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千葉県 富里市

平成24年  3月 定例会(第1回) 02月27日−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−04号









平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年第1回富里市議会定例会会議録(第4号)

                  2月27日

出席議員

   1番  五十嵐博文君         10番  窪田 優君

   2番  井上 康君          12番  原 清一君

   3番  高橋祐子さん         13番  鈴木英吉君

   4番  岡野耕平君          14番  高橋益枝さん

   5番  田口勝一君          15番  栗原恒治君

   6番  戸村喜一郎君         16番  佐藤繁夫君

   7番  大川原きみ子さん       17番  櫻井優好君

   8番  布川好夫君          18番  猪狩一郎君

   9番  江原利勝君

        …………………………………………………

欠席議員

  11番  柏崎のり子さん

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       森田武臣君

  副市長       石橋 規君   選挙管理委員会書記長兼総務課長

                              加藤浩史君

  総務部長      林田博之君   財政課長      綿貫 薫君

  健康福祉部長    岩澤新一君   社会福祉課長    尾崎正尚君

  市民経済環境部長  細野 明君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    飯高貞男君   建設課長      相川直雄君

  教育長       山中 忠君   会計管理者     南條正和君

  教育次長      大塚実季雄君  水道課長      萩原三夫君

  農業委員会事務局長 関 利之君   教育総務課長    高須利幸君

  監査委員事務局長  高橋恒夫君   消防総務課長    小高治久君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 佐々木 智   副主査       吉田 寛

  副主幹       加瀬敏也    主事        田村秀之

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第4号)

          平成24年2月27日 午後1時開議

 日程第1 一般質問(個人)

 日程第2 議案第2号から議案第31号まで(質疑・委員会付託)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

  2 議案第2号から議案第31号まで(質疑・委員会付託)

        …………………………………………………

             …………………………………

              午後1時00分 開議

             …………………………………

出席議員  17名

欠席議員   1名

  柏崎のり子さん



○議長(猪狩一郎君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(猪狩一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 高橋祐子さん。

          (高橋祐子さん質問者席)



◆(高橋祐子さん) 以下の項目につきまして一般質問をさせていただきます。

 (1)教育について

 ?過去5年間の英語検定受験者数と成績の推移について

 ?日本語教育が必要な子弟数と対応について

 ?JSLバンドスケールとリライト教材について

 (2)保健衛生行政について

 ?不育症に対するヘパリン注射治療について

  ア 近隣医療機関での実施状況と広報

 ?妊婦健診や子宮頸がんワクチンについて

  ア 利用状況

  イ 基金事業への国の補正対応に対する市長の考え方

   (事業廃止になった場合の当市の対応を含む)

 (3)検討事項の経過について

 ?中央公園のトイレについて

 ?女性特有検診への助成について

 ?災害時相互応援協定について

 ?緊急輸送道路の路盤補強について

 ?オリジナルナンバーについて

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋祐子議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、保健衛生行政についてでございますが、不育症に対するヘパリン注射治療について、近隣医療機関での実施状況につきましては、専門的な検査と診断を要することから、調査した範囲ではない状況です。しかしながら、平成24年1月から抗リン脂質抗体や血栓症の既往がある場合に行うヘパリン注射療法が保険適応になり、同時に医療機関に治療の指針が示されていくことから、今後は県内医療機関でも対応が可能となる見込みと伺っております。

 広報については、不育症に関して治療の保険適応などの最新情報を市民が得られるように、ホームページの活用等による周知に努めてまいります。

 次に、妊婦健診についてでございますが、妊婦健康診査の利用状況につきましては、平成22年度の妊娠届出数は448件で、妊婦健康診査は延べ5,108件の利用がありました。全14回の健診利用者が多い中、妊娠届出のおくれや40週前の出産により、14回を下回る受診回数の人もいる状況です。

 次に、子宮頸がんワクチンについてでございますが、対象が中学校1年生から高校2年生までとなっており、平成23年12月末現在で高校2年生につきましては、対象者257人に対しまして接種者数160人、接種率62.2パーセントとなっております。また、中学校1年生につきましては、対象者224人に対しまして接種者数63人と、実施期間が短いことから、接種率は28.1パーセントと低くなっております。全体では、対象者1,173人に対しまして、接種者数540人、接種率46.0パーセントという状況となっております。

 次に、基金事業への国の補正対応に対する考え方につきましては、妊婦健康診査についてでございますが、平成24年度は、国の第4次補正による妊婦健康診査支援基金を活用し、妊婦健診14回分の助成を当初予算に盛り込ませていただいたところでございます。

 今後につきましては、国や県の動向を踏まえ、検討してまいります。

 また、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業につきましては、国の第4次補正予算において継続が成立しており、本市におきましても引き続き事業を継続してまいります。事業が廃止になった場合については、市の全体的な予算配分等を考慮しながら検討してまいります。

 次に、検討事項の経過についてでございますが、富里中央公園のトイレにつきましては、現在は週3回清掃を行っておりますが、今後はさらに清潔なトイレを維持できるよう努めてまいります。

 次に、女性特有検診への助成についてでございますが、市で実施しております子宮頸がん検診の細胞診検査とHPV検査を併用していくことについては、現在、専門医及び検査機関と協議を進めているところでございます。

 また、子宮体がん骨盤MRI検査につきましては、がんの進行状況を検証するための検査として有効であることや高コストであることから、現段階では、一次検診としてふさわしくないと考えております。

 次に、災害時相互応援協定についてでございますが、市の地域防災計画においても位置づけているところであり、さきの震災の教訓を踏まえ、県外自治体との災害時相互応援協定締結の必要性につきましては十分認識しておりますが、協定の締結に当たっては、さまざまな角度から調査研究が必要な項目もありますので、引き続き慎重に検討してまいります。

 次に、緊急輸送道路の路盤補強についてでございますが、千葉県では富里市内の緊急輸送道路1次路線として東関東自動車道、一般国道296号・409号を指定しており、これらの路線を結ぶ幹線市道についても、市として重要な路線と考えております。

 道路の構造につきましては、交通量や地盤の状況に応じて道路の舗装構成や構造などが関係法令の基準等に基づき決定され、路盤などの耐震基準はございませんが、市道01−010号線の道路改良整備につきましては、今後、接続する国・県道の交差点改良等を考慮の上、検討してまいります。

 次に、オリジナルナンバーについてでございますが、オリジナルナンバープレートの導入は、成田市がローマ字標記で交付しているほか、昨年9月から香取市で交付が開始されました。また、船橋市におきましても、ことしの5月から交付を予定しており、これを記念して期間限定で希望ナンバーの募集を行うと聞いております。

 オリジナルナンバープレートにつきましては、市のPRとともに、市民の方が市への愛着を深めていただく有効な施策の一つと考えますので、全体の事業との優先順位を勘案しながら、引き続き検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 教育長、山中 忠君。

          (教育長 山中 忠君登壇)



◎教育長(山中忠君) 高橋祐子議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、過去5年間の英語検定受検者数と成績の推移についてでございますが、実用英語検定については、任意に各児童・生徒が希望して受検するものですので、教育委員会としては、年度ごとの受検者数や合格者数については把握しておりません。しかし、英語教育を推進する中で英語への興味関心が増し、受検者数や合格者がふえることは、英語への関心度をはかる一つの目安であると考えます。今回、市内各中学校に調査したところ、平成23年度の5級から2級までの受検者数は271人であり、合格者数は159人でした。

 次に、日本語教育が必要な子弟数と対応についてでございますが、平成24年1月末現在で、市内の小中学校に在籍している外国人児童・生徒数は57人であり、そのうち日本語の指導が必要な外国人児童・生徒数は21人となっております。国別で見ると、フィリピンが7人、ブラジルが5人、アフガニスタンが4人、韓国が2人、中国が1人、ペルーが1人、タイが1人となっております。

 その児童・生徒への対応についてですが、富里小学校と富里中学校には、千葉県から日本語指導の教員が1名ずつ配置され、日本語指導教室を設けて指導しています。それ以外の学校では、各学校からの要請を受けて、日本語指導のボランティア組織に依頼して講師を派遣していただいております。

 指導方法は、児童・生徒の実態に合わせて、別の部屋で指導したり、授業の中で補助につくなどの方法をとっています。特に今年度は、ペルシャ語しか理解できない児童・生徒が4名おりますので、臨時にペルシャ語のできる日本語指導員を配置し、日本語指導を行っています。

 次に、JSLバンドスケールとリライト教材についてでございますが、JSLバンドスケールとは、日本語を第一言語としない子供たちの日本語能力を把握するために開発された測定基準で、早稲田大学の研究室で開発されたものです。リライト教材は、児童・生徒の実態に合わせて教科書の文章をわかりやすく書きかえた教材のことです。

 三重県鈴鹿市では、600人以上の外国人児童・生徒が在籍しており、市では大学と連携して日本語指導の教材づくりを行っています。鈴鹿市に問い合わせたところ、著作権の問題もあり、リライト教材を市外で提供することはできないとのことでした。しかし、他市や他県からの要望もあるため、今後はその要望にこたえられるよう協議中とのことでした。

 毎年、千葉県では、年3回の日本語指導担当者会議があり、そこで紹介された教材を各小・中学校に紹介し、活用しております。教材についてはさまざまなものがあり、各学校で児童・生徒の実態に合わせて活用しているところです。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 まず、教育について。

 富里市は、市長の肝いりで「とみさとザ・ワールド・キッズ」や英会話の日などを初めとして、英語教育に大変力を入れております。私が今回質問したかったのは、この事業の効果判定についてでございます。その一つのスケールとして英検を挙げてみたのですが、ご答弁でも、英語への関心度をはかる一つの目安なので、今回市内の中学校に調査をしたとありました。英検は一つの目安とお認めになったわけですが、英検の調査をしたのは今回が全く初めてでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) ことし初めてさせていただきました。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 初めてということで少々驚きましたが、こうした調査は定期的に行って比較することで、初めて意味があると思うのですが、なぜ定期的に調査をしないのでしょうか。先ほどのご答弁で、英検は一つの目安とお認めになりましたが、では、一つの目安である英検ではなく、何かほかの方法を効果判定として市はとっているのでしょうか。

 催しがありましたときに参加者にアンケートをとっているのは知っておりますが、参加してどうでしたかなどというアンケートは、事業の改良や改善にはつながるかもしれませんが、事業の効果判定には少し不向きであると思いますが、このような点についていかがお考えでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 先ほど、教育長の答弁もありましたように、英語検定については任意に児童・生徒が希望して受検するものでしたので、これまでは調査をかけておりませんでした。

 今、議員さんのほうからありましたように、事業の効果認定の一つとして考えられますので、今後検討したいと思います。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 先ほども申し上げましたが、一つの目安である英検ではなく、何かほかの方法で効果判定をしていらっしゃいますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) まことに申しわけありません。今まで効果判定についての調査等についてはしておりませんでしたので、これもあわせて検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 前向きなご答弁を早速いただきました。ありがとうございます。

 やはり市が行う事業は税金が原資でございます。市長個人の私費で行うわけではないのですから、その事業は最小の投資で最大の効果を上げ、住民の福祉の向上に資するものでなくてはならないはずです。そうした観点から、事業の導入時に、その事業の目的と効果判定が絶対に必要であると思うのです。

 そこでお尋ねいたしますが、そもそもこの英語に関する事業導入時の目的と目標は何で、今現在の事業評価はどのような状況なのでしょうか。また、それは事業導入時に定めたと思われる目的や目標を達成しているのか、事業評価は途中の年度も含めましてどのように推移しているのか、ご答弁いただきたいと思います。

 それとも、ただの情緒論で事業の導入前と導入後で事業評価を数値等で評価できないような状況なのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) この英語教育につきましては、ことし学習指導要領が改定しまして、小学校におきましては、評価については観点で記述の評価をしております。要するに、点数による評価はしておりません。中学校におきましては、もうご存じのように文法等の定期テスト、あるいは授業内のテストによって評価はしております。また、本市の教育委員会で行っております英会話の日、あるいはワールド・キッズ等につきましては、先ほど議員さんからありましたように、アンケートによる評価で行っております。

 業績評価につきましては、そういったアンケートをもとにしましておおむね良好というように評価いただいております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 繰り返しになってしまいますけれども、この事業は富里市の独自事業です。であれば、導入前との比較はもちろんですが、近隣市と比べて数値がどのように変化しているかなど、あらゆる観点から事業の分析が必要なのではないかと思うわけです。

 今後、ますますグローバル化する社会情勢の中で、英語教育を推進することを否定するものでは全くございません。が、事業の効果判定もしないで、ただやっているということで満足してしまうことのないように、最小の投資で最大の効果を上げられるよう、しっかりとした物差しを定めて、しっかりと事後評価をしながら事業を行っていただきたいと強く願っております。

 次に、日本語教育についてですが、ご答弁に日本語指導のボランティア組織とありましたが、この組織はどんな組織かお伺いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) みんなの日本語というボランティア組織でございます。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) そうしますと、県からの教員はいいとしまして、そのボランティア組織と市の関係はどのような状況なのでしょうか。つまり、どの程度のコミットをしているのでしょうか。余りにあいまいな関係であるとしますと、富小と富中以外の日本語教育は、脆弱な基盤の上で綱渡りをしているというようなことになってしまいます。こうした点について、どのような状況にあるかお伺いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 教育委員会の外国語担当の指導主事と連携をとりながら、子供たちの実態をはかりながらやっております。また、先ほどの答弁もありましたように、県から日本語指導の資料等をいただいておりますので、それをもとにして、コミュニケーションをとりながら一人の子供たちに対応しております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 次に、?のJSLバンドスケールについてですが、バンドスケールについてどんなものかご説明がありましたが、それはわかっていて私は質問をしております。私が聞きたいのは、このような統一した測定基準を市は持っているのか、持っていないのかということです。端的にお願いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) このバンドスケール、ご存じのとおり測定の基準、いわゆる物差しですので、そのチェックリストをもとにして子供たちの日本語能力をはかっております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) では、このJSLバンドスケールを使用しているということでよろしいでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 一つの目安としてやらせていただいております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) それならば、大変心強いことだと感謝しております。このバンドスケールのように客観的に評価するスケールが絶対に必要であると考えられます。子供たちにしっかりとした日本語教育を行うためにも、客観的なスケールの導入、こちらを使って子供たちに日本語教育を行っていただきたいと思います。

 次に、リライト教材ですが、鈴鹿市のものについては要望にこたえられるよう協議中というご答弁でしたが、見通しについてはどのような感触だったのでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 先ほどの答弁で、今後検討するという話を鈴鹿市のほうから聞いております。今後ということですので、この教材が完成した時点で、また連絡をさせていただいて協議をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) このリライト教材につきましては、外国人にかかわらず、日本の子供たちでも読み書きの苦手な子、発達障害の子にも大変有効なツールであるとの研究報告もございます。先進的なものはどんどん取り入れて、富里市の教育にも生かしていただきたいと思いますので、著作権の問題がクリアになったときには、ぜひリライト教材の使用も検討に入れていただきたいと思います。

 次に、保健衛生行政について移ります。

 まず、ヘパリン自己注射治療は、ことしになって保険適用になったばかりの不育症に対する最新療法です。このことにつきましては専門性が高く、まだまだ一般に認識されていないようですが、今後、ますますふえることが予想されますので、広く広報していただきたいと強く要望いたします。答弁では、ホームページの活用等ありましたが、市広報への掲載も検討していただけませんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 市広報への掲載につきましては、千葉県から4月に不育症対応マニュアルのパンフレットが届く予定でありますので、4月以降に掲載したいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 少子化が進む中、この不育症も不妊症と並び、支援の必要な重大な課題だと思います。せっかく妊娠しても流産や死産を繰り返す苦しみをお持ちの女性の相談に対応するためにも、市としてしっかりと対応していただきたいと要望いたします。

 次に、妊婦健診と子宮頸がんワクチンについてですが、ご答弁で利用者数、また接種者数、こちらのほうを示していただきましたが、予算ベースでは、それぞれどのような数字になっておりますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 平成24年度の当初予算ベースで、妊婦健康診査の委託料の総額は3,908万2,000円で、このうち1,354万1,000円を千葉県に設置された基金から歳入として見込んでおります。残額が一般財源でございます。また、平成24年度の当初予算の子宮頸がんワクチン等の3ワクチンの事業費の総額は3,211万7,000円で、このうち1,605万8,000円を県に設置された基金から歳入として見込んでおります。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) そうしますと、補助率が2分の1で両方合わせますと3,000万円ほどが国・県からで、富里市の一般財源からは約4,200万円の支出ということです。3,000万円といえば富里市にとってはとても大きな金額だと思いますが、これを政府は補正対応としていて、当初予算対応としておりません。そうなると、事業としては大変不確定なものであると言わざるを得ません。このような保健衛生事業は、一度行えば縮小や廃止をすることはとても困難であると思います。もし、仮に国がそのような方針を打ち出したとしたら、困るのは末端の自治体であり、富里市民であることになります。

 ですから、私は、補正対応として事業を確定しない政府に対し、当初予算化して事業をしっかり確定するように申し入れるべきだと思うのですが、市長はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。また、仮に政府が事業を縮小、廃止した場合でも、富里市は事業を現状のまま継続することは可能でしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) これは過去にもたまたまある問題でありまして、国・県が補助金を切るということは今までもありました。ただ、対応するのは基礎自治体の職員となりますので、必ず電話もかかってきますし、その説明もしなければならない。国・県の職員はそういうことをしてくれませんので、したがって、それを継続するというケースが今まで続いてまいりました。

 その結果、いわゆる地方負担というのがふえてきております。62兆円というのが全国で寄せた地方単独事業の費用にまで大きくなってきておりまして、その中で市区町村のは4兆6,000万円というくらいになってきました。先ほど62兆円と言いましたね、6兆2,000億円です、というような地方負担になりますので、私たちとしては、ぜひ国に続けていくように申し込むしかないなというように思っております。

 もし、国がだめだということになっても、なかなかこれをやめるというのは困難な状態になるだろうというように考えております。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 市長には、ぜひしっかりと政府に申し入れをしていただき、仮に政府が事業を縮小、廃止した場合でも、この少子・高齢化の中で大きな支えとなる事業ですので、富里市におきましては縮小することのないよう、しっかり取り組んでいただきたいと強く要望するところでございます。

 次に、検討事項の経過についてお伺いいたします。

 ?の中央公園のトイレですが、清潔なトイレを維持できるよう努めていただけるということで、感謝申し上げます。ただ、私が質問した趣旨は、トイレの老朽化対策を含めた改善ということですので、これらについての検討経過はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 富里中央公園のトイレは、平成元年の開設以来、23年が経過して老朽化しております。改修につきましては、厳しい財政状況を踏まえながら、施設の維持管理では対応できない状態を判断し、整備をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) では、平成25年以降で、よろしくお願いいたします。

 次に、?、女性特有検診への助成についてですが、多くの予算がかかっていることは理解しておりますが、富里市は人間ドックへの助成事業を廃止したことで、約400万円の余剰金が発生しました。これらをHPV検査の子宮頸部の細胞診であるとか、子宮体がん骨盤内MRIなどの実施に助成することはできないでしょうか。再度ご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 女性特有の検診のHPV検査と子宮頸部の細胞診との併用についてでございますが、子宮がん検診として同時に検査ができますが、今現在、子宮がん検診を委託しているちば県民保健予防財団と、制度管理、有効性、費用対効果などについて協議、検討している状況でございます。

 骨盤内MRI検査につきましては高額であることから、費用対効果からも子宮がん検診としては難しいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 引き続き、しっかりとご検討のほうをよろしくお願いいたします。

 次に、災害時相互応援協定ですが、これにつきましては一体いつまで検討をしているんでしょうか。遅々として進まないことに富里市の危機管理に疑問を感じざるを得ないのですが、何人もの議員さんが数年前から質問を繰り返しておりますし、3・11大震災から、もう既に約1年が経過しようとしております。最近では、首都圏直下型の地震の発生率が非常に高いことも報道されておりますのも、皆さん周知のことと思います。

 それなのに、いつまでも検討、検討では、全くらちが明きません。いつまでに答えが出るのか、はっきりとお聞かせ願いたいと思うのですが、お願いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 災害時相互応援協定につきましては、これはやはり相手方があることでございますので、人口や地理的な面などいろいろな角度で調査研究が必要であると考えております。また、必要性は十分認識しておりますので、今後とも充分検討してまいりたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) いつまでにというお答えはいただけないということになりますね。引き続きしっかりとお願いいたします。

 次に、路盤補強ですが、接続する国・県道の交差点改良を考慮と答弁にありましたが、この時期についてはいつごろになりますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 市道01−010号線に接道します国道296号及び県道成田両国線の整備につきましては県が行いますが、その整備計画等を踏まえながら引き続き検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) こちらもしっかりとよろしくお願いいたします。

 次に、ナンバープレートですが、これについても検討が長い期間続いているようなところです。有効な施策の一つと認めていらっしゃるのであれば、早期の導入をお願いしたいわけですが、ここで一つお尋ねいたします。各種ナンバーがあると思いますが、125cc以下の原付バイクのナンバープレートの発行枚数と、これらをオリジナルナンバーにした場合の費用について、どの程度になるのか教えてください。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) まず、原付を含め農耕作業用までいきますと、市が発行できる標識でございますけれども、平成22年度末で4,680枚交付されていまして、そのうち原付につきましては3,018枚でございます。90cc以下が148枚、それから原付2種の125cc以下が210枚、農耕用のトラクター等ですけれども、これが1,304枚ございます。

 それで、ここ最近の傾向としては若干減ってきておりますけども、5年間で大体3,000ないし3,500枚ぐらい必要と思われます。例えば香取市の例で申し上げますと、プレートをつくるための型枠の作成に120万円かかっております。あとデザインにもよりますけれども、1枚当たり250円、3,000枚頼んだ場合でございます。そうすると195万円ということでございます。今現在、市が平成23年度で500枚作成しておりますけれども、1枚当たりの単価が70円ということで3万5,000円でございます。そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) この検討事項につきましては、引き続きしっかりとお願いしたいと思いまして、質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(猪狩一郎君) これで高橋祐子さんの質問を終わります。

 次に、窪田 優君。

          (窪田 優君質問者席)



◆(窪田優君) 窪田 優です。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 質問事項。

 (1)国民健康保険税について

 ?国保税の改定について

 ?徴収率について

 (2)介護保険について

 ?富里市の介護保険見直しの影響について

 ?地域福祉計画との関係性について

 (3)小・中学校学習指導要領の全面実施、課題の有無について

 ?中学校の武道必須への対応について

 ?外国語活動、授業の充実について

 ?習熟度の確認と対応について

 (4)小・中学校連携について

 ?義務教育9年間の一貫性について

 ?中学校区ごとの小・中連携について

 (5)学校給食について

 ?給食センターの進捗状況について

 ?給食の自校方式について

 ?給食費未納者について

 以上、よろしくお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、国民健康保険税の改定についてでございますが、このたびの条例の改正は、法定限度額より低い状況となっている現行の課税限度額を改正するものです。平成23年4月から 地方税法施行令の改正により、国民健康保険税の法定限度額は、基礎課税額が51万円に、後期高齢者支援金等課税額が14万円に、介護納付金課税額が12万円に定められております。これを受けまして、現行の課税限度額を4万円引き上げ、合計で77万円とするものです。

 この政令は、低所得の方や中間所得の方の負担緩和につながり、負担能力に応じた適正課税を推進することを趣旨としております。高齢化の進展や医療の高度化などにより医療費は増加傾向にあり、一般会計からの法定外繰入金もここ数年増加傾向にあります。国保財源の確保も必要であり、課税限度額を引き上げるものであります。なお、この改正により影響を受ける世帯は、国保加入世帯の約3パーセント程度と把握しております。

 次に、徴収率についてでございますが、納税課の創設以来、市税と同様に徴収率の向上と滞納整理の強化を目的に実施してきたところです。国民健康保険税の徴収につきましては、徴収率の向上に向けての従来からなる口座振替の推進による納付に加え、新たな納税機会の拡大となるコンビニ収納や、マルチペイメントの利用普及ということで、市ホームページへの掲載、市広報を通じての周知を初め、関係窓口においての納税、納税相談時、あるいは国民健康保険の加入の際にも日々働きかけをしてまいりました。

 なお、その一方で、事前の納税相談を通じての分割納付の不履行者や納付の意思が確認できない人に対しては、適切に滞納処分を実施してきたところであります。

 平成24年1月末の徴収率の状況としましては、現年度分で62.17パーセント、過年度分で11.46パーセントと、前年同期と比して、いずれも上回る結果となっています。

 今後とも、徴収率の向上に向け、自主納付の推進を初め、未納の状況に応じた滞納整理の強化に努めてまいります。

 次に、介護保険見直しの影響についてでございますが、本市での介護保険の見直しは、3年を1期とする事業計画期間として、介護保険事業計画を高齢者保健福祉計画と一体的に策定しております。第5期富里市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、平成24年度から平成26年度までの3年間を計画期間とするものです。その影響につきましては、高齢化の進行等に伴う各種サービス量の増加や介護報酬の改定等により介護保険事業費が増加し、被保険者の保険料やそのほか国・県・市の負担金等が増加していくことがあると考えております。

 市といたしましては、今後とも、介護予防事業を展開しながら、いつまでもお元気でお過ごしいただける支援を引き続き実施していきたいと考えております。

 次に、地域福祉計画との関係性についてでございますが、富里市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、高齢者保健福祉計画は、老人福祉法に基づく計画であり、介護保険事業計画は、介護保険法に基づく計画であります。それぞれ、根拠法は異なりますが、両計画を一体的に策定することで、より総合的な高齢者の支援体制の充実を目指した計画であり、地域福祉計画の分野別計画の性格を持つものでございます。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 教育長、山中 忠君。

          (教育長 山中 忠君登壇)



◎教育長(山中忠君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、中学校の武道必須への対応についてでございますが、富里市内3中学校の武道種目は、3校中2校が男女とも柔道で、残りの1校は男子が相撲、女子が柔道です。武道を初めて学習する生徒が大部分であることを考慮して、安全を最優先に基本動作を重点的に指導し、事故の回避や予防に努めます。また、武道は礼に始まり礼に終わるといわれるように、礼の実践を通して礼儀正しさを身につけ、伝統と文化を尊重する態度を養っていきます。

 教育委員会としましては、各種の実技指導者講習会等への参加を通して担当職員の指導力の向上を図ってまいります。

 次に、外国語活動、授業の充実についてでございますが、学習指導要領の完全実施に伴い、平成23年度から市内全小学校の高学年において、年間35時間の外国語活動を実施しています。本市では、1年生から4年生についても約15時間の英語活動を実施しており、小学校の低学年から英語になれ親しみ、コミュニケーションを積極的に図ることができる児童の育成に努めているところです。

 指導者としては、中学校には主に外国人の英語指導助手を、小学校には日本人の英語指導補助員を配置し、英語教育及び国際理解教育を進めているところです。今年度は、アメリカ、コンコルディア大学の実習生も受け入れ、英語教育の充実に努めております。

 また、平成24年度からは、中学校において英語の授業時数が週3時間から週4時間にふえることから、教員の配置や年間指導計画や授業内容の見直しが必要となってきます。本市では、昨年の夏季研修において小・中学校の英語担当教員が集まり、小・中学校の連携をテーマに研修を行っております。小学校での外国語活動が完全実施になった今、より一層の小・中学校の連携した取組が必要となってきています。

 今後とも、小・中学校の教師が相互に授業を参観する機会や研修の場を設定し、外国語活動及び英語科授業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、習熟度の確認と対応についてでございますが、全国学力学習状況調査の結果から、書く力、読む力や計算力など、基礎的、基本的な内容の定着に課題があることから、「とみの国」検定を実施することで、既習の漢字、計算の習熟度の向上を図っております。また、習熟度が低い児童・生徒には、繰り返し指導するなど、個々に応じた指導でつまずきを克服し、また、習熟度が高い児童・生徒に対しては、より理解を深める発展的な学習をさせ、確かな学力の向上を図ってまいります。

 次に、義務教育9年間の一貫性についてでございますが、本市においては、小・中学校の教職員間の情報交換や授業公開、生徒指導の推進等、小中連携の教育を積極的に進めているところです。

 具体的には、小学校から中学校に進学するに当たって小中連絡会を開催し、その中で一人一人の児童の学力面、行動面、健康面などについての連絡や引き継ぎを行っております。また、授業研修会に小・中学校の教員が参加するなどして、児童生徒の実態や指導のあり方などについて理解を深め合うよう努めております。

 次に、中学校区ごとの小中連携についてでございますが、三つの中学校区ごとに教職員が共通理解を図り、工夫した取組を行っております。例えば、学校生活の四つの約束ごとを決めて共通の視点をもって指導に当たったり、英会話の日には小学校6年生と中学生が一緒に活動したり、中学校への入学前に授業や部活動を見学したりして、小学校から中学校への移行がスムーズにできるような取組を進めているところです。

 次に、給食センターの進捗状況についてでございますが、学校給食を提供しながら、既存第二調理場の敷地内に第一調理場と第二調理場を統合した施設を建設することを条件に、平成23年6月にプロポーザル方式により業者を選定し、平成24年2月末の工期で基本設計を進めてまいりました。

 しかし、当初考えていた敷地内での建設は、工事範囲や作業動線等に制約があり、事業費が大幅に増加することなどから、工事の円滑化や財政的な負担を軽減させる方法として、敷地を拡張することが有利であると判断いたしました。

 過日、隣接する土地の所有者に譲渡の打診をしたところ、売却する意思があることが確認できたことから、基本設計の工期を平成24年6月まで延長し、敷地を拡張する内容で作業を進めることとしました。

 今後の主な予定といたしましては、実施設計を平成25年1月から平成26年2月、隣接地の用地取得を土地収用法の事業認定手続を得て、平成24年度に千葉県地方土地開発公社が先行取得し、平成25年度に市が千葉県地方土地開発公社から買い戻し、建設工事を平成26年度に着工し、平成27年4月から新しい施設で給食を開始する計画です。なお、平成27年7月には外構工事等すべての工事が完了する予定です。

 次に、給食の自校方式についてでございますが、調理したものをすぐに食べることができる環境や、食育の観点などのメリットは認識しておりますが、現在、センター方式により事務、労務、衛生などを集中管理し効率化を図っていること、施設設備及び運営費が抑えられることなどから、自校方式での対応は考えておりません。

 次に、給食費未納者についてでございますが、平成23年度の過年度分の状況は、平成24年2月15日現在で未納世帯は181世帯、未納金額は1,314万5,910円です。

 これらの未納対策については、教育委員会から督促状や催告書を送付していますが、連絡もなく、支払う意思が見受けられない場合は、裁判所への支払い督促を行うなど、法的措置を講じております。今後も、給食費を納付されている方との公平性の確保のためにも、未納対策に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ご答弁ありがとうございました。

 日本は、人口減に向かって世界では例を見ない速さで進んでいます。人口減そのものプラス、生産年齢人口の減少は、高齢者がふえる、社会的負担がふえるということと相まって、年金もさることながら、国保、介護は、将来弱くなる人の立場や支える人にとっても、大変重要な問題です。

 それでお尋ねしますが、今回の改定のポイントについてはもう既に答弁の中にございましたけれども、そもそも国保税に対して法定内繰り入れ、法定外繰り入れもふえてきているかと思うのですが、この赤字、大きな負担の原因というのは、収入源、又は支出面でどのようなことが端的に言えるのでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 平成20年度から平成22年度までの3年間の決算を見ますと、収入面では、景気の低迷により国保税収入が伸び悩んでいるとともに、基金残高が減少し、財源不足を補うため法定外繰入金を入れている状況でございます。支出面では、被保険者数の増加に伴い、保険給付費が増加しています。特に、高額療養費が増加していることが大きな要因と思われます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 大変厳しい状況であるということがわかりました。

 私は、今回提案されている、先ほどの答弁でも、最高額が従来の73万円から77万円になるということについて、高額所得者については、私ははっきり言えば、例えば1,500万円以上の収入を得ているような方からは、もっともっともらってもいいんじゃないかというように考えている者の一人でありますけれども、他市では、そういった例はありますか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 地方税法施行令に基づき限度額が決められておりますので、ほかの市でもないと思われます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 徴収率についてお伺いします。

 徴収率そのものは先ほども現年度で62.17パーセント、過年度分で11.46パーセントですか、いいほうではないですけれども、若干よくなってきているという答弁がございました。

 徴収率の傾向として、徴収率がよい年齢層、また収入層というのは傾向はあるのか、また、逆に徴収率のよくない年齢層とか収入層というのはあるのでしょうか。特徴はどうでしょう。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 平成22年度課税分につきましては、年齢55歳以上で所得300万円を超える方の収納率は比較的高い傾向を示しておりますが、34歳以下で所得200万円未満の方の収納率が低い傾向となっております。また、25歳未満の方の平均収納率は44.1パーセントであり、若い世代の収納状況が低くなっております。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) そういう実態に対して、徴収率の向上の具体的な対策というのは、実際に基礎自治体で可能なのでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 健康福祉部といたしましては、窓口業務の中で制度や国保税の仕組みなどについて丁寧に説明するとともに、口座振替の推進などを行っております。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 大変努力をされているんだなというのは、納税課の話を聞くまでもなくわかります。

 私は、国保についてだけではないんですけれども、徴収率が、例えば全額きちんと決められた金額を取らなければいけないのかどうかということに、ちょっと疑問を持っているんです。ゼロか100かではなくて、徴収できる金額でも徴収できる、例えば介護保険なんかは、次に出てきますけれども、いろいろ収入に応じて、基準額から減とか増とかいろいろあるんですが、国保については決められた額、減免の措置はいろいろありますけれども、実際にそれを適用するというのは非常に困難、富里市のルールを見ても困難ですけれども、こういったことは、何か徴収のシステムそのものを、富里市として柔軟に対応することというのは検討することは可能なんですか。それとも、検討することも法で決まっているのでできないという、そんなことでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) ただいまのご質問ですけれども、やはり税につきましては、特別に事情がない限り、徴収猶予とかそういうことはございません。例えば災害とかいろんな生活困窮とか、そういうルールがございますけれども、翻って今やっていますのは、納税相談等を通じて、いわゆる分割納付ということでやらせていただいていますので、基本的に国保税は非課税の人でも課税されますので、その辺は幅広く薄く取るという前提があるので、一般の税と比べると、かなり担税力が弱った人でも課税はしなければいけないというルールがありますので、そこら辺が一番苦慮しているところと、一方で社会保障制度を担っているわけですので、特別に緩和し過ぎるということはできないにしても、限られた範囲で生活の状況、まず生活するのが第一ですから、その辺を踏まえて滞納者の実態を踏まえて相談しているところでございます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 例えば国保税の徴収は、たしか資料の中にも出ているかと思うのですが、モデル計算で例えば夫が41歳で妻が39歳で、それぞれ346万円とか83万円とか、基礎額を控除した後、これで子供が1人いたりすると、年間で48万1,100円、これを現在8回で分けていますよね、7月から2月まで。これ、大体6万円ぐらい、毎月。そうすると、毎月の額が6万円で、これだけじゃないですね。ほかにも年金もあります、それから介護保険もあります。そういったことから考えていくと、これ毎月6万円というのは、結構大きいと思うんです。

 例えば、200万円以下ぐらいの若い方たちの収納率が悪いということも、例えば、私が計算したことなので間違えているかもしれませんが、200万円程度の収入しかない若い方が国保に単身で入っても、3万円ぐらい毎月払う、毎月というのは8カ月払うんじゃないかなと。特に若い人たちは病気になりにくいですから、それから考えると、払う気はどうも起きてこないと、月の収入から2万円も3万円も出していくということが、年金ですら1万5,020円ということで、こういったことをトータルすると、そういうものを払うために生活ができなくなってしまうということも、何となく今、こういう状況でわかります。

 そんな中で、私は今、どこにどんな問題があるのかと、私自身が考えるには、薬価の問題ありますね。それから勤務医と開業医の問題、それから医療扶助もこれは非常に大きな額になります。高額医療もそうです。医療側と患者が双方にインセンティブを求めるようなシステムに変えないと、なかなかこれは将来的にも皆保険と言われても、これが難しくなるのかなと思うのですが、率直なところ、市長でも部長でもいいんですが、何かこの制度に対して思いがありましたら、お聞かせいただきたいんですが。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 国民健康保険は社会保険などに加入していない人すべてを対象としている保険ですので、近年では無職者の割合がふえております。また、低所得者や高齢者が多いため、収入が低く医療費は高いという構造上の欠陥があります。これにつきましては、国に対して今後も要望してまいりたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) そうですね。国民健康保険は市町村の国保のほかにも国保組合とか、公務員などの加入する共済組合、そして大企業などがやっている健保組合、そして中小企業なんかが入っているといわれる協会けんぽ、それぞれ団体がありながらも、最も厳しいのは市町村国保と言われております。

 私は、今後、やはり国の制度を何とかしろということと、プラス現場、基礎自治体の皆さんで議会も職員の方も知恵を出して、何かいい方法を考えていかなければいけないかなと思います。

 次、介護保険についてちょっとお尋ねいたします。

 介護保険料の見直しの内容、今回のポイントはどんなところにありますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 第4期計画では、月額3,858円でしたが、第5期の今回の改定では、月額4,200円と8.9パーセントの上昇を見込んでおります。これは県の財政安定化基金の活用や介護給付費準備基金を取り崩すことにより、保険料の上昇をできる限り抑えております。また、保険料の段階は、低所得者への配慮や、より負担能力に応じた段階の設定により、新たに3段階に特例を設けるほか、7段階を二つに分け、8段階を10段階にふやすことを考えております。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) これも大変ご苦労がわかるんです。この介護保険は3年ごとの見直しで、この平成24年からの新たな見直しの制度なんですが、これで事業への変化といいますか、市の事業への変化はどのようにあらわれるのかということを、戦略的なことなのか、利用度に対応することで目いっぱいなのか、この辺の改定によってどのような変化があらわれるのかを、ご説明いただけますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 介護保険の総給付費が、第5次計画では、前期計画と比較して総給付費が大きく増加しており、この傾向は続くものと考えております。このことから、市としましては、介護予防や認知症対策の充実を考えております。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 2番目、地域福祉計画との関係性についてということで、私のほうに誤解があったんですけれども、介護の世話にはならないと、自助を促するために計画の策定というのは、いつ、だれが、やるべきかということについては、どのようになりますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 自助の関係でございますが、だれもが住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを推進してためには、自助、公助、共助の仕組みを地域でつくっていくことが必要であると考えております。市では、平成24年度から平成26年度までの3カ年を経過期間とする富里市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を、富里市地域福祉計画の分野別計画として策定しており、両計画に基づき推進していきたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 前に、たしか市だったか社会福祉協議会だったか、介護のためのヘルパーさん、3級の講習をしたことがあると答弁で聞いたことがあるのかな、僕が聞いたのかな。これは3級、2級の介護関係の養成なんかも市民に働きかけるという、そういう計画はどうでしょうか。提案ですが。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 急速な高齢化の進行や、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、介護保険制度に求められるものが変化しており、より一層のサービスの充実や制度運営の安定が必要とされております。そのために、介護職員の養成等、福祉人材の育成確保は重要なことと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 前に新聞で見て、4月から介護保険で新サービスということで、24時間体制の在宅を支援と、在宅介護がこれからは本人にとっても、またいろんな意味でいいということで、こちらにシフトしていく、施設介護よりかも在宅介護ということなので、これにかかわるいろいろな意味で地域全体で高齢者の生活を支える、総合的で多様なサービスが求められると思います。こういったことをぜひ、今回の富里市地域福祉計画及び富里市地域福祉活動計画ができておりますので、これをつくりっ放しにすることがないように、市民目線でさらに実行し、また検証を進めていただけるように要望して、次の質問に移らせていただきます。

 政治的中立の名のもとに、実はコントロールがきかない教育ということで、橋下大阪市長さんもいろいろな波紋を投げかけている発言もあります。私も実は、今の全体の教育では、ちょっと勇気のいる言葉ですけれども、だれも責任をとらない状態である、あえて言えば、現場の先生にすべてしわ寄せが来るシステムになっているんじゃないかなということを、大変感じざるを得ない。

 2006年の教育基本法の改正で、学習指導要領の改定で武道の必須ということが出てきたんですけれども、これによる現場の戸惑いというのはないんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 武道につきましては、もうご存じのとおり、日本の伝統の継承も含めて、今回の学習指導要領で決まりました。現場においても柔道部のない学校だとか武道をやっていない学校さんもありますので、若干の戸惑いはあったと思いますが、改定の趣旨については理解していると思います。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 先ほどの答弁ですと、3校が柔道で、そのうち1校の男子が相撲という学校があるというように聞きました。すごいなと思いましたけれども、これによる時間数といいますか、体育の授業だと思うんですが、時間数がふえるのか、それとも今の時間の中で行われるのか。もう一つ、用具の準備というのはどうなっているんでしょうか。例えば柔道着だったら、個人持ちなのか、又は学校の備品として準備されるのか、その辺はどうでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 武道につきましては、今、各学校で作成しているはずなんですが、年間の指導計画の中に織り込んで行っていきます。また、それぞれの学校につきまして、柔道を行うところは柔道着が1クラス分購入済みの学校が2校、それから一つ、女子のほうで体育でやる学校があるんですが、これは据え置きのものがあるということです。男子のほうの相撲につきましては、今後、短パン形式のまわしを購入する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) よく言われることですけれども、柔道による死亡事故というのもありまして、28年間で114件、年平均にしたら4件という新聞記事を読んだことがありますが、これに当たる指導者の適性はどのように安全を確保していけるのか。伝統的な武道の意義を伝えるのにはどのような工夫をされているんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 学校名を挙げさせてもらってお話を少しさせていただきます。富里中におきましては、柔道経験者が3名、その中、有段者が2名、富里北中につきましては、柔道経験者が4名、有段者が4名、富里南中につきまして、女子の柔道をやる女子の指導員ですが、有段であるということ、それから、相撲におきましては、男性教諭が学校現場で相撲の指導の経験があるということで、すべて経験者の者でございます。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ありがとうございました。

 老婆心ながらですが、不幸にして、仮に、ないと思いますが、事故等があったときにはその対応については情報の公開と情報の共有、保護者との信頼関係をきちんと守られるようなことを通して、安全に武道の心を伝えていただくということに、ぜひご指導をよろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 外国語活動の授業の実施についてなんですが、学校の先生の適性ということでは、学校の先生はどのような資格で教えられているのか。中学校の先生は英語のことだと思うんですが、小学校の場合のことでは、どういうような形になっているんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) もうご存じのとおりの小学校については、小学校の免許1級、2級というのがございます。英語の資格についてですが、県の研修あるいは市の研修を受けて知識、技能を高めております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 英語圏の英語指導助手という言葉が先ほど出ましたけれども、その方はどのような頻度で当たられるんですか、助手というのは。



○議長(猪狩一郎君) 休憩します。

 しばらく休憩します。

              午後2時20分 休憩

             …………………………………

              午後2時21分 開議

出席議員  17名

欠席議員   1名

  柏崎のり子さん



○議長(猪狩一郎君) 再開します。

 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 小学校では先ほど15時間程度というお話だったと思うんですが、高学年は35時間、低学年につきまして、1年生から4年生、各学校で行っている時間帯が、多い学校で20時間、少ない学校で15時間。1こま45分でやっていないところもございます。20分という形でやっている学校さんもあれば、45分でやっている学校さんも、それぞれ学校の規模だとか状況によって変わっております。

 以上でございます。すみませんでした。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 先ほどの答弁で、高学年で年間35時間で、1年生から4年生でも15時間、今のお話があったんですが、すばらしいなと思いました。

 この目的と成果ということなんですが、既に1年間の実績が小学校はあると思うんですけれども、先ほど別の議員さんからも質疑があったので、聞かずもがなということもあるんですが、ここの部分の検証というのはできているのか、改めてお答えいただけると。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) もうご存じだと思うんですが、学校の評価につきましては相対評価になっております。特に1年生から6年生までの英語の評価につきましては、三つの観点で評価をしております。一つはコミュニケーションへの関心・意欲・態度、二つ目に外国へのなれ親しみ、三つ目に言語や文化に関する気づきと、こういった面で記述式の評価となっております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 小学生の英語の理解度については個々の児童とのやり取りの中で先生が評価をしていただいて、間違えてでも小学校から英語のテストをやるようなことがないようにだけ、ちょっと老婆心ながらお願いをしておいて、次の質問に移ります。

 習熟度の確認と対応についてということなんですが、学習指導要領の全面実施で授業時間数はふえるということですよね。たしか時間数を10%ぐらい増加というのが、改定のポイントというのを見ると入ってきているんですが、このゆとりの見直しから、今度はこういった実施に向けて、いろんなことがここに書かれています。

 例えば伝統文化に関する教育の充実とか道徳教育の充実、体験活動の充実とか、重要事項の中でも環境、家族と家庭、消費者、食育、安全に関する学習を充実させる、情報の活用、情報モラルなどの情報教育を充実、部活動の意義や留意点を規定、障害に応じた指導を工夫、これは特別支援教育だと思うんですが、こういったことで、大変いろんなものがなっているんですが、これに対応することが実際は可能ですか、教育現場は。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 子供たちが健やかに、まして生きる力を育てるためにはいろいろな教育が必要だというように感じております。ただ、すべてのものに100%の力を入れているかというと、そうではないと思います。各地域の実態、あるいは学校の実態に合わせてどこかを重点的にやるということは、学校長の判断でやっております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 絶対時間が土曜、日曜お休みの中で、相当厳しいんだろうなと、何かが犠牲になるんじゃないかなというように私は懸念をしているんですが、先ほど答弁の中で、習熟度が低い児童に繰り返し指導しているというような答弁があったように、聞き違えたのならごめんなさい、あったと思うんですが、それはだれが、いつ、どのようにしてやっているんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 習熟度別といいますのは、子供たちも得意、不得意がございますので、二つのクラスに分けたり、あるいは三つのクラスに分けたりと、県の加配といいまして教員を増置いただきまして、1クラスの中を二つに分けたり、2クラスを3クラスに分けたりという形で習熟度の授業を1時間の中で行っております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 特に私立小学校、私立中学校なんかと違って、入学試験があって偏差値がそろう私立学校と違い、こういう市立というのは、義務教育では幅の広い児童・生徒が集まるわけです。中には特別支援も必要な児童にも対応しなければいけない。本当に先生方の苦労というのは大変なんだろうなという中で、お勉強を教えるということよりかも、学ぶ力、学ぶ楽しさを教えていただいて、確かな学力をつけていただくということは、学ぶ楽しさというのは、理解をしてできてくるようになると、必ず楽しさがついてきますので、ここの部分をぜひ軸足に置いていただいて、教科書を教えればいいんだということではなくて、本当に子供たちが楽しく学べているかどうかという顔色を見ながら、先生にさらにご努力をいただきたいなと思います。

 次に移りたいと思います。

 4番目、小・中学校の連携についてなんですが、端的にお伺いしたいんですが、小学校と中学校の役割は何でしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 小学校、中学校の9年間を見通して行っていくわけですが、小学校においては基礎的、基本的な力を身につけていく、中学校におきましては、次の自分の進路に向けて自分の能力を知り、成長段階に、あるいは発達段階に合わせて学習を進めていくということだと思います。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 中学校には高校進学という試練があります。小学校には試練がないのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 先ほどもお話ししましたように、生きる力の育成をしていくことが学校の努めだと思います。生きる力につきましては、健やかな体、豊かな心、確かな学力、これをバランスよく育てていくことが学校の努めであり、高校進学だけが学校の努めではないというように思っております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) おっしゃることは、もうごもっともでございます。

 実は、ある新聞で教員の加配ということで、小学校2年生に加配を今度予算がついたのかな。だけれども、実は小学校2年生より中1の教師の加配を求めるという記事を読んだことがあるんです。この辺については、富里市教育委員会はどのように考えていますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 来年度、平成24年度から弾力という意味合いだと思うんですが、中学校1年生、35人で弾力を始めることになりました。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 2の中学校区ごとの小中連携ということなんですが、私は、前にもちょっとやったことがあるんですが、2004年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって、学校を管理する教育委員会の判断によって、公立学校に、学校運営に関して協議する機関として学校運営協議会を個別に置くことが可能になったと思うんですが、富里市はもちろんまだできていないと思います。学校と家庭と地域が協力して子供を育てることが大変重要だと思いますが、現在、今申しましたようにそういったコミュニティースクールはできておりませんが、この普及が見えない中で、校長先生、教頭先生以外の先生が、地域と地域の子供を知ることは可能なんでしょうか、今。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) どのように答えたか、ちょっと私も今、戸惑っているところがあるんですが、学校における校長・教頭が学校の地域を知るということは、地域の行事に出ていったり、あるいは学校評議員の方に地域の状況を聞いたりと、いろいろな会の中で地域の様子はお伺いし、諮っていると思います。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 先ほど、英語活動では小・中学校の先生が相互に参観する機会と言いましたか、何か持たれているということだったと思うんですが、このことが中学校区ごとの小・中学校の連携の一つのかなめになるのかなと思うんですけれども、例えば6年生から中学へ来るときのそういったことの事務的な書類だけでは、やった実績にはなるんでしょうけれども、そこに子供に向き合っての理解も含まれるのかどうなのか、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 先ほど答弁でもありました小中連携につきましては、3学期に行いますが、授業参観、小学校の先生が中学校へ行って授業を見るとか、中学校の先生が小学校へ行って授業を見るとか、あるいは先ほど英語の話が出たんですが、英語で中学校の英語教師が小学校に行って援助するとか、そういった活動も行っております。

 また、地区によっては、合唱コンクールで子供たち同士の歌声を聞き合うといった面で、中学校の先生が小学校の子供たちの様子を見たり、小学校の先生が中学校の様子を見たりというのは、いろいろな行事を通して先生方も把握はしていると思います。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) そういったこともはっきり言って、先生方のゆとりがないと回数もふやすことはできないでしょうし、一人一人の個性を尊重するには、やはり先生の側にゆとりがなければ何かが犠牲になっていくわけですから、その辺が非常に執行部の答弁の中ではすっと流されてしまいそうですけれども、現実はどうかなということが、私は前に私立高校の中高一貫教育のある先生から、中学校1年生で入ってきて高校3年生までの6年間というのは、非常に変化の激しいときで、鼻垂れに近いような子が入ってきて、高校3年のときに、普通だったらもう先生の言うことは聞かなくても、昔の自分を知っている先生の前では非常に素直になるということ。同時にそれを考えると、小学校1年生から中学校3年といったら、やはり小学校から中学校というのは思春期のかなり難しい時期です。

 そういったことからしても、中学校と小学校の先生方の交流もさることながら、先日、荒川区立三中と近くの二つの小学校が、中学生が小学生に学校説明の機会を設定しているという話を聞きまして、私の知っているところでは、部活動で、6年生が中学になるときに部活見学をやっているという例も知っているんですが、中学生みずからが学校生活について小学生に語る場を、小学校へ行ってなのか、中学校へ来てもらってなのかはわかりませんが、こんなことをやっているという事例もあります。

 私、端的に検討していただきたいなと思うことが、北部地区では1小、1中になっていますよね。日吉台小と富里北中学校、ほかでは3校ないし4校の小学校から一つの中学校に行きますが、まさに小中一貫をやるとすれば、この北部のここは一つの検討に値する学区なのかと思います。ぜひ、今答弁をいただければいただきたいのですけれども、要望したいと思いますが、答弁いただけますか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 要望としてお伺いさせていただきます。小中連携の教育については、児童・生徒の人間関係づくりは必要だなと、それから教師間の連携意識の高揚は必要だなと、9年間を見通した教育課程の編成は必要だなというように感じております。そこのところを今、小中連携でやっているところでございますので、そういったことを検討しながら、この要望については考えさせていただきます。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 時間が迫ってきましたので、次の学校給食について。

 戦後の日本というのは経済第一主義、戦後復興で目覚ましい工業化、近代化することが幸せにつながると考えて、効率重視で突っ張ってきたということが言えるんだと思います。大都市中心の経済大国になった日本、ただ、失われたものも多かったんじゃないかなと。

 特に、3・11の被災を経験して、実は恐らく市長なんかが何を今さらなんて思われてしまうかもしれないんですが、学校給食センターについてですけれども、まず1番目に、進捗状況については先ほどご丁寧に話がありました。ちょっとだけ、設計委託部分でプロポーザル方式というのがどういう意味合いを持ったものなのかということと、今回、予算案にも出ていますので、予算のところでまたやらなければいけないと言われるかもしれませんが、土地を所有しようというように決定したのは設計会社なんですか、それとも委員会なんでしょうか。その点だけ確認させてください。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) プロポーザルにつきましては、こちらからの設定金額、それからこういったものをつくりたいといったときの企業の発想性を生かして、そこで審査させてもらうものでございます。

 それから、横の土地を取得することにつきましては、教育委員会で決定しました。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 2番目の学校給食の自校方式について、改めてちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、実は私は、平成17年10月に当時の教育福祉常任委員会で、高崎市の自校方式も委員会で見ております。最近では平成21年5月に佐倉市の南志津小学校を視察させていただきました。

 ここでは、給食をつくっているということが見えるということで、子供たちが、例えばインゲンが食べられなかった子が、インゲンの皮むきを手伝って食べられるようになったというお話も先生から聞きました。また、ここではいわゆる残飯率と言っていいのか、給食を残す率が非常に少ない、それは、それぞれの量や何かもうんと身近なところではかれるからなのかなと。おいしい、まずいだけではないんですよね、きっと。残飯率が少ないということは非常に重要なことなんだろうと思うんですけれども、そもそも自校方式の話というのは、一切出たことがなかったんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 平成21年12月に学校給食自校方式・センター方式比較検討ということで、教育委員会で決裁をとったそうです。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 2004年度のデータですけれども、全国で自校方式でやっているところが約45.5%、センター方式が54.5%という数字を、最近は動いているのかもわかりませんが、いずれにしても財政のかなり厳しいところでは、全国的に学校給食会連合会によると、財力があって1校当たりの児童数が多くて、都市圏は自校方式が多い、一方、財政力が弱くて児童数も少ない地方圏はセンター方式が多いということのあらわれが、さっき言った45.5%とセンター方式が54.5%、辛うじてセンター方式のほうが上回っているということだと思うんですが、なぜこれを言うかというと、冒頭にも申しました……



○議長(猪狩一郎君) 窪田議員、時間終了です。

 これで窪田 優君の質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

              午後2時41分 休憩

             …………………………………

              午後2時59分 開議

出席議員  17名

欠席議員   1名

  柏崎のり子さん



○議長(猪狩一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

…………………………………………………………



△日程第2 議案第2号から議案第31号まで

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○議長(猪狩一郎君) 日程第2、議案第2号 平成24年度富里市国民健康保険特別会計予算から、議案第31号 平成23年度富里市水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 質疑いたします。

 議案第7号につきまして、第1条の中で「者」という漢字と平仮名の「もの」が使い分けられているのは、平仮名のもののほうに何か意味合いがあるのでしょうか。

 第2条の規定があるにもかかわらず、第3条の選考委員に議員を委嘱するのはなぜでしょうか。

 第5条の式典の想定と相当の礼とは何を指していますか。

 第6条の取り消しに際し、章の返却を求めることはありませんか。

 市定例表彰の選考についても、当条例の選考委員会の所掌にする考えはありませんでしたか。

 議案第10号につきまして、名誉市民選考委員会にこれだけの費用弁償をする理由は何でしょうか。いわゆる無報酬の名誉職にすることは考えませんでしたか。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) それでは、まず議案第7号の名誉市民条例の件でございます。

 まず、一点目の第1条のうち、漢字の「者」と平仮名の「もの」の使い分けの件でございますけれども、端的に申し上げまして、これは法令用語の使い分けでございまして、議案第7号第1条の中の漢字の「者」は、自然人と法人をあらわす。平仮名の「もの」につきましては、自然人と法人をあらわす「者」を条件、一定のものをさらに限定する場合、こういう場合に、すなわち説明のためにこれをあらわすことで使い分けておりますということでございます。例としては、「破産者で復権を得ないもの」という場合は、「破産者」は「者」で漢字ですけれども、「得ないもの」の「もの」は平仮名と、そういう使い分けでございます。

 それから、二点目の第2条の規定があるにもかかわらず、第3条の選考委員に議員を委嘱するのはなぜかとのご質問でございますけれども、名誉市民の決定は多くの市民の称賛と尊敬の念の気持ちの上に成り立つものですので、よって、議会に付すまでの過程で幅広い視点から、また中立なご意見をいただくために選考委員の構成を考えましたので、ご理解いただきたいと思います。関係県内の市を見てみますと、やはりこういう選考委員会を設けている例も大半ございますので、そういったことも参考にいたしました。

 それから、第5条の式典の想定と相当の礼とは何を指しているのかとの質問でございますけれども、式典につきましては、例年実施するイベントではなくて、記念となる式典等の招待を想定しております。また、相当の礼につきましては、社会通念上妥当な範囲での弔辞や弔慰金、供物の贈呈等を想定しておりまして、現在では富里市公職関係者弔慰金等贈呈要綱というのがございますが、そういったところで定めていきたいというようには考えてございます。

 それから、四点目の第6条の取り消しに際し、章の返却は求めるかとの質問でございますけれども、称号の顕彰の証として贈呈するものでございますので、基本的には返還を求めることになると考えております。調査した自治体の中で章の返還を条例で求めている例がなかったので、あえてそこまでする必要があったかなということで、実態の運用としては求めることになるというような解釈でございます。

 それから、議案第10号で名誉市民の関係でございますけれども、名誉市民選考委員会、これだけの費用弁償をする理由、名誉職にすることは考えませんでしたかということでございますけれども、名誉市民選考委員会にこれだけの費用弁償をする理由についてでございますけれども、名誉市民の決定に当たっては、先ほどもありましたけれども、市民の称賛や尊敬の念の上で顕彰することが趣旨であるため、そのような方を選考する選考委員会につきましては、地方自治法第138条の4に定める執行機関、この場合は市長ですけれども、執行機関の附属機関、すなわち審査諮問のための機関と位置づけられます。したがって、同法第203条の2第1項の規定により、市は報酬を支払う義務が生じます。

 また、費用弁償については、同条第3項の規定には、第1項の職員が職務を行うため要する費用の弁償を受けることができるとあります。同条第4項には、報酬及び費用弁償の額、並びにその支給方法は条例でこれを定めなければならないということから、他の附属機関の委員の報酬と同等の金額を定めるものです。

 したがって、附属機関という性格と報酬及び費用弁償を受ける権利は、公法上の権利であると同時に市が支給義務を負うものである以上、選考委員を名誉職にして報酬等を支給しないという取り扱いはできないものですので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 失礼しました。すみません、一つ抜けておりました。

 先ほどの5番目の市定例表彰の選考についても、当条例の選考委員会の所掌にする考えはなかったとのご質問でございますけれども、市定例表彰者の選考につきましては、富里市表彰規則において選考する手続が規定されているものでございまして、名誉市民選考委員会とは別であると考えておりますので、規定しておりません。ちなみに、規則のほうは表彰審査会というような規定でございます。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 次に、窪田 優君。



◆(窪田優君) 議案7号、名誉市民条例なんですが、条例の制定に至った動機は何か。今、いろいろ聞いていてわかったんですが、通告しておりますので、お願いします。

 委員の学識経験者とは具体的に何を指すのか。

 第10号については、生活保護嘱託医とはどのような仕事内容か。生活保護面接相談員の資格、採用方法、生活保護就労支援員の資格、採用方法、社会教育指導員に家庭教育指導員が外れた理由、仕事の内容、任免方法、人数は、どうでしょうか。

 議案11号について、平成27年6月まで再度特例をするということですけれども、もうそろそろ条例に改正すべきではないか、なぜ特例のままなのかお示しください。

 議案13号、平成26年から平成35年までの10年間、個人市民税に限り均等割税率に500円加算であるということなんですが、この影響人数と増収見込み額はどのくらいになるのか。

 議案26号について、協働のまちづくり推進委員報酬減額が出た理由、実人数はどうなっているのか、どのような活動実績か。議案26号の選挙意識調査について、委託料の減額理由は、そして受託者はどこか。これ私は答申と言いましたけれども、意識調査ですから調査結果はいつ出るかというように言いかえさせていただきます。その次、救急消防無線について、多額の消防備品を当初予算にしないということの理由は何なのでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) それでは、議案第7号、名誉市民条例の件でございます。

 まず、一点目の、議案第7号、名誉市民条例の制定に至った動機についてですけれども、これは平成24年度、ご存じのとおり市制施行10周年という節目の年を迎えます。そこで、県内の多くの市町村で名誉市民条例を制定していることもございまして、これから活力ある元気な富里のまちづくりを推進するため、さまざまな記念行事を予定しているところでございます。その一つとして制定するものでございます。

 それから、二点目の委員の学識経験者とは具体的に何を指すかとの質疑についてでございますけども、学識経験者とは、辞書などを見ますと、専門領域の学問で評価を受け、豊富な経験と高い見識を持つと社会的に認められる人とありますけれども、具体的には、例えばその分野で実務に精通している人などが想定されます。例えば国や地方自治体で叙勲や表彰などの事務に携わった経験のある人などが考えられると思います。

 それから、議案第10号でございますけども、特別職の関係の報酬の関係ですけども、分野がわたりますけれども、総括的に私のほうでお答えさせていただきます。

 まず、一点目の生活保護嘱託医とはどのような仕事内容かということでございますけども、生活保護嘱託医の仕事の内容についてでございますが、生活保護における医療扶助の決定、実施に伴う専門的判断及び必要な助言指導等をいただくことを目的に委嘱しております。医療扶助に関する各申請書及び各給付の要否、意見書、診療報酬明細書等の内容検討などをお願いしております。

 それから、2番目の生活保護面接相談員の資格、採用方法でございますが、生活保護面接相談員の資格については、厚生労働省より生活保護関係業務に3年以上従事した経験があることを目安にするよう示されておりまして、採用方法については公募の予定でございます。

 それから、3番目の生活保護就労支援員の資格、採用方法でございますが、生活保護就労支援員については、特に資格要件はございませんが、雇用情勢に精通し、就労に関する専門的な知識と経験を有する方にお願いしたいと考えており、採用方法については、同様に公募の予定でございます。

 次に、4番目の社会教育指導員はということでございますけれども、教育委員会から委嘱を受けた社会教育の特定事項について指導、学習相談、又は社会教育関係団体の育成並びに家庭教育に関する相談、指導、家庭教育学級の企画運営について指導及び助言を行っております。

 富里市では、教育一般に関して豊かな識見を有し、かつ社会教育に関する指導技術を身につけた元教職員一名を社会教育指導員に委嘱しております。現在、社会教育指導員業務として、幼稚園、小・中学校の家庭教育学級の企画や運営について指導・助言を行い、社会教育関係と包括的に業務を行っていることから、現状に合わせ改正、いわゆる削除するものでございます。

 次に、議案第11号 富里市長及び副市長並びに教育委員会教育長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますけれども、条例に定められている市長、副市長及び教育委員会教育長の給与の額につきましては、現在の本市の財政状況などを総合的に考慮して、現職の市長、副市長の任期の期間に係る給与の減額を行っていく判断をし、また、教育長においても市長及び副市長の減額に合わせ、財政状況を考慮し、任期の期間における減額を行っていくこととされました。

 以上のことから、給与条例の改正により基礎となる額そのものを減額することは避け、特例による減額を行うものでございます。なぜ特例のままかということにつきましては、市長の政治的判断ということでございます。

 それから、議案第13号 富里市税条例の一部を改正する条例の制定についてということで、質問の内容が、平成26年度から平成35年度まで個人市民税に限り均等割の税率に500円加算で影響人数と増収見込み額はということでございますが、平成23年度の納税義務者が7月1日現在で2万4,833人おります。納税義務者につきましては年々減少傾向にございまして、仮に平成26年度の均等割の納税義務者を2万4,000人と見込むと、わかりやすく言いますと課税ベース、徴収率100というように想定しますと、1,200万円の増、ですから、平成26年度から平成35年度までの10年間では、1億から1億2,000万円程度の増になると思われます。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) それでは、議案第26号、協働のまちづくりに関しましてお答えいたします。

 協働のまちづくり推進委員会は、協働のまちづくり条例に基づき設置しているもので、委員会の委員は15人以内をもって組織すると規定していることから、当初予算要求の段階では、最大人数で4回の開催として予算計上したものでございます。

 なお、報酬対象者につきましては14人を想定しておりましたので、14人分で当初予算計上してございます。

 委員の任期は、平成23年3月23日から平成25年3月22日の2カ年で、実人数は10人の委員構成でございまして、報酬の支払い対象者は9人であることから、これらの差額分を減額補正するものであります。

 委員会の実施につきましては、既に3回実施しており、3月末に1回予定しておりますので、当初計画のとおり4回の実施となります。

 委員会の活動については、推進計画初年度といたしましては、市民活動支援補助金審査会の関係や、年度途中の10月に推進計画の進捗状況などを議題とした内容となっております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 加藤選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(加藤浩史君) 窪田議員の質疑にお答えいたします。

 選挙意識調査の関係でございますけれども、委託料の減額理由及び受託者についてでございますけれども、12月に執行いたしました入札によりまして、株式会社サーベイリサーチセンターが落札しております。その執行残が生じたことによる減額でございます。

 次に、調査結果の時期についてでございますが、3月下旬に調査結果の報告を受ける予定でございます。その結果報告を分析いたしまして効率的な選挙啓発を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 森田消防長。



◎消防長(森田武臣君) それでは、窪田議員の質疑にお答えいたします。

 議案第26号、補正予算の関係でございますが、消防救急無線の部分で多額の消防備品を当初予算にしない理由についてでございます。

 国の平成23年度第3次補正予算において、消防救急デジタル無線の共通波の施設を整備するために、消防防災通信基盤施設整備費補助金の制度が創設されました。しかし、今回のこの補助金制度について、総務省消防庁では、次年度も存続されるかは不確定であるというようなことであるために、平成24年度に予定していた無線機の購入について国の補助金の活用を考え、計画を前倒しして実施しようとするものでございます。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 二つだけ再質問をお願いします。

 議案11号で特例にしているのは、財政状況もあると、それから市長の政治判断でもあるということなんですが、富里市の経済環境がこれから飛躍的によくなるとはなかなか考えにくいし、市長ももう3期目当選されておって、仮に次の市長さんになったときに、もとの給付額が確保できるようにということだとすれば、やはり富里市の今の状況に対してまだまだ見通しがちょっと緩過ぎるんじゃないかなと、私も削減した、今後は富里市の市長になる人はその給料でやってくださいということを身をもって示すべきだとするとすれば、本条例にすべきだと思いますが、なおかつ、今回もまたこういう状況になることについては、直接、市長からお話を聞きたいなと思います。

 二つ目、議案26号の協働のまちづくり推進委員の報酬なんですが、かつてこれが決まったときも私は言った記憶がありますが、年額報酬にすることによって、委員さんの数でそんなにたくさんは出せないでしょう、富里は。それでも何回委員会をやっても定額になりますから、その報酬が目当てで来た人は別にしても、そうじゃないと思いますので、4回を計画したということで、実際には報酬を払った方が9人ということもあって、年額にするような考え方はないのかどうか、改めてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 当然、特例ではなくしている市長もございます。ただ、私としては私の意思でここは引くんですよという意思を示しております。そして、その次になる方は、その次になる方で決めていただく。もし、その次になる方が、この条例を直しておいたということで、もし上げようとすることがあったとしたら、それは絶対にかなわないであろう、この情勢でかなうことはないだろうというようにも私は思います。

 したがって、私は私の意志で下げているんですということで、この次にやる方は、この次にやる方で戻してもいいし、自分で下げてもいいし、自由にやられるのが私はいいのではないかなと思いますので、特例でお願いしますということで、特別職は今のままやりたいけれども、上げないですよということでやらせていただいているということでございます。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 委員報酬の関係でございますけれども、これは自治法上、日額が原則になっているところでございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 市長、私は、3期続けてきて、今予算を立てるのも大変なときですよね。恐らく、市長が4期目をやるかどうかわかりませんが、次の方に対しても責任ある首長として、富里の今の予算からは身の丈に合った市長給与はこのくらいだと、副市長給与はこのくらいだということをぴしっと決めつけるためには、そういう方法があってもいいのではないかと思いますので、ぜひ今後、これ通ってしまえばあれですけれども、そのように私は強く考えております。



○議長(猪狩一郎君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第2号から議案第31号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明28日から3月15日までの17日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(猪狩一郎君) 異議なしと認めます。

 明28日から3月15日までの17日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 3月16日は、午後1時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

             …………………………………

              午後3時23分 散会

             …………………………………