1次産業を再生し、成長産業へ転換させることを、より一層促進するため、第1次産業振興プランの策定作業を行っております。このプランの中で、農業振興の方針、施策等を示し、必要な農業支援策や事業化などを進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の高齢化、後継者対策についてですが、本市の販売農家の平均年齢は、2010年世界農林業センサスによりますと67.6歳であり、全国平均の65.8歳、千葉県の64.8歳に比べ高くなっております。このため、高齢者の方でも、少しでも長く営農していただけるよう、今後新たなる仕組みを検討し、農家の底支えを行っていくことが必要だと考えております。後継者対策といたしましては、まずは農業者が安定した農業経営ができることが大切であると考えており、農業経営の安定・強化を進めるに当たっては、1つには農業経営規模の拡大が重要であり、生産ほ場である農地の利用集積を進めるため、農地流動化奨励補助事業、農地保有合理化事業を行っております。また、農業における機械化、省力化も必要であり、農業用施設や機械の整備につきましては、「輝け!ちばの園芸」産地整備支援事業、園芸用パイプハウス資材費助成事業、農用地利用増進機械整備事業などを通じ、認定農業者を中心とする中核的担い手農家の支援を引き続き行います。
 次に、3点目の生産システムの改善対策、コントラクター、生産法人への支援などについてですが、コントラクターにつきましては、堆肥のコントラクター事業化を進め、堆肥を生産する畜産農家と花き、野菜農家との連携ができ、環境保全型農業の推進が図られております。また、和田地区においては、耕作放棄地を再生し、飼料生産基盤の拡大を図る目的で、耕畜連携のコントラクター事業が稼働されております。このような農業者自ら行う生産システムの改善を支援してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の市営農業用施設の管理と今後の対策についてですが、市内の農業施設は、流通、加工、直売、就農支援、交流、家畜育成、家畜廃棄物処理などを目的としたものがあり、市が直接管理するもの、指定管理者が管理業務を行っているものがあります。今後は、施設の利用状況や施設の整備状況を見極め、さらなる合理化かつ効率的な管理体制がとれるよう検討を進めたいと考えております。
 次に、5点目の主な市の農業施策の現状と課題をどのように認識しているのかについてですが、まず1番目の農地保有合理化事業についてですが、白浜地区において、旧白浜町時代よりほ場整備後の農地の流動化を円滑に進めるため、農地保有合理化事業を行っており、現在も引き続き農地の貸し借り事業等を行っております。今後は、農地所有者から委託を受け、市域全域を対象とする農地利用集積円滑化事業を推進し、農地の貸し借りが円滑に行われる体制を整備し、規模拡大を希望する農家の需要に応えてまいりたいと考えております。
 次に、2番目、3番目の有害鳥獣被害対策事業及び有害獣被害防止対策事業についてですが、昨年イノシシが1,973頭捕獲され、今年も10月末現在で既に1,265頭捕獲されており、被害につきましても、水稲、果樹を中心に5,000万円を超える被害が発生しております。市の対策といたしましては、箱わなの増加、わな猟免許の取得推進などを実施し、さらなる捕獲を図ってまいりたいと考えております。また、防護柵の設置につきましても、安価で効果のある機材の調査や、個人での対策ではなく集落全体で行う対策を推進するなどの取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 次に、4番目の農用地利用増進機械整備事業についてですが、本事業は、農業生産団体が導入する農業機械の経費に対し、20%以内の額を補助するもので、高額な農業機械の導入に寄与し、農業生産団体の農業経営規模拡大や効率化、省力化に効果を上げております。また、小規模な稲作農家から農作業を委託することから、休耕地の歯止め対策としても有効であります。農業振興のみならず、農村環境や里地里山の農村景観の保全のため、重要な施策であると考えております。
 次に、5番目の畜産一般事業などについてですが、畜産を取り巻く環境は厳しくなっており、廃業される方も多くなってきております。市といたしましては、法定伝染病や届出伝染病の対策に資する家畜伝染病予防事業、生乳供給安定確保対策や酪農生産基盤の強化として、優良素牛の導入を実施する乳用牛優良素牛導入事業、乳用牛の改良に資する受精卵移植による乳用種雌牛改良推進事業等を行い、酪農の経営が安定するよう努めております。また3市1町での事業となりますが、酪農家の労働条件の改善に寄与する酪農ヘルパー事業に対する助成も行っており、酪農発祥の地として、畜産業が発展するよう引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2問目の遊歩道や公園の管理についてお答えいたします。
 まず、現状をどのように認識しているかについてですが、本市では市民や来訪者が自然と触れ合い、健康的でゆっくりとくつろげる空間づくりを進めるため、22の遊歩道やハイキングコースと29の公園を管理しております。それら施設の管理方法につきましては、施設の形態、用途などが様々であるため、地元行政区や民間業者への委託、ボランティア作業による管理など様々で、一部には管理の行き届かないところもあるため、施設の必要性について見直しを行っているところでございます。
 次に、今後の管理をどのように改善するのかについてですが、近年の自然・健康志向の高まりの中で、多くの来訪者が訪れ、年間を通して来訪する遊歩道や観光公園につきましては、観光資源としても重要な役割を担っておりますので、管理にもっと力を入れていくべきだと考えております。今後、施設の老朽化などによる改修も予想される中で、今あるすべての遊歩道や観光公園を維持管理するのではなく、必要性や設置目的を十分考慮し、市民の憩いの場として主に利用されている施設については、関係者と協議検討の上、市民のボランティア団体などのご協力を得ながら、地域の方々による自主的な管理が行われるような体制づくりをしてまいりたいと考えております。また、利用率や必要性が低いと思われる施設につきましては、地元と協議し、撤去することも考えてまいります。
 3問目の社会体育施設の利用と管理につきましては、教育長からお答えいたします。
 以上で、私からの答弁を終わります。


◯教育長(三幣貞夫君) 3問目の社会体育施設の利用と管理についてお答えいたします。
 社会体育施設は、住民の健康及び体力の向上並びにスポーツの振興を図るために設置しております。教育委員会で管理しております社会体育施設は19施設ございます。全施設で、昨年度は延べ20万7,000人の方々にご利用いただいております。施設の利用申し込みにつきましては、富山ふれあいスポーツセンターは直接ふれあいスポーツセンターで、それ以外の施設につきましては、千倉総合運動公園及び千倉地区を除く各公民館で受けております。許可書の交付につきましては、千倉総合運動公園で空き状況を確認の後、各公民館等でも経由して行えるよう、利用者の便宜を図っているところでございます。また、施設管理の現状といたしましては、富浦体育館及び丸山体育館において、スポーツ少年団、スポーツ団体による定期的な清掃等を、富山多目的運動場、平群運動場においては、グラウンド整備及び除草を自主的に行っております。千倉総合運動公園、三芳弓道場、丸山運動広場、和田コミュニティー運動広場では、利用者団体が除草を自主的に行っており、富山ふれあいスポーツセンターの除草につきましては、地元業者さんにご協力をいただいております。そのほか、各施設の床、トイレの清掃につきましては、月1回から2回程度の業者委託により行っております。また、使用後の清掃につきましては、利用者の責任において行っていただいているところでございます。
 施設の管理経費につきましては、社会体育施設の平成22年度維持管理費として約4,400万円の支出をしており、使用料収入は約1,000万円弱と、維持管理経費の約23%程度となっております。各大会やイベント等における管理につきましては、開催される前に施設の状況を確認するなど、職員による定期的な巡回などを実施し、不具合のないよう努めるとともに、大会主催者への大会中及び大会後の清掃等に協力を求めてまいりたいと考えております。職員の体制につきましては、市全体の職員配置計画に基づいてなされていくと考えております。今後の管理体制につきましては、施設利用者による自主的な管理を目指し、スポーツ団体を初めとする連携と協働による管理体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
 以上のように、南房総市の社会体育施設は、市民に対しまして、サービスの低下を招かないよう、日々努力してまいりたいと考えているところでございます。
 以上で、答弁を終わります。


◯18番(鈴木孝雄君) それでは、再質問をさせていただきます。「農業生産の現状と市の方針は」についての中での答弁でありますけれども、農業生産の現状が18年の数値ということで、信用性が非常に薄い中で、総額158億円もの生産高があるという中で、市としては基幹産業として再生を図っていきたいということであります。
 その中で、農業の振興あるいは施策等には、要するに第1次産業振興プランの策定作業、今現在行っているという中で、この策定作業はいつ、どのように進むのか、また今どのような状況にあるのか、そしてその骨子はどのようなものなのか、できれば具体的にお話をいただきたいと思います。


◯農林水産部長(岩浪治男君) ただいまの第1次産業振興プランでございますが、これにつきましては、今年6月から組織を構成いたしまして、検討を重ねておるところでございます。その中で、プランの骨子につきましては、3つ掲げてございます。まず最初に担い手の育成、それと生産振興と基盤の整備、流通販売と6次産業化、この3つを掲げさせていただきました。産業振興プランなんですけれども、今後10年間の取り組みの方針を示しまして、そのうちの前期5カ年について数値目標を設定しております。これにつきましては、今月審議委員会等開催いたしまして、パブリックコメントの実施ですとかを経まして、3月には市民の皆様に公表していきたいと考えています。
 以上でございます。


◯18番(鈴木孝雄君) 今、第1次産業振興プランが策定作業中ということで、今、骨子について3つ掲げられました。その中で、担い手の育成、あるいは生産基盤の強化、流通等ありますけれども、特にやはり高齢化が進んでいる中で、労働条件、あるいは担い手の育成というのは一番大事であるというふうに書いてありますので、しっかりとした策定プランを立てていただきたいと思います。
 次に、2点目の高齢化、後継者対策についてでありますけれども、全国的に見ても、この南房総市は農業にかかわっている生産者、67.6歳と非常に高齢化が進んでいるわけで、その中で市としては新たな仕組みを検討していると。これが策定プランの中にあるのかもしれませんが、新たな仕組みというのはどのようなものか、また底支えという言葉を常に使われていますけれども、この底支えというのは何を意味するのか。この2点についてお答えお願いします。


◯農林水産部長(岩浪治男君) 高齢化の現状につきましては、先ほど市長より答弁いたしたところでございます。その中で、よりきめ細かな施策をただいま検討しているところでございます。その中で、1つはやはり高齢者、交通弱者と言ったらちょっと言葉が悪いかわかりませんけど、生産、農家の多くの方々は物をつくる技術がございます。それを出荷する体制ですとか、いつまでに持っていかなきゃいけないとか、そういうことがだんだん高齢化してくると不安になってくる。そういうことが一因で生産、栽培を縮小するということが考えられるかと思います。
 それともう一つは、今コントラクター事業の中で堆肥を活用して皆様にご利用いただいているところでございますが、これの作業の中に、もう少し畝上げとか草刈りのような作業を追加していけたらということで考えております。
 それと、底支えということなんですけれども、この底支えというのはいろんな方法があるかわかりませんけど、とりあえず今当面できることにつきまして、流通について応援したり、作業の一部について応援したり、こういうようなきめ細かい作業をもって底支えということで、高齢者の皆様方を応援していきたいと考えております。


◯18番(鈴木孝雄君) わかりました。それでは、3点目の生産システムの改善対策、これはもう既に、例えば和田でもコントラクター事業、堆肥、要するに環境保全型農業の推進もやられているわけですけれども、農業者が自ら行うシステム、生産システムへの改善をするとき支援してまいりますと。この支援の仕方ですけれども、和田の飼料の生産に関するコントラクター、あのような支援の方法なのか、あるいは今農協等で行われている、堆肥の流通に関しての支援をやっているわけなんですが、どのような体系をとるんでしょうか。


◯農林水産部長(岩浪治男君) ただいまのご質問でございますが、今具体的に検討しているのが、例えば畜産農家、また畜産農家と耕種農家が中心となって組織された団体、また正式な組織はないにしても、今後その事業、同じ目的を持った任意の団体等、構成組織された団体等について支援していきたいと考えております。また、これにつきましては、農地の情報提供ですとか、国の補助事業等の内容、それらについての情報を提供していけたらと考えております。


◯18番(鈴木孝雄君) ちょっと聞き方が悪かったのかもしれませんが、例えば具体的に言っていただければいいんですけれども、例えば和田の飼料生産のコントラクター事業、これに関しては非常にバックアップが強いものであったわけですけれども、そういうようなものを、要するに自らが行う生産システムの改善というのは、例えば個人なのか団体なのか。今お話を聞くと団体でというとらえ方をすると思いますけれども、個人でも法人でもそうなんですけれども、支援そのものが今和田で行われている飼料生産の支援されているもの、それから、今は堆肥の流通にやられているものと、同程度の支援を考えてよろしいんでしょうか。


◯農林水産部長(岩浪治男君) 現在、もう組織されています、和田町で飼料を生産していこうという中で、この事業につきましては、その地域の方で和田町酪農組合の中のこの事業を推進しようとするその人たちで構成された団体でございまして、これにつきましては、認定農業者とかでない方もおるかもわかりません。実際に、そういう組織があって、このような和田地区の事業が推進されているわけでございまして、またこういう事業が個人でもということは、なかなか一個人の事業になると金銭的な支援をしていくという、事業の導入が主になるかと思いますが、厳しいのかなと。やはり、団体、組織をつくって地域の産業の活性化に資するような事業を提案していただくとよろしいかなということで、今考えております。


◯18番(鈴木孝雄君) これは市長に聞いたほうが早いのかもしれませんが、堆肥の流通については、非常に一生懸命というか、前向きな姿勢を示していただいたし、農地を守ることで一番早いのは、やはり飼料生産が早くて守りやすいんだというふうに思いますし、飼料生産についても、和田地区については非常に前向きというか、非常に力を入れてやっていただいたんですが、ほかの地域についても同じような条件が調えばやっていただけるんでしょうか。


◯市長(石井 裕君) 今の最後のほうからお答えしますと、ほかの地域でも条件が調えば同じように支援していきたいなというふうに思っています。農業支援のあり方については、どんなものをつくっているか、またどういうところでつくっているか、どういう方々がやっているのかによって、マンパワーによる、マンパワーを供給することによる支援の仕方もあるでしょうし、あるいはまた機械整備等の物の購入に対する支援の仕方もあるでしょうし、それも財源的なことになってきますけれども、それ以外には財源そのものの支援ということもあるでしょうし、それはもうケースバイケースで考えていくことだと思っています。ただ、農業、ほかの分野もそうですけれども、やはり、例えば畜産は畜産で単体で考えるのではなくて、耕畜連携といいましょうか、それぞれの分野、それぞれが関連性をすべて持っておりますので、それらがうまく連携し合っていけるようなそういった改正も常に念頭に置きながら方法を考えていかなければいけないというように思っております。


◯18番(鈴木孝雄君) わかりました。前向きに検討しますというか、同じような条件でもしやる方がいれば支援してまいりますというお答えだと思います。
 次に、4点目ですけれども、市営の農業施設の管理と今後の対策なんですけれども、これは答弁を見るとさらなる合理的、効率的な管理体制がとれるよう検討を進めますということなんですけれども、市営の市が管理する農業施設、幾つかあるわけなんですけれども、その中でやはり指定管理をする中で管理されているもの、あるいはそうでないものと2つあるのかなというふうに思います。1つずつ答えてもらえれば一番いいんですけれども、例えば「三芳かあさんの味工場」、これに関しては、一部を地ビールの製造をしている方にお貸しする中で経営をされていると思います。今の状態がどうなのかということも聞きたいんですが、あわせて後で、総論でもいいですけれども、言っていただけないですか。あと、白浜の農業者健康管理施設「やすらぎの家」、これも多分重荷になっているんじゃないかなと思います。それと、白浜の活性化施設「花の情報館」、これに関しては、臨時職員2名の雇用をされていますし、これもどうなのかなと思うわけで、それからあと1点、これはそれこそ原発事故によっていなくなったそうですけれども、三芳の新規就農支援施設、これは確か2棟あったと思うんですが、今は利用されていないということなんですけれども、これについて、できれば簡単にご答弁お願いします。


◯農林水産部長(岩浪治男君) ただいまのご質問ですが、確かに市で管理している施設の中には老朽化したもの、それと一時的な修繕等が必要な施設、また今後取り壊し等を頭に入れて考えていかなきゃいけないような施設もございます。今、具体的に議員から質問がありました4施設でございますが、かあさんの味工場につきましては、利用率も結構今高く利用されております。ただ、施設等の老朽化がかなり目立っております。今、市に3つある加工施設の中では、利用率等考えていきますと、一番多くの方々に利用されている施設でございます。それと、白浜地区にありますやすらぎの家でございますが、これにつきましては、現在アカゲザル対策を実施しているNPO法人、県が事業を実施しておるわけでございます。そこに、一部施設を提供しております。また、あわせて簡単な管理等はNPO法人にお願いしてあり、そのNPO法人が行っております。それと、花の情報館でございますが、季節によりますけれども、かなり多くの利用者があるということで、現在2名のパートさんで管理しているところでございます。この施設につきましても、地域の基盤整備された優良な農地の真ん中でございます。その地域で今後さらなる活用、今PRですとか簡単な季節的な直売等、ご利用いただいておりますが、今後さらなる活用方法を検討していきたいと思います。また、三芳の新規就農施設でございますが、棟数は3棟でございます。それで、3月11日までは2名の方々が利用しておりました。3月11日以降、放射線のことが大きく取り上げられまして、この方々は、こういう中では私たちはちょっとできないということで、契約を解除されて、それぞれ西のほうへ行きました。そういうことで、各施設、この施設につきましてもこういうことで今現在使われておりませんが、新規就農支援施設として大変重要な施設ではないかと考えております。
 長くなりましたけれども、以上でご答弁といたします。


◯18番(鈴木孝雄君) じゃあ長くなったから私の意見を言わせてもらいますけれども、三芳の新規就農支援施設、3棟あるということですけれども、入る方にとっては非常に条件が悪いわけで、就農、農業をやるということで条件付きで入るわけですけれども、非常に農業が成り立たない、そういうような状況の中で入るということで、もしこの3棟をやっていくということであるならば、もっと条件をよくしないと、そこではやっていけない状況になるのではないかというふうに思いますし、また白浜の農業者健康管理施設については、アカゲザルの少しの捕獲の期間にちょっと使うだけの施設であって、これも頭の痛い話だと思うわけですが、これについてもどのような考えを持っているのかを、市長に後で聞きたいんですが。
 それと、あと1つは、白浜の活性化施設、花の情報館、ちょっと死んじゃっていますよね、あれ。本当に。確かに直売はやっているのかもしれませんが、いつも戸が閉まっているという感じで、確かに駐車場はあるから、道の駅としてもあるわけで、よくあそこへ来られる方はいるわけですけれども、あの前の花壇、植え込みはもう何もないですね。荒れちゃって。市が管理しているような状態ではないわけで、市長としてこれはいかにするんですかね。例えば、三芳の新規就農施設と白浜のやすらぎ、あるいは花の情報館について、ご意見があったらお聞きしたいと思います。


◯市長(石井 裕君) 三芳の新規就農者用の住居、施設ですけれども、現状では、今は震災の影響で入居者がおりませんけれども、震災の影響と言って差し支えないと思いますが、考え方としては、基本的に今後とも南房総で農業をやってみたいと、やっていこうという人たちのための入居施設として活用していきたいなと思っています。入居条件が、今指摘のように悪いと、使い勝手が悪いという部分があるとすれば、それは見直していきたいなというふうには思います。それと、白浜の花の情報館ですが、これは今お話にもありましたように、道の駅にも指定されておりまして、その機能が道の駅としては非常に不十分な状況にもございます。これは、前にも皆様にお話ししてございますが、白浜フローラルホールを今後どうするかというようなことと一体として考えていく必要があるかなと、全体的なこととしては思っております。現状では、その中で考えてまいりたいなというふうに思っております。それと、もう一つの施設、やすらぎの家なんですが、これはやはり中長期的といいますか、何年か先を見たときには廃止すべきじゃないかなというような考え方を、基本的には持っております。


◯18番(鈴木孝雄君) じゃあ前に進みます。主な市の農業施策の現状と問題についてどのように認識するかという中で、1点だけ聞かせていただきたいと思います。それは、白浜地区において、農地保有合理化事業、土地改良区終わっての中での土地の利用に関しての、貸す側の有利というか、貸す人は1反歩8,000円ですか──で市が借り上げて、その借り上げた土地を農業をやりたい人に貸す、使いたい人に貸すという感じでやっているわけですけれども、それがうまくいかない中で、非常に市が持ち出しをするような状況になっているかと思いますが、この事業についていつまでやるのか、何年先までこの事業をやり続けるのか。この事業は白浜だけであって、ほかの地域にはないわけで、土地を8,000円で貸して、だれか、市が借りてくれるんなら貸したいという人はいっぱいいると思うんだけれども、白浜の地域の人だけにある事業なので、この事業はいつ、どのように改善するのか、あるいはやめるのか。その辺はどうなんですか。


◯農林水産部長(岩浪治男君) ただいまの農地保有合理化事業でございますが、今契約している農地につきましては、平成30年3月31日で契約をいただいております。その後についてのお尋ねでございますが、今その他白浜以外のところで行っております農地利用集積円滑化事業というのを、他の地区で行っております。その白浜の合理化事業の任期の前に、もう一度協議するということで、地権者の方々と約束をしてございますので、市といたしましては、一般の農地利用集積円滑化事業に移行し、全市を同じ条件で管理していくということで考えていきたいと思います。また、利用の状況でございますが、ここに来て、貸付率等が若干でございますが、89%から92%ということで上昇してございます。
 以上でございます。


◯18番(鈴木孝雄君) まだ幾つかあるわけなんですけれども、農業生産の現状と市の方針について、これたけにしたいと思います。
 次に、商工観光のほうでございますけれども、遊歩道や公園の管理についてお伺いしたところでありますけれども、管理については一部には管理が行き届かないところがあるため、施設の必要性について見直しを行っているところでありますという答弁なんですが、今どのような問題が発生しているのか、そして必要とされる遊歩道あるいは公園に関して、力を入れていきたいという前向きの答弁もされているわけですが、要は今どのような問題が発生しているのか。もう一つは管理についてもっと力を入れていきたいと、期待をするわけなんですけれども、どのようになっているんでしょうか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) それでは、公園や遊歩道の管理についてでございますが、行き届かないところがあります。それはどうしてなのかということですが、業者委託の方法や地元の人たちの協力体制の差が、管理の状態に影響しているんじゃないかと見ております。業者委託の場合は、予算の関係で年間2、3回の草刈りというふうに限られているため、草が伸びてしまうケースがございます。そういった場合には、市の職員が出向いて草刈りを行うなどの対応をしているところでございます。
 それから、地元委託の場合も、基本的には回数を決めて実施しておりますが、場所によりましては、有志の方々が間で草刈りをしてきれいにしているということがありまして、地元の協力体制に影響しているというように見ております。公園や遊歩道の設置目的や利用状況を十分に考慮して、管理に努めてまいりたいと思います。
 それから、特に公園なんですが、観光資源としても、また市の顔としても重要であるというようなところは、多少お金をかけてもきちっと管理していかなければならないと思います。
 それから、市民の憩いの場にもなっている公園については、地元区や市民団体の協力を得ながら、財政負担を軽減する方法で管理を検討してまいります。利用の極めて少ない公園につきましては、情勢をよく見て、場合によっては廃止するというようなことで、それぞれの状況を見ながら、管理の仕方を考えていきたいと思います。
 以上です。


◯18番(鈴木孝雄君) 様々な管理がされている中で、南房総市が誕生して5年も経過する中で、それこそ様々というのは、それぞれ各旧町村が管理したやり方でやって、様々なものを引き継いでいるだけであって、それを改善されないというのは、やはりもう5年も経過している中でなぜ同じことができないのかなというふうに、ちょっと不満を感じるわけなんですけれども、早く同じような管理にしてほしいというふうに思います。
 この事業に商工観光課の事業としては海岸のトイレ、それから公園、遊歩道、この3つの事業は、観光地として良好な環境を維持するためにある事業であると言われていますけれども、特に遊歩道、公園については、公園が農村公園を入れますと29カ所、遊歩道が22コース、これを早く見直して、必要なものはきちんと管理する。もう残さないものは、捨てるという言葉はよくないんですが、地域で管理していただくというような感じで、早目に見直しをかけていただきたいというふうに思います。
 ところで、同じ事業なので、海岸のトイレについてお聞きしたいんですが、海岸のトイレ、観光トイレというのかわかりませんが、公衆トイレが65カ所あると。この管理が、富山海岸という中で水洗化ができて、観光地としてはきちんとできているというふうに思いますが、ほかの地域については、やはりちょっと遅れているのかなというふうに思います。特に、くみ取りトイレが結構、幾つかある中で、例えば富浦地区に関しては、海岸についてはどのようになっているんでしょうか。また、もし改善されるとするならば、どのようなものを考えているか、お聞きしたいと思います。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) トイレについてのご質問でございます。ただいま議員がおっしゃったように、私どもが管理しているトイレは65カ所ございます。それで、22年度から抜本的な見直しを行っております。それで、現状では65カ所のうち水洗式が41カ所、簡易水洗19カ所、くみ取り式が4カ所、バイオ式が2カ所ということです。それで、トイレがご存じのようにたくさんあるんですけれども、場所によっては、非常に近い距離に幾つもあって、それがくみ取りであったりとか、そういう状況がございます。それからトイレも古くなって、今おっしゃった富浦海岸にはそういったトイレが実際にございます。私どもとしては、水洗が望ましいと考えておりますので、例えば半径500メートル以内にくみ取りが幾つもあるとかいう場合に水洗にする。その場合に水洗は500メートルの中で1カ所とか、そういうふうに数を減らした形で水洗化で推進をしていきたいなと、このように考えております。それから、海水浴場などでお客さんがたくさん来る場合には、仮設のトイレを設置して対応していこうというようなことですね。
 それから、トイレの清掃がきちんとしていませんと、観光地としてのイメージも悪くなります。利用状況を見た中で、もうちょっと管理をきちっとできるように見直しをしていきたいと思います。


◯18番(鈴木孝雄君) では、この件についてはまとめますけれども、観光トイレ、要するに公園、遊歩道について、観光地として良好な環境を維持するということで望んでいると思います。その中で、ただ遊歩道、公園などで、地域の方がボランティア的に活動している。そういう人たちのために、やはりねぎらいの言葉をかけられるような、あるいはどんな支援がいいのかわかりませんけれども、支援ができるような、市の施設は市が管理するんだという、そういう気持ちを持っていただきたいし、自主的に管理すべきだと、市民に言いつけるのは押し付けであって、お任せということになりますので、市の施設はやはり市が管理すると。どちらかというと、市民と協働でという言葉のほうがいいんではないかと。自主的というのはやはり押し付けになりますので、そういうところで気をつけていただきたいと思います。
 それでは、次に、社会体育施設の利用と管理についてでありますけれども、前向きな答弁をいただいて、非常にありがたいんですけれども、本当にできるのかなという疑問を持っております。それは、やはり職員による定期的な巡回などを実施し、不具合のないよう努めるとともに、大会主催者への大会中及び大会後の清掃等に協力を求めていきたいと考えていますと。不具合があるから私が一般質問に出たわけで、できればこのようにぜひやっていただきたいなというふうに思うわけで、その中でやはり市民が自主的とあります。確かに自分たちが使う施設であるから清掃するのは当たり前だというふうに思います。ただ、大会中の、あるいは大会後の清掃、管理についてチェックするのは、やはり職員ではないかというふうに思います。どのような管理になっているのかわかりませんけれども、その辺にはやはり注意していただきたい。それは、やはり市民にとって使いやすい、利用しやすい施設であってほしいからだと思います。今まで無料で使っていた人たちも有料で使わなきゃならない人たちもいるわけですから、やはり施設として市の管理はきちんとしていただきたいと思うわけです。
 それで、この教育委員会の答弁の中に、不具合のないよう努めると教育委員会は言っておりますけれども、職員の体制については市全体の職員配置計画に基づいてなされていくと考えていますと言いますけれども、市全体の職員配置の計画の中で、要するに不具合のないようにできるんですか。職員の配置計画は総務じゃないんですか。


◯総務部長(高梨房夫君) 職員の配置整備計画について、総務課ではないのかということでございます。これはつきましては、当然統合、人員の適正管理というものをやっていくわけでございます。そういう中で、やはり何人その施設に置いたらいいのか、また正職を置かなければならないのかというようなことは常にデータ等をとってやっていかなければならないというふうに考えています。


◯18番(鈴木孝雄君) ちょっと後先になってしまいましたけれども、社会体育施設の使用料収入についてですけれども、約1,000万円ほどの使用料収入があるわけです。それに支出が4,400万円かかると言いますけれども、この1,000万円の収入、どこがこんなにあるんでしょうかね。


◯教育次長(関 良成君) 使用料の関係でお答えいたします。
 主に1,000万円弱の収入の割合といいますと、富山ふれあいスポーツセンターが約3分の1、350万円ほど22年度の実績でございます。それから、千倉の運動公園あるいは、B&Gの体育施設等でやはり370万円程度あります。残りの3分の1がそのほかの施設という、そういう割合になっています。


◯18番(鈴木孝雄君) わかりました。使用料収入の多いところに職員を配置しろということではありませんけれども、千倉総合運動公園に6名の職員が配置されている。それは何とかならないのかなということであります。それはなぜかといったら、外房に行政センターつくるとか、本庁があるのに行政センターつくるとか、そういう話もありますけれども、やはり内房エリアに社会体育施設が幾つかある。利用料の高い施設がある中で、職員の配置は考えなくてよろしいんでしょうかと。不具合がなければそれでいいんでしょうけれども、やはり検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。市長、いかがですか。


◯市長(石井 裕君) 今後の人的な管理体制なんですが、市としてはこうした体育施設は市民のためのものであるのももちろんですが、今後は1つの観光地として、いわゆるスポーツによってお客さんを呼べる地域、そうしたことも考えていきたいと思っておりまして、そうしたときに人的な管理のあり方については、市の職員が直接そこに行って管理する場合と、場合によっては、例えばNPOのような団体がそこの指定管理の形の中で担っていくとか、そういったことも考え方の選択肢の中にはあるんじゃないかなと思っています。今後、鈴木さんのご指摘も踏まえながら、効果的な管理方法を考えていきたいというふうに思います。


◯18番(鈴木孝雄君) それでは、まとめますけれども、社会体育施設、今回平群小が閉校する中で、平群小の体育館も社会体育施設の仲間入りをするということで、社会体育施設が19施設になるということで、管理もやはり大変になるのかなと思います。社会体育施設に関しては、観光業者というか、民宿あるいはホテル等に学生が来て、社会体育施設を使う。特にふれスポなんかは非常に利用度が高いのかもしれません。ただ、そこでやはりいろんな事故が起きますので、使った後のチェック機能はきちんとしていただき、市民がいつもきれいで安心して使えるような施設を維持していただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。


◯議長(川名晴作君) 以上で、鈴木孝雄君の質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は11時10分といたします。
                                        (午前11時02分)
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                                        (午前11時10分)


◯議長(川名晴作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。次に5番、高木幹男君。


◯5番(高木幹男君) 5番、高木幹男。ただいまより、通告に従いまして一般質問を始めます。
 1点目といたしまして、学校教育について、2点目といたしまして、水道料金の徴収方法について伺います。
 それでは、1点目といたしまして、南房総市小中学校の教育水準が、千葉県の中で現在どの位置にあるのか、また7町村合併以後、年々教育の水準が低下しているようです。その原因がどこにあるのか、今後、どのような対策を考えているのか伺います。
 2点目といたしまして、学力向上には各学校の成績を公表したほうが、学校間の競争意欲がわき、成績のレベルアップにつながると思います。前大阪府知事・橋下知事もこのようなことを考えていたと思います。大震災以後の南房総市の経済の低下は、今後の住民生活に大きく影響しています。子供たちが卒業後、地元に戻って就労の場を求めても、一握りの人しか仕事に就くことができません。今後は、多くの子供たちは都会に出て、生涯の生活を求めていくと思います。今の教育水準では、子供たちにとって、明るい未来はないと思います。教育長として、今後どのように指導していくのか伺いたいと思います。
 3点目に、南房総市学力向上事業補助金等で今後の成績のレベルアップができるのか、また今後先生の教育指導に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
 4点目といたしまして、学力向上にはPTAと先生が連携し、家庭教育学級等に力を入れて、子供たちの成長につなげる必要があると思うが、教育長の考え方を伺います。
 2点目につきましては、水道料金の徴収方法についてお聞きします。水道料金の徴収は、2カ月に1回ではなく、毎月1回の徴収のほうが、市民にとって優しい政策だと考えます。大震災以後、南房総市経済の衰退は著しい。1回の徴収で5万円、10万円等かかる人にとっては大変厳しい政策だと考えます。自治体によっては、月1回の徴収のところも多くあります。市長の考え方を伺いたいと思います。
 2点目といたしまして、利用料金の基準がどのようになっているのか、また千葉県の平均金額とどの程度の差があるのか。それと100リットル当たりどの程度の単価になっているのか。一部では、水道を多く使うと利用料金が割高になるようなお話もあるようですが、それについて伺いたいと思います。
 以上です。


◯教育長(三幣貞夫君) それでは、高木議員のご質問にお答えいたします。
 1問目の学校教育についてお答えいたします。
 まず、1点目の「南房総市の小中学校の教育水準が千葉県の中でどの位置にあるか」についてですが、市内の全小中学校が参加いたしました平成21年度の全国学力学習状況調査では、小学校の国語は基本問題、応用問題ともに県平均を3ポイント下回り、算数は基本問題は県平均とほぼ同じですが、応用問題につきましてはおよそ3ポイント下回っておりました。中学校では国語、数学ともに基本問題は県平均とほぼ同じですが、応用問題につきましては、およそ2ポイント下回っておりました。このような現状を踏まえまして、教育委員会では一層の学力向上を目指してまいります。
 次に、2点目の「学力向上には各学校の成績を公表したほうが競争意欲がわき、成績のレベルアップにつながると思うが」についてですが、南房総市では今年4月実施予定であった全国学力学習状況調査の問題を取り寄せ、先日市内の全小中学校で実施いたしました。各学校の成績につきましては、文部科学省の指導に基づき、公表はしないこととしておりますが、12月の校長会で市内すべての学校の状況を共有し、指導に役立てることといたしました。その際、各学校の過去4年間の継続した成績の推移や現在の中学校3年生が小学校6年生だった当時のテストのデータなどをもとに、この3年間でどれだけの伸びがあったかのかという点についても考察し、各学校の指導の充実と成績の向上に役立ててまいります。
 次に、3点目の「南房総市学力向上推進事業補助金だけで学力向上にどの程度の期待が持てるのか」についてですが、学力の向上を図るには、学校教育の充実や家庭の教育力などによって、子供たちの学習意欲を向上させたり、学習週間を身に付けさせたりすることが必要です。そのため、教育委員会では市の補助金を受けての夏期講座の開催ばかりではなく、各中学校区で学力向上連絡会議を持って、各学校の努力点や目標を明確にすることや、直接各学校を訪問して、教職員に授業の工夫改善を指導したり、教師塾を開催して、教職員の自主的な研修会を支援したりするとともに、保護者と連携して土曜スクールを実施したりしているところでございます。今後も、それぞれの事業の成果等を検証しなから、学校、家庭、教育委員会が連携して、子供たちの学力向上について、一層努力してまいりたいと思います。
 次に、4点目の「学力向上には先生とPTAが連携し、家庭教育学級等に力を入れ、子供たちの成長につなげる必要があると思うが」についてですが、家庭教育学級など、学校と家庭が一緒になって、学力の向上や子供の成長について話し合う場を持って、家庭学習の習慣化や生活習慣の改善を図ることは大変重要なことと考えております。各学校でも、PTAが中心となり、家庭教育学級等で講師を招き、家庭学習の習慣化を図るための学習会を開催したり、保護者や地域の方々が子供たちのドリル学習の丸付けボランティアを行うなど、学校と家庭が連携した取り組みが行われているところでございます。また、教育委員会では、昨年度から中学生の新しい休日の過ごし方として、土曜スクールを提案して、学校と家庭、地域が連携した、今までにない学力向上策を進めているところでございます。今後も、学校と家庭が連携して、協議する場を充実し、学力向上とともに、南房総市に誇りと強い思いを持つ子供たちの育成に努めてまいります。
 以上で、私からの答弁を終わります。


◯市長(石井 裕君) 2問目の水道料金の徴収方法についてお答えいたします。
 まず、1点目の「水道料金の徴収は2カ月に1回ではなく、経済衰退の中、毎月1回のほうが市民にとっては優しい政策だと思うが」についてですが、水道料金につきましては、給水条例に基づき、使用者との給水契約により、水の継続的供給の対価として口座振替または納入通知書の方法により、2カ月分を1期として徴収しております。その徴収件数は、1期当たり1万4,500件で、年間6期分で8万7,000件となり、これら料金算定のためのメーター検針や調定事務等にかかる費用は、年額3,900万円ほどとなっております。この隔月徴収につきましては、南房総市水道事業に統合する際に規定されたものですが、5年を経過した中で、徴収率は99%となっていることから、使用者の方々のご理解によって浸透してきたものと考えております。
 議員のご質問にございます経済不況や東日本大震災による影響にははかり知れないものがありますが、この状態がいつまで続くのか予測もつかない中で、様々な分野の対応に苦慮しているところでございます。今後の水道事業の見通しになりますが、人口減少による収益の減少と同時に、事業の継続性から、老朽化した施設の修繕や更新に多額の費用が見込まれることなどから、事業の効率化や経費節減など経営改善を図り、できるだけ現行の料金水準の中で費用を捻出してまいりたいと考えております。隔月徴収方法につきましても、その一環としてご理解をお願いいたしたいと思います。
 次に、2点目の「水道料金の基準がどのようになっているのか、また千葉県の平均金額と差があるのか」についてですが、まず水道料金の決定基準ですが、3年から5年の料金算定期間内において、必要な営業上の費用に、健全な経営を維持するために必要な資本費用を含んだ総括原価をもとに決定していきます。料金体系については、水道給水管の口径別に基本料金と従量料金を組み合わせた二部料金制を採用しており、従量料金は使用水量が増加するほど、単位当たりの料金を上げていく逓増型にしております。口径13ミリメートルを例にいたしますと、1カ月当たりの基本料金は670円、従量料金の使用水量1立方メートル当たりの料金は、1立方メートルから8立方メートルまで85円、9立方メートルから20立方メートルまで180円、21立方メートルから40立方メートルまで225円、41立方メートルから100立方メートルまで270円、101立方メートルから500立方メートルまで325円、501立方メートル以上は395円としております。千葉県の平均金額ですが、口径13ミリメートルで、1カ月20立方メートル使用した場合に3,520円、同様に南房総市は3,685円で、差は165円で、104.7%となっております。差につきましては、県内において平均より低い料金体系、高い料金体系が存在いたしますが、経営規模や人口密度、地理的条件の違いなどによって生じる営業コストの差によるものと思慮いたしております。
 以上で、答弁を終わります。


◯5番(高木幹男君) 先に水道料金、今市長がお答えしました水道料金の基準値のものがあれば、それを配付していただけますか。時間内に、終了後でもよろしいですから。


◯水道部長(福原啓夫君) それでは、すぐには出せませんが、一般質問の期日内に配付したいと考えます。


◯5番(高木幹男君) よろしくお願いします。
 それでは、学校教育についてお聞きいたします。先ほど教育長のほうから一層の学力向上を目指してまいりますというような答弁がございましたが、学力向上ということについて、どのような指導をするのか、現実的には、具体的にお話しをいただきたいと思います。


◯教育長(三幣貞夫君) 学力向上といいますと、一般的には授業の中での指導が中心になっていきますが、私どもが一番大事にしておりますのは、授業に入る前の体制づくりといいますか、要するに基本的な生活習慣ですね。具体的に申し上げますと、教室内の机やいすが真っすぐきちっと並んでいるかとか、そういう学びを始める際の全体的な、形式的と言えばそれまでなんですが、そういう形を大事にしてやっていきたいということで、各中学校区単位で具体的に話し合って取り組んでいただいております。
 もう一つは、やはり学力の下支えといいますか、支えていくものは家庭学習をどれだけ習慣化できるかということですので、これも中学校区単位で小中共通して9年間見通して指導を積み重ねていくような、そういったものを実施しております。
 以上です。


◯5番(高木幹男君) ちょっと具体的とまではいかないで、大変難しい問題だと思いますので、それについてはその辺でよろしいと思います。
 それで、県平均から3ポイント下回りとか、2ポイント下回りと言うけど、点数にしてどの程度下回っている数値なのか。下回っているといっても、県全体の中で果たしてそれは中程度の若干下なのか、大分下なのか、それでははっきりしないわけですね。その点については、はっきりした数値でお答えをいただきたいと思います。


◯教育長(三幣貞夫君) 先ほど申し上げました21年度の数値ですけれども、国語の基本問題が全国が89.9、千葉県が71.0、南房総市が67.8、国語の応用問題のほうですが、全国が50.5、千葉県が51.3、南房総市が47.7、算数のほうですが、全国が基本問題が78.7、千葉県が79.8、南房総市が79.9、算数の応用のほうですが、全国が54.8、千葉県が56.3、南房総市が52.9ということになっております。千葉県の中のどの位置にあるかということは公表されておりませんので、今の全国、千葉県との点数の違いということで把握しております。


◯5番(高木幹男君) 次に、家庭教育学級についてお聞きしますが、私は和田中のPTA会長の当時には、特に成人教育とか家庭教育学級に力を入れまして、校長先生による保護者に対しての子供の教育の指導とか、そういうのを校長先生によって指導していただいたんです。父兄の前で。今後の取り組みの中で、校長先生や学校の3年生なら3年生の学年主任がPTAの前でこのような教育を進めていただきたいとか、やはり具体的に現場の子供たちを預かっている校長先生が、各学年の学年主任の先生等によって教育の指導をしていただけたらと考えておりますが、どうでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) ご指摘のとおりだと思っております。家庭教育学級のみにかかわらず、PTA総会と学年PTAとかいろんな機会がありますので、そういった折に校長あるいは学級担任、そういった者が自分の教育方針、あるいは指導していく内容等について、機会を持って保護者の理解を得ていくことは極めて大切だと思っております。家庭教育学級につきましても、救急法とかあるいは軽スポーツとか、そういったものも若干実施されているわけですけれども、学校あるいは地区によりましては、子供のしつけだとかそういったものについても開催してきておりますので、今お話を受けましたことと同時に、南房総市の抱えている状況にかんがみまして、家庭教育学級の中身についても、あるべき方向に持っていきたい、そんなふうに考えております。


◯5番(高木幹男君) 私といたしましては、私は南三原小、南三原中、そして最後の南三原中、最後の卒業生です、私たちは。そのとき、南三原小は、当時西の南三原小、東の東条小、南三原中学は安房の学習院と言われた学校です。そんな中で、これは大変、安房郡中に知れ渡っている、その当時からの小中高の一貫教育の学習をしていたわけであって、そんな中で、和田中が最高時には平均点が250点から70点ぐらいのときには320点程度の生徒の平均点がありましたし、そんな中でいいますと、その当時のレベルよりも大幅というか、余りにも低下の著しさ、ほんの15年前ですよ。その当時に平均点が320点ですよ。この間、教育長が270点を目標に学力向上に努めたいという、現実的にそこに届いていないからそこを目標にしたいということですが、ちょっと前までそういう状態のときがあったわけですから、それが合併後急降下で下がってきたわけですから、やはり対応の仕方にも相当努力していかないと、回復することはできないだろうし、今の雇用情勢を考えたときには、今の状況では将来子供たちが未来に夢を持った就労を求めることはできなくなると思うし、大変な問題だと思いますので、その辺のところをお願いいたします。


◯教育長(三幣貞夫君) 合併後、南房総市の子供たちの学力が下がったということですと、ちょっと事実とは違ってくるのかなというふうには考えております。ただ、高木議員ご指摘のように、学力の低下を懸念している面はあります。それは、安房高が、今回初めて全員が学力検査による入学になったわけですけれども、安房高で7クラス280人、1年生が入ったわけですけれども、400点以上の生徒が7人ということで、これは安房高の校長も危機感を持っていろんな機会に話をしていただきたいということと、あとは小学校から学力向上について取り組んでいただきたいというお話がありまして、280人で7人ということで、君津方面にたくさん出ているわけではなくて、通常のとおり、安房の子供たちが安房地区に進学している中でそういう状況がありますので、これは南房総市だけではなく安房全体、3市1町で会議を開いたりして、低学力といいますか、学力を何とか今以上に向上させようということで取り組んでいるところでございます。


◯5番(高木幹男君) 教育問題のレベルの低下というのは、高校にとって大変大きな問題の1つとなると考えております。そんな中で、やはり市としてもできるだけ多くの土曜スクールだの、進学塾に対する補助金等については、今後の結果を見た中で、増額していく等考えていかなければいけないと考えておりますので、最後にその点について市長のほうからご回答をいただきたいと思います。


◯市長(石井 裕君) 私の基本的な認識としては、学力を向上させるということは、教育の中で1つの目標だというふうに考えております。そのために、保護者の方々と協力して土曜スクールを実施したり、あるいは今年度は夏期講習を実施したりということもしてきているわけでございます。今後とも、引き続きそのための施策を充実してまいりたいということで考えておりますので、またよろしくご協力をお願いしたいと思います。


◯5番(高木幹男君) それでは、2点目の水道料金の徴収方法についてですが、お隣の鋸南町では月1回の徴収方法で行っています。千葉県の中でもかなりのところで、月1回のところも多いと考えております。南房総市としては人件費がかかるとか、いろいろな面で、市側にとってはその徴収方法のほうが都合がいいという形だと思います。1年間の水道の検針料とかいろんな面で人件費が三千数百万円とかかかるというようなお話でございますが、そういうものについても、すべてそういうものを、職員が多ければ職員を1人、2人少なくして、その代わりパート採用の人を増やしていくとかで、工夫によっては月1回に持っていってもそう大差なく水道料金を、月1回の徴収方法に改めることもできることと思います。徴収率が、南房総市の市民は税金にしても国民健康保険税にしても、人がいいですから大体なくても何とか工面して払います、普通。都会の人は払わないで逃げちゃう人も多いでしょうけれども、南房総市の市民というのは、房州人というのは人柄がいいですから、言われればそのとおり払うというのが、ここの南房総市民の気質なんですよ。徴収率がいいというんじゃなくて、市民の感覚が、言われればお支払いしますというのが、市民の持って生まれた気質ですので、徴収率と経済状況とは全く関係ないことと私は考えております。その辺のところにつきまして、やはり1回の徴収で、白浜では例えば大震災と放射能の風評被害によって、水道使用量が50%近くまで落ちた中で、南房総市の住民は農業にしても観光業にしても、相当経済が厳しい状況にあります。各産業間でも、恐らく次年度については、私どもを含めましてですが、赤字決算のところが多く出ると思います。やはり、そんな状況を踏まえた中で、厳しい状況にあるときには、市のほうももう少し住民にとって優しい政策をしていくことが、私は一番大切なことではないかと考えておりますので、その点について協議するなり、できることなら、どのような方法をとったら住民に優しい政策がとれるのかということを市側が考えるべきではないかと私は思っております。
 とりあえずその点についてもう一度お願いいたします。


◯水道部長(福原啓夫君) それでは、まず毎月徴収のほうの話を申し上げますが、千葉県下41事業体がございますが、8事業体で毎月徴収を行っています。近隣では、議員からございました鋸南町、鴨川市、勝浦市等々がございます。営業規模の少ない、小さい事業体で主に行われております。
 それで、毎月徴収の努力という中で、パートというお話がございました。実際、検針につきましてはパート、臨時職員を全員使っております。あと、職員の中でパート職員の採用というお話もございましたが、職員としてさわれる部分しかございません。調定、滞納等もございます。その辺の職の扱いについては、やはり職員でしかできない事務ということで、最低限の人間でやっておりまして、もしこれを隔月でなくて毎月ということになりますと、今隔月の中でこれらの仕事も並行してやっているという状況でございますので、やはり職員を、正職員を増やさないとできないというのが現状でございます。
 それから、先ほど申し上げました鴨川市、鋸南町、勝浦市、これらの平均、1カ月当たり使用料、料金は千葉県下で勝浦市が一番、次いで鴨川市、鋸南町ということで、非常に費用がかかっております。当然隔月徴収の分もあるであろうし、また経営規模の問題、あと地理的なことがあろうかと思います。そういう状況もございますので、やはり私どもとは違いがあるということがございます。
 それから、答弁の中にございましたが、施設が老朽化して今後なおさら費用がかかる、固定費がかかってくるという状況がございます。そうした中で、私どもが今、この料金水準でできますのは、県の補助金、市の繰り出しが行われているという結果でございます。これが、県の高料金補助金もいつ切られるかまだ未定な状況でございます。また、市の繰り出しにおいても、合併算定替えということの中で平成27年まで行われると思いますが、その後徐々に減らされると。そうしますと、やはり私どもすれば、独立採算制の中で今の料金水準でやろうとした場合に、料金改定をどうしてもやらざるを得なくなるということがございます。ですので、長期的に見て、今の隔月徴収、またほかの経営改善を図りながら進めていきたいという基本で考えております。
 以上です。


◯5番(高木幹男君) 基本的な姿勢についてはわかりました。それについては再度、長い目で検討をしていただきたいと思いますが、今回についてはこれで終わりますが、料金体系でありますが、前に使用量を多く使うほど割高になっているということですけれども、普通いろんな商品にしても、たくさん使うほど利用料が安くなってくる、金額も安くなってくるということがあって、何か余計使うほうが割高になるようなシステムになっているということですが、それについてはどう考えておられますか。


◯水道部長(福原啓夫君) それでは、まず今私どもの行っている事業ですが、議員おっしゃるように、民間企業であれば卸売産業あるいは製造産業、私どもはやはり装置産業、施設経営ということになるんですが、卸売産業等であります場合は計画生産ということで、物をつくって在庫、貯蔵ということができますが、私どもの水につきましては、最高需要量、夏場がピークなんですが、それから平均需要量の格差があるわけですが、やはり24時間、最高需用量に対応できる施設というものを持っておるわけです。当然固定費、これは減価償却、人件費、軟水の受水費の基本料金等々、14億円の費用をかけて年間やっておるんですが、その75%の9億円が固定費になっています。また、その固定費をどのような形で料金に配分しているかということが1つございます。
 まず、基本料金については、検針とか先ほど言いました調定事務ですので、使用量の多寡に関係なく均等に賦課できるわけですが、従量料金、水道料金につきましては、変動費、固定費組み合わせて設定してございます。変動費につきましては、薬品とか電気料ですから、使った分だけ利用に応じていただいたらよろしいんですが、変動費につきましては、やはり生活用水の部分を低減化するというのがまず基本でございます。ですので、もしこれを平均料金にしてしまいますと、一般家庭の方の基本料金、あるいはお使いになる料金が非常に割高になる、高くなると。反対に、営業で業務用でお使いになる方はそれだけ経費が安くなるということがございます。が、生活用水の確保というのが事業の目的ですので、当然安くなるという基本方針に基づきますと、やはり使う量に応じて固定費の配分をすべきということが、需要者相互間の負担の公平性から言われております。また、私どもからすれば、料金水準をやはり確保したいということもございます。当然生活用水に対する配慮というものがございます。そういうことで、従量料金、6区画に分けてございますけれども、その区画ごとに個別単価で配付して、単価を決めてございます。そのようなことから、それぞれ区画を設けた料金制度というものを採用しているところでございます。
 以上です。


◯5番(高木幹男君) 説明によって、料金体系についてはある程度理解はできると思います。今後の中で、終わりにしますが、大変住民にとっては経済情勢が厳しいということで、今後は恐らく所得についても今年度は相当税収も減るだろうし、また国によって税も上がってくるし、また消費税の問題も出てくる中で、ますます南房総市は経済の衰退が、どんどん落ちていくんじゃないかということを考えますと、やはり住民に優しい政治を心がけていただきたいなと考えております。
 以上で終わります。


◯議長(川名晴作君) 以上で、高木幹男君の質問を終わります。
 一般質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩をとりたいと思います。なお、再開は午後1時といたします。
                                        (午前11時49分)
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                                        (午後1時00分)


◯議長(川名晴作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。次に8番、寺澤利郎君。


◯8番(寺澤利郎君) 8番の寺澤です。発言通告してあります2点につきまして、一般質問させていただきます。
 まず大きい表題1のこれからの市内商工会や観光協会等の活動について伺います。
 合併から5年半以上が過ぎ、市の行政組織も、また旧町村にそれぞれあった商工会、観光協会等の組織も新しい形になりました。商工会は外房4町が朝夷商工会、内房3町村が内房商工会の2つに、観光協会は南房総市観光協会1つにまとまり、いずれも活発な活動をしております。
 しかしながら、会員数の減少、また風評被害等の問題も抱える現実があります。直接市の行政組織とは違いますが、いずれも市にとって重要な団体であり、非常に憂慮される点もございます。次の点について質問いたします。
 1点目、商工会については、平成18年の合併前と現在の会員数についてです。どう会員数は変化しているか、また支所や出張所になった旧商工会の現況はどうか。
 2点目、観光協会については、現状と今後についてです。1として、駅前などで支部ごとに観光案内を行っておりますが、今後はどう展開するでしょうか。2として、協会の本部の組織はどうなっていくのでしょうか。また、今後の対策は。3として、震災の影響が強く残る中、どのように観光客誘致を進めていくのか。以上について、市長の率直な意見を伺いたいと思います。
 次に、大きい表題の2、ごみ処理広域化事業の進捗状況について伺います。
 ちょうど2年前になりますが、平成21年12月議会で私は同じ質問をいたしました。当時は場所選定に必要な基礎調査をしており、焼却施設がなくなった旧外房4町分、その当時は市全体の64%に当たる7,370トンが、銚子と成田にある民間焼却会社に委託されますとのことで、白浜衛生センターに集められた可燃ごみが、トラックで委託先まで運ばれて、焼却処理というやり方が現在まで続いております。3.11以降、柏市とか特に北のほうの町村で見られますが、焼却灰をどうするかという問題や、東京・小金井市で市長辞任まで追いやられたごみ処理場の問題など、そういうことを考慮いたしますと、一刻も早く自前の焼却施設を持つ必要があると思います。
 そこで、広域行政等について市長に伺います。
 1点目として、前回質問時、建設地が決定してから完成まで10年かかると聞いているが、1として、現在の委託先2社との契約の継続は問題ないのか。2として、各々に委託しているトン数はどのぐらいか。
 2点目、前回9月の全員協議会で、安房広域議会議員より報告がありまして、一般廃棄物基本計画及び循環型社会形成推進地域計画等策定業務簡易型プロポーザル、非常にわかりづらいすべてが入った呼び方なんですけれども、その簡易型プロポーザルの入札があり、平成24年3月21日、つまり約3カ月半後ぐらいまでに計画の概要と概算スケジュールが出る予定ですが、現状を考慮すると、事業を早急に進める必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上が、私の質問の趣旨でございます。回答によりまして再質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長(石井 裕君) それでは、寺澤議員のご質問にお答えいたします。
 1問目のこれからの市内商工会や観光協会等の活動についてお答えいたします。
 まず、1点目の平成18年の合併前と現在の商工会員数についてですが、その1番目のどう変化しているかについてですが、商工会合併前の旧7町村商工会の合計会員数は1,415人で、商工会ごとにいたしますと、内房商工会422人、朝夷商工会993人でした。現在の会員数は、内房商工会は348人で、朝夷商工会は766人で、合計1,114人となっております。会員業種につきましては、小売業、飲食・宿泊業、サービス業、建設業、製造業が主なものとなっております。平成18年3月末と平成23年3月末の会員数を比較いたしますと、2商工会全体で約21%の会員が減っている現状でございます。
 次に、2番目の支所、出張所になった旧町村商工会の現況はどうかについてですが、まず旧富浦町商工会は、内房商工会の本所として利用されており、職員は経営指導員3人を含めまして6人体制で業務を行っております。旧富山町商工会、現内房商工会富山支所は、1人体制で業務を行っております。旧三芳村商工会、現内房商工会三芳出張所は、月に2回から3回程度の必要な場合に限り開所している状況でありますが、今月末に閉所して、その後の業務につきましては、必要なときに三芳農村環境改善センターの会議室などを借用して業務を行うことになっております。旧白浜町商工会、現朝夷商工会白浜支所は、1人体制で業務を行っております。旧千倉町商工会は、朝夷商工会の本所として利用されており、経営指導員3人を含めまして8人で業務を行っております。旧丸山町商工会、現朝夷商工会丸山出張所は、月曜日と木曜日の週2回、旧和田町商工会、現朝夷商工会和田出張所は、火曜日と金曜日の週2回の開所となっており、それぞれ開所に合わせて本所より職員が出向いて業務を行っております。以上申し上げました内容が、旧町村商工会の現況でございます。商工会といたしましては、商工会員の利便性を最低限保ちながら合理化をしているところでございます。
 次に、2点目の観光協会の現状と今後についてですが、その1番目の「駅前などで支部ごとに観光案内を行っているが、今後はどうするのか」と2番目の「協会の本部組織はどうなっているのか、今後の方策は」につきまして、関連がございますので、一括でお答えいたします。
 観光協会は、今までのように支部ごとの活動、観光案内を継続してはおりますが、同時に本部組織として企画情報、宿泊、教育旅行などの部会組織をつくり、観光ホームページの作成、宿泊誘致活動、教育キャラバンなど、横断的な市観光協会の活動を進めているところであります。今後は、本部の機能強化を図るために、支部ごとの観光案内ではなく、情報を本部に集約させ、ワンストップの総合的な観光案内ができる体制づくりが必要であろうと考えております。また、昨年度からは協会内に法人化検討委員会を立ち上げて、社団法人のような法人化の議論も行っており、課題となっている事業費の確保、職員の適正配置、会員の増強等、行政に余り頼らない、持続可能な協会を目指し、様々な検討を行っておりますので、その推移を見守りたいと考えております。
 次に、3番目の震災の影響が残る中、どのように観光客誘致を進めているのかについてですが、震災、原発事故による風評被害等、観光産業への影響が甚大であることから、緊急支援策として補正予算を計上し、市として宿泊客誘致のための「あったかハートプロジェクト」を官民協働で展開してまいりました。年末になっても震災の影響が強く残る中、観光協会関係者から、最も集客力のある春観光においても集客がとても心配だ、との強い危機感が寄せられており、こうした中、さらなる緊急支援策を実施する必要があろうと考えております。現在、協会関係者と協議を進めておりますが、今後とも誘客活動の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ごみ処理広域化事業の進捗状況についてお答えいたします。
 まず1点目の「建設地が決定してから完成まで10年かかると聞いているが」についてですが、その1番目の「現在の委託先2社との契約継続は問題ないか」についてですが、平成23年度の可燃ごみの処分につきましては、一般廃棄物処理施設を有する株式会社市原ニューエナジー及び株式会社ナリコーに委託しております。今後の処分につきましては、焼却施設が建設され、稼働するまでの間は、一般廃棄物処理施設が所在する関係自治体のご理解をいただき、継続して民間への委託による処分を実施したいと考えております。
 次に、2番目の各々に委託しているトン数はどのぐらいかについてですが、平成23年度の委託数量につきましては、株式会社市原ニューエナジーに5,000トン、株式会社ナリコーに3,000トンを見込み委託しております。
 次に、2点目の「9月議会全員協議会で安房広域議会議員より報告があり、一般廃棄物基本計画及び循環型社会形成推進地域計画等策定業務簡易型プロポーザルの入札があり、平成24年3月21日までに計画の概要と概算スケジュールが出るとのこと、事業を早急に進めるべきと思うが」についてですが、安房広域により進められておりますごみ処理広域化事業につきましては、一般廃棄物基本計画等々の策定業務が進められており、将来のごみ量の推計に基づいて、今後必要とされるごみ処理施設の種類や規模の概要の検討を行っているところであります。今月中には、その施設概要に基づき、国庫交付金を活用するための循環型社会形成推進地域計画を国に提出し、来年度から詳細な施設計画や環境アセスメントなどの作業を進めていく予定でございます。安房広域で計画しております施設は、平成32年度稼働を目標に現在検討されており、できる限りスムーズに事業が展開していくよう、今後も努力してまいりたいと考えております。
 以上で、答弁を終わります。


◯8番(寺澤利郎君) それでは、再質問をしたいと思います。
 商工会の平成18年と現在の会員数についてですが、市長の回答によりますと、主な会員の業種は小売業、飲食・宿泊を含めたサービス業、建設を含む建設業であり、合併前の会員数は内房、外房合わせて1,415社でありましたが、5年後の平成23年度3月末では1,114社になった。率にして約21.5%、会員数にすると301社、計算しますと18年から23年の5年間ですから、年平均にして約60社ずつ、月に直しますと毎月5社ずつぐらいが商工会員から減少しているというのが現状であるということであります。予想はしていましたけれども、非常に憂慮すべき数字であると思います。もうちょっと詳しく聞かせていただきたいと思いますが、23年3月末で会員数は1,114社とのことですが、内房の商工会、外房の商工会の各々の会員数、できれば旧町村ごと、それと市から、例えばあったかハートだとかいろいろな商工会に委託をしている業務があると思うんですが、その主なものを教えていただけますか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) まず、地区別の会員数ということですが、富浦が129名、富山が154名、三芳が65名、白浜が173名、千倉が365名、丸山が100名、和田が128名、合計1,114名でございます。
 それから、主な業務ですけれども、経営改善普及事業として、経営指導員が商工会の窓口や巡回訪問などで相談指導を行っているほか、市産業祭りの事務局運営や市主催イベント等への参画、各種委員会への参加など、地域振興事業にも取り組んでおります。市からの受託業務としましては、プレミアム商品券の発行事業、小企業等経営改善資金利子補給事業、ごみ指定袋受託事業に加えまして、今年度新たな事業であります中小企業新事業及び雇用創出支援事業、商工業活性化緊急支援事業の相談窓口にもなっております。また、東日本大震災による地域経済対策として実施しておりました地域ぐるみ復興支援商品券発行事業及び中小企業震災対策利子補給及び信用保証料補給事業についても実施しております。
 以上です。


◯8番(寺澤利郎君) ありがとうございます。今のお話を聞いていますと、8つか9つぐらいの重要な事業を市は商工会と協働してやっているようなんですが、最近の長引く震災による景気低迷に加えて、各商工業者、先ほど言いましたサービス業、製造業引っくるめて、売り上げが大分落ち込んでいる商工業者が多いのではないかと。私もその辺は非常に実感している一人なんでございますが、今後の商工業振興策についてはどのように考えておられるでしょうか、商工観光部長。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 先ほど受託業務の中でお話ししました新しい事業としまして、中小企業新事業及び雇用創出支援事業というのを行っております。これにつきましては、今年から始めたんですけれども、市民の雇用創出に重点を置いております。対象事業者は、市内の法人格を有するもので、対象事業としまして、新分野への参入、起業、農商工連携、業務の拡充に関するものでして、対象事業となるものが200万円以上、設備費につきましては、固定資産で減価償却資産に計上するものということで、こういった一定条件を設けて事業に参画する人を募集いたしました。設備投資につきましては、20%以内を補助いたします。また、雇用創出ということで人件費の補助でございますけれども、これについては設備投資額によって補助内容が異なりますけれども、新規雇用の場合、1人1年60万円、それから最高年5人まで3年間補助を受けられるようにしてございます。それから、新分野に参入するという条件ですと、既存法人内での配置転換でも雇用の補助が受けられます。この事業、本年度の実績ですが、市の広報誌やホームページなどで2回にわたりまして事業者の公募を行いまして、3社の事業認定をいたしました。現在、設備分の補助は1,500万円ぐらいになっておりますけれども、認定となった事業者については、来年度以降3年間の雇用補助を受けることができます。このように、震災や不況の影響で売り上げ等落ち込んだ事業者でも、やる気があればこういった助成をしていくというふうに考えております。
 以上です。


◯8番(寺澤利郎君) 私がわかりにくかったんで、細かい数字を聞こうと思ったんですけれども、部長のほうから先に答えていただいてありがとうございます。3社で1,500万円の補助と今、3年間で、そういう回答がありましたけれども、具体的に3社で合わせて1,500万円、当初予算としてはどのぐらいとっておったんですか。また、この3社の、できれば事業と内訳をお聞きできればと思うんですが。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) ただいまの1,500万円につきましては、3社の合計の補助金額です。それで、当初予算としては2,000万円の予算はとってございました。3社の事業内容ですが、1つが新エネルギーの発電事業ということで、太陽光発電の関係ですね。2つ目ですが、水産事業者なんですけれども、今までの業務を拡充する形で、観光対応型の工場をつくりたいとか、お土産品を売る販売施設を設けたいと、そういう内容です。それから3つ目は、起業家支援ということでございますが、訪問介護とか居宅介護支援とか、そういった新事業に入っていこうと、そういう内容でございます。
 以上です。


◯8番(寺澤利郎君) 大分新しい産業、起業等ありますけれども、1,500万円といいますと、平均して500万円ぐらいなんですか。3年間で500万円ということですか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 今年度の補助金額、3社ありますけれども、細かい数字はよろしいですね。大体の数字で申し上げます。600万円、750万円、180万円、このぐらいの補助金額です。


◯8番(寺澤利郎君) これは同じ金額を3年間続けてという理解ですか。来年度も、要するにこの2,000万円ぐらいの予算を付けて継続すると、そういうあれですか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) 設備投資にかかる補助は今年度だけです。来年から雇用において補助をいたしたいと、そういう内容です。


◯8番(寺澤利郎君) わかりました。ということは、60万円、1人当たり5人まで60万円の補助ということを続けると。来年以降も続けると、3年間は。そういう解釈でよろしゅうございますか。


◯商工観光部長(篠原茂幸君) これはあくまで予定でございますが、3社の雇用の内訳をいいますと、雇用の補助金額でいいますと、900万円、900万円、180万円と、このように3年間、これだけの補助をする予定でございます。


◯8番(寺澤利郎君) わかりました。今までの質疑応答を聞いておりまして、商工会の現状と今の委託業務並びに新しい業務については、大体概略はわかったんですけれども、かなり起業も引っくるめた震災による被害とかもありますので、ぜひともこういうような政策は続けていってほしいと思います。
 それにしても、ちょっと戻りますけれども、内房の商工会の本所と富浦と朝夷商工会本所の千倉以外は1名の体制とか、あるいは週2回の開所とか、三芳出張所に至っては12月で閉所して、必要なときのみ出張するとか、何か非常に寂しい限りの現状になっております。私の調べたところでは、白浜支所は来年4月以降は白浜地域センターの中に商工会の支所を移転すると、そんなような話を伺っておりますが、所有を調べますと、千倉以外はほとんど、千倉は土地も建物も漁協からの借り物なんですけれども、ほかのところはほとんど自前の建物であったり、自前の土地であったり、そういう形になっているようです。1人とか週に2回とか、そういうような利用ですと、非常に寂しい限りでございますので、私はできれば4月からつくります各地域センター、その中に入ってもらえればにぎわいにもなるし、また商工会自体の経費の節減にもなると思うんですが、市長、いかがでしょうか。組織が違いますので、非常に難しいと思うんですけれども、にぎわいはなるべくまとめたほうがいいような気がするんですけれども、いかがでしょうか。


◯市長(石井 裕君) 商工会自体も、今後どのように、より効率的な合理化をしていくかという問題が、本質的な部分であろうかというふうに思っています。そういう中で、例えば今、寺澤議員がおっしゃったように、地域センターを活用してというご提案ですが、そういったことが可能なところというか、それが好ましいと思われるところについては、白浜なんかはそうなるわけですし、これはやはりその状況を考えながら、あとスペースの問題もございますし、判断していきたいなというふうに思います。


◯8番(寺澤利郎君) わかりました。市の直属の組織でないですから、賃料とかの問題も生じてくると思うんですけれども、1つ千倉の朝夷商工会の本所についていいますと、実際は東安房漁業協同組合から借りているわけなんですけれども、近年非常に傷みが激しくて、水道管がだめになっちゃったとか、雨漏りがするとか、いろんな問題が生じてきておりまして、修繕費の負担が多くなってきているんですよね。これは、商工会と漁協の問題なんですけれども、先行きは、今回計画しております朝夷行政センターですね、あそこにスペースがあればそこへ入れることもできますし、あるいは富楽里の下のほう、津波の心配はあるんですけれども、社協が今後どうなるかわかりませんので、もしあくようならばそっちへ入っていただくとか、そんなようなにぎわいと経費の削減を考えて、この辺のことも、千倉の場合は考えられると思うんですが。ただし、千倉の場合は、あそこは非常にいい場所ですので、産業祭りをやったり、あるいはマラソンのスタート・ゴール地点になったり、そういうような非常に場所として千倉にふさわしいし、いい場所なんですよね。だから、その辺の問題がちょっと頭に引っかかるんですけれども、市長、その辺どのように進めていったらいいか、あるいはアイデアございましたら。


◯市長(石井 裕君) 今の朝夷商工会がございます東安房漁業協同組合の建物については、老朽化の状況を考えると、場所を移す必要があるんじゃないかと客観的に判断しております。その場合には、市として何らかの支援というか、協力をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。


◯8番(寺澤利郎君) わかりました。ぜひ、少し賃料はサービスして、ぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。
 質問の第2の観光協会の現状と今後については、よく理解できました。年末になっても震災の影響が強く残る中、関係者からも最も集客力のある春の観光、お花の時期の観光がとても心配だという声は、私も同感であります。ぜひとも、さらなる緊急支援策実施の検討をよろしくお願いいたします。回答は結構でございます。
 続きまして、大きい表題2のごみ処理広域事業について再質問したいと思います。
 平成23年度は、株式会社市原ニューエナジーと株式会社ナリコーに各5,000トン、3,000トン見込み委託しているとのことですが、平成20年度、前回2年前質問したときの外房4町の可燃ごみは、7,370トンでございました。21年度、つまり22年の3月末までは、和田地区の可燃ごみは鴨川市と共同で江見のごみ処理場で燃やしておりましたので、外房4町の可燃ごみ全部をこの民間会社2社に頼むのは22年度からだと、要するに22年4月からだと思うんですが、21年度と22年度の委託数量はどのぐらい、各々にあったのか。それから委託料金は各々トン当たりどのぐらいだったのか、お聞きできればと思います。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 21年度、22年度の委託数量はということですが、平成21年度ですが、千葉産業クリーン株式会社への委託数量は4,661.39トン、株式会社ナリコーへは2,050.68トン、合計で6,712.07トンです。この数量には、21年度については鴨川市、南房総市の分は含まれておりません。その分は1,055.43トンです。それと、22年度ですが、千葉産業クリーン株式会社への数量は5,590.5トン、株式会社ナリコーへは2,111.46トン、合計で7,701.96トンでございます。
 それと、各々の1トン当たりということですが、21年度が千葉産業クリーン株式会社へは、運搬費、処分費の合計で1トン当たり3万4,500円、22年度についても同額で3万4,500円でございます。株式会社ナリコーへの分ですが、21年度が処分費が1トン当たり3万450円、白浜清掃センターから株式会社ナリコーまで、館山商事株式会社が運搬しておりまして、その委託料が1トン当たり4,050円でございます。合計で1トン当たり3万4,500円でございます。平成22年度につきましては、処分費が1トン当たり3万500円で、白浜清掃センターからナリコーまでの運搬費が1トン当たり、これは館山商事が行ったわけですが、4,000円でございます。合計しまして、1トン当たり3万4,500円と同額でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯8番(寺澤利郎君) ちょっと、ナリコーさんのほうのあれはわかったんですけれども、途中で千葉環境衛生、銚子から市原ニューエナジーのほうに委託先が変わっておりますね。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 今年度からですね。


◯8番(寺澤利郎君) それの委託代は幾らですか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 今年度の市原ニューエナジーへの委託料は、運搬費、処分費合計で1トン当たり2万1,724円でございます。
 以上です。


◯8番(寺澤利郎君) わかりました。市原のほうに変わってから随分安くなっていますけれども、今聞きますと、これは運賃込みですよね。白浜から市原までの運賃込みでトン当たり2万1,724円、そうするとナリコーさんへは去年も今年も、運搬費は別で4,000円ぐらいかかって、トン3万4,500円ということですよね。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) ちょっと私の説明が悪かったのかもしれませんが、それは21年、22年度で、今年度につきましては、ナリコーさんへの処分費は1トン当たり2万9,400円、それで、清掃センターからナリコーまでの運搬費は2,625円、合計で3万2,025円となっております。いずれにしても1万円ぐらいの差はありますが。
 以上でございます。


◯8番(寺澤利郎君) 1万円差があって5,000トンといいますと、単純に計算して5,000万円違っちゃいますよね。非常に大きいあれなんですけれども、ごみの問題に関しては、いつ放射能が出てストップされるかわからない。非常に依頼するほうとしても、微妙な、綱渡り的なことをやる。要するに、1週間でもごみの収集が滞っちゃったら、これは大問題になりますので、一概に1万円の差があるということで判断はできないと思うんですけれども、その辺は市長、どう考えますか。


◯市長(石井 裕君) 寺澤さんの今おっしゃったとおりでございまして、金額だけで委託先を100%、1社に限定するというようなことはちょっと難しいなと思っております。そのために、2社から3社の中で委託先を選定させてもらっているという状況でございます。金額の差はその中で出てきているのが実態でございます。


◯8番(寺澤利郎君) 見込みとして、今年度こういう形でやっているんですけれども、市長、先の見込みはどうなんですか。まず輸送費が市原と成田では全く違いますので、放射能とかいろんなことを考えたら、近くで焼却しているほうが絶対有利だと思うんですよ。焼却灰がみんな残っちゃって、ごみの焼却場が使えないというようなところも、県北のほうでは出てきて、大きな問題になっておりますけれども、来年度以降改善することは、どこかほかのところを見つけられるとか、何か差が埋められるとか、そのようなことは不可能なんでしょうか。


◯市長(石井 裕君) まず基本的な考えとしては、1社に限定してしまうのは、リスク分散の観点から危険ですので、基本的には2社程度に分割して委託処理をしたいというふうに思っています。その2社の決め方については、いろんな業者がありますから、南房総市のごみの処理を請け負いたいというところを、申し出があるところを、我々としては金額ベースで選んでいきたいなというふうに思っております。ですから、その都度といいましょうか、年によっては委託先が変わることも十分にあるというふうには思っております。


◯8番(寺澤利郎君) 10年後というのは、平成32年というのは非常に長うございます。あと9年ございます。ここから先、何が起きてくるかも想像できません。もうひとつの考え方として、大谷が、要するにキャパとしては持っていると思うんですけれども、当初伺ったとき、施設の修繕コスト等を考えると、3万6,000円ぐらいとか非常に高い値段で言っていたんですけれども、もし委託がうまくいかない場合は、大谷を利用するということは、この9年間の間に、そういうケースも想定されると思うんですけれども、今の大谷の処理場の現状はどうなんですか。


◯市長(石井 裕君) 鋸南環境衛生の所有施設処理での処理も、選択肢としてはあったわけですが、いろいろと総合的に、そこで処理するためにかかるコストだとかを考えたときに、総合的に判断して、鋸南環境衛生の施設で処理するんではなくて、今地域としては地域外の民間の処理場に処理を委託しているという状況でございます。今後としては、要はあらゆる手を尽くして、とにかく広域の処理場ができるまでは処理をきちっとやるという万全の方策をとっていきたいというふうに思っております。


◯8番(寺澤利郎君) ぜひ、このごみ問題、滞ると大変な問題になりますので、私も市長の考えはよくわかりますし、単にコストの差だけで決めるべき問題でないということもよく承知しておりますけれども、市民感情といいますか、一般からしてみると、1円でも安いほうがいいというのは、市も助かる状況でございますので、そのような努力をしていただければ非常に助かると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども。
 それで、新しい処理場について、先週議会の初日、11月30日の議員総会でごみ処理広域化事業の現況の報告、最新の報告がありました。それによりますと、計画規模は1日の焼却量170トン、4市町でですか、施設費は概略で199億円、地元の理解を最優先に考慮し、リサイクルを含め循環型施設にするという説明でございました。また、国庫交付金を活用するための、これはまた長いんですが、循環型社会形成推進地域計画を12月中に提出する、交付金を申請するためには今月中に出さなければいけないと。そんなような報告がありました。南房総市にとって、特に外房地区にとって、ごみの問題というのはある意味喫緊の課題でありますので、またとても重要な問題でありますので、平成32年度の開業を目標にしていると、そういう説明でございましたが、一日でも早く、ほかに頼まないで自前の施設で燃やせるような形になることを強くお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。


◯議長(川名晴作君) 以上で、寺澤利郎君の質問を終わります。
 次に1番、安田美由貴君。


◯1番(安田美由貴君) 1番、安田美由貴。初めに千倉公民館についてお聞きいたします。
 千倉公民館の存続を求める会は、陳情署名を1,166人分市長あてに提出いたしました。地元北千倉、南千倉の過半数を大幅に超える住民、近隣の各区長、市内各地域の方が署名に賛同しています。公民館の3階は公民館の裏にある稲荷神社よりも高く、海抜20メートル以上になります。もし、公民館を壊されてしまったら、今後起こる確率の高いと言われる房総沖地震によって10メートルを超える大津波が押し寄せたときに、地域住民の逃げ場がなくなります。調理施設もあり、高さのある建物は欠かすことができません。「何で海抜の高いところから低いところへ移転するんですか」とか、「公民館がなくなっちゃったらますます寂れてしまう」といった切実な声があります。
 そこでお聞きいたしますが、大多数の地元住民が現在の千倉公民館を取り壊すのではなく、耐震補強し、避難所としても利用できるようにしてほしいと要望していますが、市長の見解をお聞かせください。
 次に、地域防災計画についてお聞きします。
 まず、10月から11月にかけて、三芳地域以外の各家庭に配付されたA4判の紙の「津波発生時の避難所及び避難場所の一覧表」について、避難ビルに指定されている場所が掲載されていないのではないか、などの声がありました。また、避難所や避難場所の海抜を表示するなどの見直しをする必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
 2点目ですが、加圧水型の原子炉を2つ搭載した空母「ジョージ・ワシントン」が、横須賀港に停泊しています。横須賀港には、そのほかの原子力艦船を含みますと、昨年は312日もとどまっています。3月11日の震災時、東京湾内にも津波が押し寄せる中、この原子力空母はメンテナンスをしていました。水位が約180センチ下がっていくのを見届ける中、逃げることができず、10日後、3月21日にようやく出港したということでした。三浦半島には活断層が複数あり、その近辺を震源とする地震では、震度7が想定されています。原子力空母は、停泊中外部電源を使ってポンプを動かし、原子炉を冷ましているのですが、そのための火力発電所や原子炉内の冷却に使うための水をつくるプラントなどが埋立地に整備されています。液状化で使えなくなり、メルトダウンすることも考えられます。また、津波による引き潮で空母が座礁したとすると、冷却にかかわっている海水が取り込めなくなり、さらに危険な状態となります。そんな横須賀港から、南房総市役所までの直線距離は32キロとなっています。仮に、出力が福島第一原発1号機並みの原子炉がメルトダウンを起こした場合、半径60キロ圏内でさえ急性放射性障害発症相当レベルの被爆をする恐れがあります。
 そこでお聞きいたしますが、地域防災計画の中に、事故が起きた場合の放射線防護に対する記述を入れるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 3つ目に、ごみ処理施設と放射性廃棄物についてお聞きいたします。
 まず、富浦・富山・三芳地域と鋸南町のごみを焼却している大谷クリーンセンターで発生した焼却灰は、富浦町大津の一般廃棄物最終処分場に埋められていますが、放射性セシウムを何ベクレル含んでいますか。また、放射線量の測定を直ちに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、民間の土地でも放射性廃棄物の搬入をしているところはないかという不安の声がありますが、市では現在どのように把握していますか。
 3点目ですが、ごみ処理広域化基礎調査報告書は、福島第一原発事故以前のもので、放射性物質を含む焼却灰の管理についての記述がありませんが、今後どのような対策を考えているのでしょうか。
 以上で、最初の質問を終わります。


◯市長(石井 裕君) それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1問目の千倉公民館についてお答えいたします。
 ご質問の「現在の千倉公民館は取り壊さず、耐震補強し、避難所にすべきでは」についてですが、議員からご説明のありましたとおり、去る11月29日に議員と千倉公民館の存続を求める会の代表の方より陳情申し入れ書と署名をいただきました。千倉公民館の再編につきましては、前回の第3回定例会での安田議員からの一般質問でも回答いたしましたとおり、千倉公民館の機能につきましては、千倉保健センターなどに移転することとし、現千倉公民館を解体撤去することとしており、本議会においても千倉公民館を廃止するための議案として、南房総市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を上程しているところでございます。また、利用者ヘの説明につきましては、千倉公民館の利用サークルへの説明や千倉保健センターでの見学会を行い、活動に支障がないことの確認を行ってまいりました。今後も、関係者への周知を徹底するため、千倉地区行政連絡員会議での説明や、現利用者及び関係者への説明会の開催を予定しているところでございます。なお、解体撤去後の土地の利用や避難場所の指定につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、2問目の地域防災計画についてお答えいたします。
 まず、1点目の「津波発生時の避難所及び避難場所について、避難ビルに指定されている場所が掲載されていないなどの不備、また避難所や避難場所の海抜を表示するなど見直す必要があると考えるが」についてですが、避難ビルとして協定したところにつきましては、すべて掲載してございます。なお、各戸に配付する時点で、所有者等の許可が間に合わなかった施設等につきましては、一覧表には掲載してございません。また、海抜表示についてですが、現在防災マップの修正を行っておりますので、その中で掲載するようにいたします。
 次に、2点目の「原子炉を搭載した空母が横須賀港に停泊しているが、南房総市役所までの直線距離は32キロメートルになっている。地域防災計画の中に、事故が起きた場合の放射線防護に関する記述を入れるべきと考えるが」についてですが、現在、国及び県から地域防災計画の修正に対する指針が示されておりませんので、指針が示された時点で、本市地域防災計画の修正を考えております。
 次に、3問目のごみ処理施設と放射性廃棄物についてお答えいたします。
 まず、1点目の「ごみを焼却している大谷クリーンセンターで発生した焼却灰は、富浦町大津の安定型一般廃棄物最終処分場に埋められているが、放射性セシウムを何ベクレル含んでいるか。また、放射線量の測定を直ちに実施すべきと考えるが」についてですが、富浦町大津に所在する管理型最終処分場であります青木山一般廃棄物最終処分場につきましては、鋸南地区環境衛生組合が設置し、管理運営を実施しております。最終処分場に埋め立てしております焼却灰の放射性セシウムは、平成23年11月14日に大谷クリーンセンターにおいて試料を採取し、測定を実施しており、その測定結果は1キログラム当たり34ベクレルとなっております。また、放射線量の測定は、現在のところ実施する予定はございません。
 次に、2点目の「民間の土地でも放射性廃棄物の搬入をしているところはないかという不安の声があるが、市では現在どのように把握しているか」についてですが、本市内には民間の一般廃棄物処分施設及び産業廃棄物最終処分場は存在しておりませんので、放射性廃棄物の搬入及び処分は行われていないと考えております。また、千葉県知事の許可を受けた産業廃棄物中間処理施設は存在しておりますが、県に確認いたしましたところ、当該施設では取り扱い産業廃棄物の種類が限定されており、当該種類からかんがみれば、放射性廃棄物の処分は行われていないと伺っております。南房総市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例が適用されます500平方メートル以上3,000平方メートル未満の土地の土砂の埋め立てに関しましては、土砂を搬入する前に搬入届の提出が義務付けられており、当該土砂が汚染されていないことを証する証明書を添付させておりませんが、放射性物質に係る分析は含まれておりませんので、把握できない状況でございます。しかしながら、平成23年3月11日以降に小規模埋め立てを実施している箇所は1カ所であり、当該地に搬入された土砂は、市内の土地より採取したものであり、市域外から搬入されたものではございません。また、千葉県が許可を行っております3,000平方メートル以上の土砂の埋め立てに関しましては、平成23年3月11日以降に埋め立てを実施している特定事業はないと伺っております。
 次に、3点目の「ごみ処理広域化基礎調査報告書は、福島第一原発事故以前のもので、放射性物質を含む焼却灰の管理についての記述が載っていないが、今後どのような対策を考えているか」についてですが、現在の廃棄物等に関する放射性物質の問題は、未曾有の災害に基づく事故であり、安房広域におけるごみ処理広域化基礎調査の中では、そこまでの想定はなされておりません。また、報道等によりますと、各地におきまして、廃棄物処理、特に焼却灰の処分に関しまして、処分先や方法も定まっていない状況でございます。しかしながら、平成24年1月に全面施行となります放射性物質汚染対処特措法など、国の対策の進展も見られるところでございます。安房広域で計画しております施設は、平成32年度稼働を目標に、現在検討されておりますが、それまでの間、国の対策の動向、他自治体の取り組み等々を参考といたしまして、対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上で、答弁を終わります。


◯1番(安田美由貴君) それでは、千倉公民館について再質問いたします。
 まず、千倉公民館の機能と地元住民の意見集約についてお聞きします。11月30日付の房日新聞では、鋸南町立中央公民館が優良公民館として文部科学大臣表彰を受けたと報道しています。公民館の役割、位置付けを市はどう考えているのかお聞かせください。


◯教育長(三幣貞夫君) 鋸南中央公民館の表彰についてですが、これは昭和58年開館時からの郷土歴史に関する講座への評価が高かったということ、そしてそれの安房地区全体への広がり、いわば継続と広がりが評価されたものだと思っております。したがいまして、鋸南地区公民館の表彰と私どもの公民館事業を即比較するものではないというふうに承知しております。
 公民館の役割ですが、社会教育法にその目的は書かれております。それに基づいたものでありますし、また本市の総合計画、そこの第5章に生涯学習の推進ということで、心の豊かさを求める市民ニーズに対応し、生涯学習講座などを通じた学習機会の充実に努めることにより、市民のだれもが生涯にわたり意欲的に学び続ける環境づくりを目指すということで、それを受けて、私どもは公民館を運営しております。


◯1番(安田美由貴君) 次に、車を運転できない人からは、歩いていける距離にない保健センターに公民館が移ってしまったら、もうサークルに参加できないという声もあります。公民館周辺の住民の文化活動というものが一気に衰退することが懸念されますが、市としてはどのようにお考えですか。


◯教育長(三幣貞夫君) 私どもは公民館だけではなくて、小中学校、特に小学校等についても再編を進めております。再編に従いまして、新しい施設に近くなる方もいらっしゃいますし、遠くなる方もいらっしゃいます。それぞれの事情を考えますと、非常に悩ましいところはあるわけですけれども、市全体の大きな再編計画に基づいて進めております。千倉公民館につきましても、利用者の方々と何回か話し合いを持ちまして、皆さん方に了解していただいたというふうに私どもは考えております。


◯1番(安田美由貴君) 平成22年度公共施設再編にかかわる市政懇談会は、朝夷学区については忽戸学区内にある千倉漁村センターで行われました。参加者数はわずか41人でしたので、なぜ千倉公民館で実施しなかったのか、3月議会の一般質問で聞いたところ、駐車場の問題と参加人数の予測ができなかったという、到底理解しがたい答弁がありました。市は参加者わずか41人の市政懇談会での説明だけで、地元の同意が得られたと考えているのでしょうか。


◯総務部長(高梨房夫君) 今の質問の中では、千倉の海洋センターで行ったときの参加者が41名ということだと思います。しかし、全体的には、千倉地区では229名、内訳でございますが、七浦で37名、忽戸で87名、朝夷で41名、健田で64名、合計229名の方の参加をしていただいているということでございます。この市政懇談会については、いろいろと広報誌だとか回覧、行政無線等で周知をしております。そのほかにも、地区別のプランについては、議会だとか地域審議会、広報、市政懇談会、こういうような形で各地区別のプランについて説明して理解をしていただいているところだというふうに考えています。確かに、周辺の方々に対しての市政懇談会では41名だったということになるわけでございますけれども、私どもとしても、やはりそれなりの、広報誌だとか無線だとかそういうようなものを使って呼びかけた結果こうだったということでございますし、またこれらのプランについての周知については、いろいろなものを活用した中で周知をしているということでございますので、ご理解をお願いいたします。


◯1番(安田美由貴君) 地元住民の声を聞く機会を持つべきではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


◯市長(石井 裕君) 市として、そのための集会というようなことを開く予定は考えておりません。


◯1番(安田美由貴君) 地域住民の意見の集約が、もう明らかに不十分な状態のまま、今回公民館設置条例の中で、千倉公民館を廃止するという議案が出てきていますが、議案の取り下げを含めて検討し直す必要があると思いますが、市長はどう考えていますか。


◯市長(石井 裕君) 現状では、今回の議会にも議案として上程させていただいております公民館の廃止に向けたという形の中で進めさせていただきたいと思っております。少しお話をさせていただきますと、私も千倉公民館を利用していただいている公民館の各サークルの方々の名簿、どの辺の方々が会員になっていらっしゃるかというのはすべて目を通しております。その中で、大ざっぱに言いますけれども、2つ、3つのサークルに関して、南千倉、北千倉の方々が主となっているサークルがあって、あとのサークルは、今でも車を使って来なければ来れないような距離にいらっしゃる方々が利用していただいております。つまり、全対数からすれば、既に現在の利用者の多くの方は車等を利用して来ていただいている方がほとんどだという状況だと私は把握しております。ただ、そうは言っても、近くだから行けたという方々もいらっしゃるわけで、その方が交通弱者である場合にはもう行けなくなってしまう、参加できなくなってしまうという状況も考えられます。ただ、それに関してはできる限り、例えばサークルの仲間で乗り合わせていただくとか、一緒に連れ立っていただくとかという方法ももちろんないわけではないというふうに私は思っておりますし、先ほど教育長が答弁したように、難しい問題なんですが、新しいところに移れば新しいところになったなりに、逆に近くなるという方々もいらっしゃるわけですし、総合的な市の行財政改革の中では、公民館は廃止させていただきたいというふうに考えております。


◯1番(安田美由貴君) 今回の陳情署名なんですけれども、公民館周辺や海沿いに住む方々の積極的な動きがあったからこそ、短期間で集まったものです。保健センターは保健センターで子育て支援や高齢者福祉のために大いに活用し、公民館はそのまま文化施設の拠点として残して、それぞれ現存する施設を有効に使うという視点が必要ではないかと思いますが、もう一度市長、見解をお願いいたします。


◯市長(石井 裕君) この点に関しましては、市の行財政改革の一環ということが理由としては強いわけです。この点に関しては、私はこれまでにも何回かにわたっての市政懇談会やいろいろな場面で市民の皆さんに申し上げております。財政事情を考えると、旧町村ごとにある様々な公共施設を今のまますべて維持することはできません、考えづらいと思っていますと。ですから、旧町村ごとにあるそれらの施設を、やはり必要性だとか代替施設の有無だとか、そういうことを考慮しながら、廃止させていただかざるを得ませんということを何年にもわたって、私は市民の皆さん方に申し上げております。そういう中で、確かにそれに対していいだろうという方々もいらっしゃれば、それでもやはり納得できないという方々もいらっしゃるかもしれませんが、市としては、できる限りご理解いただけるようにこれからも説明してまいりたいと思いますし、それに対する対策というものはまた考えていかなければいけないなというふうに考えております。


◯1番(安田美由貴君) 次に、市民生活部長にお聞きしますが、3月11日東日本大震災発生時に、千倉支所に詰めていた職員の数は何人ぐらいでしたか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 3月11日の震災のときの千倉支所に詰めた人数でございますが、40名でございます。そのほかに、避難所に22名おりました。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) そこで、どのようなことを行っていたか、わかる範囲で結構ですので、ご説明願いたいと思います。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) お答えいたします。被害状況の把握と避難民の情報収集に当たりました。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) 千倉支所は避難所ではないという理由で、市民の受け入れはなかったと記憶しているんですけれども、千倉支所は情報収集の拠点として使われていたというふうに考えてよろしいでしょか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 災害があったときには、支所、例えばどこの支所でも、7町村の支所でございますが、対策本部等々開いておりますので、そこで収集に当たりました。


◯1番(安田美由貴君) 3月11日、千倉公民館に避難してきた人たちの食糧がないため、私は千倉公民館へ食糧を届けてほしいと言いに朝夷小学校へ走りました。そこでの職員の判断は、千倉公民館は老朽化著しく崩れるから、朝夷小へ避難してくださいとのことでした。そっちまでは遠くて歩いていけないという高齢の方たちは、朝夷小まで職員の車で移動しました。千倉公民館は地震で崩れるから受け入れられないという一方で、千倉公民館より1年ほど前に建てられた千倉支所では、普通に情報収集などの対応をしていたということになるんじゃないかと思います。3月11日の震災では、築20年ほどの千倉中学校の中庭のタイルが浮いたため、6月議会の補正予算で修繕費が計上されました。千倉公民館よりずっと後に建てられた施設でも被害がありました。建物が崩れるかどうかは、地盤や揺れる方向など、地質的な要件も関係してきます。
 あと1点、館山市役所の庁舎についてお聞きいたします。館山市役所の庁舎は現在耐震補強工事をしていますが、いつごろ建てられたものなのでしょうか。


◯総務部長(高梨房夫君) 館山市の庁舎なんですが、確か7月の房日に載っていたと思います。昭和35年と記載してあったというふうに思っております。


◯1番(安田美由貴君) 昭和35年といいますと築51年ですが、それだけ古い建物で震度6から7に耐えられるよう2億円かけて耐震補強し、使おうとしています。千倉支所よりも、公民館よりもずっと古い建物です。耐震診断をしない限り、崩れるかどうかはわかりません。耐震診断をした結果、Is値が低くて耐震強度が弱ければ、館山市役所のように耐震補強をすればいいと思うのですが、市長はどのように考えていますか。


◯市長(石井 裕君) 耐震補強すればいいというのは、千倉支所のことでしょうか、公民館でしょうか。公民館ですか。今、館山市役所の例を引き合いに出されましたが、館山市は館山市の考えですから、それを南房総市の考えに適用するわけには、ちょっとケースが違うんじゃないかなというふうに思いますけれども、公民館の耐震ということであれば、先ほど来既に申し上げているような方針に現状変わりはございません。いずれにいたしましても、現在の千倉公民館は廃止をさせていただいて、公民館機能は千倉保健センター等に移させていただきたいというふうに考えております。


◯1番(安田美由貴君) 海抜10メートル未満に住宅が密集している南千倉、北千倉、平館区にとっては、千倉公民館の建物というのは、住民の命を守るためになくてはならない施設です。市は市民の生命と健康を守るという自治体の任務を貫いて、公民館を存続するように強く要望いたします。
 次に、地域防災計画について再質問いたします。津波発生時の避難所一覧表にある避難ビルの中で、築40年以上のものはどれぐらいありますか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 今、津波避難ビルとして協定をしてございます建物につきましては、築40年以上の建物はございません。


◯1番(安田美由貴君) 避難所になる建物の中では、築40年以上のものはどういうふうに把握していますか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 協定を結んでおります。その中にさまざまな、例えば築年数とか収容人員とかというものが入っております。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) 避難所になる建物についても、築年数の記入などを行っていただきたいと思います。先ほどの答弁で、海抜を表記するということでしたが、ほかの地域から越してきた人の中には、施設名だけではどこにあるかわからないから、一覧表に住所も足してほしいという声がありましたが、住所を入れる考えはありませんか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 今現在、防災計画を見直ししております。その住所関係、新しく来た方はどこの場所かというのはわかりませんので、所在を掲載しようとしております。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) ほかにも、収容人数や海抜10メートル未満に住む人の人数なども入れたほうがいいと思いますが、どうでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 現在、そのように思っております。


◯1番(安田美由貴君) 避難所、避難場所という分類は、一目ではわかりにくく、建物内と広場で区分けする必要があると思います。星のマークではなくて、太い濃い文字を使って、建物とか広場とか書いておけばいいと思いますが、いかがでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 議員がおっしゃるとおり、避難所、避難場所、本当にわかりづらいです。今、うちのほうで思っているのは、一次避難所とか二次避難所というようなことで検討をしております。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) 教育長にお聞きいたします。館山では、防災用の白地図がつい最近発売されました。シールを張ったり、避難ルートを書き込んだりできるようになっています。家族で共有できる防災地図づくりというのは、学校教育の中で実施されているのでしょうか。


◯教育長(三幣貞夫君) 議員ご指摘の家族あるいは地域で防災についていろんな情報等を共有するということは、非常に大事だと思っております。今ご指摘の防災地図というものも、これから大変重要な1つだなと考えております。館山市のほうは、市役所で地図1,900円で販売しているということで、学校としてその地図を使っての取り組みはないというふうに伺っています。私どものほうの南房総市の学校ですが、これまでにも各学校におきまして、地震だけではなくて交通安全や危険箇所、あるいは不審者、そういったものを書き込んだ防災マップ、そういったものを校内に掲示して、保護者も含めて情報を共有しております。差し当たって、ペーパーでの防災地図とかそういったものについては、現在考えておりません。


◯1番(安田美由貴君) もう一度市民生活部長に聞くんですけれども、教育現場だけではなくて、自主防災組織でも白地図を使ったような取り組みというのが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 現在、自主防災組織を各地区にわたってお願いをしているところでございますが、この前、富浦地区では、そのようなマップといいましょうか、白地図ではないんですが、現実に家屋とか10メートル地点とか、そういうようなことで運用をしております。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) 次に、横須賀の原子力空母についてですが、沃素剤や線量計を用意するなど、メルトダウンの想定をしたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 沃素剤の関係でございますが、国民保護法の中にもうたわれております。国・県の動向がまだ出ておりませんので、そちらで対応したいと考えております。


◯1番(安田美由貴君) アメリカ軍には、原子力事故を通報する義務も、そのための基準もなく、事故防止のための立入検査もできませんので、ぜひそろえておいていただきたいと思います。アメリカの原子力空母の母港となっているのは、世界中でたった1カ所、横須賀港しかないのですが、母港撤回を訴えて次の質問に移ります。
 ごみ処理施設と放射性廃棄物について再質問します。焼却灰は煙突のフィルターに付着する飛灰と炉の下にたまる主灰の2種類に分かれますが、まず飛灰についてお聞きいたします。先ほどの答弁の中では、主灰について数値が明らかになったんですけれども、飛灰のセシウム量というのはわかりましたら教えていただきたいと思います。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 飛灰のセシウム量ですが、394ベクレルです。これは11月14日の最終の記録でございます。


◯1番(安田美由貴君) 7月上旬の放射性物質量では、セシウムが920ベクレルということで、今回の11月中旬の検査では394ベクレルということでした。これらの飛灰の行方はどういうふうになっていますか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 大谷クリーンセンターの飛灰については、市原市にある市原エコセメント株式会社により処理をしていただいておりましたが、11月2日に市原エコセメント株式会社より飛灰の受け入れを停止するという連絡がありまして、大谷クリーンセンター内に一時保管しておいたわけですが、現在は飛灰についてキレート剤というんですか、そういう薬剤を入れまして、固化したものを11月14日から青木山一般廃棄物処理場において埋め立て処理をしているということでございます。


◯1番(安田美由貴君) 11月2日付の産経新聞で、次のように報道されています。県は市原市にある廃棄物処理業者、市原エコセメントから1キログラム当たり1,000ベクレルを超える放射性セシウムを含む水1万3,200トンが、東京湾に流れ出ていたと発表した。市原エコセメントは、県内34市町村から受け入れたごみの焼却灰などを原料にセメントを製造している。枯れ葉などごみに付着していた放射性セシウムが、焼却する過程で濃縮され、セメントづくりの工程で使う水にまざり、十分な処理をせず排水が海に流されたと見ている。県は、排水の停止や改善を求めていたが、放射性セシウムを吸着するゼオライトを使った排水処理や、キログラム当たり2,000ベクレル以上の廃棄物の受け入れの停止などで対応していたとのことです。
 この市原エコセメントへ大谷クリーンセンターの飛灰を送っていましたけれども、この報道がされた後、具体的に市原エコセメントはどのような対応をしたのでしょうか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 市原エコセメント株式会社は、11月2日に千葉県からの要請を受けまして、公共水域への放流を直ちに中止しまして、工場の操業及び焼却灰等の受け入れを停止している状況でございます。
 以上です。


◯1番(安田美由貴君) 福島第一原発の事故が起こる前の基準というのは、100ベクレル未満の放射性物質は最終処分場へ埋めてよいとしていましたが、現在の国の基準は8,000ベクレル未満と、事故前の80倍になっています。飛灰のセシウムの数値は、まだキログラム当たり394ベクレルですので、取り扱いについても本当に慎重に行っていただきたいと思います。
 次に、大津の最終処分場について、空間放射線量を測定する考えはないという答弁でしたが、大谷クリーンセンターから出る焼却灰の放射性物質検査を今後継続して実施する考えはありませんか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 23年11月14日に採取しました試料の測定結果から、現在のところは実施する予定はございませんが、今後の状況を見て、また実施するかどうかというのは検討してまいりたいと思います。


◯1番(安田美由貴君) 最終処分場には、遮水シートが張ってあると思いますが、排水の検査もすべきだと思います。浄化する前の排水と岡本川に流す状態になった水の放射性セシウム量を測定すべきと考えますが、いかがでしょうか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 河川に流す排水のセシウム量を測定ということですが、現時点で示されている一般廃棄物処理施設における放射性物質のモニタリングについては、一般廃棄物焼却施設のうち、これまでの測定で焼却灰の放流後、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超えている場合、または8,000ベクレルに近い場合は、モニタリングの対象としていることですから、現在のところ、私どもの施設については、非常に小さい数字でありますので、実施する予定はしておりません。ただ、今後の状況等を見まして、また検討していきたいというふうに考えております。


◯1番(安田美由貴君) 続いて、放射性物質の検査について聞きますが、給食はもちろん、流通する食品全般の放射性物質量の測定を求める声があります。そこで、地方消費者行政活性化交付金が、国から千葉県に2008年度には5億円来ていまして、使い道について書かれてある基金管理運営要領には、商品テスト機器の購入も入っています。放射性物質測定機器の購入に、この交付金が使えますので、県に対して購入を促すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 機器の購入を促すべきかということなんですが、県では平成23年度補正予算において、衛生指導課、安全農業推進課、大気保全課で、放射性物質分析装置の整備に関する予算措置を行い、導入を進めている状況と伺っております。このようなことから、機器購入について要望することは考えておりません。
 以上です。


◯1番(安田美由貴君) 放射性沃素131は、ここ半年近く不検出という結果ですので、測定範囲を狭めてもよいのではないかと思います。ほかで新たにメルトダウンが発生しない限り、沃素131の検出は困難だと思います。そこで浮いたお金を使って、セシウム量を測定する場所を増やしたり、新たに線量計を購入して市民に貸し出したりしたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 放射性セシウムの測定場所を増やしたらどうかということですが、放射性物質の濃度については、地域内の状況を把握するため、土壌については7中学校、7カ所、海水については瀬戸と岩井海岸の2カ所を定点として測定しております。そういう中で、今まで特に値的には小さな値ですし、24年1月まで測定をするという予定をしておりますので、特に今後新たに場所を増やして測定するという考えは持っていません。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) 線量計についてお答えいただきたいんですが。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 線量計の機器を購入してということですかね。特に市としては貸し出し中の機器の故障だとか、損壊事故等も考慮しなければ行けません。あと、安房地域振興事務所に配備されている測定器を借り受けまして、各保育所、幼稚園、小学校、観光施設、道の駅等、空間放射線量を測定しております。その中で、特に値的には非常に小さな値ですので、そういう結果も市は公表しておりますので、特に市が機器を購入して貸し出すというようなことについては考えておりません。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) その流れで、放射線の線量の測定についてもお聞きしますが、雨どいの下や側溝なども放射線をはかったらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 現在実施しています測定結果を見ますと、特に大きな値が出ておりませんので、そういうところについての検査をする予定はございません。


◯1番(安田美由貴君) 2点目についてお聞きするんですけれども、民間の一般廃棄物処理施設や産業廃棄物最終処分場は南房総市内にはないということでしたが、東北地方の瓦れきについては、市としてはどういう立場をとりますか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) ちょっと問題がわからなかったんですが。


◯1番(安田美由貴君) 災害廃棄物の取り扱いについてどうするのかということをお聞きしたいんですけれども、例えば受け入れるかどうかということですけれども。


◯市長(石井 裕君) 東北地方の瓦れきということでご質問だったと思いますが、東京都が受け入れたことを指しておっしゃっているのかなと思うんですけれども、私は個人的、心情的には、適当な場所があれば受け入れてあげたいなというふうには、個人的な心情としては思いますが、なかなかそういう場所も見当たらないのもございますし、それにはやはり住民の理解も必要だと思っております。個人的な心情とそれとはまた別かなとは思いますが、そのように考えております。


◯1番(安田美由貴君) 最後に、3点目の広域ごみ処理施設の計画についてですけれども、地元住民への説明会や意見を聞く機会を設ける具体的な予定というのはありますか。


◯建設環境部長(水嶋誠二君) 広域ごみの説明会ということですけれども、今年度については、循環型社会形成推進地域計画について、12月7日、明後日になりますが、富浦地区の行政連絡員さん対象に、それと同じく8日ですが、これは大宮地区の区民を対象に説明会を開催させていただく予定となっております。
 以上でございます。


◯1番(安田美由貴君) 広く情報を開示して、パブリックコメントを募集するなどしていただきたいと思います。
 以上で、質問を終わります。


◯議長(川名晴作君) 以上で、安田美由貴君の質問を終わります。
 ここで、暫時休憩いたします。なお、再開は2時40分といたします。
                                        (午後2時30分)
   ──────────────────────────────────────────
                                        (午後2時40分)


◯議長(川名晴作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。次に21番、木曽貴夫君。


◯21番(木曽貴夫君) それでは、私は通告してあります3点について質問をしたいと思います。
 1点目として津波避難訓練について、2点目としてデジタル防災行政無線実施設計業務委託について、3点目として農業振興について質問いたしたいと思います。
 まず、1点目の津波避難訓練について。
 1つ目として、白浜地区の津波避難訓練が11月6日に行われましたが、消防団主催になった経過と市長の感想をお聞かせください。また、2点目として、主催が市となる市全体の津波避難訓練はいつ行うのか、3点目として、市民の安全対策を市長はどのように考えているのか。
 2点目のデジタル防災行政無線実施設計業務委託についての中で、1点目として、落札金額が294円となりましたが、この294円で業務委託仕様書どおり間違いなくできるでしょうか。また、2点目として、工事が設計どおり行われ、その後不具合が出た場合、業務委託業者が費用を負担するのか。
 3点目の農業振興について、市として農業振興についてどのように考えているのか。先ほど同僚議員に答弁がありましたけれども、再度よろしくお願いいたします。


◯市長(石井 裕君) それでは、木曽議員のご質問にお答えいたします。
 1問目の津波避難訓練についてお答えいたします。
 まず、1点目の「白浜地区の津波避難訓練が11月6日に行われたが、消防団の主催になった経緯と市長の感想は」について白浜地区では、平成21年度南房総市防災訓練白浜地区を最後に、平成22年度からは各行政区主催、消防団協力のもとで防災訓練を行うことが、白浜地区行政連絡員会議で決定されておりました。白浜地区行政連絡員会議の申し合わせ事項として、分団管轄区持ち回りで行うことが決定されました。平成22年度は、1分団管轄である乙浜・塩浦・名倉地区が防災訓練を行いました。
 主催が消防団になった経緯ですが、秋の全国火災予防運動週間に合わせ、11月第1週日曜日を秋季訓練日として、定例行事を組んでおりますが、3月11日の東日本大震災を受け、災害時に消防団員は本当に何ができるのか協議を重ねた結果、秋季訓練日に消防団員の災害シミュレーションを行ってみようということになりました。また、白浜地区行政連絡員会議の申し合わせ事項により、平成23年度は2分団管轄である原・小戸・下沢地区が防災訓練を行うことが決定していたため、この3地区と合同で訓練を行うことを計画いたしました。その後、幾つかの地区から避難訓練計画の相談があったため、白浜地区行政連絡員会議において、消防団から詳細を説明しましたところ、全員一致で白浜地区全域での避難訓練が決定されました。並行いたしまして、第4支団長から白浜支所長に対し、南房総市職員の中で災害時に白浜地区に配備されている職員にも協力を願いたいとの申し入れがあり、白浜地区全地区開催ということで、南房総市消防団第4支団主催・南房総市共催・白浜地区行政連絡員会議協力により、今回の避難訓練実施の運びとなりました。
 私の感想ですが、8月に和田地区で開催いたしました市主催による防災訓練も大切ですが、各地区で開催していただくことはより望ましいことであり、今後も各地区で主体的に避難訓練を行っていただきたいと考えております。
 次に、2点目の「主催が市となる市全体の津波避難訓練はいつ行うのか」についてですが、前回の第3回定例会でも申し上げましたが、現在のところ、市全体の避難訓練については考えておりません。各地区や行政区で実施してもらうよう呼びかけてまいります。
 次に、3点目の「市民の安全対策をどのように考えているのか」についてですが、市といたしましては、防災行政無線、安全安心メール、ホームページの活用と運用、そしてさらなる機能の充実に努力いたします。地域防災計画においては、気象情報、災害発生の予想、避難に関する情報等は、住民その他関係機関に伝達して初めて効果があらわれるものであり、その伝達については、防災行政無線を始め、電話、広報車、連絡員等、状況に応じた方法により伝達を行うとともに、必要に応じ関係機関の協力を要請いたします。次に、職員の初動態勢や避難所のあり方等を検証するため、訓練の実施や関係機関との意見交換、情報交換を行っているところでございます。また、震災をきっかけに、行政区単位での自主防災組織の重要性を感じておりますので、この機会をとらえまして、自主防災組織の設立の促進や拡充に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2問目のデジタル防災行政無線実施設計業務委託についてお答えいたします。
 まず、1点目の「落札価格が294円だが、業務委託仕様書どおり間違いなくできるのか」についてですが、業者との業務打ち合わせも随時行っており、業務委託仕様書のとおり間違いなく遂行するよう指導しております。
 次に、2点目の「工事が設計どおり行われ、その後不具合が出た場合、業務委託業者が費用を負担するのか」についてですが、不具合が出た場合には、市、施工業者、設計業者の3者での協議となりますが、基本的には業務委託契約の瑕疵担保の規定に沿い、検討することになると考えております。
 次に、3問目の農業振興についてお答えいたします。農業振興につきましては、先ほど鈴木議員のご質問に回答しているとおりでございますが、農業は南房総市の基幹産業の1つであり、大変重要な産業だと認識しております。そのため、第1次産業のより一層の振興を目指し、現在第1次産業振興プランを策定しており、より効果的な振興策を打ち出したいと考えております。また、高齢者農家や小規模農家を支えることは、地域を活性化させることでもあり、農業者を底支えする仕組みの創出や、さきに稼働した市の流通拠点施設を核に、全地区説明会を開催し、農家の皆様のご理解とご協力を得て、農産物のきめ細やかな集荷ルートを構築し、農業所得の向上にも努めてまいりたいと考えております。
 以上で、答弁を終わります。


◯21番(木曽貴夫君) 再質問したいと思います。
 津波避難訓練についてですが、私は3月に東日本の震災がありまして、6月、9月と津波訓練について質問をしておりますけれども、なかなか市としては重い腰を上げない。何でやらないかもはっきりまだ、面倒くさいからやらないと私は自分で判断していますけれども、あげくには、市の自治区にやれやれとは言っていると。いざ災害がありまして、被害が出たら、私のほうとしては自治区に訓練をやれやれと常日ごろから言っていますと、そういうように責任逃れが出てくるんですよ。市が中心となってやれば、白浜地区で消防団主催でやりましたけれども、中身的に全く意味がないような訓練だったですよ。だから、私はこのようにまた質問を上げたんですけれども、まずしょっぱなからもう予定と違っていまして、8時に雨天の場合中止となっているんですよ。そのとき雨が降っていまして、8時に全然連絡も何もない。8時半になって、災害はいかなるときに来るかわからないから実行しますと。だったら8時に言えばいいんですよ。もうこの辺で皆ブーイングですよ、市民の方は。それで9時になって大津波警報が発令になって、9時になったら、現場に行ったらもうみんな到着している。9時でスタートした人は遅いとそこでまた嫌みを言われました。集まったはいいが、うんでもない、すんでもない、9時40分まで、9時40分になったら津波到達時間ですからといって、そこで区長さんがあいさつして終わりになったんですよ。この9時40分まで、うんでもない、すんでもない。消防団員が何分かして1人来まして、子供は何人いるか、1人、2人それだけ。あと何もない。ただ集まってがやがや。海岸線の人が5分でどのぐらいのところまで逃げるとか、そういうのを各々個人に言ってもらえれば、自分らではかって、5分でこれぐらいの位置まで逃げられる、だったらこっちじゃなくてホテルに逃げようかと、そういう考えも出てくるんですよ。教訓が活かされないですよ。全くそういうのはなしでやったもので、ただずるずるだらだら歩いていくだけで、何も意味がない。で、防災意識の高揚になるとうたってありますけれども、みんな血圧が高くなっただけですよ。全く防災意識の高揚になっていないですよ。だから、市が少しでも入ってあげて、職員が参加したと書いてありますけれども、ある程度までは中心になって、主催が消防団でもいいですよ。いいですけれども、ある程度これもやってくださいと市のほうから言ってやらないと、中身的に、消防団のシミュレーションをやるために、もしあるかなった場合、その訓練を兼ねてやったんですけれども、せっかくやるんですから、年に1回か2回やるかやらないかですから、市のほうとしても携わってやってもっと中身の濃いものをやったほうがいい。この海岸地区の人が、ホテルが避難場所になっているから、契約してあるから、この何組は、何人かはそっちのほうに逃げてくれと、そういうのもやらないと、いざそのときに緊急事態が発生したときには、なかなかそういう判断できないですよ。そのとき、11月6日は市長さん、何をやっていましたか。


◯市長(石井 裕君) 突然の質問なので、ちょっと記憶にございません。


◯21番(木曽貴夫君) 副市長さん何やっていましたか。


◯副市長(上野勝美君) 私は長野県のほうに、プライベートの関係で出かけておりました。


◯21番(木曽貴夫君) 11月6日は市長さんは結婚式だそうですよ。副市長さんは私用だと。旧白浜町ですか、こうしてやっていますけれども、ある程度市のほうのお偉い人が何人か来てやれば、また少しは皆さんの気の入り方も違うんですよ。今やった結果、今までの段階を見ると、地元の消防団が主催だったから知らないと、そう周りが思ってくるんですよ。避難訓練やって、避難場所に集まったときに、皆さんブーブー言っていて、区は何やっているんだかといったら、区じゃないよ、これは消防団主催だからと言って、みんな責任のなすり合いみたいな感じになって、市がやるんだったら、やるような形に持っていかないと、あくまでも市長、さっき答弁の中でも、これからも自主防災組織とか行政区単位でやってもらうように指導するとか、指示するとかそういうような形ですけれども、じゃあ市は全く楽で責任がないじゃないですか。市町村で4万何千人の市民の命を守る気はあるんですか。


◯市長(石井 裕君) もちろん、最大に重要な問題だと思っております。


◯21番(木曽貴夫君) 問題だと市長さんは答えましたけれども、だったら、3月11日に震災が発生しまして、もう何カ月ですか。もう今12月ですよ。9カ月。各新聞を見ますと、ここへ来ていすみ市が防災対策、津波対策に対していろんな対策をやっているんですよ。小学校に対しては、小学校は5月にやって、9月1日の防災の日にやって、今度は市一斉、海岸線、沿岸線の人間が一斉に訓練もやった。3回やっているんです。小学生に限ってはね。小学生に対して冊子を渡しているんですよ。心構えみたいな感じで。それを家に帰って家族と一緒に見るとかすれば、防災意識が高まる。あげくには、11月5日が国のほうとして津波の日か何かに決めたんですけれども、それを受けて、いすみ市は毎月5日に防災の日を設定して、いろんな形で啓蒙活動をやっているんですよ。そうすると、そういうふうにいろんなことをやっていますと、市民も安心感が出てくるんです。片や自分のほうの南房総市は、なかなか重い腰を上げない。現実にこうして見てみますと、何かやったような形跡が、役所の中ではやっていると、机の上でやっているかわからないですけど、表に出てこないんですよ。だから皆さん不安になってきますよ。もっと、皆さんの意見を聞いて、この中でも、市民の安全対策をどのように考えているのかいう質問だったんですけれども、安心安全メールとかホームページとか、こういうのは若い人とかそういうのをやっている人だったらいいですけどね。年寄りひとり暮らし、全くそういうのは、防災行政無線からの連絡が来ますと。安全安心対策のことは全く情報伝達だけだと思うんですよ。津波が10メートルになる。海抜5メートルのところは何戸ある、どのようにしようかと、そういう対策、いろんなものを講じてくれないと、市民は安心して暮らすことができなくなってくるんですよ。現場、現場、内房から外房にかけて、そういう地域、そういう方々がいっぱいいると思うんですよ。意見を聞いて少しでも市としてできるような算段を打つようなことはしないんでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 全体の訓練は毎年1回地域、要綱を決めてやっておるところでございますが、今自主防災組織をお願いしておるところで、1月も丸山地区の三島、仲原区、1月29日に富山の高崎、小浦、久枝、竹内区、2月には富浦の原岡、豊岡、多田良、南無谷、実際に訓練を実施していただいて、災害から自分の身は自分で守るというようなことで、今現在お願いをしているところでございます。
 以上でございます。


◯21番(木曽貴夫君) 質問が前後になっちゃいますけれども、今まで持ち回りか何かと答弁がありましたけれども、鴨川市さんも持ち回りやっていたんですよ。今年に限って、3月11日に震災がありましたので、今年は全体でやるようになったんですよ。だから、そういうことを踏まえて、市のほうとしても、白浜地区が持ち回りで今年は2分団管轄のところだからといってそれで決めなくて、こういう時期が時期ですから、全体でやるような形にしてもらえればよかったんじゃないかと思うんですけれども。消防団主催としても、うちのほうの避難場所からやっているところが見えるんですよ。本部の消防車が出たからうちのほうに回ってくるかなと思ったら、サイレン鳴らしただけで行っちゃった。だから、いろんな人が、消防団は何やったのかなというふうになっちゃう。全くと言えば大げさですけれども、意味のない訓練だったんですよ。頭に残らない、体に残らない。だから、ある程度こういうのは計画が出ましたら、市のほうとしても助言をしてやればいいんですよ。こういうのをやってくださいよ、こういうのをやってくださいよと。金がかからないじゃないですか。海岸線の年寄りも大分いますよ。白浜は高齢化率が上がっていますので、年寄りは大分いますよ。市長がよく逃げるのは、400メートルとか5分とか、そういうふうに言っているんですから、だったらそのときに5分でどう逃げられるか、各々自分ではかってくださいとか、そういうのを言ってやればよかったんじゃないですか。白浜の消防団がやったのは、到着まで各々何分かかるかとは書いてあるんですよ。5分でどのぐらいまでなんかうたっていないですから。年にこれから何回もやるあれじゃないと思うんですけれども、せっかくのチャンスだったのですから、もっと中身の濃い訓練を行えば、体に身について、何か緊急事態が発生しても、とっさの判断ができると思うんですよ。だから、これからまだ丸山地区ですか、富浦地区ですか、やるようですが、もしやるんだったら、中身の濃いような訓練をやってやれば、また市長が防災服着て先頭になってやれば、皆さんも喜ぶし、力がわいてくるんですよ。そのようにしたいと思うんですけれども、市長はどうでしょうか。


◯市長(石井 裕君) いずれにいたしましても、1回目の答弁で申し上げましたが、自主的に各地区ごとにどんどんそういう対応、対策を考え、実施していただくことが非常に好ましいことというふうに思っております。今回の白浜の訓練にしてもそうですけれども、何回もお答えしておりますが、震災以降、基本的には大体10分程度で逃げられる、足の不自由な、高齢者の方々も多い状況の中では、とはいうものの、やはり300メートルから400メートルぐらいの範囲ぐらいが限界というか、適当な範囲だろうと。逃げられる範囲としては。その中で、15メートル以上の高台ですとか高い建物で避難できる場所というものを、それぞれの地区、主には区長さん、あるいは消防団の方と一緒になって、じゃあそういう場所がどこにあるかという選定作業をずっとしてきたわけでございます。それに沿って、じゃあどこどこの、それぞれの避難する場所に近い人はそこに逃げようよというような訓練を実施することが効果的じゃないかなというふうに思っています。南房総市内でいいますと、今言いましたような15メートル以上の高台とか高い建物が10分ぐらい、あるいは300メートル、400メートルぐらいの範囲内で、実はない場所がございます。それは前にも申し上げましたけれども、富浦の原岡地区などがそうでございます。これも、もうずっと富浦地区の原岡地区の方々と協議しておりまして、そういう高台にある意味津波避難ビルのようなものを、建設も含めて確保できないかどうかというようなことも協議してきたんですが、土地の確保もなかなか難しいというような状況の報告を受けておりまして、ならば現状で少しでも早く避難できるようなルートの設定、ではどこの地区の人がどこに逃げるかということを区と協議した上で、きちっと避難訓練をやろうというような段取りを、富浦のほうとは今そういう計画をしているところでございます。富山地区、富浦地区についても、年が明けましたら、そういう状況の中で避難訓練を実施する予定でございます。


◯21番(木曽貴夫君) 今回の消防団主催の避難訓練の中で、消防団のシミュレーションチェックですか、目的の中にそれが入っていますけれども、できるもの、できないものをチェックする訓練だと思ったんです。これでどのようなものができて、どのようなものができなかったんでしょうか。もう反省会をやったと思うんですけれども、その辺のところが出ているんじゃないですか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) それでは、消防団のシミュレーションの関係でございます。反省点でございます。主なもので説明をいたします。まず、1分団でございます。塩浦、乙浜の区民から避難する場所はここでよいのかと声が上がったということです。ただし、区長からは避難する場所が指定されておったというようなことでございます。2分団でございます。自分たちは徒歩、自転車、バイクで出動をしたと。3分団でございます。島崎区で避難場所が1カ所ふえて戸惑った、ある程度人数が集まったら広域避難所へ避難をさせたい、いつ解散したらよいかわからないというような質問が区民から出た。4分団でございます。川下の避難、どこへ行ってよいかわからない人がいた、集合してだれがトップになるか──これは指導者だと思いますが──その明確さがなかった。5分団でございます。今後避難場所を置く等、分団で話し合いたい。以上が主な反省点でございます。


◯21番(木曽貴夫君) 避難経路とか避難時間とかそういうのは、全く反省会とかそういうところでは出なかったようです。避難場所だとか避難経路は、各々皆さん、もう50年、60年住んでいる場所、自分のところですから、ほとんどわかると思うんですよ。だから、ある程度どの辺まで逃げられるか、その辺がわかれば、とっさの場合、緊急事態の場合は、結局自分のことですから逃げると思うんですよ。時間を把握しておけば、少しは安心感が出てくると思うんです。5分間だったらこの辺まで逃げられるなというのが。その目安になりますからね。これからもしやるようなところがありましたら、そういうように助言でもしてやれば、中身の濃い訓練ができると思います。
 それと、これきりじゃないで、南房総市、海岸線に沿って大分人が住んでいますので、まだまだいつ津波が来るかわかりませんので、防災意識の高揚のために、市長としてどのようなことをやっていくのか。それをお聞かせください。


◯市長(石井 裕君) 防災意識の高揚は、1回どこかで申し上げればいいということではなく、やはり継続的にいろんな機会をとらえて、市民の皆さんに啓発といいましょうか、そうした活動をしていくことが大事かなと思っています。それは、言葉であったり、紙ベースのものであったり、いろんな方法があるのかなというふうに思います。
 それと、これも以前から申し上げておりますが、市の避難マップというんでしょうか、防災マップの見直しを行っております。それを年度内の完成を目指して今つくっている最中でございますが、完成した暁には、またそれを全戸配付する予定でおりますので、そういう機会をとらえて、市民の皆さんに防災に対する意識というものを高めていただく、1つの大きな機会になるのかなというふうにも思っております。


◯21番(木曽貴夫君) 白浜地区の中で5分団ありまして、1つの分団が海抜の低いところに消防詰所がありまして、こういう大津波警報が出た場合は、全くそこは活用できないようなところがあるんですよ。分団はほかのところで待機してくれといつも言われているんですけれども、そこへと市民の方が訪ねてきてもだれもいないとか、そういう苦情もあったんですよ。その辺、これからの先を考えて、どこか海抜の高いところへ移すとか、安全に市民を、いろんなところへ回れるような消防団活動ができるような場所へと考えてやったらいいんじゃないかと思うんです。海抜の全く低いところがありますので、いつも詰所は違うところへと場所を変えて皆さん集まっていますので、その辺十分検討してもらえたらいいんじゃないかと思うんです。前に言いましたら、まだ古い順のまだ真ん中あたりだから、当分無理だと。ただそれだけで片付けられちゃいましたので。ちょうど震災がありましたので、この際もし何か予算的に大丈夫だと思いましたら、それも移動してもらえば、皆さん消防団員も安心すると思います。
 次に移りたいと思います。デジタル防災行政無線実施計画委託業務について答弁をいただきましたけれども、この業者さんは294円で落としまして、工事のときには全く加わることができないのに、何千万、2,000万円も損をするような仕事を何でやったんでしょうか。こういうふうにとって、そのアフターで取り返せるような仕事があればいいんですけど、工事は、入札のときはこの業者は入れないんですよ。入れないと仕様書には書いてあるんですけれども、基本設計のときはまた違う会社がとって、今度実施設計のときは今回の294円の会社がとったんですけれども、この会社が、前福祉委員会が視察に行ったとき、視察に行った場所で仕事をしていて、聞こえない場所が出てきたんです。で、新たに工事をやるのに、代金はどちらが払うとか何かでもめたそうなんですよ。だから、私はこういうふうにして質問したんですけど、そしたら3者で協議となりますと。294円で仕様書どおりで全部何もかも任して、やりますと言って294円でとったんですから、あくまでもこの業者さんが、もし工事が終わりまして、電波をやって、聞こえないところが出て、不具合が出た場合は、この業者さんが出すのが当たり前だと思うんですよ。仕様書のとおり工事人はやっていますから。294円でとった業者さんは責任が重いんですけど、何でこの価格でとって平気でいられるのか。ちょっとそこら辺のところをお聞かせください。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 今回実施設計をとった業者でございますが、関西地方では実績がある会社でございまして、関東地方に実績が欲しいというようなことでございました。工事には当然ながら仕様書にうたってあるとおり入れません。
 それと、不具合の関係でございますが、設計どおり、例えば設計のほうに瑕疵があるか、それとも請け負った工事業者が瑕疵があるかということでございますので、全部が全部設計業者ではなくて、市と設計業者、工事を請け負う業者、3者で検討をするというようなことでございます。
 以上でございます。


◯21番(木曽貴夫君) 工事に瑕疵があるとか設計に瑕疵がある、それは大体わかるでしょうよ。ここに建てれば聞こえるといって、それが聞こえなかったら、設計業者さんでしょうよ。工事人はちゃんと決められたとおり、同じ部品で同じ方法でやってくるでしょうから、結局294円でとった設計業者さんの責任。普通どおりの金額で落としておけば、何ともなかったと思うんです。私個人としては。余りにも格安にしてとって、何かこういうふうに格安にとればいいかげんにやるんでないかという、そういうイメージが私はわいてくるんですよ。関西では実績があっても関東で実績がないから、実績をつくるためにこういうふうな形で落としたと言っていますけれども、今この時期に、二千何百万、2,700万円ですか、損をしてなかなか出てこないと思うんですよ。その後は工事に入れないんですから。だから、よほど……。じゃあ基本設計のときにこの業者さんは、入札業者のメンバーの中に入っていたんでしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 大変申しわけございません。基本設計の当時は確か入っていなかったと思いますが、また後で報告させていただきたいと思います。


◯21番(木曽貴夫君) 基本設計をとった業者さんが、今回の実施設計の中でも、その業者さんも格安の値段で入れています。もうとれるつもりで入れたと思うんですけれども、ゼロが幾つも少ない金額で今回の実施設計業務委託を受けた会社はとっているんですけれども、この金額でとって、損をして、関東地区で実績、名前を上げるには、結局仕様書どおり間違ったことのないようちゃんとしたものにやらないと実績は残らないですよ。だから、これは完成期限が2月20日になっていますけれども、今の段階で報告事項とか中間報告みたいなのがありましたらお聞かせください。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) それでは進捗状況を申し上げます。まず、中継局予定地の現地調査を行っております。それと、基本設計が、業者が違いますので、実際に電波が届くかどうかというようなことも机上で検討しておりまして、実際に電波が届くかどうか、実験をしなければなりませんので、伝播調査と申しますが、それはまず関東総合通信局のほうとヒアリングを実施して、許可を得てからというようなことでございまして、11月には許可申請をしたところでございます。まだ許可は得ておりませんが、今後は伝播調査、実際に無線が入るかどうかの調査を実施するというようなことでございます。


◯21番(木曽貴夫君) それで、この仕様書の中には、整備方針の方法、あくまで戸別受信機まで全部デジタル無線で行うのか、それとも途中で変換器を使って各戸別受信機を、アナログに変えたほうが安いと言っていますけれども、変換器を付ける計画はないんですか。そういうのも調査はしていないんですか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) デジタル化からアナログ化に変換するようなことで、検討しろというようなことで指示は出しております。


◯21番(木曽貴夫君) アナログにしたほうが、戸別受信機自体は大分安くなると思うんです。だから、変換器を付けたら幾ら、それがわかれば戸別受信機までアナログにしたほうが安い費用でできるなと思います。だから安いほうを、電波はほとんど同じでしょうから、安いほうを考えてもらって、なるべく金のかからないようにしてもらいたいと思います。
 それと、これはもう来年度から始まると思うんですよ。24年から26年にかけて整備していくんだと思うんですけれども、整備するときには、7町村ありますけれども、一斉にやるんですか。それとも本庁の本体からやっていくんですか。どのような段階を経てやっていくんですか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) まだ細かいところまでは出ておりませんが、当然ながら富浦とか三芳の親局になるところが先になろうかと思います。どこの町村が先になろうかというのは、今のところまだ計画はしてございません。


◯21番(木曽貴夫君) 戸別受信機は全戸配付だと思うんですけれども、希望をとったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども。また要らないなんかという人もいると思うんですよ、中には。余りいないと思うんですけれども。これは貸与という形でしょうか。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 一応そのように考えております。


◯21番(木曽貴夫君) 住民に対してあげるじゃなくて貸与ですよと、その辺もはっきりしておいたほうが、私は後々面倒にならなくていいと思うんです。
 それと、戸別受信機ですけれども、もし故障した場合はどのような形で、今までどおり交換してくれるのか。それとも故障した場合は個人、各家庭が修理するような、どのような形になるんでしょうか。まだ先の話ですけれども。


◯市民生活部長(吉田幸夫君) 故障の関係でございますが、まだ煮詰めておりません。今は、その場で交換をしております。今後また検討させていただきたいと思います。


◯21番(木曽貴夫君) それでは、3つ目の農業振興に移りたいと思います。先ほど同僚議員の鈴木議員の中で、ほとんど農業振興に対して答弁されたと思うんです。結局、南房総市としては、高齢化が進んでいる、後継者がいない。後継者がいないのは、稼げないから後継者がいない。金稼げるような、年間所得がある程度決まってくれば、後継者は出てくると思うんです。その辺のところを、底支えとか何か言っていましたけれども、相当難しいんじゃないかと思うんです。稼げるまでする。今まで農協がさんざんやってきてできない。行政が今までやってきてもできない。農協と南房総市がタッグを組んでやっても、一部の人は稼げるような状況が出てくると思うんですけれども、南房総市全体を見回しますと、高齢化が進んで、結局零細、小規模農業が中心だと思うんです。この中にも出ていますけれども、今農業をやっている高齢者の方が、なるべく、死ぬまで百姓ができるような、そういう取り組みを考えてもらえればいいんじゃないかと思うんです。作物がつくれて、それが売れて金になれば、孫にやる金も出てくるし、そうすれば喜んで高齢者も、どうせ家の中でぶらぶらしていても退屈しますので、なるべく外へ行けば体にもよくなりますので、なるべく高齢者が手のかからない、それを買ってくれる、それを回転させていけば、大もうけするまではいかないと思うんですけれども、はな工房の跡地をやった、そこへと品物を持っていけば確実に売れるというあれがあれば、また出す人も出てくると思うんですよ。白浜地区みたいに、農協さんへも持っていけなくて、百姓をやっている人も大分いるんですよ。電話をかければ、集めに来てくれて、それを市場に持っていって売ってくれるといえば、それでやってくれる人が出てくると思うんですよ。だから、そういう面をやってくれればいいと思うんですけれども。農協と何か話があって、いろいろなものを考えているみたいですけれども、本部は富浦に置くとなると、今まで各町の支所で対応できたのが、その辺はどのような形になってくるんですか。富浦まで来れない農家がいっぱい出てくるんですよ。白浜だったら白浜の農協に行けば用が足りたというのが、今度はできなくなった場合、行政と同じで支所が窓口になってくれる。そういう体制をとってくれないと、市とJAが一緒になってやっても、私は大きい団体だとか法人とか、それだけしかメリットがなくて、小さい農家はメリットがなくなるんじゃないかと思うんですよ。その辺のところどうでしょう、市長さん。


◯市長(石井 裕君) まず、議員の皆さんにご説明させていただいて、今検討している内容については、JAのすべての業務を我々と一緒になって富浦でやろうということではございません。議員の皆様にはご説明いたしましたああした内容のことについてのみ、JAと一緒になってやっていこうということを検討しているわけでございます。ですから、今まで白浜の、例えば農協の支所に行けば、どこどこの農協の支所に行けば用が足りていたものが、富浦まで来なければ用が足りなくなるじゃないかという懸念はございません。
 それと、木曽さんがおっしゃる小規模農家のためにもなることが必要ではないかということについては、まさに今回検討している内容はそういうことを含んでおりまして、高齢者になってきまして、例えば畝立て1つとっても骨が折れてできないというような、そういう小規模な、あるいは高齢者の方々がやっているような農業、そうしたこともお手伝いをしていこうということも考えております。また、そればかりではなくて、大規模に規模を拡大していこうという、いわゆる専業で稼いでいけるという農家のためにももちろん協力していくことになろうと思います。例えば、規模を広げていけば広げていくだけ、それだけ具体的にいえば草刈りひとつの手間をとっても大変になってきます。草刈りというのは、ご承知のように一時期に、同じ時期にやっちゃわなきゃいけません。どこは7月に草が伸びて、どこは8月に伸びて、どこは9月に伸びてというふうにはいきませんから、一時期に草を刈らなければいけないんで、例えば草刈りの手間1つとっても、一時に労働力を集中しないと草は刈れないし、規模の拡大もできないと。こういうのが現実としてございます。ですから、そういう場合にも、具体的に言えばそういうお手伝いもしていこうということにもつながってくると思っています。ですから、要は今やっている小規模な農業を今後とも続けていきたいということも支えていきたいと思っていますし、今後成長産業として農業で食っていこうと、そういう人たちのお手伝いもしていきたいなというふうに考えております。
 それと、三芳に開設した市場に関しましても、市内全域に順次、農協の市場についての説明会を開催させていただいておりますが、基本的には市場のほうで集荷に伺って、庭先集荷になるか、どこか決まったところになるかはちょっとわかりませんが、そうしたことを努めていきたいなということを基本には考えております。


◯21番(木曽貴夫君) 今、市長は手伝いだとか、小規模農家に対して手伝いとか言っていましたけれども、その手伝いの部分はただでやるんですか。金はもらうんですか。小規模農家は、金払うんだったら百姓やらないような、そういう状況の方がいっぱいいるんですよ。だから、その辺のところがちょっと難しいんじゃないかと思うんですよ。金を出して手伝ってもらうんだったら百姓やらないよという農家が大分いますよ。うちのほうとしても。あと5年もすればもうほとんど、80歳以上の方が花きとか野菜をつくっていますけれども、もう次の担い手が出てこないんじゃないかと思う。だから、今よそから来ている何とかファームが大分土地を使っていますけれども、小規模農家がちょっとの労働力でちょっとぐらい稼げて、そういうのを勉強してもらって、ここに篠原さんという先生がいるから、いろんな面がわかると思うんですよ。こういう作物をやればこういうふうに利益が出る。あと、農協さんに対しても、農協は農家のためにも資材を競争させて安くするとか、運賃も東海のほうから来るのとこっちから行くのと、東海のほうが安いんですよ。JAさんが努力してくれれば、花の単価は何年来ずっと変わらないんですから、資材だとか運賃とか、その面が皆農家さんは大切な部分なんですよ。だから、もし一緒にやるようだったら、営農は大したことないと思う、今までやってこない、ここからも営農に対してはやらないと思うんです、農協は。だから、かかる部分だけを市として後からけつをつついてやってくれれば、いろんな面で農家は助かってくると思うんですよ。もしやるようでしたら、市長もある程度その中で、農協の組合長に対して、農協は農協としての自分らの仕事をするように言ってもらえれば、その事業も少しはよくなる、南房総市の農業、農家に対してよくなると思うんですよ。全く営農はやっていないと同じ状況ですので、資材、運賃、その辺をクリアすれば、農家は少しは楽になると思うんです。そのことを言ってもらえますか。


◯市長(石井 裕君) なかなか農協の経営そのものに、私がこうしろ、ああしろ、こうすべきだ、ああすべきだということは口を挟みづらいところもありますが、いろいろ日常を通して、農協の幹部の方々とも話す機会があります。そういう場面では、よく私も農協はもっと営農指導に力を入れてほしいとか、そうした本来業務に力を入れるべきだというようなことは、ある意味では申し上げたりもしております。資材の価格が農協から購入するよりも大手のどこどこ店から買ったほうがよっぽど安いじゃないかと、こういうような現実があることも私は承知しております。そうしたことについては、やはり農協自身がよく考えなければいけない部分もあるんじゃないかなというのは、現実としては感じます。いずれにしても、農家のための農協経営を目指して頑張っていっていただけるように、私も折に触れ、いろいろな話はさせていただきたいなというふうに思います。


◯21番(木曽貴夫君) 先ほど鈴木議員が市の施設、いろんな公共施設再編とかいう話が出ていますけれども、今後どのような形にしていくんでしょうか。これは副市長さんですか。


◯副市長(上野勝美君) それではお答えいたしますが、先ほど鈴木議員にもお答えしたように、不用な施設、あるいは能率の悪い施設は、基本的には廃止していきたいと考えております。これは、あらゆる公共施設の再編に当たりまして、今ある施設を有効利用しようという考えじゃなくて、もう不要不急なものについては処分を前提に考えていこうということを合い言葉に、すべての公共施設の再編には、まずもってそれらに力を入れてまいりたいと思いますし、市民のために有効な施設はさらなる有効を目指して、施設の有効利用、活用を図っていくということが基本的な考え方でございますので、そのように向かいたいと思います。
 以上です。


◯21番(木曽貴夫君) 前に1回、廃止になったのがまた復活して、大金かけて今生きてやっているところがあると思うんですけれども、今力強い意見が出ましたけれども、いろんな方の、携わっている人とか、地元の意見を聞いて、有効に使えるなと思ったら活かす。副市長さんが答えましたけれども、だめなものはどんどん切ってしまったほうが私はいいと思うんですよ。無駄なものは省いて、結局建物があれば、また何か使えると、後になってまた生きてきますから、だったらもう処分しちゃうのが一番いいと思うんですね。その辺のところ十分に、もう合併の恩恵が切れるのは半分クリアしましたので、どんどん進めないと、手遅れにならないように、行政、幹部職員、皆さん一致団結してやっていかないと、それが結局は市民に負担となって返ってきますので、これからも十分努力を重ねてくださいまして、市民のために頑張ってもらいたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(川名晴作君) 木曽貴夫君の質問を終わります。
 以上で、本日予定しました一般質問は終了いたしました。
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    ◎散会の宣告


◯議長(川名晴作君) 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまです。
                                        (午後3時33分)