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千葉県 富里市

平成24年  3月 定例会(第1回) 02月24日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−03号









平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年第1回富里市議会定例会会議録(第3号)

                  2月24日

出席議員

   1番  五十嵐博文君         10番  窪田 優君

   2番  井上 康君          11番  柏崎のり子さん

   3番  高橋祐子さん         12番  原 清一君

   4番  岡野耕平君          14番  高橋益枝さん

   5番  田口勝一君          15番  栗原恒治君

   6番  戸村喜一郎君         16番  佐藤繁夫君

   7番  大川原きみ子さん       17番  櫻井優好君

   8番  布川好夫君          18番  猪狩一郎君

   9番  江原利勝君

        …………………………………………………

欠席議員

  13番  鈴木英吉君

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       森田武臣君

  副市長       石橋 規君   総務課長      加藤浩史君

  総務部長      林田博之君   財政課長      綿貫 薫君

  健康福祉部長    岩澤新一君   社会福祉課長    尾崎正尚君

  市民経済環境部長  細野 明君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    飯高貞男君   建設課長      相川直雄君

  教育長       山中 忠君   会計管理者     南條正和君

  教育次長      大塚実季雄君  水道課長      萩原三夫君

  農業委員会事務局長 関 利之君   教育総務課長    高須利幸君

  監査委員事務局長  高橋恒夫君   消防総務課長    小高治久君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 佐々木 智   副主査       吉田 寛

  副主幹       加瀬敏也    主事        田村秀之

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

          平成24年2月24日 午後1時開議

 日程第1 一般質問(個人)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問(個人)

        …………………………………………………

             …………………………………

              午後1時00分 開議

             …………………………………

出席議員  17名

欠席議員   1名

  鈴木英吉君



○議長(猪狩一郎君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(猪狩一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん質問者席)



◆(柏崎のり子さん) おはようございます。

 共産党の柏崎のり子でございます。一般質問を行います。

 2点にわたってお伺いするものでございます。

 (1)保育制度についてでございます。

 政府は、子ども・子育て新システムを社会保障税一体改革の最優先課題に位置づけておりまして、福祉としての保育をゆがめて、保育を介護保険制度や障害者自立支援法の制度と同じく、施設との直接契約や直接補助、応益負担、事業者指定、保育の市場化・産業化を推し進めようとしております。この点から子ども・子育て新システムの導入に対して、児童福祉法第24条の観点から見解をお伺いするものです。

 (2)市内事業者の撤退についてでございます。

 地元経済の活性化とか市税収入確保、雇用拡大を見込んで工業団地等もこれまでつくってきているわけですけれども、残念ながら雪印メグミルク富里工場閉鎖が出てまいりました。新聞等にも報道されておりますけれども、この影響についてお伺いするものです。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、子ども・子育て新システムにつきましては、平成22年6月29日に国の少子化社会対策会議決定時における「子ども・子育て新システム基本制度要綱案」に掲げられた幼保一体化等の基本的方向性を踏まえ、基本制度ワーキングチーム等で議論され、このほど子ども・子育て新システムの具体的制度設計案が取りまとめられたところでございます。

 制度の内容といたしましては、子供の育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村が制度を実施し、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築する内容となっておりますが、児童福祉法の改正や財源の確保等、さまざまな課題が残されている状況でございます。

 本市といたしましては、児童福祉法第24条に基づく市町村の実施責任を果たすべく、保護者の経済状況などにより、幼少期の育成環境に格差が生じることがないよう、子供の最善の利益を考慮し、幼児期の保育のさらなる充実・向上を図るとともに、すべての子供が尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組んでまいります。

 次に、雪印メグミルク富里工場閉鎖による影響についてでございますが、富里工場につきましては、当企業における中期経営計画に基づき、平成25年度末をめどに閉鎖されると伺っております。

 具体的な影響といたしましては、まず市税収入の減少が見込まれます。現在、当企業においては法人市民税及び固定資産税を納税していただいておりますが、計画どおりに実施されますと、平成26年度以降に減収となるものと見込まれます。

 特に、法人市民税においては、事業所が閉鎖されることから皆減となります。固定資産税においても、今後の資産の状況によりますが、償却資産や家屋に対する課税については影響があるものと見込まれます。

 また、非正規雇用の方の退職などにより、個人市民税についても少なからず影響があるものと見込まれるところです。

 富里工場は、富里工業団地開設当初から操業されており、閉鎖されることは本市にとっても大きな痛手でありますことから、その再考につきましてお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) まず、保育制度についてなんですけれども、ただいまの答弁は、現在の児童福祉法第24条に基づいて市は実施しているわけなんですけれども、それを尊重しながら、その子供たちの育ちを等しく確実に保障されるよう取り組んでまいりますと、ここは当たり前のことで、今行政事務を粛々とやっているわけなんですが、それが根本から変えられようとしているわけなんで、だからこそ多くの市民も、そしてまた国民も納得がいかないということで、これが本当に保障されるのかとどうなのかということが問題視されているわけです。

 お伺いいたしますが、現行保育制度で児童福祉法第2条及び第24条にどんなことがうたわれているか、お伺いするものでございます。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 児童福祉法第2条では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとされており、また24条では、市町村は児童の保育に欠ける保護者から申し込みがあれば、児童を保育所において保育しなければならないとされております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今の答弁には非常にいい、憲法に沿って保育制度が進められているということがよくわかります。

 そこで質問なんですけれども、この新制度、新システムでは、保育制度を全く別のものに変えようとしているわけなんですけれども、市町村のただいま部長が答弁しました、保育入所を保障する責任、これをなくしてしまうというわけなんですね。親が自分で保育所を探し、そして確保し、保育施設と契約するという、そういうように改悪されようとしているわけなんですけれども、まだこれは3月中に閣議決定をする予定のようですけれども、そのことについて今事務方が進めているわけですけれども、おのずと全く違ってくるわけなんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 保育所入所につきましては、現在保護者が希望する保育所を選んで富里市の窓口へ申し込みをしていただき、市が児童福祉法、富里市保育の実施に関する条例及び富里市保育の実施に関する条例施行規則に基づく審査により、保育園入所の決定を行い、保育料は市に納付していただいております。

 今回の新システムでは、市が保護者に対し、どの程度の時間の保育を必要とするのか、要保育度認定を行い、保護者は希望する保育園と直接認定された保育時間の契約をしていただき、保育料は直接保育園に支払う制度になるものと聞いております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) そこで質問ですけれども、ただいまのような国の新システムでは、どういうような事態が起こるかということなんですけれども、例えば直接契約、これをするわけなんですけれども、市町村の保育実施義務がなくなるわけで、認定だけになってしまうわけですよね。そうしますと経済的な困難を抱える家庭とか、あと障害のある子供たちなど、福祉や保育を必要とする家庭や子供は入所が大変困難になると想定されますが、想定外ということはあり得ないんですね、地震の経験からも。いろいろなことを想定した形で行政は市民の福祉・健康・安全を守らなければいけない、そういうことを想定した場合に、どのような状況が出てくるかということです。お答えいただきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 今現在の段階では、案が示された段階ですので、明確な細かい制度が決まってはおりませんが、保護者と保育所との契約は市町村が関与する公的契約とされておりまして、この公的契約につきましては、定員に空きがないことや定員以上に応募がある場合など、正当な理由がある場合を除き、施設に応諾義務を課すこととされております。

 また、要保護児童や障害児など特別な支援が必要な子供につきましては、市町村があっせんや契約の補助を行うことで利用の調整について関与することとされております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) いずれにしても今よりは、大変特に障害を抱えた人、産休明けから働かなければならない人、そして経済的に困難な人というのは、自分で探し当てなければならないこと。そして市町村が一定の責任を持つといっても、今までよりは非常に困難になるということは明らかではないかと思います。

 次に質問ですけれども、保育料が、現行保育制度では所得に応じて区分を設けて応能負担ですけれども、新制度では応益負担、利用に応じて負担がふえていくということ、介護保険と同じようなものですよね。そういうようになるわけなんですけれども、そのほかに保育料のほかに、実費徴収等も、これは検討されているというわけなんですけれど、そうしますと、父母の負担、今でさえも両方とも働かなければ、また低賃金で一生懸命働いてもなかなか大変というのがあるんですけれども、こういう事態になったら、やはり利用者の負担が多くなるかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 保育料は、直接保育園に支払う制度になるものと聞いておりますが、保育園の設定基準がどのようになるかはいまだ不明確な状況でありますことから、今後の国の動向を注視しながら、保育所間の格差が生まれることのないよう、市の支援体制について調査研究してまいりたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 調査研究ということで、政府作業部会では、もう成案をまとめているんですよね。ですから、やはりそういったことというのは、父母にとっては余り喜んで手を挙げて、そしてだれでも預けられるんだというような方向にはならないということが明確なわけなんですけれども、答弁しにくい点もあるかもしれませんけれど、まだいろいろ法案を決めてからやるんだという政府の声もあるやに聞いておりますので、とんでもないことなんですけれども、保育料の実費徴収や上乗せ徴収が認められてきますと、お金がなければ保育が受けられなくなるし、保育所間において格差が生まれてくることも考えられると思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 設置基準につきましては、保育の質を確保する観点から、現行の幼保連携型の認定こども園の基準を基礎とするとされておりますが、具体的基準につきましては、今後の検討課題とされております。また、現在示されている基本制度案につきましては、保育サービスの提供の形についてが主な内容となっておりまして、市が行っている保育料の決定などにつきましては、今後明確になってくると思います。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 幼保一体化にすれば、待機児童が解消されるかのようなことを言っておりますけれども、これも困難ではないかなと思うんですね。複数の施設が並行して複雑な内容になっているんですね、今、政府案の考えていること。これを見ただけで交通整理するの大変ですよ。一体、これ実行に移したらどうなるのかというような、非常に漠然としたあいまいな内容になっているんですけれど、その辺はいかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 幼保一体化の基本的な考え方は、すべての子供の健やかな育ちと結婚、出産、子育てがかなう社会を実現するため、質の高い学校教育、保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実の3点を目的とする一体化を推進するものでございます。

 給付システムの一体化につきましては、地域における学校教育、保育の計画的整備、また多様な保育事業の量的拡大、給付の一体化及び強化、また施設の一体化につきましては、学校教育、保育及び家庭における教育支援を一体的に提供する総合こども園を創設するとなっております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 待機児童の中で最も保育を希望するのはゼロ歳から2歳、これを受け入れを一体化するということなんですけれども、例えば総合こども園ではこの義務づけがないわけですよね。例えば3歳以上しか保育経験のない、幼稚園は3歳以上ですよ、幼児教育はね。教諭です、そして幼稚園の場合はね。これをゼロ歳から一切受け入れるというのは、そう簡単ではないと思うんですけれども、やはり経験ある保育士の確保とか給食施設整備など、多くの課題が残されているわけですよね。

 前からこれは問題になっていましたけれども、私も市内の幼稚園の経営者からお話を聞いたことがありますけれども、とてもではないけど、受け入れられないと。一方で、例えば幼稚園の場合には、一方で幼児たちが幼稚園で幼児教育をしている。しかし、ゼロ歳を眠る時間もあるわけですよね。離乳食も与えなければいけない、こういう事態はどうしてできるのかという、専門家からすれば、やはり困難だというような声が上がっていたわけですけれども、政府は3歳までは保育、3歳以上は幼児教育と区別しているわけなんですけど、本市ではこういうことが可能とお考えでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 幼保一体化につきましては、今後どのように制度改正が行われるか、注視していきたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 注視するしかないということですね、行政事務方としてはね。ですけれど、やはり今の政府の考えていることというのはとんでもないことで、地域の状況など全く考慮に入っていないわけであって、国は保育所運営費等も補助金から一般財源交付税措置に切りかえたんですけれども、削減してきているわけですよね。そして市町村は超過負担を強いられているわけなんです。市も大変持ち出しをしているということですよね。そういう現状なわけなんですから、施設運営が不安定化してきていると。施設の幼稚園のほうにしても保育園にしても、経営が大変になってきているということは明らかなんですが、市内の幼稚園とか保育園、一堂に会して、これらの問題を協議したことがあるでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 平成21年に教育委員会内部で、幼児教育施設のあり方研究会において子育て支援課の担当が出席した経緯はございますが、今のところ具体的な進展はありません。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 具体的な進展がないということは、非常にこれは素直に受け入れられない政策だということで認識していいんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 今後の制度改正が行われるのを注視していきたいと思っております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 次に、地域主権改革の中で最低基準なんですけれども、地方で決定することができるわけですよね。市町村によって保育環境、格差が出てくると思うんですけれども、保育所の面積基準の引き下げとか、それらをいち早く取り入れて、特例で認めたところが35自治体あるわけなんですね、全国で。その引き下げを実施を表明した自治体はゼロなんですね。いかにずさんな政府の計画かというのはわかるわけなんですけど、この面積基準も引き下げしないというのは20自治体。思惑どおりには進んでいないということが明らかなんですけれども、保育環境が条例化するといっても、市町村によって地域格差が出てくるかなということは考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 地域主権一括法の制定によって、最低基準については県条例で規定することになります。条例の制定に際しては、県内市町村に対して意見聴取がなされる旨聞いておりますので、最低基準が緩和されることがないよう、県に対して要望してまいりたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 県で条例を制定するわけなんですけれども、やはり保育所の面積基準、これを引き下げられたら、それこそ、これまでもあるんですけれども、狭いところにぎゅうぎゅう詰めされたゼロ歳児、1歳児なんかは窒息死とか、そういう事故もこれまでも報告されております。また、保育士資格のない職員も認める方向の検討などもうたわれております。保育条件の悪化にさまざまなこの規制緩和ですね、緩めてきている、基準を。今まで児童福祉法によって守られてきたものが、規制緩和されてきている。それは子供のためではなくて、政府がお金を出したくない、抑制する、社会保障の抑制という立場からそういうことになってきているわけなんですけれども、最低基準が緩和されることのないよう県に要望すると、今、部長ご答弁いただきましたけれども、これは保護者や子供にとっても大変願うところでございまして、ではどんな内容で県に対して要望するのか。子供の命と安全にかかわることでございますから、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 今現在のところ担当者会議などは開催されておりませんので、具体的な数値なども示されておりません。今後の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 最初の答弁で、児童福祉法を守りながら実施責任を果たしていくという答弁でございましたので、すべての子供に保育を受ける権利、これを保障されるべきであり、家庭の経済状況や市町村の財政状況によって受けられる保育に格差が持ち込まれないようにすることが、まず第一だと思います。

 それと子供の最善の利益を保障する、よりよい保育を実施すること、県の法的責任、最低基準の遵守、公費による財政保障、応能負担を柱にすることが大事かと思うんですけれども、最初の答弁で守っていくとすれば、こういう内容で要望すべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 市といたしましては、今現在のところ、児童福祉法に規定する、その仕事をしていきたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 自治法では、自治体は市民の健康福祉、安全を守ると自治法第2条2項にうたわれておりますので、皆様はその仕事をすることが、大変憲法に基づいて大事かと思いますので、今、部長が答弁したような内容をしっかりと県にも出していただきたいと思います。

 次に、民間企業も参入させると、そういうことなんですけれども、結局民間企業が参入すると、利益を追求するわけですね。父母から負担を多くとって、もうけを上げなければいけない。福祉事業団ではありませんからね。ですから、安上がりの保育内容になっていってしまうという懸念がありますし、またもうけがなければ撤退してしまうということも想定できるわけなんですね。介護保険がスタートしたときに、いやあ、もうけられるということでいろんなデイサービス、またヘルパーの組織ができました。ところが、介護保険ができて数年たったら、利益が上げられないということで撤退した市内でもありますよ。そういうことが起きてしまったわけなんですね。こういうことがあってはならないと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 民間事業者の参入につきましては、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格を有する事業主体が条件とされております。また、やむを得ず事業を撤退する場合には、法律により、3カ月以上の予告期間を設定するとともに、利用している児童がほかの施設等で継続的に利用できるようにするための調整義務を施設事業者に課すとされております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 株式会社がやると株主に配当まで出るというんですからね。本当に保育の中身をわかっていない方々がもうけ参入として入ってくるわけですよね。現行制度、株式会社が運営する認可保育所、これは市の認可ですからね、撤退する場合に、市町村に子供をほかの施設に入所させる責任があります。まだこの市のかかわりがありますからね。しかし、新システムでは、先ほど部長の答弁にありましたように、子供の処遇を調整する責任を事業者がやるわけですよ。事業者に丸投げ、市がやるんではないんですよね。事業者に丸投げしてしまうわけなんですよね。これでは、子供を抱えて仕事にもつけなくなるし、本当にもう水際で大変父母にとってはマイナスなんですね。それについてはいかがですか。幾ら責任があるといっても、事業者に、業者に丸投げなんですから、その内容はね。いかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) いずれにしましても、民間業者に丸投げではなく、行政も関与していくものと思われます。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 行政も関与していくには、それなりの規則だの条例だのつくっていかなければならないと思うんですけれども。

 次に質問しますけれども、富里市の状況を見てみたいと思うんですけれども、保育制度の根幹である児童福祉法が大きく変えられようとする中で、働かないと生活できないという、今、富里市の状況が非常に今の経済状況、政治状況を反映しているかと思うんですけれども、しかしながら保育所に入れない、内定したが就職先がだめになったなどの声もあるわけなんですけれども、本市の現在の待機児童の数について伺いたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 平成23年12月1日現在の待機児童の状況でございますが、ゼロ歳児が24名、1歳児が37名、2歳児が18名、3歳児が9名、4歳児が1名で、5歳児はゼロとなっております。なお待機児童数につきましては、国が定める保育所入所待機児童の定義の諸条件に適用せず、保育所への入所申請をされて、現在入所待ちとなっている児童数でございます。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 入りたいという申請、これはもう父母の願いなわけなんですけれども、ただいま部長が平成23年12月現在の人数を答弁されました。平成23年10月はゼロ歳児15名、1歳児18名、2歳児5名、3歳児5人という、トータルで43人で、平成23年の12月では89名ということは、倍化しているわけなんですよね。ですから、やはり私は保育所が必要が出てくるなというように思うわけなんですね。

 その根拠として、富里次世代育成支援行動計画というものを市でつくっておりますよね。これ皆さんもいただいているかと思うんですけれどもね。これを見てみますと、非常に端的にあらわれているんですね。アンケートもとっているわけなんですけれども、合計の特殊出生率の推移というのは、平成14年から平成19年までは国の、また県下、下回る傾向にあったんですけれども、平成20年では県を上回っているわけなんですね。また、女性の就業率を県平均で比較すると、すべての年齢層で県平均を上回っております。中でも20歳から24歳まで10.3ポイント、30歳から39歳まで8.8ポイントと、高く県平均より上回っているわけなんですね。

 また、仕事と子育ての両立では、保育サービスの確実に利用できる見込みがあれば、継続して勤めていたと、そういう声がアンケートにあらわれているわけなんですね。非常にそういう意味では保育所の需要というものが高いと思いますね。低賃金、また非正規雇用、パート、こういう状況の中で賃金を下げろ下げろということであれば、健康で文化的な憲法25条も保障されないというような状況が出てくるわけなんですね。

 ですから、やはりこういったことでは、待機児童や次世代育成支援行動計画アンケートから見ても、父母の願いにこたえていかなければならないと思うわけなんですけれども、保育所の増設ということは、やはりこれらのデータから見ても大変必要かと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 保育所の増設につきましては、新システムの導入の観点から、市町村が潜在ニーズも含めた地域での子供、子育てに係るニーズを把握した上で、管内における新システムの給付事業の事業見込み量、見込み量確保のための方策を盛り込んだ(仮称)市町村新システム事業計画を策定することとなっておりますので、今後の動向を注視しながら、事業計画の内容について調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいま答弁の中で、(仮称)市町村新システム事業計画を策定することになっているという答弁でございました。しかし、国では新たな責務を市町村に課すと、これが課すということの事業計画なんですけれども、しかし、市町村の保育実施義務、児童福祉法ですけれども、24条が、これ外してしまうわけですから、なくしてしまっているわけなんですから、実効性も機能性もなくなるんではないでしょうか。計画を具体化する責任というのはどうなってしまうんですか。これとても不安をぬぐえないんですけれども、現行のような施設整備費も出なくなるわけで、園庭やホール、質の確保された施設、この建設は、大変今の政府案ではですよ、困難だと考えられますが、いかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) この子育て支援策につきましては、2015年をめどに本格実施することとなっておりますので、今後の動向に注意しながら内容について調査研究していきたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 政府のこういう事態でも、やはり地方自治体は市民の要求・要望に沿って仕事をしていかなければならないわけですけれども、国は金も出さないしということで、かわりに待機児童の受け皿として位置づけられたのは、賃貸ビルの一室などを利用した地域型保育、これは政府成案ではもう地域型保育の決められているんですけれども、面積基準なんかはどうでもいいやというようなやり方なんですね。耐火基準とか、子供の避難経路確保など、命に直結する基準の引き下げが可能になっているわけなんですけれども、子供にとって一番大切な問題を明らかにしないままなんです、今のところね。しないまま法案を通そうとしていることは大変問題であると。これは指摘しておきたいと思いますので、これは政府を批判することですので、答弁は要りません。

 次の質問ですけれども、認可された保育所に入所したくても、やむを得なく認可されていない保育所へ預けている父母もいらっしゃるわけなんですけれども、本来ならば安心して預けられる最低限の環境が整った認定保育園に預けたいわけですよ。ところが、仕方なく認定されていない保育所に預けている方もあるわけなんですけれども、この中で県の立入調査、この是正指導があった認定されていない保育所があったかどうか、伺います。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 県の指導でございますが、4点ありました。

 1つ目は避難、消火訓練等を毎月行うよう努めること。

 2番目は乳幼児の健康診断記録を整備すること。職員の健康診断を実施し、記録を整備すること。

 3点目が保育室の道路に面した腰高窓に転落事故を防止する設備が設けられていないので、設けること。

 最後に、労働者名簿の整備がされていないので、適正に整備すること。

 以上、4点の指摘がありました。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 結局、認定外だと、本来ならば認定内の保育所も託児所、保育所、これも補助を出して、子供にとってよりよい環境にしていく、基準を吸い上げていくというのは大事かと思うんですけれども、結局はただいま部長が言われましたように、県からも是正指導が出てくるわけですね。ただいま部長が言われた項目の中で、是正指導されているけれども、改善されたかどうかの確認、またそれはちゃんと承知しているんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 改善の結果につきましては、千葉県からは示されておりません。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 千葉県から示されていないということですが、聞かなければ答えが出てきませんよね。やはり県の所掌にあるわけですから、地元の行政として、同じ子供たちの命、安全を守らなければならないわけですから、しっかりとそれは県に聞いて、是正されたかどうかということで承知する必要があると思うんですよ。その辺いかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 認可外保育につきましては県の事務でございますが、必要であれば聞いていきたいと思っております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 同じ地域の子供ですから、安全・安心、きちんと把握しておく必要があると思いますね。私は以前にも所掌ではないけれどもと、消防にお願いしてビルの託児所、防火上どうなのかチェックしてもらいたいと、それ大分前からお願いしました。消防はちゃんと入ってくれましたけれども、やはりそういうことが大事なんですよ。よろしくお願いします。

 こうして議論を重ねてきたわけなんですけれども、市長にお伺いいたしますが、やはり市長は子供がとても大事であるということで、ここの初めにというところにも、これは市長みずからお話しされたんだと思いますけれども、とてもいい内容かなと思うんですね。ご自分でも認識しているかと思うんですけれども、この新システムなんですが、財源、面積基準、保育士配置基準など多くの問題を残しているわけなんです。児童福祉法24条を解体して、待機児童解消とか保育内容、今よりもこの子供の環境がよくなるとお考えでしょうか。今の議論を市長がお聞きになってどのように受けとめましたか。



○議長(猪狩一郎君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 全国市長会で何度か説明は聞きました。ただ、今、少子高齢化、そして家庭の婦人も働かなければならない。したがって子供自身の育ちも、子供を育てる家庭も社会全体で支えていこうというのが国の考え方であって、提案であったというように我々受けとめておりますので、このことについて反対する人はいませんでした。ただ、3つ、今言われたようにございます。幼保一体化というのは、こども園ですよね。それは各市のトップも非常に望んできたことでありますし、国に要求した事実もございますので、幼保一体化については進めるべきであろうというようなことになってきました。

 そしてまた、これがはっきり決まっていればとにかくいろいろあるんだろうけど、まだはっきり決まっていませんので、案の段階で説明を受けたわけでございますので、それで今言われている24条というのは、いわゆる子育て支援法、仮称なんですけれども、その法の中に入れ込むというようには言っておられました。

 それで、当然子供のといったって、子供のための子育て支援ですか、それとお金をもらうのがありますよね。子どものための手当、あるいはまた放課後児童クラブ、いろいろなことで話は聞いたんですけれども、最後は、要するにお金の割り振り、何で地方にばかりこんなに金出させるんだということで、大体そのほうが強く話し合われたということであって、中身にどこまでかなというのは余り話す人はいませんでして、お金のことがまず一番話し合われたことだということでございます。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今、市長会での内容、説明受けた内容を市長のほうからお伺いいたしましたけれども、少子高齢化といいますけれども、少子であればこそ、やっぱり保育の充実が必要なんです。子供を産み育て働きながらの環境を整えれば、少子高齢化にはならないと思うんですね。

 フランスなんかでも、やはり少子化だった、出生率下がったけれども、しかしながら、支援をしてきたらば、結局は出産率が高くなったということで、知り合いも向こうにいますので聞いたら、お互いが合意して同棲して子供ができても、ちゃんと補助ができるということで、非常に女性にとっては働き、また子供を産み育てながら働けるという条件が整っているということなんですね。

 だから、今、市長会では地方に何で金をそんなに出させるんだと、国は金を出させないで、地方にばかり押しつけるんだと。地域主権というのは、要は自分たちのことは自分たちでやりなさいよと。しかし、国は責任を負っていますよね。ですから、私は市長会でもっともっと国に対しては今の児童福祉法を堅持しながら、やはり財源保障をして、今の保育制度の改善と拡充を強く求めていくべきだなと思いますが、市長はどのように。私どもも国に対しては毎年要求していますよ。今の市長のお話を伺いまして、引き続き具体化されていないと言うけれども、成案では、もう政府作業部会ではある程度決まっていて、通してから細かいことはやろうよというようなことになっておりますので、やはりいち早く要望していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) それはわからないわけではありません。わからないわけではありませんけれども、とにかく子供を産み育てる環境をつくろうと努力をしているということは認めてくださいと言っておりましたので、たしか村木さんだと思ったんですが、来て説明をしておりましたので、我々としてはやはり我々の基礎自治体としてやるべき役割は果たそう。だから、今苦労している、いわゆる産むための整備をすればいいのか、育てるための整備をすればいいのかということを言っておりましたので、産みやすい社会もつくらなければならないということでいろいろ言っておりましたので、まだまだこれからかなというような気がするだけであって、その面に対しての抗議とか、あるいはそのような要望というのは、まだいたしておりません。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、質問に入ります。

 2つ目ですけれども、雪印メグミルクの撤退するということで、これは口頭ですか、おいでになって書面でされたんでしょうか。その辺聞いておきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 工場閉鎖の報告でございますけれど、2月9日に雪印メグミルク富里工場長より、市に対しまして工場閉鎖の報告がございました。そのときに、関東地区におけるチルド飲料生産機能の集約に関するお知らせの文書をいただいているところでございます。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 非常に地域型経済振興雇用拡大、税収見込んで呼び込み型の誘致してきたわけで、最初にあそこの工業団地つくるときには、周辺の方々もそういう意味で協力したと聞いております。非常に残念だと思うんですけれども、この従業員の数なんですけれども、何人でしょうか。それでまた、正規が何人、非正規が何人、パートは何人、また派遣なども使っていたんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 雇用状況でございますけれど、昨年の10月1日現在で申し上げたいと思います。全体の勤務する方が158人でございまして、内訳といたしましては正社員が94人、それと契約社員及びパート従業員が64人でございます。

 それから、このうち富里市在住の社員が21人、契約社員が20人、パート従業員が11人勤務しております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 突然というか、こういった一生懸命働いてきて生産上げてきた従業員たちは整理解雇するわけなんですけれども、会社の都合ですよ、これもね。整理統合して、さらに利益を上げようということで撤退するわけなんですけれども、長年働いてきた人々なんですけれども、今のところはこんな状況ですから、再就職も大変難しいと思うんですね。生活を営んでいく方々にとっては家族もありますし、大変死活問題だと思うんですけれども、その働いている方々を解雇しなければならない、こういう状況にあったかどうかという、その辺はしっかりとお話ししたんでしょうか。ただ、再考をお願いしただけなんでしょうか。ただ再考をお願いするのでは説得力に欠けるんではないかなと思うんですけれども、やはり企業として責任ある対応というものを具体的にお話しされたんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 市といたしましては、22日に市長が直々出向きまして、工場閉鎖の再考と、また従業員の方々の雇用の確保、それから跡地における関連企業への進出への配慮といいますか、そういったことでお願いしたわけでございます。

 そして、従業員の関係でございますけど、これは解雇という形ではなくて、メグミルクさんのほうでいろいろ丁寧な形の中で、その辺を支援していくというようなことでお話をいただいております。最悪の場合についても、退職支援ということもおっしゃっておりましたので、その辺は十分に確保が図られるんではないかというようには思っております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 行政としては、どこまで踏み込めるかというのはあるわけなんですけれども、第一工業団地、第二工業団地があるわけですけれども、雪印は企業奨励補助金の対象ではないということで、市としても強く出られない部分というもあるのかなというように思いますけれども、先ほど部長が解雇ではないということなんですけど、結局は撤退していくわけで、どの程度支援を後々のフォローを会社としてやるのかというのは、これはしっかりと見ていかなければならないかと思うんですけれども、今後やはり工業団地等にも奨励補助金とか、企業誘致奨励補助金とか、雇用の補助金も出しているわけなんですけれども、私は今後の問題として、やはりこの整理解雇というのは4つの要件があるということを、行政も踏まえておくべきだと思うんですね。人員削減に高度な必要性はあるのかどうなのか。整理解雇までする必要があるかどうなのか。対象者の人選基準は合理的なのかどうなのか。手続の妥当性はどうなのかという、これが整理解雇の4要件なんですよ。

 私は今後、市の税金を使って奨励補助金を出している企業、団地については、今後そういう問題が起きたときに、これらをしっかりと踏まえた形で、我々の税金を使っていますのでね。そういう対応が必要になってくるのではないかなというように思うんですけれども、今回はその対象ではないということで、しかしながら、やはり働いている方々の後々のフォローをしっかりと企業は責任を持たなければならないわけですね。その辺についてはいかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 現時点では、メグミルクさんのほうの話の内容について信用していきたいと。また、全般を通してのその辺の雇用の関係でございますけど、その辺については私どものほうの検討課題という形にさせていただきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今、茂原市のほうでもパナソニックとかいろいろそういう問題が出ているんですね。企業奨励補助金出したところでそういうことが起こって、あちこちでそういう問題が起こっています。

 それで、やはり私は市長が再考を求めるに当たって、どういう説得力ある話し合いをしたのかなと思ったんですけれども、このメグミルクの決算短信発表というのがありまして、これは平成24年3月期、第2四半期の内容なんですけれども、決して一時はそれは地震によって大変でしたけれども、着実に回復しておりまして、乳飲料とかヨーグルトとか、ナチュラルチーズの売上高というのは前年を上回っているというような報告をしているわけなんですね。だから、決して移動してさらに利益を上げるというのは、これは資本主義社会の会社のやり方でしょうから、それはそれでいいんですけれども、やはり働いてきた方々、または市に対するそういう大きな減収になってしまうということでは、もう少し説得力ある話し合いをしていくべきではないかなと思うんですね。

 それで、メグミルクだけでも内部留保というのは677億300万円もあるんですよ。これは明治、森永、雪印3社だけでも2,859億円あるんですけれど、その中のメグミルクは677億300万円なんですね。だから、やはり働いている方々にとっては、しっかりと支援をしてもらえるように、行政としてはあれこれは言えない部分もあるかもしれないけれども、やはりそういう痛手を行政としても受ける。また働いている方々も痛手を受けるということでは、しっかりとその辺は申し入れをしていくべきではないかなというように思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 申し入れは文書で行いましたが、回答は口頭できょう来て言ってくれました。ただ、解雇という言葉は聞かれておりません。富里市から遠くなる、だから通えなくなる人がいるだろうということもおっしゃっておりましたので、その人たちには就職の支援をしていきたい。だけれども、専門家ではないのでなかなかうまくはいかないだろうとは言っておりましたけれども、皆さんに迷惑かけないようにやりますということは言っておられました。ただ、スイカロードレース困るのでお願いしますと言っておきました。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 働いている人たちは、やはり中については行政としてもわからないところはいっぱいありますよ。例えば労働についての違法行為があれば、労働局から結局指導を受けるわけですね。しかし、それすら従業員が言わなければわからないわけなんですよ。あるところでは、もう組合をつくって裁判までやっているわけですけれども、結局は泣き寝入りをしなければならないというようになりますね。

 だから、行政としては、言える範囲というのが多々あるかと思うんですけれども、やはりこういう条例もつくり、規則もつくっているんですが、この条例はなかなかいい条例だなと私は思っていますよ。今後の問題として、この条例を第二工業団地なんかに適用していますので、こういう問題があったら、ただいま申し上げた観点からも、しっかりと踏まえて対応してもらうよう要求いたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) これで、柏崎のり子さんの質問を終わります。

 次に、井上 康君。

          (井上 康君質問者席)



◆(井上康君) 井上 康でございます。お許しいただきましたので、通告に従いまして、今回4つのテーマで一般質問をさせていただきます。

 (1)職員退職金の扱いについて

 ?富里市職員退職金と千葉県市町村総合事務組合との関係について

 (2)福祉政策について

 ?福祉計画のアクション・プランについて

 ?社会福祉協議会の役割について

 (3)システム障害にかかわるリスク・マネジメントについて

 ?平成24年1月30日に発生したシステム障害の原因と損失損害について

 ?今後の再発防止策について

 (4)京成成田駅東口、エレベーター設置について

 ?京成成田駅東口のエレベーター設置を成田市へ要望することについて

 以上、大きく4点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 井上議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、富里市職員退職金と千葉県市町村総合事務組合との関係についてでございますが、千葉県市町村総合事務組合は、地方自治法に基づき設立された特別地方公共団体で、現在、千葉県下36市、18町村と38の一部事務組合及び一つの広域連合の特定業務を共同処理する団体でございます。この特定業務のうちの一つに退職手当の支給に関する事業がございまして、この事務に係る共同処理団体数は29市18町村及び39の一部事務組合でございます。

 また、この退職手当支給事務を共同処理することにつきましては、事務を共同することにより効率的な運営を図り、市町村行財政の合理化を目的として行っており、各共同処理団体からの負担金を主な財源とし、退職手当を支給しております。

 次に、福祉計画のアクションプランについてでございますが、市内8つの小学校区それぞれの現状や課題を整理し、地域別アクションプランとして学区ごとに設置されている地区社会福祉協議会を中心に、地域福祉の推進を図るための取組の方向性を示したものでございます。

 アクションプランの策定に当たっては、すべての小学区の地域福祉座談会を実施しました。地域福祉座談会は、平成22年9月から3カ月にわたり8つの小学校区を3ブロックに分け、各ブロック3回ずつ計9回開催し、地域で積極的に福祉活動を展開している市民を中心に延べ198人の参加がありました。

 地域福祉計画では、ふれあい・支え合い活動が実践できる環境づくり、安心・安全な暮らしを守る支援、地域福祉推進体制の強化及び多様な福祉サービスの充実の4本の基本目標を設定しております。それぞれの目標ごとに市民が取り組むこと、行政が取り組むこと及び社会福祉協議会取り組むことを掲げております。

 地域のアクションプランは主に市民が取り組むことにより、地域における自助と共助の取組を、市民の皆様の貴重な意見で構成したものでございます。

 市は、各地域におけるアクションプランにおいて、地域福祉計画・地域福祉活動計画に従い、計画の推進に協力をするとともに、地域福祉の増進を図ってまいります。

 次に、社会福祉協議会の役割についてでございますが、富里市社会福祉協議会は社会福祉事業法に基づく社会福祉法人で、市民が主体となり、社会福祉等生活の改善向上に関連のある関係者の参加協力を得て、地域の実情に応じ、地域福祉の向上を増進することを目的とする民間組織です。

 社会福祉協議会は、地域活動の推進、在宅福祉サービスや相談活動の実施、ボランティアセンターの運営などを行うほか、富里市においては、指定管理者として福祉センターの管理運営を行っております。

 このほか、介護事業として、介護保険制度や障害者自立支援法に基づく居宅介護支援事業などを実施するほか、低所得者に対する生活福祉資金の貸し付けなど、各種行政サービス事業と密接な関係を有しております。

 また、今後、市が実施する子育て支援対策や各種福祉相談業務などの事業を実施し、市の福祉サービスの拠点として重要な役割を担うものであります。

 次に、システム障害にかかわるリスク・マネジメントについてでございますが、平成24年1月30日に発生したシステム障害により、市役所及び日吉台出張所において証明書等の発行手続ができず、来庁された方々にご迷惑をおかけしましたことを、改めておわび申し上げます。

 平成24年1月30日に発生したシステム障害は、仮想化という技術を用いたシステムにおいて、ハードディスクの故障に起因して複数の機器が同じ時期に故障したことによるものです。この障害により、市民課を初めとして複数の課において、1月30日は終日証明書等の発行ができず、来庁された方々には手書き証明書の発行や後日郵送といった対応をさせていただきましたが、その数はおよそ270件でございました。

 なお、損失損害については、現在調査中でございます。

 次に、今後の再発防止策についてでございますが、現システムのハードウエア、ソフトウエアの総点検を実施するとともに、システム障害時の復旧体制の見直しを行ってまいります。さらに現状のネットワーク構成の見直しやサーバーの二重化を図ることなどを検討して、再発防止に努めてまいります。

 また、システムを民間データセンターへ移管するクラウドの導入についても検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、京成成田駅東口のエレベーター設置を成田市へ要望することについてでございますが、京成成田駅は富里市民も多く利用しており、東口のエレベーター設置は移動制約者の生活交通拡大や今後の高齢化対策において重要な基盤整備であると認識しております。

 成田市では、東口のエレベーター設置には新たに連絡通路の整備と駅舎の大規模な改築が必要となり、これに伴う工事や事業費が大がかりなものとなるため、鉄道事業者の意向やその可能性について検討をしていくと聞いております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、一つ一つ再質問、もう少し詳しくお聞きしたいこと、述べていきたいと思いますが、まず職員退職金の扱いの件ですが、今ご答弁いただきましたように、現在富里市は職員の方の退職金手当支給に関する事務を千葉県市町村総合事務組合で共同処理しております。これはご答弁にあったように効果的な資金運用、リスク分散、市町村行財政の合理化というのが柱となっております。今ご答弁いただきました。私もそう理解しております。

 これは昭和30年、私の生まれた年ですけど、それから今日まで続いております、そういう仕組みでして、現在加入している市町村の間で収支、つまり昭和30年からことしまでに組合員の納付したお金と、職員の方に退職金として支給したお金の総額の差、この収支が非常に偏った運営になっております。本来の効率的で合理的と今言える状況ではないんでないかというのが懸念する材料でございます。

 今のままの状態で継続するのは市、それから市民の方、または職員の皆様の今後の退職金を考えたときに、非常に問題があるのではないかと思います。早期に何がしかの対応をとるべきと私は感じております。この何がしかの対応というのは、後で何点か意見を述べさせていただきますが、まず現状、具体的に問題を申し上げれば、終わりました平成22年度の決算書から見ますと、決算書の中の歳出の中に、総務課の事業の中に退職金等というのが5億1,000万円あります。富里市が組合に納付した退職金積立金なんですが、平成22年度5億1,000万円の中で実際いろんな事務代行していますけど、退職金分に関しては4億円ほど積み立てておりますね。平成22年度退職者は大体平均10人ぐらいですので、当年22年度は2億9,000万円、差額が1億1,000万円あります。同様に、平成21年度は4億円を納めて2億5,000万円ですから1億4,800万円。平成20年度では4億円納めて2億5,000万円ですから2億1,000万円と。概算、ざっくりですけど。そうしますと、このように毎年1億円から2億円の差が生じておりまして、つまり簡単に言ってしまうと、毎年多く払っているということなんですね。

 この累計で昭和30年から平成22年まで膨らんだ収支の累計は、23億円プラスになっております。今組合の中でプールされているお金が、今後出ていく退職者の数にもよって、それはプールしたお金がたくさんあればいいに決まっているんですけど、10年分ぐらいの市の職員の退職金を賄えるぐらいのお金が今たまっている。たまっているという言い方は変ですけど、あるわけですね。言葉を変えてみれば、そのお金というのは退職者向けのものですから、出番が来るまでは眠っているお金23億円ということになります。

 そこで、随分富里市十分あるんだなと思って、ほかの加入市町村はどうなっているんだろうと思って、千葉県の自治会館にあります総合事務組合にも伺いましたし、資料全部いただいたんですが、調べてみたところ、やっぱり大きなばらつきがありますのでびっくりしました。どうなっているかと申しますと、さっき答弁にいただいたように、今54の千葉県内の市町村で47団体が退職金に関して加入しています。未加入の団体が7団体で、47のうちで収支のプラスが16で、収支のマイナスは31。31というのは、つまりためたお金よりもいただいているお金のほうが多いということでございます。

 それで、この自治体間の差が結構激しくて、でっこみ引っ込みがすごいんですね。富里市はプラスが多いんですが、一番ひどいのは銚子市、市営の病院を直してしまった関係もありまして、マイナス組合費からの持ち出しが80億円。逆は浦安市で、浦安市が組合員がためたお金から職員にいただいたお金を引くとプラス80億円ということで、めちゃめちゃなばらつきになっています。

 つまり、富里市を含むプラス16の自治体の積立金で非常に弱い自治体さんの分の退職金を賄っているような構図なんですね。これは23億円が本当に妥当なのかと考えたときに、私ぱっと見たときには富里市財政豊かでありませんので、どこの自治体もそうですけど、この23億円もっと有効に使えないものかな。もちろん退職金なんでいろいろ制約ありますけど、かなと思うのは、私一般的な発想なんではないかなと思います。

 本来、事務組合はリスク分散と平準化が目的ですから、負担の公平性を保つ機能があるはずなんですね。総合事務組合の負担金条例の中見ますと、積み立てた金額と給付された金額に差が生じた場合は、調整する仕組みが何カ所か書いてありますけども、今の現状見ますと、ほとんどうまく機能していない。または昭和30年以降の仕組みですので、仕組み自体が古くて、今の実態に合っていないのかもしれません。

 一方、市の状況を見ますと、今回も予算審議ありますけど、市の大事なお金を、市と執行部の皆様と議会の中でどのようにお金を使われるかは非常に予算審査厳しく、1,000円2,000円の単位までやっているわけですね。そういう面からいきますと、この23億円のお金は市の議会で表に出ることは余りなくて、どちらかというと、私どもと、それから市の職員の方、市議会、市民の方から見ても非常にわかりにくい、遠くにあるお金、そんなイメージがあります。

 そこで、まず最初の質問なんですが、このように加入団体間で収支に大きな偏りがある組合の現状について、今のままでよいのか、市のお考えをまずお聞かせください。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) まず、1点目の負担に大きな偏りがありますけども、市の考えということでございますけども、議員ご承知のとおり、共同処理団体間の累計収支の不均衡については、負担の公平性の観点から問題があるとして、平成18年度から退職手当制度検討委員会というのを、その事務組合のほうに設立しています。そこを中心に議論がなされておりまして、平成29年度以降の一般負担金は、累計収支の不均衡を是正する効果のある負担金制度の導入を図ることとされております。先ほどございましたように、平成22年度末における共同処理団体の累計収支の状況を見ますと、黒字が52団体で、最大は浦安市の83億円を超えている状況がございます。一方、赤字33団体ございまして、最大のマイナスのは、先ほどありましたように銚子市の80億円を超えているという状況があります。富里市の場合は23億円の黒字ということで、85団体中10番目の位置にあります。

 市の考え方につきましては、新たな負担金制度を導入するため、平成28年1月までの答申に向けた検討委員会の議論を注視していくことになりますが、例えば国において今議論されています公務員の定年延長等の公務員制度改革による退職手当制度への影響など、より実態に即した長期の財政収支予測が求められていることなどからも、今後、退職者が増加する本市の退職手当制度については、庁内でも議論を深めていくことが重要であると考えておりますが、現段階では例えば黒字ですから、脱退する意思というのは、なかなか脱退するのも簡単ではありませんので、関係団体の反対があるとできませんので、そういうことはございますが、現段階では、共同処理団体からは脱退する考えはございません。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 今お答えいただきました。そうしますと、平成18年にそういう仕組みができて平成29年からまた見直しをかけるということですね。団塊の世代のピークは平成27年ですか。だから平成29年くらいには一段落するので、そこからまた仕切り直しというお考えなんだと思いますが、平成28年の審議、平成29年を待つ前に、やっぱり並行して市としては考えておかなければいけないことが何点かあるんではないかなと思いますので、ちょっと追加で私の意見を述べさせていただくんですが、選択肢として三つあると思います。今このまま継続というのは、まずありますけれども、それは今の部長のご答弁の中でもそれはよくないと、それは今後考えていくということだったので、これはなしですね。

 二つ目は退会、今、林田部長からもありましたけど、退会は考えていないということです。私も退会に関しては否定的でありますが、ただ、大きな市は退職金の事務委託をしておりません。例えば千葉市、市川市、松戸市、野田市、習志野市、柏市などの六つの市は自主でやっていますね。ですから、選択肢としては今考えていらっしゃらないんですが、退会することも一つ、市としてのメリットもありますね。自主運営できるということがあります。事務手続が増えますから大変になりますけども、そのお金が全部市の中でガラス張りになりますから、どういうようにお金が動いていくのがわかるというのは特徴としてあると思います。ただ、私も退会に関してはすべきではないと思っておりますけど。

 三つ目としては、負担金の見直し要求。そして平準化の仕組みをつくる。これ平成29年をめどにつくると。事務組合さんでも平成29年以降に考えていきますというお話ありましたが、公平性を保つように、もっと積極的にアクションをとっていくべきではないかなと思っています。私はもう既に現時点で最も現実的な対策としては、一部返金、そして負担金割合の軽減、これを訴えていくべきではないかなと、平成29年まで待たずに、と思っております。それほどやっぱり市の財政に関しては厳しいものを感じております。

 例えば返金の例でいきますと、先ほど出た83億円の収支プラスの浦安市、一番プール金が多いんですね。実は平成22年に要望書を出しておりまして、7億7,000万円返してもらっているんですね。浦安市からの要望などもありまして、そのとき事務組合で会議があったようで、浦安市がやめると言われても困りますから、何とかしなければいけないということで、平成28年までの特例措置として、収支の黒字が市町村の市の場合、76億円を超える場合は返しますと。町と村、町村では13億円を超えた場合は、次年度の負担金から返すというのが暫定、平成28年度までの特例措置として暫定で決まったわけですね。それに基づいて浦安市は7億7,000万円返していただいている。その後もずっと返していただいて続けていますけど。

 富里市は確かに市です。市なんですけど、人口5万人弱。市といっても人口は職員数で見ますと町並みですから、特例措置の町と村の13億円以上返すということから考えますと、もう23億円あるわけですから、23億円引く13億円は10億円と、簡単な計算なんですけど、例えばそれが成り立つかどうか、もちろん組合さん調整しなければいけませんが、ちょっと乱暴な計算ではありますけども、この10億円を返していただけるような根拠は十分持っているということですね。10億円あれば小・中学校にエアコン全部入れて新しい給食センターの起債もしないで済むかもしれません。退職金をそれに使っていいかどうかはまた別の問題ですけど。金額的にはそれぐらいの大きな金額だと。

 それから、もう一つは負担金の軽減の例では、負担金の割合は千葉県においては職員給料の年額の1,000分の220、22パーセント。職員の給料の22パーセントを固定で負担しております。ただ、私が思うのは累積額が多い、この要因に応じて負担割合は変えるべきだと思うんですね。一律22パーセントではなくて。今これだけ差が広がってしまっているわけですから、平成29年を待つというのも一つですけども、その前にどんどん主張していかないと、いきなり平成29年に変わらないと思います。

 他の千葉県以外の県の総合事務組合を見ますと、負担金割合を変えているところがあります。固定ではなくて。ですから、そういう段階的な負担割合、つまりたくさん払っていらっしゃるところは抑える。自治体にも体力なくて困るかもしれませんが、持ち出しばかりのところは負担金を多くしていただく。そういうことをしていかないとシステム自体がもたなくなりますので、私はやっぱりもっと積極的に平成29年を待たずに、返金要求と負担金軽減を要請することを考えて主張していくべきではないかと思うんです。今のままですと、市の将来の皆さんの退職金の安定確保に大きな問題が出てくると思います。この返金要請と負担金の軽減についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 一部返金、それから負担金の減額要望ということでございますけれども、新たな負担金制度が導入される平成29年度までの間に、特例措置において一般負担金定額制のもとで累計収支の黒字が一定額を超えた場合には、超えた額を一般負担金から減免することなどが設けられておりますが、その一定額につきましては共同処理団体、市については76億円という、浦安市のみ該当しています。町村は13億円ということで、栄町のみが該当しています。ですから、自治体の財政規模にかかわらず定められているため、富里市の累計収支額23億円は現状では特例措置に該当しないことになってしまいますので、今現時点では返還は難しいと思います。

 また、平成19年度確定負担金に基づき計算されます平成22年度の単年度収支が、本市を含め黒字の団体にあっても、現在のところ減額制度は設けられておりません。新たな負担金制度の導入までには5年ほど期間があるため、検討委員会等に対し負担の公平性の観点から、累計収支の不均衡を是正する効果のある負担金制度を期待するとともに、庁内においても調査研究を進めていきたいというように思っております。

 議員ご指摘の点についてはごもっともだというように私も思っておりますので、適正な数字がどこかというところがポイントになろうかと思いますけども、引き続き要望等、主張はしていきたいとは思います。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) ちょっと角度を変えますが、市長が事務組合の議員もなさっていらっしゃいますね。今私が申した事の経緯、すべて一番わかっていただいているんではないかと思いますが、市長のお立場とすれば非常に複雑なお立場でございまして、富里市の首長、市長としては負担はもちろん少なくしたいし平準化したい。ただ、議員というお立場としますと、同じ議員の中で赤字のところの市長さんの、いや、お世話になっていますといったことを言われたときに、うち払い過ぎだからちょっと少なくしてもらって、おたくもうちょっと払ってくれないと困るんだよというのは、議会ではちょっとお立場的に言いにくいんではないかと思うんですね。

 そうしますと、結局そういう例えば議会自体が市町村の責任者の方で構成されておりますと、平成29年に見直しあるとしても、なかなか思い切ったことができないんではないかなという印象が否めませんので、やはりこの組織を維持する、持続可能な組織でないと皆様自体も困ってしまいますので、外部の民間の意識を持った企業会計にたけたような会計士とか、そういった第三者も委員会からの指摘をもらって変えていく。ですので、第三者の意見を聞くというようなことを市もどんどん訴えていかなければいけないのではないかと思うんですね。今、先ほど部長からありましたように、いろいろ加盟していますけれども、全部の収支をプラスマイナスしますと61億円なんですよね。たった61億円しかないんですよ。ということは、浦安市やめたとなったら組織が回らないような感じになっているわけですね。なので、無茶苦茶無理して76億円と浦安市救済をしたんだと思いますが、やめられちゃ困りますから。苦しい事情はわかりますけど、そういうとき、第三者委員会を設けて外部からきちっと評価すべしと、こういうのを富里市は立場的に言えると思うんですよ、23億円ありますから。ここをもっと伝えていくべきではないかなと、強く。もちろん平成29年まで待つとしても、その中でどういう仕組みでやっていくか、これは今からでも主張していかないといけないんではないかなと思いますが、そこだけ最後にお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 今、議員ご指摘のとおりでございますけども、検討委員会の共同処理団体の選出メンバーで構成されております。また、組合議会の議員も、今申し上げましたように首長で構成されておりますので、第三者でなければ検討結果に問題があるということも一概に言えませんけども、仮に同じ検討結果になるとしても、今言った調査の透明性、客観性、担保するためには、今利害関係がアンバランスになっていますので、そういう意味では、第三者を検討委員会に登用することも選択肢の一つであるというようには考えております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) ぜひ検討していただいて、あるべきことは要望としてきちっと伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、次の(2)の福祉政策について質問させていただきますけど、市の福祉政策、特に高齢者福祉はとても大事だと思います。他の議員の方たちも福祉に関してはテーマに挙げられていらっしゃいますけど、特に少子高齢化に関連して負担が増加しております。介護保険、国保の特に高額医療費の負担とか、高齢者の生活保護、こういう費用を少なくしていくためには、やはり健康維持、介護予防のためにこの福祉政策、大きな、本当に大きな施策だと思います。

 そこで、今回市の地域福祉計画と地域福祉の活動計画、この2つ、これが策定されまして、この4月から実行がスタートされます。先ほどのご答弁だと3つのブロック、8つの小学校区で198人の方から意見を聞いたということで、私も拝見したんですが、内容はとてもよく分析されておりまして、方向性として間違いないと思います。

 ただ、1点ちょっと気になりましたのは、具体的な手順が見えないということなんですね。これが福祉計画で策定が一体になっておりますが、この中に分析の後に今後の取組というのが幾つか書いてあります。これ見まして、行政がやる取組と社会福祉協議会がやる取組というのが書いてありまして、例えば行政が取り組むことに関しては、ボランティアセンターの運営を支援しますとか、地域福祉やボランティアの活動に利用できる場所を提供しますとか、地域ごとの各団体に関するさまざまな情報提供の充実に努めます。それから区、自治会の育成や活動の支援を図ります。これは地域活動の活性化のテーマなんですけどね。見ますと、支援します、充実します、努めますという言葉が多いんですけど、どういうようにやるのかなというのが、ちょっと私には見えてこないんですね。

 それと社会福祉協議会が主体となると、さっきご答弁いただきましたけれど、ここも、ボランティアセンターの活動内容について周知徹底します、ボランティアセンターにおけるボランティアの登録あっせんを行います、広報ささえ愛などで事例を紹介していきます、ボランティアの楽しさを伝えるサロンを開催しますというようなことを書いてあるんですけど、今、社会福祉協議会が取り組んでいることをコピーしたといいますか、やっていることを列記したんですね。その後にアクションプランというのがありましたんで、これはやったなと思いまして各学校区のを見てみると、地域のアクションプラン、富里小学校区だと、例えば近所で声をかけ合い、あいさつすることで、子供たちの登下校パトロールに積極的に参加しようとか、ひとり暮らしの人の買い物とか通院を支援し、見守りを心がけようという声がけが書いてあるんですけど、これだれがやるんだろうと、ちょっと単純に思ったわけです。

 この後に、では行動計画が具体的にあるんだと思ったら、終わっているんですね。なので、そんなに福祉の問題なんで数量化して達成目標をつくるというのは難しいとは思うんですが、具体的にそこのところの一つ目、まず伺いたいんですが、具体的な手順、つまり今抽象的な言い回しなんですね。これをどうやって具体化するのか。ただこれをつくってしまって終わりでは意味がないので、どう具体化するのか。この辺を市はどう考えていらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいと。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 行政が取り組むことにつきましては、計画策定段階において組織した富里市地域福祉計画庁内検討委員会において、全庁的な取組であることの共通認識を図った上で、具体的な項目を設定して、すべての項目について担当部署等を示してあります。計画期間である平成24年度当初から計画の着実な実行を遂行できるよう、庁内の意思統一を図ってまいります。

 また、社会福祉協議会の取組につきましては社会福祉協議会が主体となりますが、市としましても現在、社会福祉協議会で展開している各種事業の分析、また活動の強化について連携を図ってまいります。

 この2つの計画はお互いに補完・補強し合う関係にあると位置づけされております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) お答えですと、庁内の検討委員会ということで具体的に進めていくということでしたので、定期的にきちんと確認をして進めていただきたいと思います。

 私は社会福祉協議会の役目が非常に大きいと思っていまして、今、ご答弁にも社協と連動していくというのがありましたが、社会福祉協議会が基本的には地域福祉活動の主体ですから、活動部隊としては社協が正しいと感じております。市はどうしても行政実務に専念せざるを得なくなりますし、社会福祉協議会は民間の法人ですから、やっぱりこちらにやっていただく部分が大きいと思います。

 しかし、この計画を見たときに、社会福祉協議会のほうでこの地域福祉の活動計画が本当にできるのかと思ったときに、私としてはちょっと不安といいますか、懸念を持っております。本来、社会福祉協議会は、ご答弁にもあったように地域福祉の中心的担い手であって、地域の実態を一番把握し、行動する。そして市と市民を結ぶ重要な役割を担っていると、全国社協のホームページにも書いてあります。民間機関のフットワークよく、いろんな現場からアイデアを出していただく、それを市にフィードバックしていただく、そういう大事な役割があると思います。

 しかし、社会福祉協議会の現状と、この策定された地域福祉の活動計画を比較しますと、やはりさっき申し上げたように不安です。なぜかといいますと、この計画と社会福祉協議会の事業計画がまず連動していないということですね。社会福祉協議会のほうの計画書を見ても、余り新しいチャレンジとか企画が余り記載されておりません。

 現在、市から受託事業を受けておりますが、それも積極的かと思われますと、事業報告全部拝見しましたけど、余り積極的とは言い切れないんではないかと思います。

 それから、事業に対する年度の設定とか達成度評価というものも、社会福祉協議会の中で明確というと、ここも少し弱いんではないかと。または財源確保のための募金活動とか会費の獲得、事業収入のアップ、これが積極的かと。他市の社会福祉協議会と見比べてみると、ここも丸とは言えないんではないかと。一番顕著だったのは、私びっくりしたんですが、民間法人でありながら、市民に情報を発信しなければいけない立場でありながら、いまだにホームページもないと。近隣でホームページがないのは芝山町だけですね。あとは全部ホームページ持っています。

 それから、よく地区社協にやっていただくというお話ありますが、民生委員、PTA等とボランティアの集まりなんで、限界があります。つまり何を申し上げたいかというと、今後の活動の中心を担っていただくには、今の社協だと課題が多いと思います。

 職員の皆様お一人お一人は社会福祉協議会の方、一生懸命熱意を持って頑張っていらっしゃる姿は、よくわかって理解しておりますけど、社会福祉協議会の組織全体としてはもっともっと積極的であるべきだと思います。でないと、この活動計画はほとんど進まないんではないかと考えております。

 私としては、ぜひ中心的に社会福祉協議会に頑張っていただいて担っていただきたいと思うんですが。そこで、質問です。

 明確な今回一体で策定されていますけど、社会福祉協議会がつくる活動計画、これを別途明確なものをつくるべきではないかと思うんですね。市は社会福祉協議会に平成22年度ベースで3,700万円ぐらいの補助金をお支払いしています。それから委託金だけでも1,700万円強。社会福祉協議会に関して、お金は出しますが、余り口は出さないというのが本来の姿かもしれませんが、今回の新しい福祉計画の策定は国の指導によりますと、市と社会福祉協議会が互いに補完し、協力し合って形にしていくというような定義になって位置づけされておりますので、市のほうも社会福祉協議会にもっと口を出して、活動計画をきっちりつくって、それを評価していく、そういうように突っ込んでいくべきではないかと思うんですね。社協の独自のものをつくっていただく、これとはまた別にですね。これは非常に弱い形なんで、その辺についてはちょっとどうお考えか、お聞かせください。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 社会福祉協議会は、地域福祉活動計画策定前から定款に定める目的として地域福祉の推進を掲げ、目的達成のための事業を定め運営しているところでございます。

 地域福祉活動計画は、策定に至るプロセスにおいて把握した現状や実態にかんがみ、当該目的を達成するため、より具体的な活動内容をあらわしておりますが、取組における事業内容や達成期間などは示されておりません。計画の推進に向け、より具体的なプランの構築を掲げるよう働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 働きかけると言っていただきました。ぜひ、その辺一体となって、今回の政策の考え方で補完し、協力し合って一緒に実現していくという関係がありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 この計画を見ましたところ、先ほど具体的な行動がちょっと見えにくいと申し上げましたが、一般的に行政評価のプラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAのドゥーのところ、今お話ししましたけど、Cのチェックですよね。これもこちらの富里市の社会福祉計画に余り明記されていない。ほかの自治体のを見ますと、必ず最後にどのように評価をするのかが書いてあるんですけど、ここのところが少し抜けているように思うんですね。ですので、実際にはこの評価をしていくために推進委員会のようなものをつくって、進捗の検証とか、それから評価をしていくべきではないかなと思っております。

 当初、計画が策定されるまでの間に、地域福祉計画策定委員会というのがありまして、その中で審議会を何回もやってつくっておりますね。私ももうずっと傍聴していますので、経緯を理解しておりますけど、この策定委員会は、今回策定された時点で解散になります。と、協働のまちづくりの委員会のように、残って評価をし続ける形になっていないんですね。その辺やはり推進委員会を社協の中につくるのか、こちらにつくるのかわかりませんが、こういった形で評価を続けていかなければいけないんではないか。それをとても感じるんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 地域福祉計画、それから地域福祉活動計画のそれぞれの計画において進行管理を行います。地域福祉計画に関しましては、策定時に組織した富里市地域福祉計画庁内検討委員会を存続させ、計画期間中に数回の計画推進状況の検証を実施する予定でございます。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) わかりました。

 そうしますと、あくまでも庁内ということですけれども、庁内の委員会の中でやっていくということですので、特に福祉計画のほうは庁内でしっかりやっていただいて、福祉活動計画、本来は社協がつくるべきものですけど、社会福祉協議会でそういうものができているかもあわせて、主体となって一緒にチェック体制を整えていただけるようにお願いいたします。

 では、次に進ませていただきまして(3)システム障害に係ることです。

 先ほどご答弁いただいた中で、仮想化というのはたしかありました。この仮想化技術というのは、ちょっと追加で説明をしていただけるとありがたいのですが。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 仮想化というご質問でございますが、説明させていただきますと、従来ですと1台のコンピューターに一つのシステムしか運用できなかったんですが、この仮想化ソフトを使用しますと、機器の構築をすると1台のコンピューターで二つ以上のシステムを運用することが可能となります。この原理を複数台のコンピューターを連結させて使用することで、たとえ1台の機器が故障しても別の機器がその代役をしてくれるというように、さらに障害に強く、かつ安価にシステムを構築することが可能となりますと。これが仮想化環境と言われるものでございます。

 ちなみに、富里市による場合、仮想環境につきましては、五つの機器で16個のシステムを運用していまして、いわゆるレイドファイブというのを採用しているというところでございます。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) ありがとうございます。

 仮想化のご説明をいただきました。質問させていただきます。

 今回、ハードディスクの故障に起因しているということでした。先般、全員協議会も開いていただいて説明をいただきました。その中で記憶装置の機器故障、そのバックアップ接続のソフトふぐあい、ネットワーク接続機器の故障、サーバーの損傷が同時に四つ起きたということなんですね。通常ハードディスクがダウンした場合、これだけのことというのは考えられないんではないかと思うんですが、ちょっと質問させていただきたいんですが、システム設計するときに機器の故障は想定内ですね。ハードディスクは飛んでしまうのは想定されることですから。それから、その場合、バックアップができるというのが絶対なんですね。ですので、私がこれ見たときに、ハードディスクの故障に起因しているとは書いてありましたが、まだ原因究明中ということも理解していますが、根本的なプログラムの設計ミスを疑って、そして検証を待つべきではないか、そこは外せないのではないかと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 根本的なプログラムのミスではないかということでございますけども、今回の障害につきましては、日本ヒューレットパッカード社のハードディスクを使っていますが、そこに起因しておりますけども、ハードディスクが故障した場合に、予備のハードディスクにデータを受け渡しする機器がありまして、その機器を制御するためのソフトウエアのふぐあいもあったということでございます。その機器制御ソフトウエアが対応できなかったことが原因でございまして、例えば今ジップに委託していますが、ジップ側での根本的なプログラムのミスではないということでございます。

 今後の対策としては、ソフトウエアの修正バージョンを適用する作業を行っていくということでございます。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) わかりました。

 角度を変えて、今現在は問題なく動いているということで、機器を交換し、一たん復旧しているということでした。しかし、これ考えてみますと、あくまでも暫定措置でございます。ご説明いただいたように、総点検までの時間があります。私は同じトラブルが再発しないか、ちょっと本当に大丈夫か心配なんですね。といいますのは、今回、根本的な問題はクリアになっておりませんで、問題が起きたHPのヒューレットパッカードのハードディスク、それから周辺機器をかえただけですから、ハードディスクは仕様が上がったものではなくて、同じバージョンのハードディスクですよね。そうしますと、また同じことが起きるんではないかと。であれば、至急に検証を待たずに、総点検待たずに、バックアップさせる機能だけでも大至急やらないと、また起こるんではないかなと思うんですね。その辺はどうでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 今、応急処置としてやっておりますけども、総点検までのトラブルという、再発の件でございますけども、現在は機器の交換によって完全に復旧しているということですけども、障害発生前と全く同じ構成のため、今回と同じ障害が発生しないとは言い切れません。そのため職員の監視、それから保守会社の遠隔監視を強化しているという状況でございます。万が一同じ障害が発生した場合でも、障害解消が早く特定できることから、復旧時間も短縮できるものというように考えております。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) この件に関しては最後の質問ですけど、今後の総点検を含む原因分析と再発防止策、先般の全員協議会で5月ぐらいというお話をちょっと伺ったんですけど、まだ明確に出ないかもしれませんけど、限りなく明確なタイムスケジュールを教えていただきたい。そして結果を全議員プラス関係者の方に結果報告をいただけるのはいつぐらいになりますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) タイムスケジュールでございますけども、せんだっても申し上げましたけども、現在、対策のうち朝8時までの業務監視と全サーバーの再起動テストは実施済みでございますが、総点検のうち修正プログラムの点検につきましては、再度サーバーを全部停止しなければいけませんので、全停止につきましては、作業予備日を含めて連続した2日以上の休日が必要でございます。このため、前回申し上げましたが、今確定申告の時期でございます。それから年度末、年度初めを避けまして、5月中の連休等に実施する予定で、今、日程を調整しております。ですから、その結果につきましては、その点検結果をもってご説明するということでよろしいのでしょうか。その辺ちょっと確認したいんですけど、どうでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) それしかないですね。であれば、結構です。それでお待ちします。

 続けてよろしいですか。

 今回はとても残念なトラブルでありますけど、ある面、一方では1日で復旧した、270以上問題ありましたけれども、トラブルありましたけど、発行できないとかありましたけど、貴重な経験、学習もしたと言ってもいいんではないでしょうか。今後、甚大な震災でコンピューターが大変なことになってしまうというようなことも考えると、管理体制をつくるきっかけとなったのではないかと思います。ですので、徹底した分析と対策をぜひお願いしたいと思います。

 システムをつくる会社の方がうちのシステムミスでしたとは余り言わない傾向があります。必ず徹底した分析をお願いしていただきたいと思います。恐らくほかの新聞なんかで原因不明とかいうのありますけど、それはよく使われる言葉で、原因がなくてトラブルわけはないので、必ず原因があります。その辺は徹底的に分析してチェックしていただきたいと思います。

 原因と損失・損害がわかった時点でお願いしたいのは、先般の協議会でも別の議員の方からも指摘ありましたけど、基本契約書と保守契約書、いろんな契約書があると思いますが、これに基づいて今回と今後のシステム障害発生時の責任分担を、場合によってはまた別の覚書みたいなのもので明確にしておいたほうがいいと思います。市に甚大な被害があった場合、また市民に、取引先に被害があった場合、だれがどこまで保証するのか。市はどこまでシステム会社に求償できるか、こういったことは明確にしておいたほうがいいと思います。今もあるのかもしれませんが、より明確化したほうがいいと思います。

 最近では東京の証券取引所とか日興証券などもシステムトラブルで多大な被害をこうむっています。民間企業ですと、損失がもう何億円とか莫大となることが多いです。社長の責任問題なんかになっていますけど。遺失利益の補償で裁判になったりします。市民の場合は一般的には我慢してしまうと、問題が表面化しないという傾向があります。もし補償問題になっても、その補償金は基本的には税金ですから、市民の方にまた戻ってくるという形になってしまって、特殊の環境があります。

 そこで、再度要望させていただきますけども、徹底的な分析と解明、そして再発防止、それから結果を教えていただくと、これを徹底していただきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 要望でよろしいですか。



◆(井上康君) はい。

 それと、先ほどクラウドのお話もご答弁にありましたが、ぜひこの機にクラウドを検討してみてください。システムエンジニアを持ったり、機器の保守に関しての問題が大分クリアになると思います。先般、私一般質問させていただいておりますので、それも含んでいただけたらありがたいです。

 時間が迫っております。四つ目です。

 京成成田駅東口のエレベーターの設置、これは簡単に10年ぐらい前から京成の東口のエレベーターの設置の要望があると思います。過去に成田市とこの件で話し合いがあったのでしょうか。そこをまず教えてください。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 過去に成田市と協議したことがあるかということでございますけども、過去に市民から要望がございまして、内容を成田市にその旨を伝えたことはございますけども、協議したことはございません。

 ちなみに、平成12年10月ごろ、成田市において東口エレベーターの設置とエスカレーターの設置についての成田市民からのご要望がありました。それで、このときは屋根の設置ということであったようですけども、富里市におきましても、平成13年9月ごろに市民の方から要望があったと聞いております。それで成田市のほうの当時の回答ですと、エレベーターの設置については現在の構造上不可能であるという説明をして、ご理解をいただいたそうです。富里市においても、その旨、ご要望のあった方に対しましてそういうようなご返事をしているという状況でございます。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) わかりました。

 過去にそのような経緯があったと、今知りました。ありがとうございます。

 東口にエスカレーターができてから大分時間が経過して、市民の方もやはりどんどん高齢化になっていますし、それから徳洲会の病院のほうも今回着工が決まったと、間接的ですけれども、伺っております。必要性がどんどん高まっていると思いますので、やはりお願いしたいのは、積極的に成田市の動向をチェックして、情報交換をしていただいて、敏感に対応していただいて、場合によって、また市民の方々から要望が上がってくるかもしれませんので、非常にその辺出た場合は迅速に要望を伝えるということを、成田市のほうにお願いできればと思います。

 それをつくることによって、付帯設備に関して富里市のほうも負担がもし出るようなことがあれば、その負担の是非はこういう議会の場でまた検証しないければいけないと思うんですけれども、積極的に敏感に動いていただけるような姿勢で対応していけたらありがたいと思います。これはあくまでも要望でございます。

 お時間になりました。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(猪狩一郎君) これで井上 康君の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

              午後2時58分 休憩

             …………………………………

              午後3時19分 開議

出席議員  17名

欠席議員   1名

  鈴木英吉君



○議長(猪狩一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 会議を開く前に、質問者に申し上げます。

 質問の順序は、順番どおりですので、後戻りできませんので、ご承知おきいただきたいと思います。

 次に、五十嵐博文君。

          (五十嵐博文君質問者席)



◆(五十嵐博文君) 議長のお許しをいただき、五十嵐博文、一般質問を行います。

 (1)協働のまちづくりについて

 ?庁内組織のあり方について

  ア 庁内の連携及び責任所在の現状について

  イ 庁内組織の今後について

 ?行政提案型について

 (2)都市計画について

 ?用途地域について

  ア 現在の用途地域の課題について

  イ 用途地域の変更について

 (3)給食センターについて

 ?給食センターの残菜処理について

  ア 残菜処理の現在の状況について

  イ 残菜処理の今後について

 (4)平成23年一般質問の現状と今後について

 ?産業振興基本条例について

 ?南七栄南西地区の土地利用について

 ?市民図書室(浩養小学校内)について

 ?洗心小学校について

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 五十嵐議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、協働のまちづくりについてでございますが、庁内組織のあり方、庁内の連携につきましては、協働のまちづくり推進計画の初年度となる平成23年度の事業におきましては、庁内関係課等との情報の共有を図りつつ、市民活動団体等のご協力をいただきながら、市民活動推進課が主体的に事業を展開してまいりました。責任の所在につきましては、市民活動推進課は市民活動団体等と市のつなぎ役として、協働のまちづくりを円滑に進める役割を担っており、その意味での責任の所在は市民活動推進課が担うものと考えておりますが、個別具体的な事業や業務にかかわるものについては、当該事業の業務等を所掌する課等が担うものと考えております。

 庁内組織の今後についてでございますが、まずは個々の市職員が協働のまちづくりの重要性の認識を深め、市民等との協働の視点に立ち、みずからの職務遂行能力の向上に努めるよう、職員への研修等を行ってまいります。また、庁内各課等の連携や情報の共有を図り、市として協働のまちづくりを推進するための体制づくりとして、庁内組織について検討してまいります。

 次に、行政提案型についてでございますが、行政が抱えている課題等を解決の方向に進展させるため、行政側から積極的に協働を提案していくことが必要であるとの認識をしております。これから協働のまちづくりを推進をするためには、環境づくり、担い手づくり、情報の提供・共有、市政への参画、市の推進体制の基盤づくりが重要であると考えております。

 平成23年度から取り組んでいる富里市協働のまちづくり推進計画に基づく各種事業は、協働のまちづくりの基盤づくりのためのものであり、協働のまちづくりを着実に進めるための基本的かつ総合的な施策として、より多くの市民の皆さんに関心を持っていただけるよう、また、市民、地縁による団体、市民活動団体などにかかわっていただきながら、年次計画に基づき段階的に事業を進め、富里市に合った協働のまちづくりを推進してまいります。

 次に、都市計画についてでございますが、富里市都市マスタープランの将来都市構想図において、市役所周辺地区のふれあい拠点と七栄新木戸地区を中心としたにぎわい拠点を結ぶ自立都市軸を設定しており、この自立都市軸は、国道409号、国道296号、一般県道成田両国線の沿道に沿道型商業・業務機能を誘致し、周辺の住宅地への日常サービスを提供する軸状空間の形成を図るものとしております。

 現在の用途地域の課題についてでございますが、将来目標である自立都市軸としての機能の一部を担う、中規模な商業施設が現状では、立地しづらい状況となっているものと考えます。

 次に、用途地域の変更についてでございますが、いわゆる第二次一括法に伴う都市計画法施行令第9条の改正により、千葉県から権限移譲され、本年4月1日から用途地域の指定については富里市の決定となることなので、今後、土地利用の現状と動向、住環境への影響等を勘案しながら、見直しの必要性について検討してまいります。

 次に、平成23年一般質問の現状と今後についてでございますが、産業振興基本条例につきましては、商工関係においては、平成24年度に商工会と一体となり、地域の問題解決に資するための調査を実施し、平成25年度にその取りまとめを行う予定であります。また、あわせて農業関係につきましては、農家の声が反映されるような組織づくりを現在行っており、歩調を合わせながら平成26年度を目途に条例化に向けた策定作業に入ってまいります。

 次に、南七栄南西地区の土地利用についてでございますが、当該土地の今後の土地利用の検討に必要な基礎資料を作成するため、庁内関係課職員で構成する富里市南七栄南西地区土地利用研究会を設置し、市の諸計画における条件整理、土地利用に係る法規制、都市基盤の整備状況について調査・整理を行ったところでございます。引き続き有効的な土地利用が図れるよう検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 教育長、山中 忠君。

          (教育長 山中 忠君登壇)



◎教育長(山中忠君) 五十嵐議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、給食センターの残菜処理の現在の状況についてでございますが、学校給食に供した残菜の処理については、クリーンセンターへ搬入し可燃ごみとして処分しています。

 給食から出る残菜の量を減らす取組として、現在、各学校の児童・生徒に対して、残菜に伴う環境や食への問題意識を高めるための食育教育や献立の工夫などに取り組んでいます。

 今後の残菜処理については、現在進めている給食センター施設統合事業計画の中で、残菜を圧縮して重量を減らす方法や残菜処理施設の建設など、いろいろな方策を検討しているところでございます。

 次に、浩養小学校市民図書室についてでございますが、この施設は、学校施設の一部を利用した学校開放型の図書室として平成18年9月に開室し、図書館資料の貸し出しと返却、予約本の受け取り、リクエストの受け付けなどを行っております。利用につきましては、平成22年度実績で児童の利用が全体の82.5%を占めております。市民図書室と北部コミュニティセンターは、市立図書館を利用できない高齢者や交通弱者等の方々のための重要な施設と考えております。

 今後は児童以外の市民の利用促進に向け、市民図書室のさらなる周知に努め、この施設が地域の読書活動の拠点となるよう努めてまいります。

 次に、洗心小学校についてでございますが、昨年の9月に保護者会を開催し、洗心小学校の現状、児童数の推移の見込み並びに児童数の減少に伴い予測されるメリット・デメリットについて説明し、保護者の方々と意見交換をいたしました。その際、アンケート調査も行いました。

 また、例年実施しています地元学校関係者の皆さんと意見交換を行う在り方検討協議会は、在り方検討協議会会長などから市長に対し、洗心小学校に関する要望があったことなどを踏まえ、今年度は見送りました。

 洗心小学校は地域に根差した学校教育の場であると同時に、コミュニティーの拠点として地域に支えられてきた学校であり、地域の方々が学校に寄せる思いも大きなものがあります。

 教育委員会としましては、地域の方々が学校の存在を大事に思う気持ちに配慮しながら、次代を担う子供にとってよりよい教育環境になるように、洗心小学校のあり方について慎重に協議・検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) ありがとうございました。

 それでは、再質問のほうに入らせていただきます。

 まず、協働のまちづくりの庁内の連携及び責任所在の現状についてでございます。

 ご答弁のとおり初年度ということもあって、現在はまだまだ情報の共有にとどまっているというように感じております。ただし、その答弁の中で1点だけご質問させていただきたいんですが、市民活動推進課はつなぎ役と表現されております。そして責任所在については責任として担っていることに対して考えておりますというようなご表現がありました。そしてまた具体的なものに関しては、所掌課が担うものと考えております、やはり同じく考えておりますというご表現でございました。つまりまだ言い切れていないということは、組織内の温度差、あるいは模索状態ということもあるでしょうが、まだまだしっかりと責任所在が明確になっていないというように受けとめてよろしいのか。それと、これから熟度を高めていく段階だと理解してよろしいのか、お伺いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 私どもは責任所在が当初からそれぞれの課にもあるというように考えているんですけど、組織的にまだ十分でないのかなということで、そのことについては今後、進めていくという形で考えています。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) 言うまでもなく、協働とは、市民、行政が相互にお互いの不足を補う。そしてまた協力して課題を解決していく。あるいは協働により効率がよい場合等を推進していく、いわゆる補完性の原則に基づいたものがございます。そして行政自身も市民と同じ立場で携わっていかなければならない。つまり、その組織は同じ目線、同じ自覚、同じ責任を持っていかなければ、組織自体もいけないというのが一つあろうかと思います。

 私はこの協働のまちづくりにおいて、他市町村の事例等でもそうなんですが、行政組織の従来の縦割構造が、どうしてもこれが障害になっていくということを多々聞いております。ですので、言葉を変えると、この縦割を飛び越えた新たな協働の組織を本当に構築していかないと、市民との協働にふさわしい形には変わっていかないのかなと思います。

 そして今のご答弁、現状を踏まえて、次の庁内組織の今後について移らせていただきます。

 ならば、協働における市民に即した行政運営のために庁内組織体制をどのように整備していくかというのが、恐らく大きな課題になっていくと思います。言うまでもなく阪神・淡路大震災において、この協働というものが大変に波及されてきました。そして今、日本全国で各行政がこの協働に取り組んでおります。しかしながら、やはりまず壁にぶつかる。それがどこでぶつかるかというと、行政内の組織がやはりなかなか協働とマッチしてこないというのがあるということも伺っております。

 そのようなことから、どのような組織にしていくかということで、一般的に考えれば、先ほどご答弁にもあったように、組織をつくっていくというような形になるんですが、私はまず富里市で言うならば、あえてなんですが、やはり意識と明確な役割、そして責任を各課ともどもに明らかにしていくことが、まずスタートではないかと思うんです。事例的には例えば市長が各職員に対して、委員として行っていく場合もありますでしょうし、さまざまあります。

 しかしながら、私はどちらかというと、もっとはっきりとした形がいいんではないか。つまりイメージ的に言えば、余りこれはイメージにならないかもしれないんですが、例えば今実際各課において会計事務ってやっておりますよね。これはもうそこに責任があるわけです。ところが、この会計の財政は財政課があり、そしてまた出納室も絡んでくる。これが自然の流れの中でおのおのの責任がされて、この会計事務が今動いているわけなんです。ですので、私はイメージ的です、あくまでもイメージとしては、この協働もそのように対等な形の中で、それぞれが責任を持っていかなければいけない組織を、まずつくっていかなければいけないのかなと思います。

 そこで、これはちょっと行き過ぎたご提案になるのかもしれないんですが、今、各課には事務分掌というのがございます。これはその課がどういった責任でどういった仕事をやっていくかというのを明らかにしています。この中にほとんどの課が、多分協働というのは必ず業務の中で見え隠れしています。ですので、この協働というものを明らかに事務分掌の中に各課に明記していくと。そして担当を置いていくと。そうなることによって、つまりこの協働だけをその担当課がやるわけではないんですね。各課には先ほども言うように協働というのが見え隠れしている。実際にはもうやっている課も多々あると思うんです。これをただ単に明らかにして責任所在、それを明確にしていくことがまず私は必要ではないかなと。

 そしてもう一つは、部制ですね。この部制を頭に置いた組織は恐らく機能していかないと私は思います。ですので、先ほどの会計事務も言いましたけれども、今、市民活動推進課というのは、やはりつなぎ役、そして逆の言葉を返せば総合の窓口的なものになるんです。この課と直接的に各課が連携をしていかなければいけない。そしてその構図をうまくつくっていかなければいけない。それで具体論になったときには各課に回す。そして逆に言うと、各課から今度は市民活動推進課を活用して市民につないでいただく。この構図をつくるために、私はまずスタートとして、そういう明らかな責任を事務分掌等々に行っていくことも一つではないかとご提案をさせていただくんですが、このことについてどう思われるか。ご意見をお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 協働のまちづくりの推進計画の中に、五つの推進項目がございます。その中の一つとして市の体制ということで、その中でいろいろ書いてございますけど、前段は省くといたしまして、その中の一つとして庁内協力推進体制の整備、それから市職員の協働意識の向上ということで、これは職員研修の実施ということで、平成24年度から入っていくわけでございますけれど、ただいまの五十嵐議員からのいろいろご指摘ありました意識と明確な役割等、その辺についても踏まえて、いろいろ今後どのような推進体制がいいのか、その辺は検討していきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) これはあくまでもさまざまな事例等々を検証した中でお話をさせていただいておるんですが、ともかくポイントは、やはり今の行政組織の構図と同じように協働のまちづくりの構図を組織の中につくっても、これはなかなか機能するまでには時間もかかるし、機能もしていかないというところが、やはりあるようです。ですので、私はやっぱりこの協働を行っていくのであれば、この行政組織は新たに新規に考えていかなければいけない。そして必ず市民活動推進も担当も同じ立場で、同じ責任を持てるような状態をつくっていかなければならない。つまり協働のまちづくりを「絆」というように表現されております。このきずなは行政の組織の中でも必要なんです。行政の組織の中できずなをつくってこそ、市民とのきずなも生まれるわけですから、そのあたりを十分に念頭に置いていただいて、そして一番私は懸念するのは、今、市民に対して協働、大変ご努力されて推進されております。これが市民の方々が本当にこれにこたえてくれて活発に活動がなされたときに、今の状態ではなかなか多分行政が果たして本当に連携が保っていけるのかということを、大変私は不安に思っています。

 ですので、今後市の中での職員の研修も行われるということでございますんで、それとあわせて、その辺の責任も含め、そのきずなも含め、しっかりとした形をつくっていただきたいということをご要望します。

 それで、次に移ります。

 行政の提案型についてでございます。

 これは私は行政の提案型という言葉をさせていただいておるんですが、私の考える協働のまちづくりというのは行政主導でもなくて、そしてまた住民主導でもない。要はいわゆるお互いが補っていく、お互いがやっていくというのが、私は本来の協働のまちづくりであると思っています。今はスタートしたばかりですので、どちらかというと市民に対するそういった推進がメーンとなっておりますが、今後はやはり行政がご説明の中で言っている事項を地域、市で解決できない空間、いわゆる新しい公共部分をお示ししながら提案していくことも、私はこれは必要であると思っております。

 例えば今、高齢化対策、いわゆる高齢化社会と言われます。これ一言で言うとそれで済まされますが、この中にはいろんなことがあるんです。そして今、多分ご担当は、その中でもう実は悩んでいる部分も出てきているだろうし、そういう部分が多々あると思うんです。そしてここに初めて協働というものは見え隠れしてくるわけなんですね。そう考えたときに、私はこういった部分をやはり市から逆に市民に対してご提案していくことも、これも必要ではないかなと思っております。つまり近々の課題、こういったものは、解決できない空間を補完性の原則に従って行政が提案していくことも必要ではないか。それもまた市民の自主・自発への力となっていくのではないかと思っております。

 そこで、改めてご質問させていただきますが、大変行政のほうも提案と一言で言うんですが、ではどこまでが行政の責務でどこからができないという、この判断というのは、確かにこれ難しいんですよ。これはどこの行政も同じことを言っているんです。ただ、勇気を持ってこの部分に関してこれから提案をしていく。そしてまた、市民の熟度がまだまだ高めようとしている状態の中で大きなものをいけば、それは重荷になってしまうんです。それはまた行政と市民とのきずなが結ばれない状況も生んでしまうかもしれません。ですので、その辺はやはり状況に応じた中で提案をしていくという流れで、ぜひとも私は平成24年度からその辺もご検討していただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 確かに協働のまちづくりにおいては、互いが補う、補完という、こういったことが大事だと思います。状況に応じて新しい公共部分を示しながら、提案していければというように思っております。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) 一般的に市民というのは、行政に大変期待をしております。そして行政を頼っております。しかしながら、その一方で、こたえられない空間というのは、もう既に生まれてきているはずなんです。ですので、この部分をやはり見きわめて、そして慎重に市民のほうにご提案をして、特にやはり近々の課題については自主・自発に頼るだけではなくして、誘導していくことも私は行政の一つの大きな力となり、そしてまたまちがよくなっていくことだと思いますので、ぜひともそれはお願いしたいと思います。次に移ります。

 用途地域についてでございます。

 先ほどご答弁がございましたとおり、自立都市軸によって一体的なまちづくりを行っていくということが基本方針になっております。しかしながら、言うまでもなく実態は幅25メートルの路線型用途地域から面的都市機能の配置が困難になっております。そしてまた、過去に千葉県が実施しました自動車騒音面的評価でも、環境基準値を達成していない、いわゆる富里市の路線型の用途の裏側には第一種低層地域がございます。ここの第一種低層地域の環境を守らなければいけないというのも、この路線型の一つの役割になっています。ところが、この路線型がそれを果たしていないというのも、これは現状でございます。ですので、これらを踏まえ、その都市軸をどうしていくのかを踏まえて用途地域の変更、次に移ります。

 ここで、再質問いたしますが、まず千葉県の指定基準、国道自動車専用道路、これらに準ずる広域幹線都市計画道路の沿道のみ認められている奥行き50メートルの取り扱いは、市の決定になることによってどのようになるんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 議員おっしゃいますように、今までの決定権者である千葉県の基準は、4車線以上が50メーター以上の用途の奥行きをとれるということになっておりますが、今後4月から本市が決定権者になりますので、その辺の見直しの市独自の基準といいますか、そういうのも含めて総合的に検討してみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) この指定基準は市に権限移譲されても、そのまま残りますよね。残りますよね。つまり私の言いたいのは、市決定になったからといって、この奥行き50メートルの指定基準がなくなることはないですよね。それを確認したかったんです。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 決定権者は一応本市になりますので、その辺はある程度のいい意味の弾力的な検討等はできるのかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) 確かに富里市の二つの核と軸で結ぶ都市づくりというのは、千葉県下を見ても、なかなか珍しい形なんです。つまり独自性が強いということなんですが、つまり今後はその都市構造の特殊性を論点として、当然千葉県と協議していく姿勢があるということでよろしいんですか。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 都市計画法において市決定の用途地域を見直しするに当たっては、千葉県と協議することになっております。それで、参考までに千葉県がその協議に基づく要綱というものを定めておりますので、それにのっとって協議を行っていくということになっております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) 実は、私自身はこの都市軸、路線型の用途の軸でございますけれども、これが短期といわゆる長期、この二つに分かれていると思っているんです。その短期というのはつまり何かというと、今現在空地で既に開発等において路線型によって断念している土地が多分あろうかと思います。これがまさに私は短期として早急にまちのためにも、まちづくりのためにも何らかの形で変更していかざるを得ないのかなと思っております。

 そして長期、つまりもう既に沿道利用が図られている場所でございます。これらについては恐らく将来、建てかえ等々が出てきた場合に、この幅25メートル、路線型というものが障害になってくるのかな。つまり作業的にはすべて一緒くたに軸だからといって、何も全体を一括でやることも一つでしょうけれども、時間的な問題もある以上、やはりこれらに分けることも一つの選択なのかなと思っているんです。

 そこで質問いたしますけれども、今言ったように路線型全体の見直しだけでなくして、地区選定によって個別の用途地域の変更についてもお考えがあるかどうか、お伺いします。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 今回の権限移譲を含めまして、市街化区域の用途地域について、見直しの必要性等があるかどうかを含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) その場合、6月議会の質問の中で、都市計画法第34条第11号の市街化から1.1キロの関係で、現在の市街化第一種低層住居専用地域の見直しも、というお話をさせていただいたときに、ご検討という言葉がありました。ですので、今回の見直しを含めて、これらも踏まえた中で、ぜひとも行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 県の条例で決めました第二種低層住居専用地域でございますが、調整区域でございますので、建物の密度が小さいということから周辺に対する影響が少ないということで、県のほうで指定しているのかなと感じております。また、今後、市街化区域の第一種低層住居専用地域を第二種低層住居専用地域に変更しますと、コンビニや製造販売できるパン屋等々が立地できることになりますので、住環境等に影響等もいろいろ考慮しながら、見直しの必要性等について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) 実はこの路線の用途の問題というのは、もう過去から市としても引きずってきた問題の一つだと思います。そしてまさにこの4月1日に市の決定になることによって、大きな前進が図れると私は思っております。さきのときにもお話をした経緯はございますけれども、ともかく富里市が成長するためにも、そしてまた、安定した自主財源を確保していくためにも、都市マスタープラン、あるいはその上位の総合計画の実現というのは、これは急務でございます。これをやるためには、新しい市街地は地区計画でいくんだと、これは昨年の12月におっしゃっております。そして今度、既成市街地については用途の変更が市の決定になるわけですから、これらを踏まえた中で、ぜひとも私は同様に積極的にできるところからどんどん行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に移ります。

 3番の給食センターについてでございます。

 まず、残菜処理の現在の状況についてご質問いたします。

 給食残菜の発生量は80トンということで伺っておりますが、実はこれ他市町村等とも比べてみたんですが、極端に低いですね。つまり調理用の残菜は含まれていないのではないかと私は思っております。それとこの処理、今クリーンセンターに持ち込んでいるということですが、処理費について把握されているのかいないかも含めて、もし把握されていれば、お答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) まことに申しわけありません。処理費についてはちょっと把握しておりません。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) 調理用残菜については、把握されておりますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 年間の残菜量の80トンの中には、調理時に発生する野菜くず等の調理残菜類については、はかっておりません。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) 発生元でございますので、すべてにおいてやはり把握はすべきでしょうし、そしてまた現在、きのうのご答弁にもありましたが、ご検討されているということですんで、やはりこの辺の検討の根拠になるわけですから、この辺の把握は必要かなと私は思います。

 それで、実際この80トンというのを割り返していきますと1日420キロ、それで給食日数が190日ですか、それで年間約80トンということになります。それで調理残菜については、これ実は他市町村をあくまでも参考にさせていただきました。そして富里市に単純に置きかえていきますと、大体1日600キロ前後が総量として出てくるのかなと。それでなおかつ、あくまでもこれは推測でございます。あくまでも推測ですが、処理費として換算すると約500万円前後が年間処理としてかかっているのではないかと思われます。

 今実際、これはあくまでも推測なんですが、恐らくほかの市町村は、もっともっと高い数字も出ているところもありましたが、そんなに大きなずれはないのかなと思います。その上で、これを念頭にしていただいた上で、ここで質問いたしますけれども、実は富里市の環境基本計画、ご存じだと思うんですね。そしてまた、食品リサイクル法もご存じだと思うんですね。この辺というのはどうとらえているのか、お聞かせください。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 食品リサイクル法の趣旨については、大変重要なことだと認識しております。食品の循環資源の再利用化、あるいは生ごみの減量化につきましては、衛生面、環境面、経費面等を考慮して前向きに検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) それでは、これらを踏まえて残菜処理の今後についてご質問いたします。

 まず、ご質問ですが、富里市の環境基本計画はもちろんでございますけども、食品リサイクル法では、いわゆる優先順位としてまず1番目に発生の抑制ですね。これはもちろんです。ところが2番目に再生利用があるんです。それから熱回収、そして脱水乾燥ときているんですね。こういう順序立てがリサイクル法ではあるんですが、昨日のご答弁では、圧縮というのがイの一番にお答えとして出てきております。この辺の兼ね合いはどうお考えなんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 現在のところは、前回も答弁させていただきましたように、脱水をして焼却をすると。脱水の場合、約3分の1ぐらいの重量になるというように聞いております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) やはりこれはもとは確かに給食センターの事業ではございますが、出てくるものは生ごみです。その場合に、恐らく関連すべき課というのがございます。今現在、関連すべき課との連携、あるいは調整等々は行っているかどうか、お伺いします。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 今、協議まではいっておりませんが、お話はさせていただいております。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) 先ほど圧縮の場合、3分の1というお言葉でよろしいんですね。実はほかいろいろ調べますと、大概大体5分の1くらいまで圧縮できるというような表現がされておりますけれども、実は圧縮しても、結果的には運び出さなければいけないわけですね。減量だけの世界なんです。そうすると、例えば5分の1ということで計算しても、本来は業務用ですから、給食センターが収集委託をして、車を雇ってそれで運ばなければいけないんです。これを考えていくと、現在500万円ですから、これと比較しても、当然のことながら大幅な軽減にはつながります。しかしながら、やはり単純に見ても、処分だけでも、これでも100万円以上の処分費が年間かかってくると思われます。

 それで、私はそのコストというのは大変に大事なことだと思っているんです。しかし、その一方で、やはりこの生ごみ等々、いわゆる環境に関することに関してまでもコストだけにとらわれてしまったときに、行政の私は姿勢も問われることもあり得るのではないかと思っております。

 例えば今、八街市、これご存じだと思うんですが、既に平成10年から堆肥化をしております。私はその堆肥化がいいという話をするわけではなくして、たまたま近隣でそういう形をとっていると。そしてできたものを一般市民に無料配布しております。確かにコストダウンをしていますし、この一般市民も大分これを欲しがっている方が多いということも伺っています。ただし、やはり成分が不安定になったり、あるいは脱臭能力の問題、やはり肥料化の場合にはこれが一つ出てきます。そういったことから、必ずしもこれがベストだということは言いません。ただ、もう近隣でもそういうようにやっているところがあるんですよということが、まず一つです。

 そこで、私は食品リサイクル法も含めて、今圧縮ということでご検討されているようですが、いま一度ここでお考えいただきたいということでお話をさせていただきます。

 富里市は言うまでもなく基幹産業が農業です。そしてその農業は連作やさまざまなことで今地力が低下しているんですね。そこで、ここで見直されているのが堆肥なんです。ところが、この堆肥というのは、やはり個別個別でこだわりがあるんですね、つくり方に。だから、一概に給食センターで堆肥つくったから、では農家で使えるか、これ使えないんです。そうなってきたときに、今必要となっているのは何かというと、発酵菌、発酵促進剤なんですよね。実はこの残菜から発酵促進剤というのは再資源化ができるんです。十分にできるんです。そしてなおかつ、私もこれ実際の農家さん、そして組合のほうにもお話を聞きました。もう積極的に前向きなご意見をいただいております。これを単純に先ほどのコストにあてがっても、圧縮とそんなに極端な増減はないんですね。

 さらに、ましてや人的負担もない、しかも成分不安定も関係ないです、発酵促進剤の場合には。そして悪臭等も回避できます。つまり富里市の今野菜を給食センターお使いになっています。それが本来は残菜が残ることが望ましいか望ましくないかという議論はもちろんありますが、残菜が出たものが一たん農家に戻り、そしてまた戻ってくるわけです。この循環が、つまり生まれてくることが想定されるわけですね。そう考えたときに、私は今現在の圧縮方法というものが、本当に富里市のこれからの環境に対する姿勢としていいのかどうかということを大変に疑問に思っています。環境課は個別に対して市民に対してさまざまなご努力をされています。一方ではそういう努力をしています。ですので、私はそれ以上に、公共である、また給食センターがそれをやっていくことが、私は富里市にとっての環境に対する姿勢として大変にベストだと思うんですが、その辺も含めていかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 先ほども答弁させていただきましたように、残菜の処理についてはこれから衛生面、環境面、経費面も考えながら、前向きに検討をしていきたいと思います。

 また、調査をしていかなければいけない部分もあると考えております。圧縮、あるいは今、議員が言われましたように発酵、栄養剤的なもの、あるいはバイオ処理という形も考えられますので、いろんな多方面で富里市の環境に向けて考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) 私は今、発酵促進剤のお話は一例として挙げさせていただきました。恐らくいろいろ調べていけばさまざまな展開があって、そしてどれが一番富里市に合った手法なのかというのがあると思うんです。ただ、何遍も言うように、給食センターの今回の残菜処理の方向で、市の環境に対する姿勢も見られるということはご認識されておいたほうが、私はよろしいかと思います。

 ですので、その辺を踏まえて、ぜひともこの平成24年度には実施設計というものが入っていくということで伺っておりますので、その中でやはりこれは取り組んでいただきたいと思います。そして何よりも環境課、あるいはクリーンセンター等々も含めながら、あるいは堆肥発酵促進剤になれば産業経済課等々も関連してくると思います。これらの関連するべき課と調整をしながら、一緒に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続いて次に移ります。

 (4)の平成23年一般質問の現状と今後についてでございます。

 まず、産業振興基本条例でございます。

 もう平成26年を目標に行っていただけるというお言葉をいただきました。本当にありがたいことでございます。地場産業である農商工の底上げには、必ずこの条例は必要となってまいります。そしてまた、さらにはマスタープランが必要になっていきます。だからこそ、9月議会でご提案をさせていただいたところなんですが、商工会さんのほうも現在もう積極的にいろいろ取り組んでいただける姿勢を示していただいておりますので、ぜひともこれは必ず効果が生まれますんで、平成26年と言わず、少しでも前倒しをしながら取り組んでいただきたいということで、改めてご要望といたします。

 それから、続きまして南七栄の南西地区の土地利用についてでございます。

 実はこれについては6月議会で酒々井インターと周辺と一体的にご検討することも必要ではないかというご質問をさせていただきました。そのときに一体的に検討していきますというご答弁もいただいております。その酒々井周辺が、恐らくこの4月から地区計画ということで、さまざまに担当課が動いていくと思います。ですので、この辺の調整をしながら、見きわめながら進めていただきたいというのが1点。

 そしてもう一点は、恐らく予定ですと、この検討委員会というのも設置してございますけれども、平成24年に一般公募等々を入れて委員会を立ち上げるような、そんな動きもあろうかと思います。となると、やはりここに一つちょっと出てくるのが、環境施設用地の取り扱いというのがどうしても出てこざるを得ないと思うんです。なおかつその環境施設の状況によっては、ご検討されようとしている土地利用が左右されることもございますので、この辺の連携もしっかりやっていただきたいと。そしてまずは地固めをしっかりできた上で、順番的には一般公募なり、そういった委員会組織なりということを取り組んでいただいたほうが、円滑な形に進むのではないかと思いますので、その辺について今後よろしくお願いしますということで、これもご要望とさせていただきます。

 次に、市民図書室でございます。

 私はこの市民図書室が悪いのではなくて、本当にこれは地域間の公平性や、あるいは目的等、実際、この実態に大きな開きがあるんではないかというのが以前から疑問に思っているんです。それで以前にもちょっと質問をさせていただいたところなんですが、そこでご質問させていただきます。

 この市民図書室というのは、根本的なところなんですが、浩養小学校区のための市民図書室ではないんですよね。確認です。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) そのとおりです。南部のほうのコミュニティーも含めた市民図書室になっております。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) そうしますと、現在の運営形態、12時半から4時半、火曜日から金曜日、これは何をもって、何の根拠をもってこの時間帯にしているのか、おわかりになりますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 基本的に学校がある日、平常時ということで開設をさせていただいております。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) 逆に、これも教えていただきたい部分なんですが、この市民図書室は、学校が開いていないときには使えないということなんですか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 管理上の問題がありまして、平日というようになっております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) それの根拠というのは、いわゆる学校法とかそういった法律の中で定められているということでよろしいんですか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 学校法に当たるかどうか、ちょっと私は今把握していませんので、それについては答えられませんが、先ほどお答えしましたように、平日の中で午後活動してもらうという形で開設しております。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) 実はこの市民図書室については、南部地区の小・中学校を対象にアンケートを実際行っていると聞いております。恐らくこのアンケートについては、特にやはり曜日、時間帯については、市の図書館を見ても、恐らく要望としては土日が多いんではないかと思うんです。そうなると、今のお話からいくと、この市民図書室というのは、土日の図書室の利用は将来にわたってできないということなんでしょうか。それとも検討の余地があるということなんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 先ほどもお話ししましたが、土曜日、日曜日の開設は学校が休みとなりますので、危機管理の対応として人員を2名以上配置しなければ非常時の対応が困難だというように考えております。このことから、本館の業務などを考えますと、現状では配置が厳しい状況だというようにとらえております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) この市民図書室というのは管理運営規則はないんですね。つまり、諮問機関である図書館協議会に諮問をして決定できるという形になっておろうかと思います。つまり変更というのはそんなに難しいものではないと思うんですね。そうなってきたときに、先ほども言うように、この市民図書室は浩養小学校区のためではないんだと。いわゆる南部地区なんだと。そして12時半から4時半の間で、実際の利用数が約1,000人いて、そのうちの900人近くが浩養小学校の生徒だと。あとの100人足らずはどういう形になっているかというと、恐らく多分父兄の方々とか近隣の方々が大半ではないかと思うんですね。つまり浩養小学校区だけでおさまっているのが実態だと思うんです。そうなってくると、これを踏まえてそしてまたアンケートの結果を踏まえて、今現在、この市民図書室についてはどうお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 議員のほうからありましたように、現在12時30分から16時30分までの時間帯となっておりますが、アンケートの中では、利用するとしたら都合のよい時間帯はと、そういう問いがありまして、午後12時から17時の回答が多くありました。このことから限られた予算の中で、人員の中で工夫しながら要望にこたえられるよう努めてまいりたいと思っております。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) これはすごくちょっと頑固なご提案になってしまうのかもしれませんが、さっきも言ったように、変更は難しくないんですね、変更は。そうなると、ではどうやって変更していくか。今まさにおっしゃるように財源の問題が出てきています。そうなってきたときに、実際これ昼間は浩養小学校の生徒さんが大半なんですね。今実際、12時半から4時半までは、ご担当の方がお一人市民図書室に行って、その時間帯にいて、そしてまた帰ってくるということを毎日繰り返していると思うんです。実際使っているのが浩養小学校の生徒さんなんですね。だから、この辺を例えば学校と連携をとりながら、うまく時間的なものをずらして、全体の時間は同じであっても、その使う時間帯を例えば12時半から4時でなくして、もっと違う形をとることによって、もう少し改善の余地がどんどん生まれてくるんではないかな。もっともっと南部、富里南小学校区だとか、そういった方々に使える時間帯に持っていくことも可能になってくるんではないのかなと。

 そしてもう一つは、そもそも財源の話は余りしたくないんですけれども、そこまで努力をして、そしてなおかつ、やはり市民図書室の本来の設置目的を達成しなければ、設置している意味がないんですね。ただつくっています、これでは税金の無駄になってしまうわけです。ですので、その辺はやはり今後のまず努力をして、その上でどうなんだという予算要求も含めてご検討をしなければ、私はこれいけないと思うんですね。多分富里南小学校区の人や洗心小学校区の人が聞いたときに、これは恐らく不公平だという話になります。ですから、その辺を早急に私はご検討していただきたいと思います。いかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) この市民図書室につきましては、高齢者や交通弱者等の方々の重要な施設だとも考えておりますし、先ほどありましたように、このアンケートをもとにしまして運営の参考にしたいというように思っております。読書週間や図書館利用の促進に向けて検討課題とさせていただきます。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) よろしくお願いします。

 それでは、最後に洗心小学校について、ご質問させていただきます。

 まず、冒頭でご質問しますが、洗心小学校については小規模特認校制度、これが平成24年度までとなっておりますが、これ以降については今現在どうお考えですか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 平成23年度には、この少人数特認校で希望するお子さんはおりませんでした。平成24年度につきましては数名というように聞いております。今後、洗心小の統廃合について、今検討しているところで、このことも大きな課題というようにとられております。結論はまだ出ておりません。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) よくこの洗心小学校のほうのお話をすると、まず一つ言うのは、地域性もあります、歴史もあります、地域のコミュニティーの場所でもあります、だからそういったことを重んじていきたい。そしてその一方では、健全な教育視点から複式になった場合は統廃合もやむを得ない。この二つの言葉が出るんですね。そして何をしているかといえば、年1回の在り方検討委員会。それで昨年については9月の保護者会、これ1回やっただけ。そして先ほどご答弁にもありました要望等があった関係も含めて、在り方は去年はやっていないということなんですね。

 つまり、言っていることとやっていることが私理解ができないんですね。理解ができないんです。これ私が理解できないですから、多分恐らく地元さんはもっと理解できていないと思うんです。何をどうしていきたいのか。そして地元に何を求めているのか、何を伝えたいのか。これが全く地元もわかっていないし、私自身もどうしたいのかというのが見えていないんですね。これは大変に口にするのは難しいことだと思います。ただ、一つ言えることは、在り方検討委員会を設置したんですね。これは設置したんですよ。ということは、この設置した責任というのは、これすごく重大だと私は思っております。特にこの委員になっている地元の方々は、ご存じのとおり地元の皆さんの意見を背に受けて、責任を持って、そしてここの場に臨もうとしているわけなんですよ。それが年1回なんですね。そして片方では教育視点で統廃合もやむを得ませんということが言われているわけですよ。では何のための在り方検討委員会なんですかという話なんですね。

 ですので、まずはきのうの一般質問の中にもありましたけれども、私は6月のときにも言いましたけども、ともかく話をするしかないんですよ。協議をしていくしかないんですよ、今となれば。ここまで来たんであれば、どんどん地元さんと話をしていくしかないんですよ。それができなければ、悪く言えばこのままいったんでは、努力はしていますよと。努力もしましたと。だけど、人数が減少しました。だから統廃合するしかないんですよと。それのただ足跡をつけているとしか聞こえないんですよ、これでは。

 恐らく担当はそうではないはずなんですよ。一生懸命やっているんですよ。だったら、その一生懸命さを地元に行って地元の方と一生懸命やっていただきたいんですよ。そうすることによって、恐らく洗心の道筋ははっきりと出てくると思います。今、そういうようなあやふやな答えしか出ないというのは、いかに地元と協議をされていないかだと私は思うんですが、いかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 平成17年度から在り方検討委員会で話を進めております。今、議員からおっしゃられたように、同じような質問内容があり、同じようにお答えをしてきたところです。ただ、非常に微妙な問題がここにはあるというように思っております。昨年度9月に教育委員会として子供たちを健全に育成していきたいと、そのためにある一定の規模の集団でなければ、子供たちの集団教育はできないだろうと。あるいは複式になった場合のデメリットについても、逆にメリットについてもお話はさせていただきました。やはり子供を育てる側、保護者も含めて、このことを理解した上での統廃合をしていかなければいけないだろうなというように思っております。

 その旨とあわせて、昨年、この在り方検討委員会の会長のほうから市長に対して要望がありましたので、今回の今年度の開催については見送りましょうという話になりましたので、今回は在り方検討委員会については開催はしておりません。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 五十嵐博文君。



◆(五十嵐博文君) ともかく、もう一度言います。これもう先ほども言ったように、小規模特認校が平成24年度で終わります。ですので、もう平成24年度はともかく話をしていくしかないんです。どんどん数を重ねるしかないんです。これをまずやっていただきたい。そして地元の意見を吸い上げ、そして教育委員会のお話をどんどん伝え、その中で見出していくしかないんです。その選択を教育委員会さんは行ったわけですから、最後までそれを実行していただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 申しわけありません。訂正をさせてください。

 在り方検討委員会につきましては、平成21年1月8日に実施をしました。申しわけありませんでした。



○議長(猪狩一郎君) これで五十嵐博文君の質問を終わります。

 2月27日も一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 お諮りします。

 議案調査等のため、明25日及び26日は休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(猪狩一郎君) 異議なしと認めます。

 明25日、及び26日は休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 2月27日は午後1時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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              午後4時19分 散会

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