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千葉県 富里市

平成23年 12月 定例会(第6回) 12月05日−03号




平成23年 12月 定例会(第6回) − 12月05日−03号









平成23年 12月 定例会(第6回)



          平成23年第6回富里市議会定例会会議録(第3号)

                  12月5日

出席議員

   1番  五十嵐博文君         10番  窪田 優君

   2番  井上 康君          11番  柏崎のり子さん

   3番  高橋祐子さん         12番  原 清一君

   4番  岡野耕平君          13番  鈴木英吉君

   5番  田口勝一君          14番  高橋益枝さん

   6番  戸村喜一郎君         15番  栗原恒治君

   7番  大川原きみ子さん       16番  佐藤繁夫君

   8番  布川好夫君          17番  櫻井優好君

   9番  江原利勝君          18番  猪狩一郎君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       森田武臣君

  副市長       石橋 規君   総務課長      加藤浩史君

  総務部長      林田博之君   財政課長      綿貫 薫君

  健康福祉部長    岩澤新一君   社会福祉課長    尾崎正尚君

  市民経済環境部長  細野 明君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    飯高貞男君   建設課長      相川直雄君

  教育長       山中 忠君   会計管理者     南條正和君

  教育次長      大塚実季雄君  水道課長      萩原三夫君

  農業委員会事務局長 関 利之君   教育総務課長    高須利幸君

  監査委員事務局長  高橋恒夫君   消防総務課長    小高治久君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 佐々木 智   副主査       吉田 寛

  副主幹       加瀬敏也    主事        田村秀之

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

           平成23年12月5日  午前10時開議

 日程第1 一般質問

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 諸般の報告

  2 一般質問

        …………………………………………………

             …………………………………

              午前10時00分 開議

             …………………………………

出席議員  18名

欠席議員  なし



○議長(猪狩一郎君) これから本日の会議を開きます。

…………………



△諸般の報告

…………………



○議長(猪狩一郎君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 市長から、審議資料の一部訂正についてがありました。写しを配付しましたので、ご了承願います。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(猪狩一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 鈴木英吉君。

          (鈴木英吉君質問者席)



◆(鈴木英吉君) おはようございます。

 2日間の休養を挟んで、きょうは空も晴天なので、クリアな回答をお願いしたいと思います。それから、皆さん、緊張しないで笑顔でいきましょう。

 それでは、通告に従い、質問させていただきます。

 (1)防災対策について

 ?防災フェアの内容と評価は。

 ?各地域で行われた防災状況は。

 ?現状の組織体制で問題はないか。

 (2)学校教育について

 ?浩養小学校における幼小一体化の状況は。

 ?各学校におけるプールの使用状況と整備について

 (3)少子高齢化対策について

 ?今年度の出産数は。

 ?子育て対策の現在の状況と今後の計画は。

 ?母親からの要望について

 以上です。

 よろしくお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、防災対策についてでございますが、防災フェアの内容と評価につきましては、東日本大震災により1人1人の日ごろからの危機意識と地域のつながりの重要性が改めて認識された中、「地域の自主防災」を一つのテーマとした防災フェア及び講演会を10月9日に中央公民館駐車場及び講堂で実施したところでございます。

 防災フェアにおきましては、陸上自衛隊や成田警察署、市商工業促進協議会、富里市農協養豚部、富里市交通安全協会連合会、富里市防犯指導員連合会、富里市区長会と多くの関係機関や団体などのご協力により、炊き出し、配給訓練や災害用車両、資機材等の展示、初期消火訓練などを行いました。

 また、講堂では、東日本大震災などの被災地で実際に支援活動に参加している地域防災インストラクターの方による公演に加え、市内で自主防災活動を実施している日吉台三丁目自治会と富里第一小学校区協議会から事例発表を行っていただき、当日の参加者、来場者も約300人と一定の成果があったものと考えております。

 次に、各地域で行われた防災状況につきましては、富里第一小学校区協議会、第一小学校、第一小学校PTAの共催による学校・地域防災訓練が9月30日と10月1日に実施されたほか、根木名学区連合会でも本年度から地域主体の防災訓練が行われたところでございます。

 市としましても、このような防災への取組が継続して行われるよう、また、今後、新たに防災訓練を検討している地区に対し、関係部署が連携し支援してまいります。

 次に、現状の組織体制についてでございますが、人員の配置につきましては、平常時の業務に対して人員を配置しており、災害時においては、地域防災計画に基づき、全庁体制で対処しているところです。

 次に、少子高齢化対策についてでございますが、今年度の出産数につきましては、平成23年10月末現在で260人でございます。

 次に、子育て対策の現在の状況と今後の計画についてでございますが、今年度は民間保育園が増設されたことに加え、引き続いて、市の子育て支援センターと民間保育園や各地域で積極的に行われております子育て支援事業との連携を図っていくとともに、今後は、新たな放課後児童クラブの整備や保護者の急な残業や病気などの緊急時などに対応するため、ファミリーサポートセンター事業の早期実施を目指し、準備を進めているところでございます。

 次に、母親からの要望についてでございますが、富里市次世代育成支援行動計画(後期行動計画)の策定時に実施いたしました子育て中の住民の方へのアンケート調査では「環境が整っていれば仕事を継続していた」と回答された方は47パーセントとなっており、「低料金で預かってくれる場所がほしい。理由などを聞かずに預かってほしい。4時間くらいのリフレッシュ保育をふやしてほしい」などの意見がございました。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 教育長、山中 忠君。

          (教育長 山中 忠君登壇)



◎教育長(山中忠君) 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、浩養小学校における幼小一体化の状況についてでございますが、現在、浩養小学校の中に浩養幼稚園を併設しています。その関係から、幼小の円滑な接続を進めやすい状況にあることから、幼小が連携したさまざまな活動を進めています。

 例えば、トトロの森のお話し会では、浩養小学校の6年生が浩養幼稚園の園児に絵本の読み聞かせを定期的に行っています。また、幼稚園児や1年生を迎える会、運動会も幼小で合同開催しています。

 このような幼小連携を通して、幼稚園児が小学校入学への準備を自然な形で進められるとともに、小学生においても、年長者としての責任や誇りを感じながら学校生活を送ることができる等、多くの利点があります。

 次に、各学校におけるプールの使用状況についてでございますが、小学校においては年間12時間程度、中学校においては年間8時間程度、水泳指導を行っております。学習指導要領の体育では、水泳の指導時間については規定されておりませんが、文部科学省の水泳指導の手引きでは、小学校においては9時間、中学校においては8時間の指導が例として示されておりますので、本市の各学校における指導時間は十分であると考えております。また、周辺市町と比較しても、ほぼ同程度の指導時間となっております。

 プールの使用期間については、おおむね6月初旬から7月中旬までの使用となっております。

 また、水泳指導における監督者数は、小学校においては学年の担任教員プラス1名、中学校においては男女の体育科教員の2名となっております。

 次に、各学校におけるプールの整備についてでございますが、現在の小・中学校のプールは、昭和53年から平成6年までに建設されたもので、ともに老朽化が進んでいる状況です。老朽化や施設の傷んだ部分については、子供たちが安全に使用できることを最優先に、保守点検を実施しているところです。具体的には、プールの水をきれいにするろ過設備については、直接子供たちの体にかかわることなので、保守点検を毎年度実施し、不都合な場合は修繕等に努めております。また、プールサイドや水槽の塗装については、傷みの激しいものから順次改修や補修を行っているところです。

 限りある予算の中で行っていることもあり、なかなか全面改修ができない状況ですが、今後も、子供たちの安全を第一に維持管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) どうもありがとうございました。

 それでは、一つ一つ再質問に移らせていただきます。

 まず1に、防災フェアのことなんですけれども、内容的にはそれなりに行われたということで安心はしているんですけれども、ただ、市民になかなかうまく伝わっていないようなところもありますので、現在も、さきの震災で、かなりたっても、まだいろいろ被災者の人たちは十分な対応をしてもらえない。また、被災地の復興もままならないという中で、やはり、防災というものは、もう少し真剣に考えていかなければならないのではないかと思います。平時のときは、それほど気にしていなくても、ふだん、なれないことなので、かなり大きな震災があった場合には、精神的にもいろいろな面で対処できないということも踏まえて、ふだんの防災の訓練とか周知することが大事だと思います。

 それで、今回の防災フェアに関しては、広報等で通知したと思いますけれども、そのほかに何か市民に知らせるようなことはしたのでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 今回の防災フェアにつきましての周知なんですけれども、区長会の協力をいただきながら、市政協力員及び行政連絡協力者への回覧のほか、市広報紙、またホームページ等を活用して、市民に周知したところでございます。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 行政としては、周知の仕方としては丸だと思うんですけれども、やはり、前からもいろいろあるように、いろいろな情報が広報等、そういう形だけではなかなか伝わらないということを言われているわけですけれども、まして防災となると、やはり、現実に、こういうフェアを見たり、体験することが、まず第一だと思います。1番は、個人個人が日ごろから防災に対して認識して、自分たちの家庭の中でも、そのような防災訓練とか防災対策をするということは、これはもちろん、一番の基本だと思いますけれども、やはり、どうしても、住民というのは行政に頼りたい。そういうような形が多く見える中で、自分たちの家の小規模なものに関しては、自分たちで処理できると思いますけれども、やはり、全体的なことに対しては予測できない事態が起きますので、そういうことに対しては、やはり、行政を頼らざるを得ない。そういうことで、やはり、こういうフェアを実際に見たり、体験することが大事だということを思います。

 その中で、300人参加したので、まあまあではないかという答弁がありましたけれども、5万人の市民で300人で、これがまあまあだという考え方自体が、私はちょっと甘いのではないかと思うんですけれども、このことについては、どう思われますか。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 鈴木議員おっしゃるように、確かに、防災訓練への参加あるいは今回の防災フェアに参加するなどして、見たり、体験したりすることが大事だと思いますので、今後とも、多くの市民の方に、こういった場の機会を提供して参加していただけるように、方策については考えてまいりたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) ほかの回覧に書かれている市の行事とか、いろいろなことに関しては、すぐ生命に危険がないので、それでもきちんと情報が伝わることが大事なんですけれども、この防災に関しては、生命財産にかかわることなので、それと、先日も5時55分ですか、千葉県沖で地震がありましたけれども、まだまだ地震が来る可能性というより、地震は必ず来ると思います。そのときに、やはり、直下型の地震が来た場合には、本当に壊滅的な被害や打撃があると思いますから、やはり、平時のときのことを考えているだけでは対処し切れない。また、先ほども言いましたように、建物の崩壊だけではなく、やはり、精神的な打撃がかなりあるのではないかと、そういうように思われますので、こういうことに関しては、もう少しまめに努力していただいて、できるだけ多くの市民に周知し、防災意識をもう少し高揚していただきたい。それで、こういうフェアや訓練があった場合には、できるだけ、できるだけではなくて、必ず参加するような、各家庭1人でも参加するような形をとっていくことが大事ではないかと、そういうように思われます。

 その中で、もし災害が起きた場合には、どのような市民に対する情報というか、第一報を行うのか、その点についてお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 災害発生時における市民への第一報の関係でございます。こちらのほうは、今回、策定いたしました地域防災計画の中でうたっておりますけれども、災害発生直後における市民への広報は、防災行政無線による呼びかけのほか、防災防犯メートルの配信や広報車などによる広報を行うことなどとしております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 大体、現状の段階では、そのような情報の周知になると思いますけれども、ご存じのように、防災無線もなかなか聞きづらいというところも多いと聞いておりますし、実際に聞こえないんですけれども、その中で、やはり、わかるところと、わからないところがあると思います。

 それで、震災があったことは、自分たちの家も被害が起きるのでわかると思いますけれども、その後の対処、それから、やはり、行政が行ういろいろな事務管理とか、いろいろなものはどういうようにしたらいいか。また、いろいろ起こった時点で、どこに持っていったらいいのかと、そういうようなものがあると思うんです。

 それで、結局、平時のときはそんなに感じなくても、職員の人たちの家も被害に遭うわけですから、それに対する動きが、平時のときから見ると、やはり、防災計画から見ると、そういうことは多分、うたわれていないし、そういうときにどうしたらいいかという心理状況もあるし、また、行政的な、そういう事務管理等、そういうのも結局は遅滞しますし、そういうことを考えると、かなり真剣に考えていかないと、実際に起きた場合には対応し切れないという面がありますので、そういう面では、もう少し努力していただきたいと、そういうように考えるわけであります。

 それと、こういう震災は、富里市だけで起きる問題ではありませんので、被害の大小はありますから、やはり、富里は大きい川がなかったり、土砂崩れの場所が少ないという点では、ほかにもっと被害が甚大になる自治体があるとしたら、やはり、そちらへの対処、また、川や土砂崩れがなくても、場所によっては、富里はもっと被害が大きくなるかもしれませんので、そういう受けると出るというお互いに助け合う部門の、そういうような行政同士の広域な防災に対する対策会議や、そういう対処をされているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 災害が、特に大規模災害が発生したときの他県あるいは他市町村との支援の関係かと思いますけれども、現在、千葉県内の市町村と災害時の応援協定を結んでいるところでございます。

 また、他県の市町村との相互応援についての協定の締結はしておりませんけれども、そういったことについても検討してまいります。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 今現在、第一小学校とか根木名、日吉台で、各自治会でも防災訓練をしたり、防災対策をしていると聞いておりますけれども、その各地の防災訓練とか、そういうような対策の内容でわかれば、教えていただきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 各地区で行われた防災訓練の内容ということでよろしいでしょうか。

 まず、市長答弁でもありましたように、9月30日と10月1日の両日において、富里第一小学校区では、校舎からの避難から保護者への引き渡しまでの訓練及び避難所を開設し、その運営と体験の訓練を実施いたしました。この訓練では、行政関係のほか、事業所なども支援参加機関として参加いたしまして、初期消火訓練や煙体験及び備蓄食料、水と物資の提供や資機材の展示などを行ったところでございます。

 また、今年度から初めて実施された根木名学区は11月13日に行いまして、参加者が各自治会の集会所に参集いたしまして、そこから避難所となる小学校まで徒歩による避難訓練を行い、小学校を会場に、初期消火訓練や煙体験及び応急救護訓練などを実施しました。また、この訓練でも、行政あるいはその関係が支援参加といたしまして、訓練の支援のほか、備蓄食料の提供や資機材の展示などを行いました。

 そのような内容でございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 各地区で何箇所かで、そういうような自主的に防災対策をしているということはすばらしいことで、やはり、そういうような、なるべく小さい単位で防災対策をしていかないと、やはり、これは、なかなか動きがスムーズに行かないのではないかという中で、これからも、こういう3地区を模範にして、ほかの地区にもこういうような防災対策、防災訓練を啓発していただくためには、どのような方法で行政のほうで指導できるかということについてお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 現在、日吉台小学校区、それから、富里第一小学校区、根木名学区において、その地域の実情に合わせて防災訓練等を実施しているわけでございますけれども、市といたしましても、組織の結成について、市政協力員や行政連絡協力者に機会を設けて啓発活動を行っていきたいと考えております。

 また、結成する際に、参考となるマニュアル等、そういったものの作成に向けて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 私が住む七栄連合区でも、防災資金として、多少、余剰金を積み立てたり、私の住んでいる七栄第5区でも、区費の余剰金を防災対策ということで、別に預金しているわけですけれども、そういうお金の預金はしているんですけれども、七栄地区の連合区のことについても、やはり、お金は積んでいても、実際にどういうように動くか。七栄連合区の場合は6区あるんですけれども、その中でどのように動いて、市にも備蓄米とか、いろいろ食料の備蓄はありますけれども、やはり、それは市全体、広域になった場合には足りないわけで、そういうことに対すること、それから、避難場所も決まっておりますけれども、避難場所もそこまで到達できるのか。また、どれぐらいの避難場所が被害があるのか。そういうことも考えなければいけないし、やはり、その地域で実際に、そういうようなことが起きた場合の対策、例えば、炊き出しをどういうようにするとか、そこまで細かいところまで、やはり、実施できるような、そういうような形をしていかないと機能しないのではないかと、私はそういうように考えます。

 我々の時代は、周りの林の木をとって燃やしたり、いろいろな形で生活に対してはやってきたわけでありますから、それにすぐ対処できますけれども、現在の若い人たちは、それを経験したことのない人たちは、なかなか火のつけ方もよくわからないという人たちも多いし、また、トイレ等、いろいろな面で、ふだんの生活がすべて機能しなくなるわけですから、そういうことについての周知ですね。だから、そういうのを行政が全部やるということは難しいので、先ほども言いましたように、各地域の主な人に、それを周知し、また、細かいマニュアルをつくる。まして、今、3.11で大震災が実際に起きているわけですから、こういうところが不足しているなとか、こういうところをやらなければいけないなということはわかると思うんです。だから、そういう面でも、もう少しきちんとした対策を立てていただきたい。これは、市民ばかりではなくて、皆さん、職員の家にもかかわることなので、真剣にやっていただきたいと思うわけであります。

 そういうような形で、もう少し綿密な市民に対する通知、情報、そういうものをきちんと流せるような対策をとっていただく中で、やはり、今の組織体制が、産業経済課と環境課の部の中に市民活動推進課ができているわけですけれども、ただ、確かに、答弁にもありましたけれども、やはり、それはそれで、平時のときは機能するとは思われるんですけれども、現在の段階で、庁舎内のこういう防災訓練をした中で、そういう組織体制は機能しているのでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) ただいまの点でございますけれども、人員体制につきましては、従前、総務課のいわゆる自治防災班というところで担当していました。実質、コミュニティー関係、それから防災関係等で5名でやっておりまして、新年度につきましては、市民活動推進班、それから、市民安全班ということで、企画課の一部、男女共同、それから、市民協働のまちづくり等がありますので、それぞれ2名プラスしております。課長を入れますので、当然、8名体制になっております。

 それと、今般の被災後の地震の特徴でございます液状化の問題とか、罹災証明の発行、利子補給等々ございますので、10月から臨時職員1名を増員しまして、今、対応しているところでございます。

 全庁的には、地域防災計画に基づいた応援、災害時におきましては、応援体制を全庁的にやっているわけでございますので、そういうことで、どこにおいても、それはできるような機能がなければいけませんので、そういうことでは特に問題はないのかなというように思っています。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 市民活動推進課の中に、二つの大事な実施する班があると言われておりますけれども、防災に関しては、これは、本当に平時のときはどうってことないということを言うと、ちょっと違うんだと思いますけれども、これは、本当に富里市の全体のこと、それから、将来のことにもかかわる大事なことなので、これに専属に携わる、そして、職員もある程度、研修とか、いろいろな体験をして、実際に起きたときの精神的な平常心を保たれるような、そういうような形をしなければいけないということになれば、単なる班で編成して、それを専門にやっていくというぐらいの組織でないと成り立たないのではないかと思うし、平時のときは、業務に余り関係ないんですけれども、一番大事なまちづくりのことまでも入り、一つの課で二つの大事な大きな問題を抱えているということは、私はどうなのかなというように思うんです。やはり、二つとも、これからの富里市は、今回の通告していないので余り詳しくは言いませんけれども、まちづくりというのは、どこの自治体も、これからの財政の緊迫している中で、一生懸命いろいろな対策を考えているところなんです。これは、本当に、富里市の将来を担うためには大事な部門なので、こういうことをかんがみても、もう少しきちんとした対策、組織づくりをしていただければなというように思いますので、これは、今後の調査研究ということでよろしくお願いいたします。

 それで、先ほど、ちょっと答弁がなかったんですけれども、庁舎内だけの防災訓練というのは行われたのでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) ここのところ、訓練自体は行っておりません。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) やはり、マニュアルができていても、実際に行わないと、今言われたように、平時は市民活動推進課でいろいろ検討しているかもしれないけれども、実際の指揮系統とか、そういうことがスムーズに伝わるのかということが問題なんです。ということは、平時のときは落ちついて対処できますから、きちんとマニュアルどおりにできるかもしれないけれども、先ほど言ったように、大災害で震度8とか9とか、そういうような直下型の地震が来た場合には、考えられないような崩壊したり、先ほど言いませんでしたけれども、医療機関、精神面、いろいろな面で考えなければいけないことはたくさんあるんです。下水とかね。そういう中で、そんなに簡単にマニュアルどおりに行くかということを私は懸念するわけです。

 だから、やはり、庁舎内でも防災訓練をして、指揮系統がきちんと行くことが、私は大事だと思います。それには、やはり、実際に活動して動かなければ、どこに不備があるかとか、どれだけきちんと動けるか、指示どおりに動けるかということが、まずできないと思うんです。職員も家のことを心配しながら、不眠不休で食べる物を食べなかったりしなければいけない場面も必ずあるわけですから、そういうことを考えて、もう少し詳細にわたって真剣に防災というものを考えていただきたいと、そういうように思います。

 時間もありますので、これで防災に関しては終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、浩養小学校の幼小一体化についてを質問させていただきたいと思います。

 先ほど、教育長のほうから答弁がありまして、今、大変いい状況にあるということを聞きました。私も以前、浩養幼稚園を建てるという話があった中で、やはり、現在、立派な浩養小学校が建設され、空き教室があるという中では、やはり、幼小一体化の教育がいいのではないかというように思っていました中で、浩養地区の子供たちは、幼稚園から小学校に上がるのは浩養小学校に大体就学すると思いますので、そういう中で、早目に上の小学生たちと交流してなじむということと、先ほど、教育長が言いましたように、いろいろなことを教え合うという面では、子供たちの縦社会の中で、そういうような状況をつくることは精神的な安定にもつながりますので、大変いいことだと思うわけでありますけれども、実際に行われた中で、父兄などの反応はどうでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 今、議員からあった質問に対しましてお答えさせていただきます。

 地域ぐるみで浩養小学校、浩養幼稚園、先ほど、教育長から答弁がありましたように、いろいろな行事の中で子供たちが育っていると。敬老の方も含めて子供たちを見守る、あるいは子供たちが敬老の方と親しくなっていくと、非常に好評をいただいております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) そういう相乗効果があって、現在の社会では、なかなか孤立化している中で、やはり、そういうような皆さんでサポートし合いながら、また、お互いの気持ちを理解しながら一緒に生活し、勉学に励むということは大変すばらしいことだと、私は思っております。

 そういう中で、やはり、特徴ある学校づくりというか、そういう中で、いろいろな問題で、洗心小学校の問題とか、浩養小学校も一時ありましたけれども、そういう中で、やはり、富里市にある小学校がそれぞれ特徴あるやり方であっていいのではないかというように思います。それで、やはり、こういう洗心小学校にしても、ああいうところではいじめ問題はないのではないかと、私は推察しておりますので、ああいうところに体験入学とか、違った地域の人たちが一緒に勉強するとか、そういう形をとって、やはり、ただ、統計的に見れば、何年か後に28人しかいなくなるということもありますけれども、そういういい面の体質を、やはり、ほかの小学校のほうにも体験してもらったり、また、違った方面の日吉台方面の小学校の特徴的なものも交流することによって勉強してもらうと。そういうようなお互いの交流を経て、いいところを拾い合いながら子供たちの精神的な問題、それから、今、学力が大変落ちているということも聞いておりますので、そういうことも踏まえて、これからの学校教育に対しては頑張っていただきたいと、そういうように思います。

 次に、学校におけるプールの使用状況と整備についてでございますけれども、先ほど、大体の答弁はしていただきました。

 私は、プールということに関しては、プールそのものよりも水泳ができるかできないか、そっちのほうに、私は関心があるわけで、水泳というのは、生命にかかわる問題なので、できれば、全児童がきちんとした水泳の技術を習得して、もし災害があった場合に対処できるということを、これを目的にやっていると思うんですけれども、そういう面では、ただ時間をクリアしたからいいとか、そういう面ではなくて、本当に児童たちが水泳をきちんと習得しているか、していないか。そちらのほうが大事だと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 水泳指導のねらいにつきましては、小学校低学年については、水になれ遊び、浮く、潜るの遊びを行っております。中学年に対しましては、浮く運動、泳ぐ運動、高学年に対しましては、クロール、平泳ぎで、幅広い水泳に関する動きの学習がねらいです。中学校におきましては、小学校の学習を受けて泳法を身につけ、効率的に泳ぐことができるようにすることがねらいになっておりますので、各授業で教科指導で教師のほうが指導を行っております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) それで、大体、具体的に、どのぐらいの形で、全員が泳げるようになるのでしょうか。それと、大体何メートルぐらい泳ぐことを基準としているのか。よろしくお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 申しわけありません。基準というのはございませんので、全員が泳げることを目的とはしておりますけれども、それぞれ得意、不得意があって、その調査は行っておりませんので、ここにはデータはありません。申しわけありません。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 先ほど申しましたように、ほかの競技は、不得意とか得意というもので処理できると思いますけれども、生命にかかわる水泳ですから、そういうことではなく、やはり、きちんとした目標、目的に基づいて、きちんと指導していただきたいと、そういうように思います。

 その中で、ハード面であるプールがどういう状態になっているかということについて、少しずつ整備しているとは言いますけれども、聞くところによると、かなりひどいところもあるみたいで、やはり、現在、予算もないという中で、学校の校舎の耐震のほうを重点に置いて、それを今やっている中で、済んでいるところもありますけれども、そういう中で、プールのほうがどうしても手が回らないということがあると思いますけれども、やはり、これも学校の一つの重要な施設としては、なるべく早く、こういうような対策をとって、子供たちが安心して水泳の技術をマスターできるようにしていただきたいと思います。

 一つ、私の提案として、やはり、文科省がどうのとか、ここがどうのとか、そういう基準だけを基準にして指導しているということではなくして、これは、学校教育以外にも言えることなんですけれども、やはり、富里市の特徴あるものを出していかなければいけないと思うんです。ただ基準的に間に合っていれば、それでいいんだというような形であれば、これはだれでもできるんです。やはり、どこの自治体も、視察に行っても何しても、こういうものだというような特徴があるわけです。それに基づいて、私たちは視察に行っているんですけれども、かといって、ほかの部分が完全にできているのかといったら、それは全部100パーセントできていることはないと思うんですけれども、やはり、その中で、これが市として特徴ある施策をしたいんだというものがあれば、やはり、それを重点的にやっていかなければならない。枠配分の予算ではあるけれども、その特徴づくりをもう少し考えていかないと、私は、何のための市政なんだということを思うと思うんです。だから、重要な点であれば、多少、ほかは削っても、そのものに全力を投じて、富里市はこういうことに対してはすばらしいなと言われるような、そういうような施策をいろいろな意味でも市政に対して皆さん、職員が自信を持って進めていきたいと、そういうように私は思います。

 続いて、少子高齢化対策について質問させていただきます。

 現在、子育て支援センターがあると思いますけれども、現在の子育てセンターの状況についてをもう少し詳しく答弁していただきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 葉山保育園に併設しております子育て支援センターでは、センター室や園庭の開放、育児講座、親子おはなし会などを毎月実施しておりまして、平成22年度の利用者は、親子で8,941人でございました。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) それでは、民間保育園のほうで行っている子育て支援事業については、いかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 民間のこひつじ保育園と富里保育園では、園庭開放や子育て交流事業、保育体験や育児相談などの事業を定期的に実施しておりまして、平成22年度の利用者は、合わせて1,407名でございました。

 今現在は、今年度、開園した青空保育園においても、子育て支援事業を開始したと聞いております。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) そのほかに、地区社協で行っている子育て事業もありますけれども、その内容をお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 地区社会福祉協議会では、市内で7カ所、8小学校区で子育て支援事業を行っております。

 主なものといたしましては、七栄地区のちょっとほっとタイムを無料で年8回、おもちゃ遊び、季節の行事などを実施し、約30組が参加しております。富里地区の子育て交流会は無料で年2回、先生と親子の遊びを実施し、30組から50組が参加している状況でございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 全部質問が終わってから1回説明したいと思いますので、ちょっとしつこいようですけれども、ボランティアグループで行っている子育て支援事業もあるんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) ボランティアグループにより、北部コミュニティセンターなどで行っておりますぴょんぴょんクラブは、入会時100円、参加費100円で、毎週火曜日にリズム遊び、パネルシアターなどを実施して、20組が参加しております。このような情報につきましては、市の広報や社会福祉協議会の広報でお知らせしております。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 今、何箇所かで子育て支援事業が行われるということで、これだけの多い箇所で行われているということは、大変若いお母さん方にとっては助かるなということと、こういうことに対してはすばらしいなと、私も思います。

 題目が少子高齢化となっておりますけれども、どこの自治体でも、今、子供たちが少なくなって将来を懸念しているわけですけれども、その中で、いろいろな対策をとって、子供たちを、また、若い人たちを在住させようというような形をとっておりますけれども、今行われている子育て支援の内容的なものは、葉山保育園の場合において、もう少し詳しく、どのような形で子育て支援をしているか、教えていただきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 葉山保育園に併設しております子育て支援センターの開所時間でございますが、保育園開所日の午前9時から午後4時までとなっておりまして、サークル支援や工作等の応募事業のほかは、基本的には定員予約制ではございません。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 葉山保育園に、子供たちと子育てのあれに一緒に行っているお母さん方たちから聞くと、大変自由に遊んだり、いろいろ交流ができていいというような形は見えるんですけれども、ほかの民営の社協とかボランティアとか、そういうほかの事業に関しては、年間の回数も少なかったり、内容が、いろいろな保育園の園児たちと遊んだり何かということではありませんので、少し内容的に劣るところがあるのかなということと、あともう一つ、地区社協なんかでボランティアでやっているよさというのは、実際に子育てを終わったお母さん方とか、いろいろな人たちが来て手助けをしておりますので、そういう中では、育児の面で、いろいろな相談に乗ってもらったり、そういう形があると思いますので、それはそれで大事なのかなと思いますけれども、やはり、今一番大事なのは、子育ての子供たちが遊んだり、施設をつくる、それももちろん大事なんですけれども、若いお母さんたちがいろいろな育児に対する悩みを持って大変な思いをして育てているわけで、その中で、そういうことをかんがみて子供をつくるのを躊躇したり、結婚を躊躇したりということもあると思うんですけれども、そういう面で、もう少し若い人たちをそういうような育児面に対して周りでサポートして、育てやすい環境をつくるということが、子供たちがふえて、また、しっかりした母親の育児がなされると思うんですけれども、ただ、施設や内容の面をこういう遊びなんかだけではなく、もう少し母親たちの悩みごとを聞いてあげたり、指導してあげるような、そういうような事業といいますか、そういう窓口はありますか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 現在、葉山保育園で子育て支援センターを設置しておりますが、窓口は、そこが主でございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) いろいろなところで幼児虐待というような声も上がって、だんだんふえつつあります。その中で、やはり、一番根本となるのは、育児に疲れたり、育児の仕方がわからなかったり、また、そういう子供たちの育児の大変さを知らないで子供をつくったり、やはり、そういうようないろいろな原因があると思うんです。いろいろなことで、こういう施設をつくれとか、こういう対策をしろとか、そういうことはやるんですけれども、本当のソフトの面で、親たちの精神的な面とか、本当に悩んでいるところを解決するような対策が、いま一歩、ちょっと薄いのではないかと思うんです。だから、もう少し母親たちの意見を聞きながら、そして、対策をどうしたらそういうことが解消できるかと、もう一歩、踏み込んだ子育て支援というのが、私は必要だと思います。だから、施設をつくって、こういう回数を何回かやって、こうやっていますというだけでは、やはり、これは解消できませんし、もう少し一歩踏み込んだ母親たちの悩み、そういうのを聞いてあげるような窓口をこれからつくっていただきたいということだと思います。

 それから、虐待に関しては、富里市においては、どのくらいありますか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 平成22年度末のすべての相談件数は2,230件で、そのうち新規の相談件数は82件、また、虐待に関する新規相談件数は27件でございました。

 平成23年度、今年度の10月末現在のすべての相談件数は1,133件、そのうち新規の相談件数は63件、虐待に関しまして新規の相談件数は15件でございます。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) そのような虐待の相談や通知に関しての窓口は、どのような形になっていますか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 児童の虐待に関する窓口は、健康福祉部子育て支援課内にあります児童家庭相談室でございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) その係の人というのは、いろいろな経験とか、虐待に対するいろいろな相談に乗れるような知識をどのくらい持っているんですか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 経験と知識についてでございますが、保育士を経験していた方とか、先生をしていた方とか、さまざまでございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) これは、虐待という大きな問題ですから、これを即座に解決しろと言っても無理なんですけれども、やはり、いろいろな自治体で、職員のそういうことに対する研修会を行って、いろいろな場面に対処できるような仕方をして、相談してきた親たちに、とりあえず安心させるような形をとる。その中で、内容によっては、どういうふうに対処したらいいかということを研修していかないと、単なる窓口を置いて受けているだけでは、ちょっと対応し切れないのかなと思います。これは、一自治体だけではなく、県や国、そういうようなところまで及んでいかなければいけない問題もあろうと思いますけれども、あと、相談に関して、メールでいつでも相談できる対策、そういうことをやっているところもあるんですよね。今はメールの時代なので、電話よりもスムーズにできるという親たちもいますので、そういう点についてはどうですか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 家庭児童相談室では、電話とか面談、訪問による相談を現在、行っております。

 今のところ、メール相談に関する要望はいただいてはおりませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) この一つに学童クラブというのがあって、学童クラブの対策もしておりますけれども、私は、今、子育てのことに関しても、虐待に関しても、学童に関しても、ただ施設をつくるのではなくて、今、どうしてこういうことが起きるかというと、やはり、社会現象だと思うんです。だから、そういう面について、根本の社会情勢を変えていかなければ、幾ら施設をつくってもどんどんふえるだけで対策にならないと思うんです。だから、やはり、その中で、こういうような、今、経済的に落ち込んでいる中で、働きたいという親がたくさんふえているわけです。そして、働いていく中で、やはり、保育園に預けられないとか、子供をどうしようかとか、そういう悩みが両方に重なると、本当に混乱してしまうと思うんです。

 そういう中で、青空保育園ができて、大分、待機児童も減ったとは思うんですけれども、まだまだ待機児童はどこの自治体にもいますけれども、この待機児童はどのくらいいて、今後の対策というのは、どういうような形で行われるのか、お願いします。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 平成23年11月1日現在の待機児童でございますが、すべてで総児童数80名でございます。

 主な内訳でございますが、ゼロ歳児が22名、1歳児が32名、2歳児が14名で合計68名、85パーセントを占めている状況でございます。

 なお、国の基準で申しますと、転園を希望する方とか、休職中、仕事を探している方を除きますと、現在、53名の待機児童がいます。

 対策としましては、適正に保育園に入ってもらうよう、今現在、事務をしているところでございます。



○議長(猪狩一郎君) 鈴木英吉君。



◆(鈴木英吉君) 保育園に入るにも、なかなか厳しい条件とか、いろいろなハードルがありまして、就職が決まらないと保育園に入れないとか、いろいろな形があって、働きたいんだけれども、今、保育園がいっぱいで入れないとか、そういう声を結構聞くんです。

 だから、やはり、そういうことであると、母親たちが働けなかったり、働けないと、また経済的にも困るし、それが虐待につながったり、また、子供を育てる人たちが少なくなったり、もうすぐにそういう形になるわけです。

 対策としては、これが100パーセントではないかもしれないけれども、いろいろな形があると思うんです。今、国である程度の講習を受けると、子供たちを預かる資格を得られるということもありますし、また、ある自治体では、空いたコンビニとか、いろいろな空き教室とか、いろいろなそういう施設を新たにつくらなくても、そういうところで保育ができるような形をしていくというような形がとられておりますし、中には、保育料を無料化しているところもありますし、いろいろな形で、先ほども言ったように、いろいろな行政では、それぞれ特徴ある子供対策をしているわけです。

 ですから、今、全国、そして、社会的な中で、子供の虐待、それから、保育所の待機児童とか、そういうことを考えると、私は、こういうことを富里市には待機児童がゼロだというぐらいの、そういうような対策をとれたらすばらしいなというように考えるんです。そして、この緑が多く、住みやすい富里市を支えていく子供たちが、これは、以前から言われているように、子供は国の宝ですから、そういうことを考えて、調査研究という言葉が最近はやっておりますけれども、調査研究というのは、必ず職員がいろいろなところへ視察に行ったり、いろいろ勉強したりして、実際の本当の調査研究をしていただきたいということと、これからの富里市を担う若い人たち、それから、どんどんふえ続ける高齢者の人たち、こういう人たちを支えるためにも、何が大事で、何が必要なのか、どこに重点を置くのかということをもう少しきちんと予算面でも、いろいろな市政の面でも考えていただいて、皆さん、一人一人の職員が本当に裏側の仕事かもしれないけれども、職員の人たちが本当にお互いに信頼を持って動いていかないとできないことですから、ただ担当課だけに任せている問題ではなくて、いろいろな課がいろいろな対策を考えながら、市が一丸となって、これからも富里市の行政の運営をきちんとやっていただきたい。そういう形においては、我々議員もいろいろな提言をしたり、協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(猪狩一郎君) これで鈴木英吉君の質問を終わります。

 次に、柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん質問者席)



◆(柏崎のり子さん) 共産党の柏崎のり子でございます。

 一般質問をさせていただきますが、とりあえずに、まず、来年度予算編成に向けまして、ぜひともお願いしたいと、市長の公約、または議会の場でお約束していただいたものもございますので、ぜひ積極的なご答弁をお願いいたします。

 (1)平成24年度予算編成に向けて

 ?子供の医療費助成の拡充について

 ?住宅リフォーム助成制度の実現について

 ?生活道路・幹線道路の維持補修事業費について

 ?富里中学校グラウンド整備について

 (2)介護保険並びに障害者福祉について

 ?要支援の軽度者を介護保険から外してしまうというものですけれども、その総合事業の導入は急ぐべきでないと考えますがいかがですか。

 ?介護保険料改定について

 ?障害者、現行制度における介護保険の優先適用について

 ?認知症対応サービスについて

 (3)放射能汚染から子供の健康を守る対応について

 ?文科省基準年1ミリシーベルト以下は問題ないような認識ですが、厳しくとらえるべきと考えますがいかがですか。

 (4)子ども手当について

 ?子ども手当から保育料や学校給食費に充当されることについて

 以上4点についてお伺いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、子供の医療費助成の拡充についてでございますが、平成22年12月より千葉県の乳幼児医療助成事業が小学校3年生まで拡充したことに伴い、子ども医療費助成事業に改正され、推進されているところでございます。

 本市においては、県に先駆け、平成22年6月より小学校3年生まで拡充し、さらにこの4月からは小学校6年生まで拡充し、自己負担につきましても200円に据え置き、また、所得制限は設けず実施しております。

 中学校3年生までの医療費の助成拡充につきましては、市全体の予算配分や償還払いとなることから、事務的経費等見ながら平成24年度からの実施に向けて協議検討してまいります。

 次に、住宅リフォーム助成制度の実現についてでございますが、住環境の向上と市内産業の活性化のため、実現に向けて準備をしているところでございます。

 次に、生活道路、幹線道路の維持補修事業費についてでございますが、市道の舗装道路も年数の経過とともに劣化が著しくなってきております。厳しい財政状況下ではございますが、維持補修につきましては、業者発注と職員による補修工事との併用により、効率的な予算執行に努めてまいります。

 また、補修の必要がある幹線道路につきましては、順次、補修計画を立てて実施してまいります。

 次に、介護保険並びに障害者福祉についてでございますが、総合事業の導入につきましては、介護予防、日常生活総合支援事業は、市町村の判断により、要支援者、介護予防事業対象者向けの介護予防、日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度として、今回の介護保険法の改正により、新たに創設された事業であります。

 新たな事業であることを踏まえ、引き続き、国・県の情報を得るとともに、近隣市町村の動向も注視しながら、導入の可否や実施時期について慎重に検討していきたいと考えております。

 次に、介護保険料改定についてでございますが、現在、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする第5期介護保険事業計画を策定しているところでございます。

 第1号被保険者の介護保険料につきましては、年々、介護保険総給付費が増加することにより介護保険料は上昇すると予想されるところではありますが、第5期計画では、準備基金の取り崩しにより保険料の急激な上昇の抑制を図るよう検討をしている状況であります。

 次に、障害者現行制度における介護保険の優先適用についてでございますが、障害者自立支援法に基づく自立支援給付については、他の法令による給付との調整規定に基づき、介護保険法の規定による保険給付が優先されることになります。

 ただし、介護保険に係る支給限度基準額の制約から、介護保険のみでサービス量を確保することができない場合や、サービス内容や機能から、介護保険にない障害福祉サービスと認められる場合、または介護保険法に基づく要介護認定等を受けた結果、非該当と判定され、なお障害福祉サービスによる支援が必要と認める場合など、特に必要と認める場合については自立支援給付を支給することができます。

 次に、認知症対応サービスについてでございますが、認知症の高齢者は年々増加傾向にあり、今後もその傾向は続くものと推察されます。

 認知症は、早期発見、早期治療が大切と言われておりますことから、引き続き、地域包括支援センターや在宅支援センターでの相談を通じて、本人や家族に対して介護の工夫やサービスの情報提供に努めてまいります。

 次に、子ども手当から保育料に充当されることについてでございますが、本年10月1日より施行されました平成23年度子ども手当特別措置法により、子ども手当受給資格者の申し出による保育料の徴収と特別徴収が可能となりました。

 これを踏まえ、本市では、保育料について納期を過ぎて未納である方を対象に、申し出による保育料の徴収を実施することといたしました。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 教育長、山中 忠君。

          (教育長 山中 忠君登壇)



◎教育長(山中忠君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、富里中学校グラウンド整備についてでございますが、排水性を少しでも向上させる方策として暗渠排水の整備についても検討いたしましたが、現在の利用形態から、早急な実施が難しい状況です。学校と相談し、排水性のいい砂を入れることで、少しでも改善が図られるようにしてまいりたいと思います。

 次に、放射能汚染から子供の健康を守る対応について、文科省基準年1ミリシーベルト以下は問題ないような認識ですが、厳しくとらえるべきと考えますがいかがですかとのご質問についてでございますが、平成23年8月26日に文科省からの通知により、学校における児童・生徒等が受ける放射線量は、年間1ミリシーベルト以下を目安とすることとなりました。

 現在、市内の幼稚園、小学校、中学校を週1回測定し、ホームページや「広報とみさと」で公表しています。

 今後も、学校等の測定については継続的に実施し、放射線量の把握に努めてまいります。

 次に、子ども手当から学校給食費に充当されることについてでございますが、本年10月1日に施行された平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第25条第1項の規定により、子ども手当受給資格者の申し出による給食費等の徴収が可能になりました。

 これを踏まえて、教育委員会では、給食費について納期を過ぎて未納である方を対象に実施することを決定し、給食費滞納者に対し申出書を送付いたしました。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 答弁ありがとうございます。

 まず、再質問いたしますが、子供の医療費なんですけれども、平成24年度、来年度に実施するということで検討しているということなんですけれども、前回、たびたび質問しておりますけれども、中学校3年生まで実施するには2,500万円ぐらい必要だろうという答弁をいただいておりますけれども、市民の皆さんは、いつ実施するのかと待ち望んでいるわけです。

 先ほどの議員の方も、やはり、子育てしやすい環境づくりが大事だと力説しておりました。裏返せば、やはり、医療費の無料化もその一つだろうと思います。ですから、これは、市長の政治判断にもなろうかと思いますけれども、まず、市民の皆さんが待ち望んでいることですので、担当課としては、当初予算で財政等を要求しているのでしょうか。お答えください。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 今現在の段階では、健康福祉部としてお願いしております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 担当課としては要求しているということで、あとは財政の調整になろうかと思いますけれども、やはり、人口減少の現実があるわけです。それと、子育てしやすい行政に人口が流れていってしまっているという現実があります。市長は、これまで格差があってはならないと。また、近隣の動向を見てということで、これまで答弁してきましたが、しかし、これまで進めてきた3年生まで、また、6年生までと。これは、階段を上るように実施してきたわけですから評価するものでございますけれども、ぜひ4月から実施してもらいたいと。市長の政治的判断をお願いしたい。選挙で選ばれましたけれども、大変な投票率の低さ、市長も信任を得たかどうかというすっきりしない面もあると思います。やはり、公約したことは、しっかりと判断してもらいたいと思うんですけれども、市長の政治判断と決断を求めますが、いかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 私は政治家ですので、約束は守らせていただきます。決して、約束を実行しないことはありません。

 ただ、4月からということでございますけれども、これは担当に任せてありますので、その点は、私としては、とやかく余り強くは言いません。

 しかし、必ずやるようにというようには言ってございますので、できる限り、4月にできるよう、今回、ここに答えさせていただいたように協議をしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市長は、私は約束を必ず守りますと。このご答弁は力強いです。しかし、担当課に任せてある。これがいけないですね。政治家に選ばれたんですから、予算執行者ですから、ご自分が判断しなければならないんです。もう一度、ご答弁をお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 判断は十分しました。判断して、やるようにというように言って任せてあるので、あとは、一応、部長もいますし、課長もいますし、財政課もありますので協議をしていただいているということでございます。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 判断はするということはしているけれども、担当課にと。

 でも、私は、やはり、市長ですから、予算執行者ですから、私は市民と約束したんだと。だから、何をさしおいても、これを優先させるように工面する、やりくりするのが担当課です。それで、政治的判断をするのが市長なんです。これは繰り返しになると思いますので、ぜひ、4月当初から要求しておきたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成制度なんですけれども、これも、やはり、市長が私に必ずやりますからご安心くださいとは言わないけれども、実現いたしますという答弁をいただいております。あちこちで、やはり、東日本大震災のこともありますけれども、部分的に傷みが来ております。そして、やはり、賃金も下がって年金生活にもなっているということで、やはり、少しでも直したいということなんですね。

 先ほどの答弁でも、やはり、平成24年度の実施を位置づけているということなんですけれども、実施計画に乗せているのでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 今、実施計画に乗せていただくための要求をしております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 何か力がないですね。実施計画に乗せてもらうようにお願いをしているということなんですが、やはり、罹災証明も結構、市民活動推進課のほうにもらいに来ているということで、要するに、対象にならない方々、本当に一部の方々も来ているということなんですけれども、やはり、これは、ぜひやってもらいたいと思います。

 全国、県内を見ても、住民ニーズに合った施策であるということ。地域の経済が活性化されるということは、総務省の経済波及効果計算表をもとにして計算した自治体ではどこでも効果が大きいということが報告されておりますので、やはり、地元の業者育成ということもありますので、地域循環型の経済にしていかないと、自主財源が確保できないわけなんです。

 印旛管内を見ましても、1人当たり平均19万2,123円の自主財源なんですけれども、富里市においては15万2,988円、これが1人当たりの平成20年度の自主財源なんです。やはり、この制度をやることによって、自主財源確保の波及効果が出るということを私は強く申し上げたいと思うんですが、何年度から市長は実施するつもりでいますか。平成24年度からやるんですけれども、これもまた任せてあるという答弁では、何のために原稿をつくって必死で市長に迫っているかということなんです。ご答弁をお願いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 非常に必要なことだと思うので、それとまた、耐震のほうのこともございますので、リフォーム等、両方をやるほうが効果があるかなという判断をしたので、平成24年度からやりたいということを申し上げております。

 決して、任せてあるわけではありませんで、各課も私の公約に向けて全力で取り組んでもらっております。したがって、私の公約したことすべてがスタートしておりますので、4月からというようなことが正しく私自身は申し上げられないですけれども、必ず、平成24年度中にやりたいというように思っております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 答弁ありがとうございました。

 私は、子供の医療費は4月からやってもらいたいと強く望んでいるんですが、住宅リフォーム助成制度については平成24年度、それは後退することなく、やはり、調整もあるだろうと。私の心の中での優先は、子供の医療費優先ですので、住宅リフォーム助成制度を平成24年度に実施するということで明確にご答弁いただきましたので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、生活道路、幹線道路の維持補修なんですけれども、事業者発注と職員で併用して効率的にやっているということを答弁されましたけれども、私は効率的にやっているとは思えないんです。

 事業費を過去5年間、平成18年度から平成22年度まで見てみました。年間おおむね5,000万円ぐらいずつですね。平成21年、平成22年は臨時交付金が出ておりますけれども、しかし、これを次の年度に繰り越したりしておりますので、年間大体5,000万円ぐらいというようにとらえていいだろうと思います。

 そして、補正、ないんですね。市民に密着した生活道路、幹線道路なんです。原材料費は、多ければ多いほど職員の手間がかかるということになりまして、応急手当でしかないわけです。ですから、私は、もっと予算をとるべきだと思うんですけれども、担当課長、いかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 道路の老朽化が進んでおりますので、厳しい財政状況ではございますけれども、最大限の予算確保ができるように努力してまいります。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 特に、私は、こちらが市街化調整区域、市街地もそうですけれども、日吉台は開発業者がつくった道路なんです。もう35年もたっております。そして、交通量も非常に多く、道路の傷みも激しいと。騒音もひどい。こういうことになるわけなんですけれども、職員に連絡すれば、本当にすぐ来て対応してくれるということは、これは本当に大変なことだなと思っておりますけれども、あくまでも応急手当でしかないわけです。ですから、パッチワーク状態なんです。市街地を形成していて、都市計画税も課しているわけですから、課税しているわけですから、やはり、力を入れてもらいたいなと思うわけです。

 私は、この間、一部分やっているところを見たんですけれども、道路の表層が5センチあるかないかなんです。それは、やはり、開発業者がやって、35年もたっていれば薄くもなっているでしょう。そこに応急手当するわけですから、だから、それの繰り返しなんですね。ですから、やはり、増額して全面舗装してもらいたいなと、そういうように市民の皆さんも要求しているわけなんですけれども、やはり、見てみますと、年度でやるならば1億5,000万円ぐらい必要だなと、そういうように思うんです。もちろん、市街地のところも、こちらの調整区域のほうの生活道路もそうですけれども、その辺は、どのようにとらえますか。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 先ほどの市長答弁でもありましたように、日吉台等、中心の幹線道路につきましては、計画的に進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 計画的にと言いますけれども、本当に200メートル、300メートル、ちまちまとやっているわけなんです。そういうように間を空けますと、ここの亀裂から、継ぎ目からどんどんまた広がっていくわけです。ですから、全面舗装をお願いしたいと思うんですけれども、私は、なぜ1億5,000万円ぐらい必要だろうと言ったかと言いますと、やはり、印旛管内では、平成20年度ですけれども、平均1人当たり2,030円ぐらいの舗装道路の修繕の予算をとっているんです。ひどいと言われている八街市でさえも、1人当たり2,100円ちょっととっているんです。平成20年度を見ると、1億5,970万円とっているんです。だからこそ、富里もそれぐらい必要だろうと。しかし、富里は年間5,000万円ぐらいずつとっていっていますけれども、これは、1人当たり1,320円ぐらいなんです。これだけの格差があるということを数字で示したわけなんですけれども、やはり、担当課としては、どれぐらいの予算を要求しているんですか。また、仕事をしっかり市民にこたえていくためには、どれぐらい必要だと考えていますか。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 今年度は、当初予算で見れば、数値は前年度よりは上がっているんですが、当然のことながら、最低限でも前年度を上回る予算が確保できるようにしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 地震で傷んでいるところもありますが、別としても、やはり、そういう状態であると。中を歩いてみますと、大変ひどいです。車で歩けば気がつきませんけれども、自転車や歩きで見てみますと、道路が大変傷んでおります。道路パトロール車も買うということですので、ぜひ、その辺のところをしっかりと把握して、そして、予算を積み上げた形で要求してもらいたいと思いますので、これは強くお願いしておきたいと思います。

 次に、富中グラウンドのことですが、非常に後退した答弁だなと、私は思いました。前回は、やはり、試算もしたりして、一生懸命な答弁をいただいておりました。しかし、親や子供たちからの要求が強いです。

 先ほど、学校と相談というのは、これは大切なことでございますけれども、何を優先させるかということで、もちろん耐震補強は大事だということはわかっております。

 しかし、教育委員会は、そればかりの事業ではないです。教育の内容もそうです。そして、子供たちの教育環境、体育スポーツの環境も必要なんですが、現在の利用形態の改善というのは、どのようにしていくつもりですか。これは、利用形態は、行政の都合を優先させていることだと思うんです。ですから、これを改善していくのにどうしていこうとしていくのか。また、抜本的に整備するための期間をどのくらいのスパンで考えているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 学校行事のためにソフトボール場を駐車場に使っております。

 また、産業まつり、すいかまつりなどの行事を駐車場としても利用している状況から、整備後の利用を制限することになっていることが難しい状態です。

 今後、駐車場については、学校行事の先生も含めて相談をしながら、市の行事についても相談をしながらやっていこうというように検討はしております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) やはり、子供たちが犠牲になるようなことをしてはいけないんです。どこの学校を見ても、校庭の中に車を入れるというような、これは、非常に学校が嫌がりますよね。そういうことを、やはり、改善をしないままにしておくということがよくないんです。

 ですから、抜本的にどうしていくかということを、いつの期間をもって改善しようとしていくか。これは、教育委員会、学校、それだけは済まないわけです。かかわるところで、きっちりと協議を持ってもらいたいと思いますが、いかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 先ほど、学校行事でも使うと言ったものなんですが、入学式、卒業式で使います。3学年の生徒数が250人近くいます。その世帯数を考えたときに、富里中学校区の全域から来るという形になりますので、そこのところをまず学校と相談をしていかないといけないなというように感じております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私は、結局、学校関係は別として、ほかにかかわって、今の利用体系は、産業まつりとか、そういうときも使ったりしているということの中で申し上げましたので、やはり、その辺は、しっかりと庁内でも検討してもらいたいということを要求しておきたいと思います。

 次に、介護保険のほうに移ります。

 介護保険は、やはり、今、問題が多いわけで、慎重に検討しているということなんですけれども、問題が余りにも大きい。高齢者の家族のことを考えたら導入できないですよね。ペナルティーがないということを9月議会でも取り上げたとき、そういうご答弁でした。慎重に対応しているようですけれども、やはり、介護保険の3カ年の計画をつくるわけなんですけれども、この中で、平成24年度は導入しないつもりでいるのでしょうか。私は、急ぐ必要はないと思えば、やはり、3年間の中で考えていけばいいのではないかと思うんですが、その辺はどうですか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 総合事業の導入につきましては、慎重に判断していき、従来どおり、同様のサービスが提供できる体制をとっていきたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) はっきりとした答弁ではないですね。3カ年の中で、やはり、すぐ導入しないで、やらなければ、やらなくてもいいわけですから、ペナルティーないということで。市民の立場を考えれば、やはり、これまでの介護保険制度としてやってもらいたいなと。そのことを強く要望しておきたいと思います。

 次に、介護保険料なんですけれども、来年、65歳以上は、平均月5,000円ぐらいを超えるという見通しが発表されております。これは、非常に年金受給者2.5パーセント削減の中で、さらにこういう負担ばかりがふえるということなんですけれども、先ほどの答弁では、基金を活用すると。これは評価できると思うんです。基金は3億円ぐらいあると言われておりますけれども、そうしますと、抑制のための検討ということですので、保険料は、平均どれぐらいになる試算でしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 保険料につきましては、現在、策定しております第5期計画の中で検討している状況でございます。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) まだ試算が出ていないということで考えていいんでしょうか。時間もありませんので、やはり、段階区分も検討して、できるだけ保険料を抑えてもらいたいということを要求しておきたいと思います。

 次に、障害者における、現行制度における介護保険優先ですけれども、答弁は、介護保険制度で給付できない場合には障害者と。福祉になるというような答弁でしたけれども、やはり、障害者は、障害者福祉をやっていて65歳になったからといって、はい、介護保険ですよと言われたらたまらないわけです。介護保険になると、1割負担が出てくるわけですよね。補装具とか、いろいろなものがあるわけですけれども、介護保険になると既製品になるわけです。その方に合うわけがありません。

 ですから、介護保険を優先させるというようなやり方というのは、やはり、問題が出てこようかなと思うんです。誘導するようなやり方、障害者福祉には減額措置があるし、新しい自立支援法では無料となっておりますので、その辺は、どのように考えますか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 介護保険のみではサービス料が確保できないと認められる場合は、自立支援給付を支給することができるとされております。

 介護保険が優先適用されるような場合については、それぞれの担当での情報提供や協議を行っているところでございます。

 また、新たに費用負担が発してしまう状況は把握しております。平成25年8月までに施行を目指すとされております(仮称)障害者総合福祉法においては、去る今年度8月30日に、障害者制度改革推進会議総合福祉部会が骨格に関する提言を示しましたが、その中で、介護保険優先原則を見直すこととしておりますので、今後の動向に注視していきたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今、部長が答弁していただいたのは、新障害者総合福祉法の骨格提案ですよね。やはり、国の段階では、障害者団体との間では、基本合意は介護保険との統合は前提としないと、こういうお約束をしております。ですから、やはり、障害を持っている個々の方々の特性に応じたサービスを継続的にできるようにすべきと考えておりますので、その辺、末端の行政としては、障害者のご意見を十分にとらえた進め方をしていかなければならないと思うんです。

 今、平成22年度で110人ほど、そして、平成23年度で116人ほど、しかし、65歳になれば介護保険制度に変わっていくわけです。だからこそ、今までの継続した施策が必要であるということを強く要望しておきたいと思いますので、これは、答弁は要りません。

 次に、認知症の高齢者が非常にふえておりますけれども、防災無線での行方不明の放送が結構あるんですけれども、この認知症高齢者は、富里市として、この中にどのぐらい含まれているのでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 平成22年度の実績では、富里市の区域内では11件ありました。そのうち6件が認知症高齢者の依頼件数でございます。

 認知症高齢者の依頼件数は、平成20年度から全体の依頼件数の45パーセントとなっております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) これは、対策と言われましても、やはり、県のほうとの関係で、きょうも広報に認知症について入っていましたよね。やはり、介護保険が創設されるときには、この認知症の問題は一つも中に入っていなかったわけです。想定されていなかったわけです。ですから、認知症初期の人に対する支援とか、家族への支援、また、医療ですね、医師との関係、保健福祉が緊密に連携した支援体制が非常に大事だと思うんです。

 ただいま部長が申しましたけれども、やはり、行方不明の放送の中では、45パーセントほどが認知症の方なんです。ですから、やはり、これらの連携を強める必要があるかなと思うんですが、部長、いかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 認知症は、早期発見、早期治療が大切であると言われております。

 市としましても、認知症を正しく理解していただくことが重要であると考えております。

 今後とも、各種相談等を通じて、適切なサービスや情報の提供に努めていきたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 次に、介護保険は、65歳以上になりますと、高齢者、さらには障害者、または認知症と、いろいろ介護保険にかかわってくるわけです。

 そこで、やはり、いろいろな提案があるわけですけれども、議会においては、こういう提案や指摘事項を積み上げて、分析して、もんだ上で策定委員会に届けていくというやり方をしているかなとは思うんですけれども、庁内でどのような検討をしているんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 庁内では、改定研究班というのを設置しまして、各関係課から班長クラスが集まっていただきまして、資料づくり等の収集、また、ご意見等をお伺いしております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) それは、例えば、策定の時期とか、3年に1回、見直しがあるわけなんですけれども、その見直しの中で、どれぐらいの回数をかけて研究班では議論しているんですか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) ことしが第5次の計画の策定の年でございますので、第5次の分は、今年度、開催しております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 第5次の分は、今年度ということですけれども、やはり、いろいろな角度から議論したり、また、アンケートもとるわけですから、それの分析とか、いろいろやるわけですから、回数を重ねることによって、やはり、若い職員もこういう中で育てていけるような議論をしていくべきだなと思いますので、ぜひ、その辺は、年1回とか、そういうわけではなくて、回数を多くやることによって、職員としての資質も向上すると思うんです。ぜひ、そのような形で組織的な議論をしてくださるように、これはお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は要りません。

 次に、放射能から子供を守ることについてですけれども、教育委員会の答弁は、大体いつもと同じような答弁でございまして、私は、これまで6月、9月と質問してまいりました。

 やはり、この暫定基準値の数値は緊急非常事態の値でありまして、健康を保障するものではないということを常々申し上げてきました。

 しかしながら、内部被曝は体の中で30年以上も続くわけですから、やはり、少ないに越したことはないということで、幼児、子供たち、これは未来を担う人たちですから、だから、もっと慎重というか、とらえ方を厳しくしてもらいたいなということでございます。

 それで、先ほどの答弁では、広報等、ホームページでもやっていますけれども、しかし、校庭という形になっておりますが、常々、これまでも調査箇所をふやせということを申し上げてまいりました。

 学校では、ビオトープがありますよね。ビオトープなんかは測定したことはありますか。どういうところをふやしているんですか。また、グラウンドなんかは、教育委員会の所掌ですよね。私は、9月も高野のグラウンドなんかも低くなっていて、うっそうとした森になって、そして、あそこにたまる可能性もある、ホットスポットになる可能性があるということでお願いいたしましたけれども、それは、所掌別ではないにしても、そういう対応をしてもらいたいということなんです。通学路だって、やはり、南とか根木名は、そういう草のうっそうとしたところを通って学校に通うわけです。数値を見ることは、はかるにはこしたことがないんです。それで、数値がひとり歩きするわけではないんです。不安を解消できる一つの目安ということですから、その辺、ビオトープなんかはいかがですか。雨どいとか、吹きだまりとか、そういうのは。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) これまでは測定しておりませんでしたので、今後、現在の場所以外の測定についても検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 保育園のほうはいかがでしょうか。保育園のほうも、やはり、その辺は、幼児ですから心配です。いかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 今現在、小学校、中学校、幼稚園と同じように測定してございますので、それに合わせて、今後、やりたいと思っております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私ども共産党のほうで、印旛地区のほうですけれども、測定器を買いました。そして、独自にはかりもいたしました。その数値は担当課にも、機械にもよってもいろいろ違いますのでね。

 やはり、住民から電話がかかってくるわけです。それで、もっと測定場所をふやしてほしいとか、役所に電話しても明確な返事がないと。こっちだ、あっちだと回されたというような意見もありました。ですから、事故の終息は長期化ですよね。測定箇所も拡充して、ふやして、やはり、継続することが大事であるということがはっきりとしているわけですから、それで、やはり、学校とか環境課、都市計画、健康福祉部が連携して、情報、窓口を一本化して市民に対応できるようにしたらいかがでしょうか。その辺は、どうですか。市民活動推進課もできていて、市民と密着して協働のまちづくりを進めるというわけですから、その辺は、ばらばらではない対応の仕方をお願いしたいんですが、いかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 放射能の関係につきましては、今まではスポット的な会合は持ったことはあるんですけれども、ただいま柏崎議員がおっしゃられましたように、関係各課が連携協力し合って、また、ただいまの測定箇所の件の質問もございましたけれども、そういったものをもろもろ協議し合う場としての定期的に開くような会合、組織ですね、そういったものを今後、検討してまいりたいと思っております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 市民は、電話をすれば、そこで行政の対応によって判断してしまいます。行政は、全然不親切だとか、ですから、顔が見えないからこそ、きちっとした対応をしてもらいたいと、そのことを強くお願いしておきたいと思います。

 次に、先日、12月1日の市の広報で測定結果が発表されました。その中で、1マイクロシーベルトを下回っていると発表しております。

 しかし、私は、以前にも指摘しましたけれども、日吉台中央公園と新木戸の芝生部分が非常に数値が高いわけなんです。それで、県が11月25日、0.23マイクロシーベルト以上は除染対象と発表いたしました。特に学校や公園などを優先するということなんですけれども、この富里市の中央公園や新木戸、この数値から見た場合に、0.23マイクロシーベルトを上回っているところもあるわけなんですけれども、これは、どのように対応するのでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 議員おっしゃいますように、日吉台中央公園でやや高い数値が出ております。今、1カ月に1回ということで測定しているんですが、この測定間隔を短くしてみたりして、いろいろ整理してみたいと考えております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私も中央公園をはかってみましたし、やはり、芝生のところが、地表から一番近いところが高いし、北部のほうがなぜ高いかというと、やはり、科学者が発表しましたけれども、成田のあたりを境にして東葛のほうに大気がみんな行っているということで、東葛のほうが非常に高い数値を示しているわけなんです。

 でも、やはり、毎回はかることの大切さというのは、柏市や流山市のほうからも教訓として出されていますよね。いきなり高い数値がぼっと出ているわけですから、やはり、それらも教訓としながら、みずから市民の命を守る、健康を守るという行政の本来の仕事として、しっかりと測定することが大事かと思うんです。

 私が今、質問いたしました県との関係では、これは、対策のとり方はどういうようになるんですかと。県の数値0.23マイクロシーベルト以上は除染の対象と発表したわけなんです。これを発表した時点で、今、ここが高いわけですから、それは、県とのお伺いとか、どういう状況なのか。例えば、表土の削りとか、樹木の剪定、これは県が発表していますけれども、それは全くしなくてもいいんですか。その辺は、どういうように県と連携をとっているのでしょうか。お答えください。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) このたび、特措法が公布されまして、11月11日、国のほうから方針が出されました。これらについては、1月1日から全面実施ということになりまして、県のほうもいち早く先だっての公表に至ったということかと思います。

 この内容につきましては、特措法の放射性物質環境汚染対象特措法が実施されるということにつきましては、基本的には、市といたしましても、この方針あるいは法律に基づいた対処の仕方をしていくかと思っております。

 実際に、毎時0.23マイクロシーベルトが測定された場合については、まず最初については、これらを詳細に測定していくということから入りまして、それが面的あるいは恒常的に、これが確認されれば、それに対する国が示す方針に基づいて対応するような形になってくるものと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 恒常的に、この数値であればということなんですけれども、しかし、県が除染の対象を発表したわけなんですけれども、実際、日吉台中央公園は、地表5センチで0.20マイクロシーベルト、新木戸は0.28マイクロシーベルトです。そして、50センチで、日吉台中央公園は0.24マイクロシーベルト、新木戸は0.26マイクロシーベルト、こういう状態で出ている。1メートル上になると、少しは低くなりますけれども、これは、県の発表からしたら、こういう対象になるでしょうということなんですが、それは、県と富里市の実態との調整というのは、県とどういうようにしているんですか。即、除染にならなければ、ならないの、ちゃんとした連携をとらなければいけないのではないですか。恒常的にというのは、何日やれば除染するかという基準はあるんですか。その辺、はっきりと答えてもらいたいです。そうでないと、市民の不安は払拭できません。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 局地的に高い値があったという形においては、いろいろその後、調査いたしますけれども、その後、立ち入り禁止あるいは除染の実施について検討するような形で、そのときに、最終的には、やはり、県のほうとの相談になってくるというように判断しております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) そうしますと、何日ぐらい恒常的に調査するんですか。この数値は、上がったり、下がったり、天気によっても違うし、さまざまなんですよね。皆さん、広報にこれだけの数値を発表していますよ。この間、発表しましたよね。発表したんですよ。富里市の広報です。県のあれでは、0.23マイクロシーベルト以上はというので、0.24マイクロシーベルトだの、0.28マイクロシーベルトとあるんですから。その数値に合致するのではありませんか。どうしようとしているんですか。県と連絡をとって、この1回でも出たら、こういう対応をするのかどうなのかということを県に問い合わせているんですか。その辺、はっきりとお答えください。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 実際、毎時0.23マイクロシーベルトを超えた場合についても、富里市に限らず、これはまず、国等が法によりますと、詳細に測定、あるいは実地検証ですか、そういったことをするとうたっておりますので、それらに基づいて対応するような形になっているというように考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 国との関係と。県が発表しているんだから、県が発表したことについて、市町村がどうなのかと。これまでも県の指導により、県の測定器を借りてはかったり何かしてきているわけですよね。県との連携ではどうなんですかという答弁を聞いているんです。議長、部長に少し整理して答弁するようにお願いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子議員の質問を一時保留して、午後1時まで休憩します。

              午前11時54分 休憩

             …………………………………

              午後1時00分 開議

出席議員  18名

欠席議員  なし



○議長(猪狩一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 柏崎議員の質問にお答えしたいと思います。

 現在の状況の点からお話ししたいと思います。現在は、10月21日に文部科学省原子力災害支援本部より出されている福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への文科省の対応についてで、周辺より放射線量の高い箇所、地表から1メートルの高さにおいて、周辺より毎時1マイクロシーベルト以上の高い数値が測定された場合を地方公共団体が発見した場合は文部科学省に連絡するとともに、可能な範囲で簡単な除染をするということになっております。

 そして、今後でございますけれども、1月1日から全面施行されるということにつきまして、その中で、国が長期的な目標として、福島原発による追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指すということとされたということで、このことについて流れ的にお話しいたしますと、まず、今後、毎時0.23マイクロシーベルトを超える計測値が測定された場合につきましては、周辺の空間線量路測定し、線量が高い原因及び範囲を特定することとなっております。そして、汚染範囲が広範囲だった場合につきましては、立ち入り禁止措置等について検討すると。その際に、汚染状況重点実施地域という指定が今回の法の中で生まれましたので、指定の要請をするような形になるかと思います。その際に、今後、指定されたものについては除染計画を立てることになりますので、その際に、国・県・市等で構成するような協議会等を設置するような形の上、実施方針、区域、措置方法、期間、収集、運搬等について、その辺について決めていくような形になります。そして、除染の実施ということになります。

 また、スポットの場合等につきましては、立ち入り禁止措置や除染の実施について検討する形となります。その際に、やはり、県との協力あるいは指導に基づいて対応するというような形になります。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) そういうことは、こちらも存じ上げているわけなんです。それで、広報で発表した内容は、数値が毎時のマイクロシーベルトが0.26とか0.25とかとあるわけだから、県との調整ではどうなんですかと。富里市としては、どういうようにするんですかと、同じことを言っているんです。それに対してどうかの質疑をしたんです。時間がもったいない。3分、損してしまった。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 市といたしましては、ここで出されております毎時0.23マイクロシーベルトをもとに、今後、進めてまいりたいと思っております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今の答弁からすると、そうしますと、県との連携を通して何らかの対策をここに講ずると考えていいんですか。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 先ほどお話ししたように、ここで新たにいろいろ観測していく中で高い数値が測定された場合、その線量の高い原因及びその範囲を特定するということになります。そのことから進めてまいるということでございます。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 次に質問しますけれども、測定器なんですけれども、市民も貸し出してほしいの声もあるわけなんですけれども、市としては、そういう対応をしようということは考えていないんでしょうか。私、当初から測定器を買って、あちこちをはかる。そして、継続することが大事だと申し上げてまいりましたけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 測定器につきましては、貸し出していきたいというように考えております。



○議長(猪狩一郎君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 測定器については貸し出しをしていきたいということで一歩前進、そしてまた、窓口一本化で対応できるようにする。これも一歩前進だと思いますので、ぜひ、議会答弁に即した働きをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子ども手当なんですけれども、これは、保育料や学校給食、生活困窮者からは徴収しないように、私は求めるものなんです。

 そしてまた、やはり、払えない世帯の事業を行政が配慮する形をしていくのが行政の役割だと思いますので、時間もありませんので、やはり、これは、手当の意味をなくすものだと考えるものですから、給食も保育料も徴収することはやめていただきたいということを要求して、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(猪狩一郎君) これで柏崎のり子さんの質問を終わります。

 次に、高橋祐子さん。

          (高橋祐子さん質問者席)



◆(高橋祐子さん) 高橋祐子でございます。

 以下4点につきまして、一般質問させていただきます。

 (1)予防接種について

 ?ポリオワクチンについて

  ア 集団接種率の推移について

  イ 県内で不活化ワクチンの接種を行っている医療機関について

  ウ 昭和50年〜52年生まれ対象者数と広報について

 ?日本脳炎について

  ア 平成17年以降の接種機会を逃してしまった者の数と広報について

 (2)女性や子供の専用の相談窓口について

 ?健康相談について

 ?法律相談について

 (3)都市基盤整備について

 ?警察庁が規制強化を打ち出している自転車交通秩序について

  ア 自転車が絡む事故件数やクレーム

  イ 通行区分の規制強化で影響の出る路線延長(国県市道それぞれ)

  ウ 広報の必要性について

 ?県道106号から根木名NT方面への右折レーンの必要性について

 ?第三処理分区整備の今後のスケジュールについて

 (4)財政について

 ?子ども手当代替案導入時の市財政への影響について

 ?上記について市長の見解について

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋祐子議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、ポリオワクチンについてでございますが、集団接種率の推移につきましては、平成22年度は、接種予定者数412人に対しまして1回目の延べ接種者数は425人、接種率は103.16パーセント、2回目の延べ接種者数は391人、接種率は94.9パーセントでございました。

 平成23年度10月末現在の接種状況は、年度内接種予定者数384人に対しまして1回目の延べ接種者数は231人、接種率は60.16パーセント、2回目の延べ接種者数は224人、接種率は58.33パーセントとなっております。今後、年度内に4回の集団接種を行う予定となっておりますことから、接種の勧奨に努めてまいります。

 次に、県内で不活化ワクチンの接種を行っている医療機関についてでございますが、現在のところ、国の認可がおりていないため、公式に公表された情報はございませんが、ホームページ等で確認しましたところ、9医療機関で実施しているとのことでございました。

 次に、昭和50年から昭和52年生まれ対象者数と広報についてでございますが、平成6年度当時、厚生省が実施した調査により、昭和50年から昭和52年生まれの方々のポリオに対する抵抗力の有無を示す抗体の保有率が低いことが判明いたしました。本市における平成23年10月末現在のこの年齢の方は2,172人となっております。

 また、広報につきましては、国の通知を受けて、富里市医師連絡協議会の協力を得て、市内全医療機関で接種ができるよう体制を整えた上で、対象者全員に接種の個別通知を発送し、再接種の勧奨をいたしました。

 その後、ホームページに接種の案内を掲載し、保健センターでの乳幼児の集団接種時に、引き続き、接種機会を設けることにより実施できるようにしているところでございます。

 次に、日本脳炎についてでございますが、平成17年以降の接種機会を逃してしまったものの数と広報につきましては、日本脳炎ワクチンによる重症の副反応の事例があったことから、平成17年5月30日から平成21年6月2日の新ワクチンの使用開始までの間、厚生労働省の勧告により日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨は差し控えとなりました。

 その後、新たなワクチンが製造されたことにより、平成22年4月1日から積極的な勧奨が再開され、さらに、平成23年5月20日から定期の予防接種の対象者に該当しない7歳6カ月以上9歳未満の方及び13歳以上20歳未満の方についても定期の予防接種の対象者として接種できるようになったところでございます。

 本市において積極的勧奨が差し控えとなった対象年齢の方々は、平成23年10月末現在、3,923人でございます。

 本市の対応といたしましては、この方々にはできる限り多くの方に接種していただくため、平成22年度、平成23年度に、幼児の個別通知並びに小学生、中学生に対しまして、学校を通じて接種方法等の案内を全員に続けて配布いたしました。その他、広報紙並びにホームページにより、その必要性について周知に努めているところであります。

 次に、女性や子供の専用の相談窓口について、健康相談についてでございますが、現在、女性専用の健康相談の窓口としては、千葉県の各健康福祉センターで実施しております。これは、婦人科疾患、更年期障害など女性特有の心身の症状やストレスから来る不調と不安に専門医師を初め、相談内容により助産師や保健師が対応しており、相談にかかる費用負担はございません。

 本市におきましては、市の健康相談や各種健診時に寄せられた相談の内容により、印旛健康福祉センターの相談の場を紹介しております。平成22年度の印旛健康福祉センターの女性のための健康相談利用者は延べ32人で、そのうち富里市民の利用は1名で、電話による相談には3名の利用がございました。

 子供の専門的健康相談につきましては、同様に、印旛健康福祉センターで専門医による子どもぜんそく・アレルギー相談及び療育相談を実施しており、本市では、各乳幼児健診や育児相談の場で専門的相談を要するお子さんに紹介しております。

 また、本市では、毎月第1月曜日と隔月の第2月曜日に、保健センター及び北部コミュニティセンターで育児相談を開催しており、保健師、栄養士、歯科衛生士がお子さんの健康管理について個別に相談を行っており、発育や発達及び離乳食等の日常の育児について保護者の相談に対応しております。平成22年度は、延べ351人の乳幼児とその保護者が利用されました。

 また、未就園児と保護者が集う子育て支援センターにおいても、育児講座と相談の機会を設けているところでございます。

 次に、法律相談についてでございますが、市内に住所を有するものを対象として、弁護士による法律相談を実施しております。

 過去3年間における法律相談の利用者は、毎年200人程度となっており、婚姻等夫婦関係や、相続、遺言の相談など、法律についてのさまざまな相談に応じております。

 現在、実施しております法律相談は、女性や子供の専用相談窓口ではありませんが、女性や子供についての相談も受け付けております。

 なお、法律相談を利用される方のおよそ6割が女性でございます。

 次に、都市基盤整備についてでございますが、警察庁が規制強化を打ち出している自転車交通秩序についての自転車が絡む事故件数やクレームにつきましては、成田警察署からの情報によりますと、成田警察署管内の事故発生件数は、平成22年は181件で、その内訳は対自動車が174件、対自転車が4件、対歩行者が1件、自転車単独が2件でございます。そのうち富里市内での事故発生件数は52件で、その内訳は、対自動車が50件、対トラクターが1件、対自転車が1件でございます。また、クレームにつきましては、電話や要望書などにより市へ寄せられたもので、交通安全対策上、早急な対応が必要な場合は、運転者や歩行者などに向けた注意喚起を促すために看板の設置をするほか、その内容によっては、成田警察署や県などの関係機関へ要望などを行っているところでございます。

 次に、通行区分の規制強化で影響の出る路線延長についてでございますが、市内の国・県道における歩道延長は約24.5キロメートル、市道における歩道延長は約37.1キロメートルでございます。このうち、自転車歩行者道として指定されている路線について成田警察署に確認したところ、国道296号、国道409号、県道成田両国線の3路線5区間、合計延長約6.2キロメートル、また、市道につきましては、01−001号線で約1.7キロメートルでございます。

 次に、広報の必要性につきましては、自転車の正しい通行ルールを周知し、その理解を深めることが大切でありますので、市民1人1人の交通安全に対する関心と意識を高め、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけるため、広報紙、ホームページ等を活用して広報啓発を展開していく必要があると考えております。

 次に、県道106号線から根木名ニュータウン方面への右折レーンの必要性についてでございますが、県道106号線と根木名ニュータウン方面へ向かう市道01−002号線との交差点は、県道と幹線市道との交差点でございますので、県に右折車対策について要望してまいります。

 次に、第三処理分区整備の今後のスケジュールについてでございますが、第三処理分区の根木名ニュータウン及び富里台につきましては、本年3月に、富里第二工業団地、立沢台、東立沢の各団地と同時に事業認可を得たところでございます。

 現在、富里第二工業団地の整備に着手しており、来年度より立沢台、続いて東立沢の順に整備を進める計画となっております。

 第三処理分区につきましては、立沢台及び東立沢の整備が完了後に着手したいと考えております。

 次に、子ども手当代替案導入時の市財政への影響についてでございますが、厚生労働省が11月10日付で示した見直し案では、年少扶養控除の見直しに伴う増税分は、子どもに対する手当制度の財源として活用することが適当とし、また、国と地方の負担割合を1対1としてはどうかとしております。

 新年度からの手当の支給につきましては、内容が現在のところ示されていないため、市財政への影響については推計しかねるところですが、市の負担は明らかにふえると思われます。

 また、このたび国が示した費用負担案について、11月17日付で、全国市長会として、費用負担については全額国庫負担とすべきであり、年少扶養控除などの見直しに伴う地方増収分についても、その使途を地方に委ねるとともに、平成24年度以降の制度のあり方については、国と地方による十分な協議が必要である旨の決議を行ったところであり、私自身も賛同をさせていただいたところでございます。

 今後につきましては、市の財政への影響も大きいということもあり、その動向には注視していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず、予防接種のポリオワクチンについてですが、不活化ポリオワクチンの登場によって生ワクチンの接種を見合わせる方が多く出始めており、接種率の低下が社会的に大きな問題となっております。神奈川県が国の承認を待たずに独自に接種の取り組みを始めたことが先日のニュースでも大きく取り上げられていたのが記憶に新しいところでございます。

 資料によりますと、ポリオワクチン接種者数の推移として、全国平均で平成23年4月から6月と平成22年4月から6月を対比しまして17.7パーセント減という数字も出ております。富里市でも同様の問題が発生するのではないかと大変危惧するところなんですが、ご答弁の中で、年12回の接種機会のうち、今年度は8回ほど終了しているとのご答弁でしたが、昨年度の今ごろである8回目同士で単純に比較をした場合、昨年の接種率とことしの接種率は、それぞれ何パーセントになりますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 平成22年度の1回目の接種率でございますが、75.73パーセントでございます。2回目は、59.47パーセントです。

 今年度の年12回行ううち8回実施した分でございますが、市長答弁のとおりでございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 大きな接種率の低下には、不活化ワクチンの登場による接種見合わせと、大きく情報不足が原因であると思われます。生ワクチンは100万人に1.4人ぐらいの確率で不幸な事故が起きてしまうと言われていますが、子を持つ親の気持ちとしましては、たとえ0.0何パーセントの確率であっても、万が一を考えれば打ちたくない、より安全なものをと思うのが親心ではないでしょうか。そういったことを勘案しますと、あと1年少々待てば不活化が導入されるという状況にある今、本当に残念なことですが、接種率は、今後、さらに低下することが考えられるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたしますが、低下することが予想される接種率について、市は、どの程度になると考えていますか。わからないとか、低下させないというのは簡単ですが、来年以降の想定接種率であるとか、ビジョンであるとかも、何も対策がないとしましたら、市民の生命、身体を預かる自治体として、余りにも無責任なのではないかと思います。想定されている接種率と、どのような接種率低下防止策を考えていらっしゃるのか、あわせて見解を求めたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 今年度のポリオ接種状況につきましては、10月で8回まで行いましたが、これにつきましては、例年と比較して低い状況でした。

 11月末に接種したんですけれども、それにつきましては、10月と比べて多くなっております。引き続き、ポリオに対する免疫を持たない子供をなくすよう、接種勧奨に努めていきたいと考えております。

 また、接種率と感染の危険につきましては、現在は、日本には野生のポリオウィルスは30年以上確認されていないことから、感染の危険を防ぐには、全く免疫を持たない月齢の乳児に対して、ポリオの集団接種後に保護者や保育者の手洗いなど、十分に注意していただくことが重要と考えております。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 接種率の低下の防止策をお聞きしたかったんですけれども、深刻な状況に陥る前に、ぜひ、市としてもビジョンを持っていただけたらと要望いたします。

 先ほどもご答弁で、県内で不活化ワクチンの接種を行っている医療機関としまして9医療機関ということでしたが、これらのことについて、ホームページや市広報紙などで積極的に情報発信したことはありますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 積極的に情報発信したことはございませんが、保護者の方が任意で不活化ワクチンを受けたいと希望がある場合におきましては、接種できる医療機関を紹介しまして、接種方法や副反応について十分説明を受けた上で接種するようにしております。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 生ワクチンであっても、不活化ワクチンであっても、ワクチンを接種する場合と、何も接種しないという場合、この中でどちらが最悪の選択肢になるとお考えでしょうか。私は、全く打たないという選択肢がワーストだと思うのですが、市としては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 全く打たないというのがワーストだと思っております。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) それを聞いて安心いたしました。

 ただ国の言うとおりに、右から左に生ワクチンを勧奨するというのではなく、それはそれで大事なことかもしれませんが、同時に、未承認ではありますが、より安全な不活化も選択肢としてありますよということを不活化を勧奨するという意味合いではなく、一つの情報として親御さんに、市民に提供するのも、住民に最も身近な自治体の役割ではないかと思うのですが、この辺については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 国が製造しております不活化ワクチンは、早くても平成24年度の終わりごろになるということから、保護者の皆様には、待つことなく、現在の生ワクチンを接種していただくよう、これらの情報を積極的に提供していきたいと考えております。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 昭和50年から昭和52年生まれの対象者数と広報についてですが、この年代の方々に再接種の勧奨をしたということでしたが、それはいつ、どのような形で行われたのでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 昭和50年から昭和52年生まれの皆様につきましては、平成6年度当初、厚生省が実施しました調査により、ポリオウィルスの?型に対する抗体の保有率が前後の年齢層に比べて低いことがわかっておりますので、市の現在の対応としましては、富里市医師連絡協議会の協力をいただき、保健センターでの乳幼児の集団接種時に接種を受けていただくよう進めているところでございます。

 周知につきましては、本市においては、広報紙において継続的に掲載を行ってまいりました。現在は、ホームページにより掲載を続けております。

 なお、1月号の広報において、関連の記事を掲載する予定となっております。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) ちょっと伺ったところによりますと、かなり前に広報されたというように聞いてはいるんですけれども、それが平成9年ごろということでしたので、その年代の方々は、当時は二十歳ぐらいの年齢になります。当時は、通知をいただいても何のことかピンと来なかったのではないかなと思うんですけれども、今は、ちょうど30代の半ばぐらいに差しかかり、ちょうど子育て真っ盛りという年代になっております。通知をしたころと違って、多くの方々が子供を持つ年代となり、ポリオに対する意識も大きく変化していると思うのですが、再度、接種を勧奨する必要性については、どのようにお考えになりますか。市長のご答弁で、この世代は2,172人ということですから、全部通知しても十数万円で通知することが可能です。私は生だ、不活だと、ポリオに対する社会的関心が高まっている今のこの時期でもあり、さらに、その対象となる方々のお子さんたちがワクチンの接種を受けるであろう年ごろである可能性も高い今だからこそ、再度、改めて丁寧に通知や広報をしてもいいのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 昭和50年から昭和52年生まれの方々の接種につきましては、任意接種でございます。市も未接種者の把握はしてございません。

 また、この年代の方々の転出転入が多いことから、市の現在の対応としましては、富里市医師連絡協議会の協力をいただいて、乳幼児の集団接種時に希望者には接種料3,000円で接種していただける体制をとっております。

 周知につきましては、ホームページで掲載しております。また、広報でも掲載予定をしております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 次に、日本脳炎についてですが、平成17年以降の逃してしまった人は、現在、どのぐらいの接種状況になっているか、把握していますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 市では、接種を控えた方に個人通知をしまして、1期及び2期の接種を進めております。10月末現在の接種状況は、1期の接種率は82パーセント、2期の接種率は33パーセントとなっております。

 今後、1期の接種終了後、5年間の間を置いて、2期の接種対象者に対して、随時、接種の勧奨を行っていく予定でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 次に、女性や子供の相談窓口のほうに移らせていただきます。

 健康相談についてですが、女性についても、子供についても、県に照会というケースが多いようですが、健康というものは心身にかかわることですから、本当に重篤であれば、お医者さんに行くわけです。そうした手前の相談ということであれば、心配なときにオンタイムで、そして、ほんの些細なちょっとしたことでもという手軽さが重要だと思うのですが、その窓口が広域自治体の県ですからというのでは、どうにも距離感があり過ぎるという感じがするは、私だけではないと思うのです。

 市長は、新しい保健センターを公約に掲げていらっしゃるわけですから、箱ものである外側だけの充実ではなくて、こうした中身のソフトの部分の充実もぜひお願いしたいと思うのです。

 富里市に立派な保健センターが建って、今さっき述べたような市独自のソフト事業も展開している。名実ともに、すばらしいセンターを考えていただけたらと思うのですが、市長のご見解はいかがでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 担当しておられます課の職員の皆様からも言われています。中身が大事ですというように言われていますので、中身は充実したものにしていきたいと思っております。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 心強いご答弁ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 法律相談についてに移ります。

 利用者の60パーセントが女性ということでしたが、相談される側の弁護士さんの男女比はどのようになっていますか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 平成22年度は4人でございます。今年度、平成23年度は10人の予定でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 割合としては、男女比はおわかりになりますか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 平成22年度は4人ですので9分の1でございます。男性が9分の8でございます。今年度は、女性が36分の10でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) ありがとうございます。

 利用者と弁護士さんの男女比と随分偏りがあるように感じるのですが、相談の内容によっては、男性には話しにくいというようなことも想定されるわけですので、そういった観点も含めて、相談者や弁護士の男女比などを検討したことが過去にございますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 検討したことはございません。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 先ほどの健康相談と同じなんですが、ぜひとも、きめ細かく利用していただくためにも検討していただけたらと要望いたします。



○議長(猪狩一郎君) 要望ですか。



◆(高橋祐子さん) 検討していただけますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 必要であれば検討したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) お願いいたします。

 次に、都市基盤整備についてに移らせていただきます。

 最初の自転車の交通秩序についてですが、先ほどのクレームのご答弁のところで、自転車に特化したクレームではないような感じでしたけれども、自転車に特化したクレームがもしございましたら、教えてください。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 自転車が直接関係するクレームという観点からすれば、そのことについては、クレームは受けてございません。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 大変危険な場面などを目撃することもありますし、私自身も自転車に当たったこともあるんですけれども、クレームがないということは大変幸いなことだと思います。

 通行区分の規制強化で影響を受ける路線延長ですが、市道が1号線のほんの数キロメートルしかないということに大変驚きました。例えば、富里中学校前の10号から9号、新しくできる8号バイパスなどは通学路にもなっていると思うんですが、こうした路線については、歩道幅も十分にあると思うのですが、なぜ指定されていないのでしょうか。構造などの技術的な観点からすると、通学路という観点から建設課と教育委員会の見解も求めたいと思います。

 なぜならば、自転車の歩道通行に対する規制や、今後はさらに規制が強化され、路線延長にも多大な影響が出てくるわけですから、こうした自転車対策を部や課をまたいですり合わせるなど、そういった会議、そもそも市に存在して当然だと思うのですが、これらについては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 現状においてということでございますでしょうか。自歩道の指定につきましては、県の公安委員会のほうで指定するような形となっておりまして、それがどういう理由で、現在、指定されていないのかということにつきましては、私ども、把握していないところでございます。



○議長(猪狩一郎君) 飯高都市建設部長。



◎都市建設部長(飯高貞男君) 基本的な考え方としては、車道の自動車の交通量が多く、非常に危険だという場合等とか、そういうのに関しては、自歩道を指定したりというように聞いております。

 ですから、ある程度、歩道幅員が少なくても、交通量が多い場合は指定していると。逆に、交通量がない場合は、原則的に車道を走りなさいということで、公安委員会が指定しているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(猪狩一郎君) 細野市民経済環境部長。



◎市民経済環境部長(細野明君) 自歩道の指定の件でございますけれども、今回、規制が厳しくなる中で、どういった形の運用の仕方が出るのか、ちょっとわかりませんけれども、今回の規制の中でも、なおかつ幅員が3メートル以上で、かつ安全性等の問題がありますけれども、そういったことも加味しながら、必要であれば、その辺は成田警察署等を通じまして要望等は今後検討した上で考えていきたいと思っております。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 教育委員会のほうとしましては、自転車通学しているお子さんが大変多いわけですけれども、自転車の安全な走行、自転車は車道を走る、歩道を走る場合は歩行者が最優先であるというような自転車教育というものを今までにされたことはございますでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 大塚教育次長。



◎教育次長(大塚実季雄君) 小学校によっては交通安全教室、中学校においても、交通安全については、随時、指導しております。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 広報についてなんですが、私は、人と自転車と車が共生できることが一番望ましいと思っています。

 先ほどの通学路の話とも重複しますが、通学路にあれだけ広い歩道があるにもかかわらず、車道を走るようにと、子供たちに徹底することが望ましいのでしょうか。それよりも、通学路を自歩道に指定する施策展開を設計段階で勘案するであるとか、すべての市民に対し、自転車は車両であり、本来は車道を通行するもので、歩道上は弱者である歩行者が最優先と広報を徹底し、人と自転車と車両が共生できるようにすることが本来ではないでしょうか。そうした広報を含めた富里市の自転車へのビジョンを持っていただきたいと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今、お話を聞いている限りでは、やはり、教育委員会の仕事は、子供たちに安全に乗る指導をする。そして、建設課では、安全に走るような道路をつくる。そして、市民活動推進課では、それに協力していく。やはり、各課連携しなければいけませんので、その点は十分に考えて話し合いをして、そして、なるべく子供たちが安心して自転車で通えるような方向に向けていきたいというように思いますので、よろしくお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) 各課の連携、市を挙げて、取組のほうをよろしくお願いいたします。

 2の右折レーンと3の第三処理分区については、早期着工を強く要望して、先へ進みます。

 4の財政について、子ども手当制度についてなんですが、そもそも全額国庫負担が子ども手当制度だったわけですから、自治体に負担を求めること自体が非常におかしいと思います。来年度以降は、さらに1.8倍もの財政負担があるかもしれないと聞いております。負担増の財源として示されている年少扶養控除の廃止などの増収分は、本来は一般財源として自治体の裁量で他の住民サービスに使える予算ですから、本当にめちゃくちゃな政策展開だと思わざるを得ません。国と地方は対等であるはずなんですけれども、今回の国の方針はあってはならないとも言えます。

 そこで、市長にお伺いしたいのですが、先日のご答弁の中でも、一歩も譲らないお考えだというようなご答弁がありましたけれども、この国の方針について、富里市長として国に抗議するお考えはありませんか。

 また、来年度予算について、全額国庫負担で計上するのであるか。今年度と同様に補正で対応するつもりであるとか、1.8倍にも対応できるよう、最初から大きく予算を組むのか、現時点で、どのような予算を編成するおつもりでしょうか。市長にお伺いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) これは譲るべきことではないというのは、子育て何かと、ちょっと名前を忘れたんですけれども、10人の中に私も入れられておりまして、最初から国のことから、向こうからの提案は受けております。

 実際に、最初からこれができる前から全額国庫でやってくださいという要望は、既にずっと続けてきたわけですけれども、今度、今の政府がつくってくださった協議の場ができましたので、そこで、市長の代表もどんどん行っていますから、その協議の場で、まず検討をして、これは必ず国が全額やっていただきたいということと、もちろん、地方の収入になる税ですので、地方の裁量によって使わせてもらえるように、当然、強く申し込んでいるところでございます。

 ついででございますけれども、地方単独事業費というのが、今、6兆2,210億円かかっております。この中には、もちろん、国民健康保険の地方の負担、法定外負担も相当あるんですけれども、それから、子供の医療とか、いろいろなことで、それだけ今かかっております。それも何とかしろということで言っているんですが、それは、とてもだめですと言われているようでございますので、この6兆2,210億円という大きな地方単独の負担がありますので、これ以上、地方ではふやせないというのが現状ですので、これは、強く戦っていくと言うとおかしいんですけれども、やっていきたい。そして、既に、市では、予算は組まないという強い意見を言う市長もいました。



○議長(猪狩一郎君) 岩澤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩澤新一君) 新年度、平成24年度の当初予算の子ども手当についてでございますが、今現在のところ、新年度からの手当につきましては詳細なことが示されていないことから、今年度と同様の歳入歳出のルールで計上させていただく予定でおります。



○議長(猪狩一郎君) 高橋祐子さん。



◆(高橋祐子さん) これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(猪狩一郎君) これで高橋祐子さんの質問は終わります。

 しばらく休憩します。

              午後1時57分 休憩

             …………………………………

              午後2時14分 開議

出席議員  18名

欠席議員  なし



○議長(猪狩一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 先ほど、高橋祐子議員の質問の中で数を間違えた部分があるようでございますので、本市における平成23年10月末現在、この年齢の方、いわゆる昭和50年から昭和52年生まれのポリオのことですけれども、2,172人と申し上げてしまいましたが、2,179人の誤りですので、訂正をお願いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 次に、井上 康君。

          (井上 康君質問者席)



◆(井上康君) 井上 康でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 今回、私は、行政コストの抑制、削減に関してお尋ねしたいと思っております。

 私は、ことし9月、議員になって初めて決算委員会を経験しまして、市のお金の全体の流れというものを把握させていただきました。その中で、支出に関して、もっと抑制できるのではないかなと、私として感じることが何点かありまして、そのポイントから質問させていただきます。

 (1)行政コスト抑制について

 ?システム開発、変更、保守等の適正価格について

 ?自治体クラウド導入によるコスト削減について

 ?委託料の適正価格について

 ?負担金、補助金、交付金の歳出妥当性について

 ?清掃、機械警備、設備保守点検の歳出妥当性について

 ?庁内からの改善提案について

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 井上議員の一般質問にお答えいたします。

 行政コスト抑制についてでございますが、システム開発、変更、保守等の適正価格についてのご質問につきましては、本市では、住民情報系を初めとしてさまざまな電算システムが導入されております。

 現在、導入しているシステムと他の自治体で利用されているシステムは、同じ仕様で開発されたものでないため単純比較はできませんが、本市で使用しているシステムの価格につきましては適正であると考えております。

 また、システムの変更にかかる費用や保守にかかる費用についても内容を精査し、必要な経費を予算計上しているところです。

 次に、自治体クラウド導入によるコスト削減についてでございますが、複数の自治体によるシステムの共同化が図られれば削減は可能であると考えております。県内の自治体等による自治体クラウド活用研究部会が設置され、情報交換や事例研究などが進められていくものと思われますので、今後も研究を進めてまいります。

 次に、委託料の適正価格についてでございますが、仕様書どおりに業務が遂行されることはもとより、安全性、確実性が確保できるような積算に基づいた価格の設定が必要であると考えます。あわせて、委託業務の内容に照らし、社会的に公正かつ妥当で経済的なものでなくてはなりませんので、今後とも研究してまいります。

 次に、負担金、補助金、交付金の歳出妥当性についてでございますが、まず、市町村が構成員となり、経費を支弁する各種団体等への法令外負担金につきましては、県内全域を対象とした市町村が構成員となるのは市長会及び町村会が、また、印旛管内市町が構成員となるものについては印旛郡市広域市町村圏事務組合が事務局となり、負担金審議会などを開催し、その負担金の妥当性等について審議しております。

 次に、補助金及び交付金につきましては、補助目的の達成度、公平性、透明性などを検証するため、富里市補助金等見直し基準及び富里市補助金等交付基準などに基づき、3年ごとに全体的な見直し検討を行っております。

 なお、次回の全体見直しについては、来年度を予定しております。

 また、これらの見直し等によらなかった負担金、補助金及び交付金につきましても、真に必要があるかなど、それぞれに判断し、予算計上しているところです。

 負担金、補助金、交付金の支出につきましては、今後とも、その妥当性について検証してまいります。

 次に、清掃、機械警備、設備保守点検の歳出妥当性についてでございますが、おのおのの業務内容に応じた適正な契約に基づいた支出であり、妥当であると思っております。

 次に、庁内からの改善提案についてでございますが、行政運営や事務事業の執行に当たっては、日ごろから職員の改善努力がなされているところです。

 今後も、第3次行政改革大綱及び改革プランを遵守し、継続して実施していくとともに、職員提案制度を活用するなど市行財政運営に関する職員の創意工夫の奨励に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきますが、その前に、まず申し上げたいんですが、平成22年度の決算が終わりました。それから、平成23年度予算も審査と承認が済んでおりますので、私は、これらに関して賛否をここで唱えるものではございません。

 しかし、今後、平成24年度以降、予算をかんがみて、考慮に値すべき点があろうかとも思いますので、あえて、ここで質問させていただくということでございます。

 まず、?のシステム開発、変更、保守等の適正価格、ご答弁では、適正である、精査しているというお答えをいただきました。私は、不勉強な点も多々ありますが、システム関連の開発、変更の費用は、特に初期段階ではなくて、変更、改修に関しては削減がまだ可能ではないかというように感じております。といいますのは、システム開発、変更、メンテナンスの費用というのは、システムエンジニアの人数掛ける工数掛ける時間単価イコールほとんどすべて100パーセントと言っていいぐらい人件費でありまして、車とかテーブルを買うわけではありませんので、非常に形がないものですので、比較検討が非常にしにくいものです。どこの自治体でも、企業でも、この辺は頭の痛いところで、費用がかさみやすい傾向にあると言われております。

 例えば、平成22年度決算では、税法が変わったせいですか、システム変更668万円、生活保護に関しても、システム改修504万円、話題の子ども手当がまた変わりますけれども、634万円という形で決算されています。

 これ以外にも結構な件数がありまして、まずお聞きしたいのは、システム関連費用の適正価格の判断基準です。特にお聞きしたいのは、初期導入の場合は、幾つかから見積もりを得て入札等でやるんだと思いますが、適正価格を導く手法があると思いますが、一たん、システムが入ってしまいますと、変更や修正が発生した場合、競合がありませんので1社に限定になりますから、どうしても比較するものがありません。したがって、どうしてもシステム管理会社誘導の価格になりやすいのではないかなと思うんです。実際、私が企業にいたときに、そういう形をたくさん経験しているんですが、そこで、システム関係の変更、追加に関して、適正価格の判断基準というのは、どの辺に置かれているのかというのを、まずお聞きしたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 今、システム開発の変更云々につきましては、議員ご指摘のような実態でございます。そうはいえ、単純比較できないので、比べるものがないというのは実情でございますけれども、先ほど申しましたように、人件費、それから工程、人工になってしまいますので、専門性がないと、なかなかわかりにくいというんですけれども、見積もり内容を精査する外部の専門家の事例というのは、調べた範囲では存在しないので、なかなか難しいというのが実情でございますが、極力、詳細にわたる見積もりを事前に業者と協議するというようなことで対応しているところでございます。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 次にお聞きしようと思っていたところまでお答えでちょっと触れてしまったんですが、また追加で質問させていただきます。

 申し上げましたように、今、部長からもありましたように、ほとんど人件費です。なので、かかる時間、それから、変更するプログラム、このシステムは30分のプログラムがありますから、30分変えなければいけませんよとシステムエンジニアさんに言われてしまうと、専門性がないと、ああ、そうですかとなってしまう傾向があるんです。現状を伺ったところ、各担当部署さんのほうがいろいろシステム変更のときに、企画課、情報課推進班の方の助言を得て検証しているということですけれども、システムは日々進化しています。なので、私は、やはり、専門性を養うのは、なかなか至難のわざではないかなと思っておりますので、先ほど、ちょっとお答え、触れたんですが、外部の専門家のシステム監査、特に大きな金額、変更に500万円、600万円にすぐ行きますので、そういう場合は、そういうチェックが必要なのではないか。または、利害関係のない外部専門家、別のシステム会社さんに頼むと思ったより安いことで、うちに任せてくれたらうちがしますよという話がよくありますから、そうではなくて、ある程度、中立な立場の外部の専門家の助言を得るシステムがあってもいいのかなと思うんですけれども、このような試みは、ちょっと重複するかもしれませんが、もう一度、お答えいただきたいんですが、こういうのをなされたこと、それから、今後、なされる予定はあるんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 従来、そのような対応をしたことはございませんが、例えば、SEですとか、今、専門家がおりませんので、そういったことについては検討していきたいというふうに思います。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 検討していただけるということでしたので、ぜひ、本格的に、今後、IT化がどんどん進みますので、検討していただきたいと思います。

 ちょっと別の例ですけれども、よく家を建てるときに、一戸建てを丸ごと工務店に頼むと、2,000万円で建ちますよと。ところが、別に設計士を頼んで施工監理をお願いすると、無駄がなくなって、手抜きの工事もなくなって、結果、トータルコストが安くなるということがあったりします。ですので、そういった外部の専門家の意見というのは、いかなる分野でも大事なものだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 また、一たん、システムが導入されますと、途中で問題を感じても変えにくいというのがシステムに関してはあります。結果、契約の長期化、業者の固定化があります。これは、どこの自治体でもありますけれども、背景としては、新しいシステムを入れると、入れた後、混乱するのではないか。システムを入れかえるときのデータ移管に億のお金がかかるのではないかとか、なれたシステムを変えたくないとか、今、困っていないとか、そういうことが原因で長期化してしまうことがあると思われます。

 長期化することは、つまり、信頼できるパートナーだから契約を5年に1回、更新されているということで、ある一面、とてもいいことなんですけれども、余り長期になりますと、もとのシステムが古いのに、継ぎはぎ編集になりますから変更費が高くなる。また、人的交流が密になりますと、職員の方がシステム担当だとしますと、いろいろわからないことがあったときに、ベンダーさんに質問をして人間的な交流が密になりますと、なかなか契約更新のときに値段の折衝がしにくい。減額要求しにくいということもあるのではないかという気がするんです。長期化に関しても、コストダウンに関しては、非常に壁になる部分があります。こんな経年がありますので、長期契約に関してはどのような認識を持たれているのか伺ったところ、どことは申しませんが、現状、非常に長い契約もあるようです。それはそれで、また必然性があるんだと思いますが、このような問題に対して懸念はないでしょうか。また、継続した長期契約に関して、何がしかのルールを設定したほうがいいのではないかというようなお考えはありませんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) ご指摘の点については、私どもも注意していますが、やはり、私ども、予算要求に際しても、相手方と減額の交渉を何度もやったことがございます。

 それから、今の長期になっている理由というのは、やはり、住基情報のもとを押さえていますので、そこを変えるということは根本的にできないので、どうしても長くならざるを得ないという点がございます。

 それから、それ以外で、例えば、住基にかかわらなければ、ほかの事業者も現に入っていますので、そういう競争性というのは、現に試みてやっているところでございます。

 懸念の長期化につきましては、いわゆる通常の委託業務と違いますので、ある程度、やむを得ないというような認識は持っております。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) おっしゃるように、住基を担当されているところは長くなるということは、私どもも認識しております。ぜひ検討いただきたいと思います。

 いただいた資料によりますと、電算関係経費は、平成21年で2億8,400万円、平成22年が2億9,000万円、平成23年は予算ベースですが3億100万円というように増加しております。市は、いろいろお金を使うところがたくさん、これから大変な時期になっていますが、このようにふえているわけです。今後、いかに無駄をなくし、抑制していくか。その分を福祉とか医療に持っていくか、それが大事な部分だと思います。

 そこで、質問というか、提案も含めてですが、今後、システム変更の費用を低く抑える手法としては、既にやっていらっしゃるとは思うんですが、例えば、包括的な契約を結んで、マイナーな変更に関しては包括契約の中でやってしまうと。今は、法律が変わると、システムがどんどん変わりますから、毎回、何百万円とかかるのは非常に無駄ではないかと思うんです。なので、包括的な契約を結ぶ。

 または、次にシステム変えるときに、柔軟なプログラムにしておいて、ある程度のものに関してはお金がかからないで変えられるようにするとか、または、この後、私が提案させていただきたいクラウドからしますと、本体全部が庁内になくなります。そうすると、全然そういう問題がなくなってしまう。別の問題がもちろん出ますけれども。

 こういうように、積極的に取り組んでいただくことが大事なのではないかと思います。再度、お聞きしますけれども、そういう面でも、やはり、この辺の見直しを検討していただきたいと思いますが、一言で結構なのでお願いします。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) ご提案の趣旨はわかるんですけれども、ただ、原因が発注者側にあるような場合について、それを相手方に責任を転嫁するような契約はできませんので、そこは包括的にといっても、一概には難しいのではないかという考えは持っています。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) ご検討いただければありがたいです。

 今後、IT化、システム化がますます進みます。そうしますと、職員の方、特に企画課の情報担当の方になるのかな。全職員を含めてだと思いますが、スキルアップが大事であります。専門家に対するときに、ある程度の専門性、プロ中のプロになる必要はありませんが、庁内のだれかが、単数ではなくて複数の方が、ある程度の専門性を持っていくということが大事になると思います。なので、継続的な職員の育成が大事だと思います。この辺の計画は、どのようにお考えでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) IT業務もなくてはなりませんので、そういう面では、研修が大事だというように思っていますが、今言った専門性といいますか、企画の情報を担当した職員が複数いますので、そういう人たちを中心に相談とかをやっている場合もございます。

 加えて、今言った、先ほど、議員さんからもございましたけれども、やはり、SEの活用とか、そういうものを検討していかなければいけないのではないかというように思います。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) ぜひ、人材育成をよろしくお願いいたします。

 テーマが多いので、二つ目に行かせていただきます。

 ?です。自治体クラウド導入によるコスト削減について。?と関連いたします。

 市長のご答弁ですと、共用すれば値段が下がることも可能ではないかというようなご答弁でした。ありがとうございます。

 私は、この自治体クラウドシステムの導入を本格的に検討する委員会を立ち上げる。名前が委員会かどうかわかりませんが、そういった検討部会を立ち上げるべきだと思います。それも本格的に。

 ちょっとクラウドについて説明させていただきますけれども、もう皆さん、ご存じだと思いますが、もともと英語で、雲とかもやもやしたものといった意味でして、インターネットや専用回線網の中にシステムの心臓部でありますハードディスクとサーバーを設置して、複数の利用者で共用する。そういうイメージのものです。

 今現在、庁内に基幹システム、先ほどは住基がありましたけれども、こういう本体のサーバーを置いてLANでつないで、職員各人が個々に接続して運用していますが、クラウドですと、例えば、地震に強い、どこどこ県のどこかというところにデータセンターを置いておいて、そこにサーバーを設置して、このサーバーは自前でもいいし、サービスプロバイダーのものでもいいんですけれども、そういうのを置いておいて、これを複数の自治体で共用して、職場のパソコンの端末等とは、サーバーとインターネットや専門回線でつなぐというような管理運営になるものでございます。

 総務省では、独自に総合行政ネットワーク、LGWAN、ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワークと呼ばれる地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続して、情報の高度利用を図ることを目的とする行政専用の非常にセキュリティーの高いネットワークを既に構築しています。この回線に乗って、民間のシステム回線会社である、俗にASPと呼ばれているアプリケーション・サービス・プロバイダーというところが独自のクラウドサービスを提供しています。

 現状、富里市の動向としては、LGWANを経由して、電子メートルとか公金収納とか、いろいろな手続の一部だけ導入していると伺っておりますけれども、しかし、今回、私が申し上げたいクラウドとは基幹システム、住民基本データの管理、それから、福祉、財務、税務、こういう全般についてもクラウド化を早目に検討したほうがいいのではないかと、そういうように思っております。

 ご質問させていただきたいんですが、総務省も自治体システムのクラウド化を推進していますけれども、富里市の今の計画というのは何かあるんでしょうか。今、現時点で結構なので。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 私のほうで、当初予算の予算審査特別委員会のほうでもお話ししたんですけれども、いわゆる電子調達システムがございます。これは、千葉県と関係市で共同で参加しているものでございますが、それにつきましてはクラウドを使っておりまして、今言ったようにLGWAN、それから、ASPを利用した内容となっております。

 ですので、これで大分コストがざっくりですけれども、このシステムを入れる前と比較しますと、やはり、半分ぐらいになってきていますので、非常に効果があるものということで、この秋から富里市のほうは参加しておりますので、来年度以降につきましては、そういう経費を大分抑えた中で運用できるのかなというように思っています。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) ありがとうございます。

 今、部長がおっしゃった調達システムは、県で先行して、これから自治体に入ってくる、市に入ってくるということをおっしゃっているんだと思います。半分ということは、非常に大きな利点がありますので、ぜひ、前向きに検討していただきたい、導入していただきたいと思います。

 先ほど、研究部会ができているというようなお話があったと思うんですけれども、自治体クラウドの研究部会は、幾つの自治体が参加して、何回ぐらいミーティングというか、話し合いがあって、何かそこから出てきた話というのはあるのでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) しばらく休憩します。

              午後2時40分 休憩

             …………………………………

              午後2時40分 開議

出席議員  18名

欠席議員  なし



○議長(猪狩一郎君) 再開します。

 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 千葉県地域IT化推進協議会というのがございまして、そこの会員がございまして、一般会員として公共団体が県と市町村を含めて43加入しております。それから、一般会員で民間企業は34、特別会員で大学で21名とか、その他もろもろ、NPOも入っています。

 それで、今年度、第2回の自治体クラウド活用研究部会というのが開かれたということで、今言ったような自治体関係者を含めたことでございました。詳しい内容につきましては、私のほうちょっと把握しておりませんので、後ほど、わかりましたら、していただきたいと思います。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 43の自治体が入っていらっしゃるということで、これから熱を帯びてくるんではないかと思います。富里市も傍観者ではなくて、積極的に入って、組織をリードするような形で進めていただけたらありがたいなと思います。

 クラウドの一番の魅力は、何と言っても、先ほどは50パーセントというお話がありましたけれども、経費の削減であります。今まさに、私たちが求めているところです。

 それ以外にも利点がたくさんありまして、ちょっとだけ1分ほどお時間をいただいてご説明させてもらうと、一たん、共用すれば、みんなで使うわけですから、維持費が割り勘になりますので安くなります。それから、システムの変更に関しても、全部、自治体で割り勘ですから安くなります。それから、先進事例だと、大体3割ぐらい平均して安くなっているようです。外部委託なので、自分のところでサーバーを持っていませんから、市は、いつも最新モデルで維持する契約になっていますから、非常にこういう点で、システム変更にお金がかからない。

 それから、浦安で非常に話題になりましたが、データが外にあるので、いざというときに、全部データが保管されています。災害に強いということが言われています。

 なおかつ、今後、拡張ソフトがどんどんCADによるGISですね、こういったものもどんどん浸透していきます。ちなみに、GISは、過去にも議会で取り上げられておりますが、地理情報システム、ジオグラフィック・インフォメーション・システムという略ですけれども、地理情報にデータの属性を持たせて、都市計画とか道路とか水道、下水道などの管理と設計を総合的に処理できるもので、3次元で視覚的に表示できます。高度な分析も可能ということで、今は、庁内では紙でいろいろ図面をやっていらっしゃるところもあるようですけれども、やはり、紙の時代はどんどん後になっていくのではないでしょうか。ですから、そういう長期的な視点で見ても、やはり、メリットは大きいので、ぜひ、このクラウドを検証していただきたいと思います。何か私が言っていて、私の発言だと、システム会社のPRみたいな話になってしまっているんですけれども、これは、あくまでも個人の意見でございまして、別にだれに頼まれたわけでもございません。

 今、部長からもありましたように、市で懸念されているものの中には、システムの方にも聞くところ、こういうことが懸念されているのではないかと思います。

 まず、クラウド化にするに当たっては、貴重な大事な住民データを外に置いていいのかと。共用する場合は、自治体によって仕様がいろいろ異なりますから、この仕様の調整、統一するのに時間がかかるのではないかと。実際に導入している自治体は、調整に2年から3年の時間を使っています。それから、初期コスト、データの移管に大変なお金がかかるのではないかというのが懸念されているのではないかというのが推察されます。

 このような心配は、初期段階ではどこの自治体でも持っていたものですけれども、今は、課題を乗り越えて、結構、多くのところが参入を始めています。特徴的な代表的な例は神奈川です。神奈川は、3,000ぐらいの村から富里市と同じような5万人弱ぐらいの市が17市町村が合体して、こういったクラウドを進めて、もうスタートしています。それから、九州の例では、大分県や宮崎県などが県が主導してやっています。なので、くどくなりますが、ぜひ本格的に検討いただきたいと思います。回答は結構です。

 なので、申し上げたいのは、今は特にすぐ困っていなくても、今要るかどうかではなくて、今後、長期で見たときに困るような可能性があるのであれば、先手先手と動いていただくということが必要だと思います。

 ちなみに、千葉県の情報システム課の電子自治体推進室の見解では、県の行政システムと市町村のシステムの共用は難しいと。だけれども、近隣市町村同士だと、システムの共用は有用であるというようにお答えをいただいております。

 ただし、これをやるに当たっては、幾つかの自治体が一緒にやるわけなので、リーダー的な存在が必要と言われています。全体を牽引してく中心となる市や町が必要とのことですので、ぜひ、富里市も近隣の芝山町とか酒々井町、山武市、八街市とかいろいろあります。こういったところと一体となって、広域でリーダー的役目を担っていただいて、だれかが動かないと動かない体質のものなので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。これはお願いで回答は結構なので、次に行かせていただきたいと思います。

 次は、?委託料の適正価格についてです。

 市長のご答弁ですと、公平性、妥当性をいろいろ考えて、今、適正ではないかというお答えでした。

 私は、委託料はいろいろあるんですけれども、今回は、企画、計画、こういうものの委託を取り上げてみたいと思います。

 市では、過去には、ちょっと古過ぎますが、スタートは都市マスタープランから始まって、最近では総合計画、防災計画、福祉計画、いろいろな政策に関して企画会社とでも言うんですか、業務委託をしております。中身を拝見すると、とてもまとまってきれいにでき上がっておりますが、金額がどれも数百万円かかるというようなものになっております。私の感じとしては、市の大事な施策を策定するのに企画委託する、それだけの高額のお金をかけて企画委託をする必要があるのかなという感じを正直持っております。基本は、市の職員と有識者、市民の協力でまとめたものを、例えば、アンケートの集計とか分析とかを製本化する、本にするというのは外注でもよろしいと思いますけれども、そこで、経費の節減ができるのではないかと思うんですが、そこで質問させていただきたいんですが、この企画ものの外部委託に関しては、外部委託するしないの判断は何なのでしょうか。それは、コスト面で安くなるということなのでしょうか。それとも、職員の方の業務が大変になって忙しくなり過ぎるということなのか、作業効率を考えたものか。その辺は、どこから委託するか、これは委託しないでやるか、その判断というのは何を持っているのかなというのをちょっと教えていただければと思います。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 基本的に、いつも議会でもそういうご提案を受けるわけでございますけれども、やはり、自前でできるかどうかという部分です。できるところはやりますが、その辺の部分、それから、今ご提案の作業の部分も背景にあろうと思います。

 明確に丸投げという考え方は持っていませんけれども、それでは意味がないので、本当に業者に任せなければいけない部分は何かと。抽象的な考え方になりますけれども、あるいは多岐にわたるとか、専門知識が必要だという部分については、当然、委託の対象になってくるということで、その各種計画の策定に似ていますけれども、その内容、規模を総合的に勘案して、その範囲を検討して、予算査定の段階でも、そういったことを検討した上でやっているということでございます。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 私は、9月だったか、6月だったか、委員会のときに丸投げという言葉を使って、非常に不適切な言葉を使ってしまってご迷惑をかけた経緯を思い出しましたけれども、丸投げみたいな形とは私は認識しておりません。ある程度は、理解しているつもりです。

 企画会社というのは、提供された情報や課題を整理し、きれいにまとめる。これを最も得意としております。政策企画を外注しますと、やはり、きれいにまとまってきますが、どうしても標準形になりやすい。富里市という名前を変えて、井上市にしても使えるのではないかみたいな、そういうことが多々あるんです。富里市ではないかもしれませんが。どこも似たりよったりの計画書になる傾向があります。

 いろいろ拝見すると、富里ならではの具体的な行動計画、アクションプラン、つまり、だれが、いつまでに、何をやるかというのが、いろいろなプランの中で、ちょっと弱いのではないかなという感じがします。つまり、これは、企画会社の依存の割合が大きいのではないかというような感じを受けているんです。なので、今、お答えいただいたので再質問はしませんが、今、お答えを求めませんが、ぜひ、この辺を厳格に審査をしていただきたいというように思います。その辺の指針も明確にしていただけたら、よろしいのではないかなというように思います。

 これはお願いとして、次の?負担金、補助金、交付金の歳出妥当性について伺います。

 審議会等で、こういった負担金、補助金に関しては妥当性をチェックしているというご回答をいただきました。

 市では、前回の第2次行革で大幅な見直しをしたと認識しております。その結果、歳出も大分圧縮したというように認識しております。その後、第3次行革、平成22年から10年間になりますが、これにおいても、財政支援団体への行政関与の見直し、各種財政援助団体などに対する補助金などについては、行政としては対応すべき必要性、経費負担のあり方などについて定期的に検証するとともに、市の関与のあり方について検討しますと明記されています。先ほど、3年ごとに検証というお言葉をいただきましたけれども、現在、支援団体の支出は相当絞られているということは、いろいろ伺った中でわかりました。

 しかし、県の外郭団体とか郡市の広域組織への分担金、さっき、審議会のお話がありましたが、さらに精査し、削減が可能ではないかと感じております。

 そこで、何点か質問させていただきたいんですが、まず、市の補助金等交付規則、これは、平成20年改定がありますが、これに基づきますと、規定がいろいろありまして、交付に当たっては要綱を定める、いろいろ細かく決まっています、と書いてあります。再度、再確認も含めて伺いますが、現在、すべての支援団体ごとに一つ一つ要綱が漏れなく設定されているんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 要綱については策定しておりますが、一つだけ確認の意味で申し上げますと、従来の団体の運営補助から事業補助と切りかえていますので、団体の場合もありますけれども、必ずしも、一対というような考え方にはなっていないというふうに思います。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 承知しました。

 もう一つ、交付規則の中に申請の手順というのがありまして、毎年、すべての支援団体かの収支報告、決算書、事業計画などを確認し、余剰金とか繰越金、人件費が適切か、無駄がないか妥当性をすべてチェックされていると考えてよろしいんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 基本的に、そのようにチェックされているというように考えております。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) それをチェックする場合は、担当部署でチェックするんでしょうか。それとも、財政課さんのほうでチェックするんでしょうか。予算要求の後、審査の段階で、または、3段階ですべて、どういう形でチェックされるんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) それにつきましては、担当課で決算といいましょうか、そういう段階でやっております。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) さっき申し上げましたけれども、重複しますが、県の外郭団体や郡市の広域組織の分担金は、それなりに理由と必然性があるのは、以前からお聞きして理解しております。

 例えば、国や県の制度のもとで運営されるものや、関係市町村により分担されるもの等、これは廃止、削除は困難ですね。

 それから、本来なら市でやらなければいけないことを、その事業のかわりに、あるいは補って、例えば郡の保健センターのような形でやっていただいている組織も、これも負担は必然だと思います。

 確かに、地方自治法の233条に規定されている公益上の必要がある場合に該当すると思います。

 ただ、これは、費用対効果、出したお金に対しての効果ですね。これを判断するのは、結構、繊細な作業ではないかなというように感じております。

 例えば、申請が担当課に届いた。さっき、担当課でチェックされているとおっしゃいましたけれども、今まで長く続いてきたものを、いきなり自分が例えば課長さんになったときにやめるとか、減額すると、なかなか言いにくいのではないか、減額交渉は非常にしにくいのではないかと、私の主観ですが勝手に感じております。たまに、例えば情報をいただく。または、年に何冊か、何とか雑誌が送られてくる。とても有効なんだけれども、通常はつながりが薄いが、いつかこれを維持しておくことによって助けてもらう可能性がある。だから、現状のまま、補助金、分担金は継続しようとなるようなこともあるんではないかと懸念されます。そうではないかもしれませんが、そう思います。

 そこで、私は、市民の意見や外部の意見を活用すべきだと思うんですが、先ほど、たしか3年に1回、見直しをされるというお答えだったと思うんですけれども、これは、外部委員会で、例えば、大学の先生とか、市民とか、公認会計士とか、そういう方を交えて3年に1回、そういうことをやっていくのでしょうか。それとも内部だけでやるんでしょうか。もし内部だけであれば、外部の意見を取り入れるべきだと思うんですが。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) ただいまの件につきましては、市長のほうから補助金の見直しという指示がございまして、要するに、ゼロベースから見直すということがありまして、平成17年から平成18年にかけまして、富里市補助金等検討委員会というのを設置いたしました。

 このメンバーでございますけれども、国や千葉市、それから、大学の非常勤講師をなされている方、それから、東京都や千代田区に所属した職員の方、それから、税理士、元市の職員、その際、公募も募集したんですけれども、募集した結果、応募者がいなかったという結果でございました。

 その中で、いろいろご提言をいただいていまして、それに基づいて、いろいろやってきております。その中でも公募型補助金の提案もございまして、現在も取り入れてございますけれども、その基本ベースがございますので、あとは、職員の中で3年ごとに見直すという考え方でございます。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 平成17年、平成18年のことについては、少しだけ私も認識しております。

 今お聞きしたいのは、現在と今後に関しては、そういった専門的な評価というのは、もう一度、済みません、予定はされていないんですか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 現在は、費用対効果ということになりますと、大分、圧縮されてきていますので、今のところ予定はございません。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 自治体においては、3年に1回、専門委員会によって、定期的に必ず受けるというところもあります。ぜひ、その辺も含めて検討していただけたらなと思います。

 この件に関しては最後になりますが、突っ込んで、今後、さらに突っ込んで、そういった広域組織、県の外郭団体等の分担金に関しても、やめるということではなくて、減額とか、妥当な金額なのかというのをもっともっと審査していく。そういうようなおつもりはございませんか。

 といいますのも、例えば、奈良県の生駒市というところがありますが、ここはちょっと勇名なところですが、平成23年度、ことしですね、県の外郭団体や総務省所轄の団体などをすべて洗い出しまして、二百何十あったそうですが、41団体からを退会して360万円削減しました。その他、減額要請を合わせて628万円ということでやっております。非常に突っ込んだことをやっているんですね。ここの市長は、これを例として、ほかの自治体もやってみたらどうですかと投げかけていますけれども、思い切ったことをやるというのは、今のところ、まだお考えではないでしょうか。私は、そういう出ていくお金を本当に厳しく見ていかなければいけない時期に来ているのではないかと。使い道は幾らでもあると思うんですが、お考えはいかがですか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 内容を再度、精査して、本当に意味がない、入っていても無意味だというものがあれば、それは脱退とか、そういう検討は当然していく必要があるというように思います。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) ぜひお願いいたします。

 富里市では、決算書でいきますと区分19節になりますか、負担金、補助金、交付金が平成20年が72億円、平成21年が81億円、平成22年が80億円と高額です。これは、全部負担金という名目だけれども、いろいろなものが混ざっているのはわかっていますけれども、トータルだと非常に高額です。ぜひ、必要なものに絞るということでご検討いただきたいと思います。

 時間の関係もありますので、?のほうは要望だけさせていただきます。

 ?清掃、機械警備、設備等に関しては、今、公民館、体育館、庁舎、保健センターが別々の契約になっています。一括契約によるメリット、デメリットはあると思いますが、一括契約でコストを削減していくということも考え方としてはあると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 ?に行かせていただきます。

 庁内からの行政コストの削減案ということですが、今、庁内に職員提案制度があります。富里市職員提案制度実施要項を読んでみましたところ、とてもすばらしいことが書いてあります。事業の効率化、行政経費の削減、今、私がテーマにしている、まさにこれですけれども、住民サービスの向上に寄与する目的で、職員から創意工夫を奨励する制度とされています。当然、現場の皆さんは毎日悩んで、ああしたらいいのではないか、こうしたらいいのではないかという意見があると思います。問題意識の高い職員からいろいろ提案が出ていると思いますが、過去3年の提案数と採用数、それから、コスト削減に関連したような提案は幾つぐらいあったか、ざっくりで結構なので教えてください。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 過去3年間、1件もございません。

 四半世紀たっている制度でございますけれども、制定した当初に、たしか記憶ですけれども、二、三件あったというような記憶でございまして、たしか広報紙と議会報を一緒にしてはどうかというような話とか、当時は、その程度のレベルだったように記憶しています。

 これにつきましては、再度見直しまして、ただ、職員のほうも、2条に書いてあることは、常々、予算編成に当たっては心がけておかなければいけない事項だというように思いますが、自分の所管を超えたところの提案のケースもございますので、改めて見直しをして、活用できるような方向に持っていきたいというようには思っています。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 四半世紀、25年以上たっていらっしゃると。25年の歴史の中で、ほんの数件しかないということでございますか。民間企業だと考えられないんですけれども、これは何でないんでしょうか。私が見たところ、報奨金が3万円、3万円をゲットしたら、結構なお小遣いになりますし、3万円欲しいと思いますけれども、認められたら3万円になるわけですよね。なのに、25年も数件しかないというのは、どうしてなんでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) 今言ったIT化の日進月歩もありますし、当時の紙ベースで仕事をしているときと、自分の所管を超えて言う勇気というのも当然あります。自分のところをさておいて、ほかのところを言うという話も当然ありますけれども、それと、日常的には、当然、職員の資質としては、心がけているのは自己だというように私自身は思うわけですけれども、それを超えた提案となると、かなりハードルが高いのではないかというふうな認識はございますので、どういったふうにやったらいいかということにつきましては、検討させていただきたいというように思います。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 改善提案の取り組み、仕組みというのは、このような公的機関であっても民間企業でも一般的に活用されているもので、新しい発想や現場の意見などをいかに経営とか運営に反映させるか。これは、組織としてとても大事なことです。

 また、働くやりがいといいますか、つまり、これはお金だけではなくて、自分の意思が認められる。どんな小さな提案でもいいと思うんです。ある面では自己実現であり、または、それが結果として組織の発展に役立てば、なおかつ、市民の皆様、企業で言えば消費者に喜んでいただければ、これがモチベーションのアップになりますし、達成感になると思うんです。お金ではなくても、達成感だけでも大きいと思います。労働意欲が高まることにもつながります。

 なので、もう一度、ちょっと質問させていただくんですけれども、改善するお気持ちがあると伺いましたが、これだけないということは、日ごろから意思の疎通が十分であるので、文書での提案がないだけで、今のままでいいのか。または、制度的に25年たって、古く、使いものにならない制度なのか。それとも、今、お答えいただいたかとは思いますが、活性化して、見直していって、どんどん職員の方にも知っていただくようにするのか。もう一度、お答えいただけますか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) いろいろな検討の仕方がございますけれども、先ほど言いましたように、わざわざ日常茶飯事的に考えてやっていることを、いちいち紙で提案するというのを好まないというところもあるのではないのかと、私自身は思います。

 ただ、それをあえて出せるような検討というのは、どういうものがふさわしいのかというのは、確かに事務事業の中であろうかと思いますので、そこら辺、職員に提案しやすい方策というんですか、その辺は検討させていただきたいというように思います。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) そうしますと、あえて文書には出さないけれども、日ごろから十分に意思疎通ができていて、そういうニーズのくみ上げが上司の方や部下ができていると、そういうことでしょうか。



○議長(猪狩一郎君) 林田総務部長。



◎総務部長(林田博之君) ざっくり言えば、それに近いのではないかというように認識しています。



○議長(猪狩一郎君) 井上 康君。



◆(井上康君) 承知しました。今、自信を持って部長さんはおっしゃいましたが、私は、そうあってほしいと思います。

 ただ、ほとんど提案がないというのは、もしかしたら、言ってもしようがないとか、どうせ出しても却下されてしまうのではないかとか、または、そんなの聞いたことがないとか、そんなのが少し混ざっているのではないかという感じがするんです。私、9月議会で、市の今後の財政に若手の職員の活用を提案しました。職員1人1人が財産です。能力を最大限に引き出していくためにも、この制度が古ければ見直していただいて活用していただきたい。そして、経費削減につなげていただきたい。何と言っても、わかっているのは現場の職員の方なので、その意見がないというのはおかしいです。

 市長は、協働のまちづくりというのを柱に押さえていらっしゃいます。市民に協働のまちづくりを言う前に、まず、職員から自由に発想が出てこない。職員の協働、職員同士、部下、上司、同僚ですね、こういったのところの意見の自由な交換がなければ、協働のまちづくりなんかできるはずがないと思うんです。

 お答えは結構ですけれども、ここまでで、私は六つ目まで質問させていただきましたが、今回、行政コスト抑制について質問させていただきました。

 最後に一言だけ、意見というか、ちょっと申し述べたいんですが、今、モーターショーをやっています。私は、車屋さんでしたので、車のことに対してちょっとだけ詳しいんですけれども、車の部品というのは、大体2万点ぐらいのパーツで成り立っています。なので、2万点ありますから、1部品1円削減しますと2万円です。一つのパーツを1グラム軽くすると20キロ軽くなります。これは相当のことでして、車の開発すべてに通じますのがコスト、それから、重量削減、これは宿命であります。これを2年ぐらいで車を開発する間に、何度も何度も何度も何度も何度もやるわけです。現場でも勘弁してくださいよ、これ以上、軽量化できませんよ、これ以上、軽量化したら壊れてしまいますよと、欠陥車になってしまいますと。それでも、やる。そうすると、何とかアイデアが出てきてできてしまう。今の車は装備がふえています。にもかかわらず、燃費がよくなっている。にもかかわらず、車の値段はばっと上がっていない。これは、繰り返しの働いている方の努力だと思うんです。なので、自治体の業務と企業では役割は違いますが、いいものを安くつくっていくというコンセプトにつきましては違いがないと思います。ですから、議員も含め、私も含め、全庁的にコスト意識をもっと持っていかなければいけないのではないか。全員の方がご存じのように、これからますます大変な時代になってきます。出るお金をいかに絞るか。もちろん、稼がなければいけませんけれども、出るお金をいかに絞るか。国でもやっていますけれども、容易ではないと感じますが、ぜひ、その辺をご検討いただいて進めていただけたらありがたいなと思う次第でございます。

 まことに勝手ではございましたが、これで質問を終わらせていただきます。



○議長(猪狩一郎君) これで井上 康君の質問を終わります。

 明6日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明6日は午後1時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

             …………………………………

              午後3時11分 散会

             …………………………………