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千葉県 富里市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月05日−04号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−04号









平成20年 12月 定例会(第4回)



        平成20年第4回富里市議会定例会会議録(第4号)

                  12月5日

出席議員

   1番  塩田和夫君          11番  布川好夫君

   2番  中間幸一君          12番  高橋保夫君

   3番  櫻井優好君          13番  柏崎のり子さん

   4番  原 清一君          14番  栗原恒治君

   5番  高橋益枝さん         15番  佐藤繁夫君

   6番  押尾 隆君          16番  秋本真利君

   7番  猪狩一郎君          17番  窪田 優君

   8番  中野信二君          18番  杉山治男君

   9番  立花広介君          19番  鈴木英吉君

  10番  大川原きみ子さん       20番  江原利勝君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       藤崎 操君

  副市長       石橋 規君   参事兼総務課長   佐々木 智君

  総務部長      岡本昇三君   参事兼財政課長   林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   参事兼社会福祉課長 岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    池田光一君   参事兼建設課長   篠原眞司君

  教育長       吉冨芳正君   会計管理者     小野祐一郎君

  教育次長      細野 明君   水道課長      鴇崎敏明君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    南條正和君

  監査委員事務局長  関 利之君   消防次長      森田武臣君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    綿貫一義    主査        岡村和宏

  次長        加藤浩史    主査補       土屋則行

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第4号)

           平成20年12月5日  午前11時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 諮問第1号及び議案第1号から議案第14号まで(質疑・委員会付託)

 日程第3 請願の件(委員会付託)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 諸般の報告

  2 一般質問

  3 諮問第1号及び議案第1号から議案第14号まで(質疑・委員会付託)

  4 請願の件(委員会付託)

        …………………………………………………

          …………………………………

            午前11時00分 開議

          …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) これから本日の会議を開きます。

…………………



△諸般の報告

…………………



○議長(江原利勝君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 佐藤繁夫君から12月4日の会議における発言について、記憶違いにより、お手元に配付の発言訂正申出書に記載した部分を訂正したいとの申し出があり、議長において許可したので報告します。

 これで諸般の報告を終わります。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 中野信二君。

          (中野信二君質問者席)



◆(中野信二君) 一般質問を行います。

 3項目にわたって質問を行います。

 (1)日吉台地区の諸問題について

 最初の第1項目です。日吉台地区の諸問題についてお尋ねします。

 ?(仮称)成田富里徳洲会病院の建設の進捗状況についてお尋ねします。

 ?駐輪場拡充計画の進捗状況。

 ?保育所ないし認定こども園設置計画の進捗状況。

 ?共同募金等の募金方法のあり方について。今年の最高裁判決を踏まえて。

 (2)「安全安心まちづくり推進条例」の制定を求める

 2項目め、「安全安心まちづくり推進条例」の制定を求める件について。

 去る10月15日、第4回安心なまちづくり大会が開催され、当市市民のパトロール隊2隊が受賞されました。改めてお祝いを申し上げます。

 当市においては、多くの市民パトロール隊が市民の安全を守るため献身的な活動をしておりますが、その活動を支える安全安心まちづくり推進条例がいまだ制定されておりません。

 県内の多くの自治体において既に制定されており、同条例に定めた目的達成を目指して活動しております。

 社会不安が増幅する中にあって、安全安心なまちづくりを推進していくために、本条例の制定と本条例に基づく積極的な活動が不可欠と考えますので、早期の条例制定を求めます。

 (3)2市4町の合併実現に向けての今後の対応について

 3項目め、2市4町の合併実現に向けての今後の対応についてお尋ねします。

 ?合併実現までの当市の行政運営を今後どのようにしていこうと考えているのでしょうか。

 ?成田市及び成田市民に対して、2市4町による合併の必要性をどのようにして理解を今後求めていくのか。

 ?期限後は合併に対する国・県の財政支援が期待できなくなる可能性もあり、合併費用に充当するための基金創設を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 中野信二君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中野議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、日吉台地区の諸問題についてでございますが、徳洲会病院建設の進捗状況につきましては、本年2月下旬に申し出のありました市宅地開発指導要綱に基づく事前協議は、事業者側の事情により関係11課のうち5課に関係する事項が完了しておらず、当初の予定からほぼ半年遅延しているという状況にあります。

 また、旧建築物の解体工事についても、事業者側の事情により9月中旬以降中断されており、再開の指示待ちであると聞いております。

 以上の状況でありますが、市といたしましては病院の早期完成を期待するものであります。

 次に、駐輪場拡充計画の進捗状況についてでございますが、既存の駐輪場拡張に向け、水路用地を活用して、来年度に整備すべく作業を進めているところでございます。

 計画当初におきましては、すべての台数について収容可能な用地を確保する計画でありましたが、管理者である成田市との協議の中で、一部水路用地の占用が難しい状況になっております。

 今後もそれらを含め問題解決に向けて鋭意努力してまいります。

 次に、保育所ないし認定こども園設置計画の進捗状況についてでございますが、現在、日吉倉地先において、社会福祉法人が保育所ないし認定こども園の設置を計画していると伺っております。計画では、平成23年度の開所を予定しているとのことでございます。

 なお、保育所にするのか、認定こども園にするのかについては、現在模索中であるとのことでございます。

 次に、共同募金等の募金方法のあり方についてでございますが、各種募金等については、それぞれ趣旨に違いはありますが、市民の皆様の浄財で賄われており、募金の方法につきましては市政協力員の皆様のご協力なくしては実施が難しいものでございます。

 例年、市政協力員会議にて募金の趣旨などについて説明させていただいておりますが、最高裁判例を踏まえつつ、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、去る10月15日に実施されました第4回安心なまちづくり大会については、各方面の方々にご協力をいただきましたことにつきまして感謝申し上げたいと思います。

 ご質問の安心安全まちづくり推進条例の制定についてでございますが、安心で安全なまちづくりを推進するための基本的理念を掲げた形で、現在内容の精査をしており、関係団体と協議の上、次期定例会に上程したいと考えております。

 次に、2市4町の合併実現に向けての今後の対応についてでございますが、まず合併実現までの行政運営を今後どのようにしていくのかとのご質問ですが、現在本市では、平成23年度からスタートする次期総合計画の策定作業に着手いたしました。

 今年度におきましては市民意識調査、市の現況整理と社会情勢の分析、将来人口及び財政予測などの計画策定のための基礎的な調査を行いまして、具体的な計画の策定作業につきましては、平成21年度から22年度にかけまして今後の市の行財政運営の指針となる総合計画を策定してまいります。

 次期総合計画の策定につきましては、市民と市が新しい時代の目標を共有する総合計画を目指し、広く市民の意見を伺うとともに、策定の段階よりまちづくり市民会議を設置するなど、市民との協働による計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、成田市及び成田市民に対して、2市4町による合併の必要性をどのようにして理解を求めていくのかとのご質問についてでございますが、昨年11月より1市4町の首長による懇談会を重ね、合併協議の必要性を再確認してまいりました。そして、この懇談会の内容につきましては、その都度、成田市長に報告をさせていただき、その結果として本年8月5日に1市4町にて、成田市へ合併協議の申し入れに至ったわけでございます。

 さらには、この申し入れ後、成田商工会議所を初めとする2市4町の商工会などの11団体から、2市4町による合併実現に関する要望書が成田市長及び成田市議会議長あてに提出されております。

 また、市民の間では、市町村合併を踏まえた国際空港都市づくりシンポジウムが2市4町それぞれの会場で開催されてきた経緯もございます。

 このように、2市4町合併の必要性については、さまざまな場面で話し合われてきたところですが、合併に関する議論は各市町があらゆる状況を踏まえて判断するものであり、そのためには市や町がそれぞれの住民に対して説明を果たすことがまず必要であると考えております。

 次に、期限後は合併に対する国・県の財政支援が期待できなくなる可能性もあり、合併費用に充当するための基金創設を検討すべきではないかとのご質問ですが、1市4町の首長懇談会におきましては、成田市を除いた合併協議は考えられないこと、また協議を進めるに当たっては、成田市に中心的な役割を担っていただくことが必要であることの共通の認識を持っており、したがいまして本市のみが基金を創設することは、現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 再質問させていただきます。

 まず、日吉台地区の諸問題の中の徳洲会病院についてでございます。

 今ご説明いただきましたけれども、外から見える状況は確かにいろいろな重機が入っていたものが一斉になくなって、人影もほとんど見えないというのが今の敷地内の状況です。何かがあってとまっているんだなというのは住民もわかっているつもりですが、なぜやめてしまったのかなというのが最大の疑問点なんですね。それがだんだん膨らんでですね、本当にできるんですかね、やめてしまうのではないかね、だんだん風評というんですか、うわさというんでしょうか、そういうものが膨らんで、そういうものが口から口へ伝わって住民の一つ言えば不安でもあるし、落胆に今なっているのが現状ではないのかなと思っています。

 そういう観点から、実際どういう状況に今あるのか、なぜこうなってしまったのか、一般の民間のビルであればともかくとして、住民が完成後は利用させていただく、または県の医療計画等に基づいて計画された病院でもあるわけですから、公共性の高い施設の建設が今申し上げたような状況になっている中で、だれが正確なまたは正確に近い情報を住民に提供していくのかなということがあると思うんですね。そういうことがないと、今言ったように、うわさがうわさを呼ぶという形になって不安に陥っているわけですけれども、そういう観点からご説明いただいたわけですけれども、わかる範囲で結構ですので、病院が県の医療計画に基づいて、平成18年から22年度までとして病床の割り当てを受けたわけですけれども、そういうものも含めて本当にできる状態にあるのかないのかですね、まずそこからお聞きしたいと思うんですけど。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 私からお答えさせていただきたいと思います。

 確かに、今言われるようにうわさが広がっていて不安だ、そしてまた正確な情報を示す必要があるだろうというのは、全く私も同感でございます。ただ、正確な情報を示すだけの材料が今ちょっとないというのがこれも事実でありますので、できれば能宗さんという人が実は一番最高の地位にある人がいるのですが、その人と会って私自身が確かめてきたいなと思っております。

 あと、区長会の皆さん方にも非常にご苦労をいただいておりまして、いろいろな手段で情報を集めてくださっているようでございますので、私としてもそれが正確な情報かどうかというのはわかりませんが、最も上の立場にいる人だそうですので、できれば会って情報を確かめてみたい。そしてお知らせしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) ぜひ徳洲会側の責任ある方から情報を入手した上で、公表できるものできないものあるかと思いますけれども、少なくとも公表できるものについてはぜひやっていただきたいと思いますし、できれば早くやっていただきたいなと思います。

 それから、その情報に関していいますと、本来であれば徳洲会側のスポークスマンというんですかね、そういう方々が今どういう状況になっている、またはこういうことだということを、そのほうが一般的だろうと思うのですが、市長が言われたように区長会の皆さんがご苦労なさっているというお話のようになかなか情報が出てこないわけですね。そういうことからいっても、今市長が言われたように早急にやっていただきたいと思います。

 今、区長会というお話がありましたけれども、情報というのは具体的にはどういうものがあるのでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 区長会さんからの情報というのは、会長さんが一番トップにお会いしたということでございまして、そのときの話し合いを私たちに伝えてくれたということであります。ただ、いわゆるやりますよということだそうであります。ただ、区長会さんに話したことと、私が行って私に話すことは違うかもしれませんので、区長会さんから聞いたことはそういうことでありまして、区長会が努力してくれているということには感謝をいたしたいと思っています。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 今回は病院が開発行為という形に変わって、市が大きくかかわりを持ったわけですから、そのかかわりのある最高責任者である市長が向こうのトップと言われる方とお会いして、その結果をやっていただくのが一番ベストな方法かなと思いますし、それに基づいて住民も納得できるんじゃないかなと思いますので、繰り返すようですけれども、ぜひ早急にやっていただきたいなと思います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 徳洲会の関係でございますけれども、現在は建築に向けて進んでおりますので、所掌的には都市計画のほうでやっているわけでございますが、医療を担当している者といたしましては、やはり徳洲会さんのほうのまず窓口を決めていただいて、そういう日吉台の徳洲会病院に関しましての話し合いは窓口を決めていただこうかなというふうに考えているわけでございまして、今後そのような形で申し入れ等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 開発担当部局といたしまして、現在仕入れている情報について参考にお教えいたします。

 まず、市長答弁のとおり約6カ月程度おくれてきております。私のほうからも再三開発の業者のほうには状況を聞いているわけですが、事業者から委任を受けている開発担当者からは、現時点ではまず市の事前協議を完了していない5課、都市計画課、建設課、下水道課、水道課、消防本部とあるわけですが、12月中にめどをつけて事前協議をしていきたいと。来年1月からは開発の本協議、あと開発の申請、あと建築確認等を行いながら、4月工事着工に向けて努力していきたいというふうに聞いてございます。

 また、当初より進捗がおくれているために開院については2011年、平成23年4月ごろを予定しているというふうに現段階では聞いてございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 当市として絡むものは医療ということですから、その関係のところとそれから建設をするということでのセクションと、二つの大きなセクションが絡んでいると思うんです。それは相互に関係しているわけですね。病院の開設がおくれれば当然医療計画に支障を来たすわけですから、そういう観点から別々じゃなくて合同でやっていただくようなことはどうでしょうか。建設は建設、医療は医療というのではなくて、お互いに関係するわけですから、連携を密にして一刻も早くできるような体制を求めなければいけないと思いますので、それを総合するのは市長かもしれませんけれども、事務レベルでは連携を密にしてやっていただくような早く言えば市の窓口を二つじゃなくて一つにできるようなチームをつくるとかそういう考えはないでしょうか。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 今の議員のお話のとおりだというふうに考えております。ただ、今現在はまず私ども今の段階では開発行為の関係、建物の関係がメーンになってきているというふうにうちの部としましては理解しておりますので、今後とも他の部局のほうの病院部局のほうともいろいろ検討をしながら協力してやっていくんですが、今後事業者からの開発行為の申請等がありましたらできるだけ協議がスムーズにいくように、私どものほうとしても協力して努力していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現在でも担当部長と綿密に話し合っておりますので、特に問題は生じていないというふうに考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 今当市の状況はわかりましたけれども、これは先ほど言っています県の計画に基づいて当初というんですか、病床の割り当てを受けたわけですけれども、千葉県としてはこの計画がおくれていることに関して何か情報等をつかんでいるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この件に関しまして、一度県のほうから状況を問い合わせがあったというふうには聞いております。したがいまして、先ほども言いましたように、この立ち上げにつきましてはいろいろな方がかかわっていたわけでございますけれども、この病院につきましては本部のほうでやるということでございますので、やはり先ほども言ったように繰り返しの答弁になりますが、窓口をつくっていただいて担当者の方と綿密な連絡がとれるのが一番いいのかなというふうに現在考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 市長にお願いしますけれども、今、大塚部長からも徳洲会側の窓口もつくってほしいということですので、お会いになった際そういう意向も伝えて、向こう側の体制もきちんとしていただけるようにお願いしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) それは窓口が今本当に定まっていなくてこちらも困っておりますので、それはきちっと伝えたいと思います。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 徳洲会の関係はこれで終わらさせていただきます。

 次に、駐輪場のほうにお尋ねいたします。

 現在の駐輪場に近いところに増設ができる可能性が出てきたと。できるということだと思うんですが、どうもありがとうございました。

 現在の駐輪場に入り切れないで、歩道に多くの自転車が駐輪しているわけですけれども、現在の駐輪、あそこの状況、台数的にどのように見ているか。市の駐輪場に自転車がどのぐらい、それからバイクというんでしょうか、そういうものはどのぐらい入っていて、それから路上にどのくらいの自転車が駐輪しているのか。今回増設することによって、どの程度が駐輪場におさまるのか。逆に入れられない自転車というのはどのぐらい残るのか、その辺の数字的な点についてお示しいただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 現在路上に駐輪されている台数につきましては、平均的には230台程度あるということで聞いております。今回整備する予定につきましては、当初現在の駐輪場に隣接して3カ所を予定しておりました。1カ所につきましては河川管理上、新設等の作業を行うということで、1カ所については占用について難しいと。成田市との協議の中でそういう話になってきております。そして今の段階でございますが、既存の駐輪場につきましては約130台、2カ所につきましては1カ所110台、もう1カ所につきましては60台を想定しております。合わせて170台が新設ということになります。その結果としましては、60台程度まだ収容し切れない台数が残るだろうというふうに考えております。この辺につきましても今後引き続き解消に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 大部分の自転車が駐輪場の中に収容できるということですので、かなり歩道の景観も含めてよくなっていくんだろうと思うんですが、今言われました60台早急に努力していくということですので、すべての自転車が駐輪場におさまるように早急に努力していただきたいと、要望したいと思います。

 それから、現在歩道に置かれている自転車も含めて、毎朝早朝から管理して整理をしていただいているわけですけれども、それによって自転車がきれいに駐輪されていますし、それからそこに自転車を置く方もきれいになっているという中では、やはり自分たちもきちんと置いていくんですか、そういうような状況に今なりつつはあるわけですけれども、まだ完全ではないのかなと思うんです。特に風など吹くとかなり倒れるわけですけれども、それがそのままになっていると。これを直していく自転車利用者というのは余り見ないわけですけれども、そういうことが今後行われるようになっていけば非常にいいんだろうと思うんですけれども、ある面で言えば利用者がお互いに使いやすい駐輪場にしていかなければいけないんでしょうけれども、そういう状況になるまでは今の自転車の整理をしていただく方、今2名か3名でやっていると思うんですけれども、そういう方を今後も当分の間やっていただきたいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) これにつきましては、整備後の状況も見合わせながら考えていきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) よろしくお願いします。

 それから、次の問題に移ります。

 保育所ないし認定こども園、計画者がどちらを考えているのか、まだはっきりしないというお話でしたけれども、北部地域にやっと保育所なり認定こども園という、子供を安心して預けられるポイントがやっとできるのかなということでは、非常に大きな期待を皆さんなさっていると思っております。ご本人のお話では、かなりの土地の面積も確保したよと言っておられますけれども、今時点で現時点でどの程度の規模というんですかを考えているのか。どういう保育所なり認定こども園にしようとしているのか、はっきりしていないというお話ですから、はっきりしたお返事はいただけないかと思うんですけれども、お話し合いの中でどのようなことを考えていらっしゃるのか、わかる範囲で結構ですのでお示しいただければと思います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) お話し合いにつきましては、正式にはやっておりませんが、このたび一般質問もいただいておりますので、担当のほうが予定者の方とお会いしてお話を聞いたというような状況でございまして、現在のところは90人程度を予定し、認定こども園か保育所いずれかということになると、どちらかというと保育所を希望しているというふうに聞いているところでございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 北部地域ということで皆さん期待しているわけですけれども、北部地域に保育所に入所希望というんですか、そんなことはすぐわかるはずはないと思うんですけれども、できれば保育所なり認定こども園ができたら入所するであろうと思われる人口というのは、人数というんですか、どのくらいの規模になるんですかね。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 入所希望ということでございますけれども、その辺はまだわかりませんけれども、やはり市といたしますれば待機児童の解消ということがまず第一に考えるべきところなのかなというふうに思っているわけでございまして、待機児童の解消につきましてもいろいろ入所の基準がございますので、特に緊急なものから就職希望だということも入れますと、現在かなりの数字になるわけでございますけれども、緊急性とかそういうものをまずは解消していくべきというふうに考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 一つの目安には認定外保育というんですか、そういうところに今おられる方などは、全部の人が行くかどうかわかりませんけれども、かなりの方は行かれるんではないかなと推測されるわけですけれども、そういう認定外でこの地域におられる方というのは、今現実に利用している方というのはどれぐらいおられるんですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 認可外保育所に入所している方につきましては現在56名でございまして、その中のうち市内からの入所は34名でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 今回の新しく計画されている保育所がどういう保育所になるかによって変わるのかと思いますけれども、国とか当市からの財政的な支援でしょうか、そういうものはどのようなものが考えられるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 支援ということでございますけれども、やはり保育所をやっていただく場合には認可保育所が望ましいわけでございまして、認可保育所ですと補助金といいますか、出るわけでございます。今考えられるのは、まだ予定者とも細かく話しておりませんので何とも申し上げられませんが、今の制度を申し上げれば、次世代育成支援対策の施設整備交付金というものがございます。その整備交付金要綱がございますので、交付金要綱に従って財源手当てができるのではないかというふうに思っている。いずれにしましても、こういうものにつきましてはまだ予定者と話し合っておりませんので、どういう資金計画でどういう方向に行くかというのも話し合っておりませんので、ただそういう制度がありますよということだけここで申し上げているわけでございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 保育所関係は以上で終わらせていただきます。

 次の共同募金の募金方法のあり方の件ですが、先ほどのお話では市政協力員の勧誘でお話をしてご協力をお願いするということ、これは従来から行われてきたことだろうと思うんですが、いろいろな募金があるわけですけれども、募金というのは各人が自分の意思に基づいて、善意に基づいて募金するというのが基本なわけですけれども、私どもがいます日吉台地区の状況を見てみますと、ほとんど自治会が自治会費として集めた会費の中から、その自治会の財政事情によって示された目安に基づいて、それを全額出しているところもあればそうでないところもあるというのが今の現状なわけですけれども、そういう形でいきますと個々人が赤い羽根に協力したという意識が全く残らないですね。機械的に自治会の予算、赤い羽根幾ら、1戸当たり500円目安で来る。それに基づいて自治会の予算で500円出せるところは500円、出せないところは300円とか、そういう自治会の役員が予算をつくる際に機械的にやっていると。そういう状況の中ではなかなか募金と言えるのかなと。要するに個々人の善意に基づいた形になっていないんじゃないかなと。

 それがここで言いました最高裁判決にも、思想信条の自由を侵害しているんじゃないかということで最高裁が大阪高裁の判決を支持したわけです。早く言えば上告を棄却したわけですけれども、そういう中でご回答は今までと同じように市政協力員の皆さん、会議でお話をして、どういう目安を示しているのかわかりませんけれども、お願いするということはちょっと募金の趣旨から言うと合っていないと私は思います。

 では、どうすればいいのかというのは、募金をする側がいろいろな提案をしていただくべきじゃないのかなと。もちろん、自治会側も考えますけれども、募金をする側が手を差し伸べてくるべきことではないのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 確かに個々の方の考え方によって募金をしていただくということにつきましては、そういう考えもあろうかと思っております。

 先ほど赤い羽根という言葉がございましたが、赤い羽根につきましては社会福祉協議会で実施しておりますので、私が答弁する立場にはございません。しかしながら、当市としては日赤の社資をお願いしているところでございますが、この判例について踏まえてどうかというようなご質問の趣旨でもございますので、その件に関してお答えさせていただくとするならば、共同募金に自治会の協力をいただくこと自体は、法的に問題ないというふうに考えているところでございまして、この判例で思うところは、要するに会員が増額に応じない場合は性格上不可欠な自治会からの脱会を強制されたと、これが問題になっているのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 法的なことを言おうなんて考えておりませんけれども、募金の趣旨からいってそういう判決になったんだろうとは思うんですね。自治会の会員というのはいろいろな考え方の人がいて構成されているわけですから、赤い羽根というのは所管ではないということですけれども、日赤の社資についても同じことだと思うんですよ。そういう中で最高裁の判決を受けて何らかの検討したことがあるのかどうか。その判決を見て今までどおりやっていていいというふうに理解したのか。何らかの変える必要があるというような検討をしたことがあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 検討と申しますか、このお願いするに当たりましては、やはり配慮する必要があるだろうというようなことは思っているわけでございまして、現実問題として自治会長さんにお願いしているわけでございますけれども、当然個人寄附ということもあると思いますので、その際につきましては戸数分のおのおの領収書を切っていただくような領収書の用紙等も配布させていただいているというような状況でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 大きな二つ目の安全安心まちづくり推進条例のほうに移らせていただきます。

 来年度条例制定ができるのかなというようなご回答をいただきまして、ありがとうございます。千葉県内を見ても安全安心まちづくり推進条例、名前はいろいろ違いがあるかと思いますけれども、多くの市町村で制定されております、既に。そういう中で5万人規模の当市が平成21年度にやるというのは、遅きに失しているかなと思いますけれども、ぜひおくれたから云々というのではなくて、条例をつくることが目的ではないわけです。条例に基づいて安全安心なまちづくりができればいいわけですから、条例制定後はそれに基づいた積極的な活動を関係する市とか住民とか事業者に働きかけて、安全安心まちづくりが達成できるような仕組みをつくっていただきたいなと思います。

 多くの市町村の状況を見ますと、条例とともに施行規則のようなもので、今言いました市、それから住民、事業者等で構成される安全安心まちづくり協議会、これも名前はいろいろあるかと思いますけれども、そういうものをつくってお互いにどういうことを具体的にやっていくのかということを決めて活動の指針にする。早く言えば活動のベースにするということだと思うんですけれども、そういうようなことを条例制定と同時に施行規則もつくっていただいてやるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 今後条例制定に向けまして関係団体と協議してまいりたいと思っております。そういう中で、議員おっしゃられた方向についても十分検討していきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 質問する際に申し上げた市民のパトロール隊というのが市内にもたくさんあるわけですけれども、全部の市町村とは言いませんけれども、そういうパトロール隊に対する市の要綱などがつくられているところもかなり出てきております。自主防犯活動団体というんですか、通称防犯パトロール隊と言っていますが、そういう市が委嘱するような要綱をですね、具体的に今市内の各地にそのパトロール隊があるわけですけれども、それの活動する市との関係が明確になっていないわけですけれども、そういう要綱をつくることによって、市との関係を明確にする。それからいろいろな市から援助を受けるとか市へ要望するとか、そういうような形での要綱などもつくられているわけですけれども、その辺もおくれて条例をつくるわけですから、早急にやっていただきたいと思いますけれども、パトロール隊に対する市との関係を明確にしたような要綱をつくる予定、つくってほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 当然条例の中には、防犯パトロール活動の推進等の項目も入ってまいりますので、今後その辺についても十分検討してまいりたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 条例をつくる際に、関係者のご意見を聞きながらつくっていただきたいなと思っておりましたけれども、早急につくるということですのでそれは無理かと思いますので、その条例が制定された後、関係者の意思疎通をよくして、いいまちづくりができますように要望して、この問題については終わりにしたいと思います。

 それから、最後の2市4町の合併の件でございますが、今後の運営については総合計画の中でやっていくということですので、これ以上のことは申し上げません。

 それから、今回の合併というか、合併協議会設置ができなかった。検討もできなかったというのは2市4町の中での成田市側の意向だと、私は理解しているんですが、やはり成田市なり成田市民が空港圏合併というものに対する理解を深めていただかないと、残りの1市4町でいろいろな検討をしたところでなかなか合併協議会までもたどり着けないのではないかなと思います。

 具体的には、富里市が成田市民に対して云々というのは、これはできないことは当然のことなんですが、民間というんですか、市民レベルの間ではやっていいことでやってはいけないなんていうことは何もないと思いますので、そういう民間レベルというか、市民レベルの成田市または成田市民に対する働きかけを今後やっていかないと、ただ時間が経過するだけであいまいになってしまうんじゃないかなという危惧もあるわけです。

 そういう中で、どのようにして成田市民に空港圏合併の必要性を理解していただくか。それをやるには、繰り返しますけれども、民間しかない。では、民間はどうやればいいのか。やるには相当財政的な面も必要ですし人間的な問題も必要、そういうことを立ち上げるにはなかなか難しい問題もありますし、制約もあるかと思うんですね。その辺特に金銭的な財政的な支援を市ができるとは思えませんけれども、情報的な情報提供であるとかそういうものはやっていただけるのではないかなと思いますので、今後今言いました成田市ないし成田市民に対する働きかけを行う市民団体に対して、その情報提供であるとかそれに関連するようなアドバイス等をいただけるようなことはできるでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 当然ながら行政として民間の活動に介入することはできないというふうに思っております。ただ、情報提供、その内容にもよるわけでございますが、必要な出せる内容につきましては情報公開等もございますので、出していきたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 今の合併期限、制定されている期限後は、ほとんどもう合併に関する財政的な支援は国とか県からも期待できないと言われておりますので、そういう合併機運が盛り上がってきたときに財政的な問題でちゅうちょするようなことがないようにしたいというのが私の気持ちで、合併費用に充てるための基金をつくってやろうかというご提案をさせていただいたわけですけれども、当市だけではできないということですが、何も合併費用のための基金でなくても、何でも使えると言われている財政調整基金を十分持っていれば、合併に際して相当かかるだろうと言われているシステムの統合費用等に充当できるだろうと思いますので、特別な基金はつくらないということですので、合併に際して財政的な支障を来たさないように財政調整基金の積み増しというんですか、そういうものを意識した上で積み増しをしていただきたいなと思いますけれども、そういう考えはいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 当然ながら今の厳しい財政状況、行政運営の中でぎりぎりにやっているというのが実情でございます。ただ、財政調整基金について極力ふやしていくような努力も一方でしていかなければいけないというふうには考えております。ただ、そのためだけに財政調整基金をふやしていくというような形では考えておりません。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 合併機運が早急に盛り上がることを期待して質問を終わりたいと思いますが、最後に、今最後の質問でありますけれども、財政的なもので盛り上がった合併を冷やさないようなことだけは十分留意していただきたいなと思います。

 要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(江原利勝君) これで中野信二君の質問を終わります。

 午後1時まで休憩します。

            午前11時55分 休憩

          ……………………………………

            午後1時00分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、高橋益枝さん。

          (高橋益枝さん質問者席)



◆(高橋益枝さん) それでは、平成20年度一般質問を通告のとおり質問させていただきます。

 (1)公共交通について

 まず初めに、公共交通について。

 富里市における現状と課題について、また今後の見通しです。

 (2)教育問題について

 次に、教育問題について。

 ?学校給食について

 給食費の値上げと未納について。

 ?いじめ問題について

 子供たちの携帯による学校裏サイトの実態と対応について。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋益枝議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、富里市における公共交通の現状と課題、また今後の見通しについてでございますが、路線バスにつきましては、現在市内を通る生活路線が6路線、富里バスターミナルを利用した高速バスが2路線ございます。

 路線バスは、鉄道駅へのアクセスや都心等を結ぶ公共交通手段として重要であると認識しておりますので、引き続き維持、充実について要望等を行ってまいります。

 また、市内の路線バスを補完し、交通弱者の利用利便性の向上を目的に運行しておりますさとバスにつきましては、運行等について建議いただいた内容に基づき、引き続き交通空白地帯の解消に努めてまいります。

 今後とも市民のニーズや状況を把握し、民間企業等と十分に連携を図るとともに、地域の実情に即した地域公共交通網の整備、充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 高橋益枝議員の一般質問にお答えします。

 まず、学校給食費の値上げについてですが、近年外国産食材の安全性への懸念が指摘され、国内産食材の需要が高まるなどさまざまな事情から食材の価格が高騰し、安全安心で栄養バランスのとれた学校給食を提供していくためには、現状の金額では無理が生じてまいりました。本市給食センターでは、保護者の負担を考慮して予算内でおいしい給食を提供できるよう最大限の努力をしてまいりましたが、それも限界となり、給食費の値上げに至りました。

 給食費の値上げにつきましては、値上がりした食材の品目と上昇率を調べて、年間を通しての必要経費の概算を行い、それを根拠に1食当たりの価格を算出しております。

 その結果、幼稚園と小学校は1食当たり現行230円を260円、月額4,490円とし、中学校は1食当たり現行270円を310円、月額5,350円に改定することにいたしました。

 次に、給食費未納への対応についてですが、現年度分は各学校において電話連絡や家庭訪問で督促を行っております。過年度分につきましては、教育委員会の学校教育課の担当職員が電話連絡や家庭訪問を繰り返して徴収に当たっております。

 なお、経済力がありながら故意に支払いを拒否することは、あってはならないことと考えております。今後そのような保護者に対しては法的措置も辞さないこととし、現在準備作業を進めているところであります。

 次に、携帯学校裏サイトの実態と対応についてですが、市内の中学校における裏サイトがインターネット上に存在しております。これは膨大なインターネット上のさまざまなサイトから教育委員会職員が探し出したものです。

 対応につきましては、個人情報を不用意に掲載したり、いじめにつながるような中傷したりする場面を見かけた際に、学校にその情報を提供し、学校から生徒に指導することで対応しております。

 あわせて、学校職員も携帯サイトを適宜閲覧しながら書き込み内容のチェックを行うことで早期発見、対応ができるようにしております。

 また、生徒全体への指導としては外部人材を招聘し、情報モラルに関する指導を行いました。教職員に対しては、どのように情報モラルを指導していくかというテーマで生徒指導研修会を開催してきたところであります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それでは、通告の公共交通についてからお伺いします。

 これまで私議員になってからずっと酒々井駅までのアクセスをということでやってきました。なかなか実現不可能な部分があったのでいろいろと考えておりますけれども、今回住民運動として、住民の方々が努力していただきまして嘆願書の署名運動をしてくださいました。地域、富里西部の方が多いんですけれども、それだけすごく待望しているということなんですよね。我々の年代の人にも話を聞きますと、いずれ車が運転できなくなる。だから、すぐにとは言わないんですけれども、団塊の世代があと10年、20年後ふえると思うんです。そんな10年、20年とは言っていませんけれども、もっと早くしてほしいんですけれども、ですからいろいろこれまで提案してきました。酒々井町のデマンドタクシーもいろいろ聞いてありますけれども、デマンドバスですと2,000万円ぐらいの費用がかかるということで、これはちょっと無理かなと思っております。

 その署名運動も9月10日に第1部が届けられていると思います、住民の方々から。1回目は2,500人ぐらいだったんですが、この前のおとといの質問の中では2,662人ですか、そういうお答えでしたので私もそこで初めて知りましたが、それだけの署名が集まっているわけですね。そういうことに対して市としてお考えとかありますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) さとバスの酒々井の乗り入れについての嘆願書につきましては、11月17日現在で2,664名が集まってきております。確かにこれにつきましてはさとバス運行検討委員会の建議も受けております。ただ、現実のさとバスの運行体系等から見ると、かなり厳しいものがあるんだろうと思っております。これにつきましては、引き続き検討していくということで答弁させていただきたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 検討でずっと過ぎているんですけれども、答えはずっと検討なんですが、皆さん本当に年をとって、酒々井のほうといいますと病院通いのお年寄りが多いんですよね。行きに歩いていって帰りは疲れてしまうのでタクシーでという方もいます。あと循環バスで七栄まで出て、七栄から成田へ行ってまた酒々井とか、そういう方も亡くなっている方もいるんですけれども、もう5年ぐらいたちますので、そうしますとさとバスですと乗り継ぎに七栄の十字路で歩かなければいけないんですね。雨の日はすごい大変だと言うんです。それとあと費用もかなりかかりますし、そういうこともあります。いずれ我々は年をとってそういうときが来るときがあるんですよね。だから、今からいろいろと考えておかなければいけないと思います。

 また、私の知り合いの人なんですが、南七栄ニュータウンにいるお年寄りなんですが、朝ご主人に酒々井まで送っていってもらう。帰りは歩き、1時ごろ、炎天下、夏でも歩いているんです。そういう方がいるんですよ。それを見かねた人が、時々見かけるとちゃんと送ってきてくれる。そういう送ってきてくれた人も知っています。

 だから、そういうふうに今何かいろいろお年寄りがしいたげられているというか、捨てられているという表現もありますけれども、やはり人数の問題じゃないと思うんですよね、困っているのは。ですから、検討の先は何でしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 難しいご質問ですが、さとバスの運行等については、現在住民意識調査等で住民の意見も伺いたいとは思っております。

 確かに、既存のさとバスで、今後高齢化する現在の状況の中でやっていくということには、かなり限界があるんだろうと思っております。確かに、そろそろ新しい仕組みというものを考えていく時期なのかなというふうにも考えております。

 最近、地域扶助型として自治会で運行するコミュニティバスみたいな形も出てきております。そこら辺についても担当ベースで調査研究を進めているところでございます。

 今後、地域全体が高齢化という一つの現実の問題の中で、議員おっしゃったような点を本当に救っていくという形の中では、そこら辺も含めて地域全体として考えていかなければいけない事項なのかなと。どうしても行政主体だけでそれを解決していこうという形では、そろそろ限界に来ているのかなというふうには考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) その地域扶助型コミュニティバスですか、そういうのも提案なされましたけれども、どういうあれかご説明願えますか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) まだ詳しい分析はしておりませんが、川崎市のある自治会で自治会の会員向けにコミュニティバスを運行していると。市におきましては、バスの導入経費等に対しての補助を行って、あとは自治会で自主的に運行しているということで聞いております。担当のほうで現地調査等を行っておりますので、詳細的には報告等を今取りまとめているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それも一つの方法だと思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。

 私からの提案なんですが、潤間タクシーに聞きましたら南平台からJRの駅まで往復して1,300円ですね。それで午前中に1便、午後にも1便契約して、そういう方法もあるではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 地域によってはタクシー事業者との連携によって、そのような解決方策を模索している地域も、まだ具体的な調査をしたわけではございませんが、あるやにも聞いております。ここら辺についてはいろいろな方法なり仕組み等がその地域に合わせた形の中で考えていこうかとも思いますので、今後十分その辺については研究してまいりたいというふうに思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 1往復1,300円なんですね。2往復だと2,600円。土日運行なしですね。それと祝日です。そうすると、365日から118日ぐらい引けるんですが、残りの247日にそれを掛けますと、1年間で約39万5,200円なんです。だから、そのほかに乗った方には運賃を少しいただけますし、ただ余りにも多く来てしまって乗れない場合に増便しなければいけないので、そこはちょっと難点がありますけれども、市長どうでしょうか、このぐらいの値段だめでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) その辺につきましては、現在福祉タクシー等を本当に障害者を持たれている方については、そういう形のものを行っておりますが、市がそれに補助を出すとなると、また一つの検討をしていかなければいけない課題であろうというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ぜひこういう形でもやっていただけると、本当に朝、午前中と午後でいいんですよね。あると皆さんすごく助かると思うんですね。そんなにすぐやってくださいとは言っていませんので、まだまだほかの市町村ではいろいろな形でやっているところがあると思います。こちらもこれからまた研究します。ですから、市のほうとしてもそれだけ困っている人がたくさんいるんだということをぜひ認識していただいて研究していただきたいと思います。

 以上です、こちらは。研究をお願いします。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 先ほど申しましたように、新たな仕組みみたいなものは模索していく時期に来ているんだろうというような認識を持っておりますので、そういうことも含めて今後十分研究してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 一つ忘れていました。千葉交通にそんな大型でなくてもいいですから、路線バスとして朝と午前と午後だけ復活というのも、それの交渉は可能なんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 本来生活路線について路線バスでやっていただけるということは、非常にごく当然な話でございますので、これについては要望してまいります。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) いろいろな方法がありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学校給食について、給食費の値上げと未納についてですが、まず値上げの理由を説明していただきました、この前全員協議会で。食材費が上がっている。それもやむを得ないと思います。今の地産地消、それと日本の食材をなるべく使うということでは食材が高くなりますから、それは仕方がない部分もありますけれども、3人から4人いたり、ご家族に。そうすると物すごい値上げになってしまうわけですよね。それがまた未納につながる場合もあるのではないでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 今回の値上げにつきましては、先ほど全員協議会のほうでも説明させていただいたわけでございますけれども、こちらにつきましては学校給食法の中でも食材費の関係につきましては保護者の負担という形でなっておりますので、それに基づいて負担していただければというふうに感じております。

 また、やはり経済的理由で納められない児童・生徒の保護者の方もいるかと思いますので、その件につきましてもあわせて就学援助制度についても説明していきたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) この前の広報の件なんですけれども、広報の中に親が子供に無銭飲食をさせている、未納の家庭はですね。そういうふうに書かれていて、これを見た方から知らせがあったんですけれども、教育委員会のほうに何らかの反応はありましたでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 保護者へ11月に通知、こちらの広報に関しての問い合わせ等は特にございません。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それで、ほかの保護者が納付している給食で毎回食べていることになりますと書いてあるんですけれども、そうするとほかの人が払ったお金で食べている。でも未納の人が払った場合、払ってくれた保護者に返すような感じにも受け取れます、これ。ではないんでしょうかね。だから、やはりこの無銭飲食に関してなんですけれども、ちょっと教育的配慮が欠けていたんではないかなという感じがありまして、もしその家庭が未納で、親同士で話ししていて、学校に来てわかってしまった場合、学校に来て無銭飲食だとかそういういじめの対象になる場合もなきにしもあらずだと思うんですね。子供はいろいろと親の責任だと言われていますけれども、子供は親を選んで生まれてこられないんですよね。だから、親の責任も確かなことですけれども、そういうところで子供をまた別な面で見ていただいて、やはりそういう配慮をしていただけたらなと思うんですけれども。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 給食費未納の問題につきましては、子供たちには本当に関係ないことでございます。やはり親御さんの理解、その辺だと思いますので、教育的配慮につきましてはとっていきたいと。十分対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ぜひそれはお願いしたいと思います。

 それから、本当に困っている家庭ですね。要保護とかここに書いてある就学援助制度があるので、そういうことに関しても先ほどお知らせていますとおっしゃいましたよね。ですから、そういうところをなるべく接触できればいいんですけれども、接触できないときにもはがきでも手紙でも出してあげられたらいいかなと思うんですけれども。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) その辺につきましても十分配慮していきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 給食は、ある富里市の例ではないんですけれども、3年間いじめにあって学校に一日も行けなかった、給食費はずっと払い続けたんです。卒業して返してくださいということで言ったけれども、もうそれは返してもらえなかった。だから、そういう長欠のお子さんとか入院したときですね。またそれを知らないでいる保護者の方も結構いるらしいんですね。ですから、そういうとめることができるということをお知らせしているかどうか。その時々ですね。先生方もわかっていると思うんですけれども、少しでも減れば未納につながっていくのではないかと思うんですね、ずっと休んでしまったときに。そういうことはきちんとなさっているんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 給食の停止につきましては、学校の給食担当者から、特にそういった長欠とかそういった関係になろうかと思うんですけれども、給食センターのほうに給食受給人員異動報告書というのを提出されまして、それをもって給食は停止されております。その際に、保護者と相談の上で判断するというような形になっております。そして5日以上停止の場合につきまして受給した日数のみの支払いとなるということでございます。

 先ほどの事例というのは、私存じ上げておりませんけれども、その辺はちょっと調査したいと思います。

 そしてまた、引き落としということで締め日の関係で、一たんは引き落としされている場合、そのことについては後日還付という形の手続をさせてもらっております。

 それから、このことにつきましては学校を通じてお知らせ等をされているかと思っております。今後もいろいろその辺は周知していきたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 結構知らない保護者の方が多いんですね。ですから、もしも急激に入院とかそういう場合、必ずお知らせしてあげるようにしてください。

 未納の件なんですけれども、年度別ですね。今2年で時効になるといううわさが結構ありまして、過去にもあったらしいんですけれども、2年間払わなければ払わなくてよくなってしまうんだよということで、うわさが少しずつ浸透している部分があるらしいんですね。ですから、年度別の未納の部分がわかりましたら教えてください。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 十分な資料がちょっと手元にないんですけれども、各年度の決算ベースで未納額につきましてはご説明させていただきたいと思います。

 まず、平成17年度につきましては決算ベースで349万6,092円、平成18年度につきましては449万1,069円、平成19年度につきましては400万9,845円でございます。もう一度、19年度につきましては409万4,845円でございます。失礼いたしました。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) その中で、教育委員会の方が過年度分は一生懸命徴収されているみたいなんですが、どのくらい払われているんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) これは年度によって収受額は違うわけでございますけれども、過年度分につきましては教育委員会の職員が先ほど教育長答弁ありましたように、家庭訪問するなどして徴収しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 先ほどの答弁の中で法的措置とありますが、今準備中らしんですけれども、その内容がわかりましたら教えてください。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 法的措置につきましては、今現在準備段階ということで、また後日そういう機会があればご説明したいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そのうちお知らせあると思いますけれども、余り過激というか、やはり本当に困っているご家庭もありますよね。そういうところは配慮なさっていただいてやっていただきたいと思います。

 それで、12月2日に文部科学省米飯給食週4回と文部科学省が1日、小・中学校での米飯給食の目標頻度をこれまでの週3回から4回程度に引き上げる方針を年度内にも決める考えらしいんですけれども、それはすばらしくいいことだと思いますけれども、富里市の給食施設のあれからいきますと無理な部分もあるかもしれません。そこで提案します。

 富里市は畑も多いですけれども、水田もかなりあるんですね。皆さんお米をつくっていらっしゃいます。学校給食の申し込みが入学時にありますよね。そのときにお弁当でもいいし、またアレルギーのあるお子さんは給食をとらなくてもいい。その中で来年度は190回ですか、給食が。ありましたけれども、主食だけ家庭から持ってこられるように、そういうことは考えられないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 主食だけ持ってくるということは、どういうような状況になりますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 水田のあるご家庭で子供が多い家ですね。そうしますと年190回、三、四人分ですと、お米代だけでも引いてもらえれば少しは未納にもつながるんではないか、安くなって。パン持ってきてもいいですし、おにぎりを持ってきてもいいですし、タッパーにご飯詰めてきてもいいですし、そういう方向性はどうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ただいまの質問でございますけれども、ご飯を炊くという形ならば自宅で炊く場合には光熱水費、またいろいろ労力という形であるかと思うんですね。それが給食という形、ただいま経費負担ですか、その辺の軽減という形の中でおっしゃられたのかもということと理解したんですけれども、現在の給食の状況でありますと、光熱費につきましては、これは市のほうで負担しているわけでございまして、米代だけになるんですね。そういったことからすると、経費節減というのはどうなのかなという形でちょっと私は感じたものなんですけれども、参考意見という形の中で拝聴させていただきます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 食材費は保護者の負担じゃないんですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ですから、お米を買って炊いてということですよね。米も当然食材費ですから、給食費の中に含まれているわけでございますけれども、給食であれば要するに炊くための光熱水費につきましては、市側で持っていますのでということで申し上げた次第でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 190食あるから三、四人いたらお米代だけでも、おかずだけとかデザートだけにしたら少しは安くなるのではないかなと考えたんですけれども、そういうこともあるのではないかなと思いましたので。そういう自分ちでお米があるんですよ。だから、それを持ってきてあれしても少しは安くなるのではないかなと思うんですけれども、光熱費はまだ市で持っていますけれども、炊く量が減れば光熱費も減るんじゃないですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ただいまの件につきましては、ちょっと研究させていただきます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 今の件、給食の値上げと未納については以上で終わります。

 次に、いじめ問題についてですが、子供たちの携帯による学校裏サイトの実態と対応について。

 この前もほかの議員がいじめに関して一般質問をしていましたが、学校のいじめ、今10万件超、県内公立校は9,226件ということが出ています。その中で暴力とかそういうのもありますが、パソコンや携帯電話のメールなどを使ったネットいじめは約1,000件ふえ、5,899件で全体の6パーセントを占めたとなっている、県で。どんどん広がっているわけですね。陰湿になってくるんですよね。チェーンメールとかであの子いじめようとかとみんなで回しあったり、それの実態が見えません。先ほどいろいろとお答えいただきましたけれども、やっと膨大な量の中から学校裏サイトを見つけたということで、今のところ富里市としてはそういう実態が1件もないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 学校現場に情報モラルの問題でいじめはあるかということかと思いますけれども、本市においては携帯裏サイト内で個人に対する誹謗中傷は検索の結果幾つか見られたわけでございますけれども、現在のところ陰湿ないじめはなかったということで報告は受けております。いじめにつながったという報告は受けておりません。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) これから起こる可能性はありますよね。県は、その件に関しまして携帯電話の危険な側面を訴えるDVDとポスターを配布したとあります。今現在子供の携帯電話の所持率は、昨年度小学校6年生が38.2パーセント、中学生が71.2パーセント、きのうあたりから大阪の橋下知事は、子供には携帯を持たせるなということでニュースになっております。富里市としてはどういう指導をしていますか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) そういった携帯のメールやインターネットを利用したネットいじめの関係でございますけれども、これは富里市といたしましてはせんだって外部人材を招聘いたしまして、情報モラルに関する指導を行ったところでございます。

 また、緒についたばかりでございますので、現在富里市では情報モラル教育、そういうったものをプランということで今策定しておりますので、そういったことを今後いろいろ展開していきたいなというふうには思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 富里市では、小・中学校に携帯を持ってきてはいけないことになっていますか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ただいまの携帯の件につきましては、各学校統一はしておりません。各学校の独自性に任せていると。携帯の持参を禁止というところもございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) その中で石川県の野々市町なんですけれども、プロジェクトを立ち上げまして小・中学生にまちぐるみで携帯を持たせない運動というのをやっているんですね。中学生になると親に反抗します。どうしても持ちたいというふうになります、友達も持っていれば。だけれども、そこの親御さんは、まちぐるみで持ってはいけないと言っているんだから持ってはだめだよと、そう説き伏せられるんだそうですね。携帯のいい部分もありますけれども、外国のほうではほとんど子供たちに携帯を持たせていないそうです。余りにも安易に与え過ぎているのではないかという懸念もあります。

 そういうのもありますけれども、この前、第一小学校でそういう保護者に対しての携帯電話による授業があったみたいなんですけれども、説明会みたいなのが。そこで親の教え方ですね、携帯に関する。親のほうが子供よりも知識が少ない。携帯の使い方とか。ですから、親のほうにそういう危険な部分があるよ。アダルトとかそっちのほうにも全世界につながりますから、そういう危ない部分もあるというような教育というか、お知らせですね。家庭教育学級とかそういうところでこれからやっていただければいいかなと思うんですけれども。

 県教委によると県内の公立小・中学校と高校、特別支援学校でネットを通じたいじめの件数は2007年度は462件、調査を開始した平成6年度、そこから調査を開始していますが299件、そこから大幅に増加しているんですね。富里市は今1件もないかもしれませんけれども、これからどうなるかわからないと思うんです。ですから、携帯の中で死ねとかそういう過激な言葉でいじめる場合もあるんですよね。そういうのは警察が関与できます。サイトの管理者が警察に通報すればちゃんとだれが発信したかというのがわかるはずですから、そういうこともありますし、いじめによる自殺もネットとは限りませんけれども、何件か県にあるんですね。

 携帯といいますと、今本当に子供たちの中でメールは3分以内に返さないといけない。だから、ご飯を食べているときもやる。おふろに入っているときも離さない。親は携帯電話ですけれども、子供にとっては携帯なんです、常に。そういう部分もだんだん見受けられるようになっています。ですから、これも学校教育の中に入るかどうかわかりませんけれども、そういう携帯の使い方、モラルですね。そういうことをまず先生方に知っていただいて、この前研修がありましたと言うけれども、全員の先生に研修をしたんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) せんだって行った研修の対象者は、生徒指導主事及び生徒指導の主任でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) その主任の方たちが各学校に持ち帰って、また研修とかそういうのをするわけなんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) そのような場合もとるでしょうし、また現在先ほどちょっと申し上げたんですけれども、情報モラル教育プランというのを今市のほうで作成したところでございます。今後やはり家庭、地域、そして学校ということで、それぞれのいろいろな役割分担といいますか、連携してやっていかないとこういった問題、いじめの問題につながって、また増加していくという傾向にありますので、今後計画プランをつくりましたので、それをもとに進めていきたいと考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) これからも危機管理ですね。後手に回っては遅いですので、ぜひやっていただきたいと思います。

 それから、つい最近なんですけれども、ネット社会から子供を守るということで、県青少年相談員全大会が11月30日に青葉の森で開かれた。そのときにそういう携帯電話とかインターネットを介すいじめや詐欺、暴力事件など青少年を取り巻く状況は深刻化していると指摘されています。そういう情報モラルの教育のために、保護者や学校の教師とは違った地域の大人の立場から、青少年の健全育成に取り組んでいくとする大会宣言をなさったそうです。ですから、富里市にも青少年相談員の方がいらっしゃいますし、ほかにもいろいろな方がかかわっていただいて、とにかくまず関心を持っていただくということが大事だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) やはり学校ばかりでなく、地域の方がそういったことについていろいろ関心を持ってもらえることは大変重要なことだと思いますので、富里市のほうでもその辺は検討してまいりたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 県の教育委員会では、各校に保護者向けの講習会を開くことも要請なさっているそうですが、第一小学校ではやったらしいんですが、ほかの学校でもそれは学校単位になるでしょうけれども、ぜひやっていただきたいと思います。

 それから、まず学校の教育も大切ですが、親が関心を持って理解すること、私はそれもすごく重要なことだと思います。そこで県教育委員会は、家庭教育や子育てに関する情報を保護者に提供する携帯電話サイトを立ち上げました。富里市には家庭児童相談があります。これは電話も可です。それは市役所にあります。教育相談は公民館です。皆さんが何か相談するとき来なければいけないんですね。来なさいという感じなんですね。今若いお母さんたちはメールが早いです、すごく。ですから、そういう相談をメールで可能なものかどうかちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) その点は、私もちょっと不十分でございますので、勉強させていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 子供、今少子化になっていますけれども、それとおじいちゃん、おばあちゃんがいない家庭がかなりありますね。そうすると、どこに相談していいかわからない。富里市は子育て支援が各地域で盛んに行われています。でもそこまで行けないお母さんたちもいると思うんですね。この前、だから車がないので行けないので、連れていってくださいと言われたこともあります。そういう方たちが閉じこもって、買い物には行くでしょうけれども、相談する、どうしたらいいだろう、県でそういう携帯電話のサイトを立ち上げたのですから、富里市としてもこれからの検討課題としてぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) まず、ここで市といたしまして、先ほどの情報モラル教育プランというのを作成したばかりでございますので、まずはその中でどういった展開ができるか、その辺を充実していきたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) これからいろいろと起こると思いますけれども、本当にいじめがどんどん陰湿になってきています。発見できないんですよね、先生にも親にも、そういう場合がかなりあります。そこで追い込まれていろいろと子供たちは悩んで、一部ですけれども、悩むときは本当に大変なことなんですよ。ぎりぎりまで我慢してしまって、それで学校へ行けなくなってしまったりとかうつ状態になったりとか、いろいろとその子の一生がいじめによって曲げられてしまう場合もあります。

 ですから、親もそうですが、後手に回らないように教育委員会の方々も配慮していろいろなことを、子供は親を選んで生まれてこられないということを知っていただいて、以上で質問を終わります。



○議長(江原利勝君) これで高橋益枝さんの質問を終わります。

 次に、秋本真利君。

          (秋本真利君質問者席)



◆(秋本真利君) (1)基盤整備について

 基盤整備についてお伺いいたします。

 ?空港場外下水道について

 空港場外下水道についてでございますが、公共化の進捗についてと完全民営化後の道路占有料の取り扱いについて。

 ?下水道について

 事業の進捗と集中浄化槽の大規模改修時期についてと、第三処理分区の許認可の見通しについてお伺いいたします。

 (2)福祉政策について

 ?子育て支援策について

 前議会で市長は私の質問にぜひ目玉事業を設けてみたいというような内容の答弁をされておりましたので、その目玉事業の内容について前議会の中で聞く時間がとれませんでしたので、市長がどのようなことを考えているのか、お伺いいたしたい。

 それと、夜間保育のニーズと現状の把握について。

 ?福祉避難所の指定についてお伺いいたします。

 (3)各種政策・事業について

 ?市長への手紙(ネットなどの類似施策を含む。)について

 市長への手紙、これはネットでメール等でも募集をしていますので、それらも含んで設置場所や前年度分と今年度上半期分の受理件数と回答に要した平均日数等についてお伺いいたします。

 ?災害時の協定締結について

 民間、今現在、医師会、歯科医師会、日本郵政、東京電力等とは締結を結んでいるようですが、それ以外のものについてお伺いいたします。

 自治体間、これも1都9県災害時相互応援協定を結んでいるようですが、それ以外のものについてお伺いいたします。

 ?成田空港完全民営化後の周辺対策の見通しについてお伺いいたします。

 ?日吉台に建設予定の病院(徳洲会)の建設計画の進捗について

 ?サッカー及びフットサルへの市の取組について

 ?市有財産、これは知的財産等も含みネーミングライツ等について有効利用するお考えはないかということについてお伺いいたします。

 ?フィルムコミッション設置についてお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 秋本議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、基盤整備についてでございますが、空港場外下水道の公共化の進捗につきましては、現在空港場外下水道を公共下水道化するための協定内容について、成田国際空港株式会社と協議を行っているところでございます。

 次に、空港場外下水道の道路占用料の取り扱いについてでございますが、空港公団の民営化に伴い、本来であれば道路占用料を徴収すべきところでございますが、空港場外下水道を埋設した経緯や当時の富里村と公団との協定もございますので、今後、成田国際空港株式会社と協定の見直し等について協議をしていかなければならないものと認識しております。

 次に、下水道についてでございますが、下水道事業の進捗につきましては、本市の下水道事業は全体計画区域が1,086ヘクタールであり、平成19年度末時点で事業認可を受けている市街化区域並びにこれらの区域に隣接する市街化調整区域469ヘクタールのうち、388.7ヘクタールの整備を完了しております。

 また、集中浄化槽の大規模改修時期についてですが、本市の公共下水道全体計画区域内には集中浄化槽設置地区が9地区ございます。一部地区からは、浄化槽施設の大規模改修が必要となり、公共下水道への切りかえの見通しについてお問い合わせをいただいている状況がございます。

 本市といたしましても、公共下水道計画区域内の集中浄化槽設置地区の公共下水道への切りかえにつきましては、整備状況や財政状況を勘案しながら、事業の推進に向け努力してまいりたいと思います。

 次に、第三処理分区の見通しについてでございますが、第三処理分区につきましては先ほど申しましたとおり、市街化区域並びこれらの区域に隣接する市街化調整区域の整備を進めていることから、現時点では事業認可を取得する段階には至っておりません。

 第三処理分区内にも集中浄化槽設置地区が2地区あり、公共下水道への接続要望もいただいているところですので、第三処理分区につきましても事業化に向け検討してまいりたいと思います。

 次に、各種施策・事業についてでございますが、市長への手紙の設置場所につきましては、現在、市長への手紙は市役所本庁舎、日吉台出張所、保健センター、福祉センター、中央公民館、図書館、中部ふれあいセンターに設置しているほか、富里郵便局、富里七栄、十倉、日吉台の各郵便局にもご協力いただき、設置をさせていただいているところでございます。

 その他市民の皆様のご意見を広く伺うため、電子メールや私信及びはがきなどによる受け付けも行っております。

 次に、前年度分と今年度上半期分の受理件数と回答に要した平均日数についてでございますが、市長への手紙のほか電子メールなどによるご意見、ご提案も含めた前年度分の受理件数は125件であり、そのうち回答をさせていただいたものの平均日数は14.3日でした。また、同様に、今年度上半期の受理件数は55件であり、平均日数は14.9日でした。

 次に、民間団体との協定締結についてでございますが、市といたしましては現在、富里市商工業促進協議会と災害応急対策に関する協定書を平成18年7月12日に締結しております。その他の協定につきましては、現在地域防災計画の見直しを考えており、その中で市内のスーパー、コンビニエンスストア、運送業者等さまざまな業種の方々と協定を締結していきたいと考えております。

 次に、自治体間の協定締結についてでございますが、県内では、本市も災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を平成8年2月23日に締結しております。その他の自治体との個別の災害時の協定締結については現在締結しておりませんが、物資の供給、人的援助などその必要性は感じておりますので、今後検討していきたいと思います。

 次に、成田空港完全民営化後の周辺対策の見通しにつきましては、成田国際空港株式会社は、来年度を目途に株式上場による完全民営化を目指し、準備が進められているところです。

 現在、国土交通省において本年6月に改正された空港法に基づき、空港の設置及び管理に関する基本方針の策定作業が進められております。この基本方針には「空港と地域との連携の確保に関する事項」や「障害の防止や生活環境の改善等に関する事項」も掲げられることから、この内容についても注視していく必要があります。

 本市としましても、成田空港の完全民営化に当たっては、空港と地域の間で理解と合意の上に地域共生策が今後も進められるよう周辺自治体や関係機関と連携を持ち取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、徳洲会病院建設の進捗状況についてでございますが、本年2月下旬に申し出がありました市宅地開発指導要綱に基づく事前協議は、事業者側の事情により関係11課のうち5課に関係する事項が完了しておらず、当初の予定からほぼ半年遅延しているという状況にあります。

 また、旧建築物の解体工事についても、事業者側の事情により9月中旬以降中断されており、再開の指示待ちであると聞いております。

 以上の状況ではありますが、市としまして病院の早期完成を期待するものであります。

 次に、市有財産の有効利用についてですが、富里市集中改革プラン行動計画において、自主財源の確保の取組項目として、有料広告を検討項目として掲げており、広報やホームページなど一定の成果を上げております。

 議員ご指摘のネーミングライツなどについても、自主財源の確保の一つの手法として有効なものと考えますが、先進事例は比較的大規模な施設が多いことから、富里市として活用できるものがあるか、全国の事例などを参考に研究してまいりいたいと考えております。

 また、自主財源の確保については、引き続き広範な検討を行ってまいります。

 次に、フィルムコミッション設置についてのご質問ですが、本市といたしましては、映画やドラマのロケーション資源として、千葉県フィルムコミッションへの候補地登録により、広く県内外へアピールしているところですが、映画やテレビ撮影班からのさまざまなニーズやコンセプトに応じるための資源確保が困難な状況であります。

 フィルムコミッションは、その映画やテレビを見た人々がロケ地を訪れることによる二次的経済効果が期待されることから、PR施策としても重要であると認識しております。

 今後は、庁内の連携を密にし、新たな登録資源の掘り起こしに努めるとともに、県フィルムコミッションから候補地の問い合わせや協力依頼を受けた場合は、積極的に候補施設と調整を行い、情報提供を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。

 ページを飛ばしたようでございますので、次に、福祉政策について、子育て支援策についての前議会の市長答弁を踏まえて、改めて新構想(目玉事業)を伺いたいというご質問でございますが、現在の財政状況では新たな事業を行うことは難しい状況であり、そのようなことから前議会におきまして、母子福祉については母子家庭就労支援事業ということで職業能力の開発を自主的に行う者に対して、自立支援教育訓練給付金を支給するという制度を平成20年4月から実施しておりますという答弁をさせていただきました。本事業を広報等で周知し、より一層推進していきたいと考えております。

 なお、平成21年度に富里市次世代育成支援行動計画を見直しする際に、アンケートを実施し、市民の意向を調査検討していきたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。

 次に、夜間保育のニーズと現状把握についてでございますが、夜間保育は就労等により保育を必要とする子供が対象であり、富里市においては時間外保育を午後7時まで実施しており、7時以降の保育の要望は現段階ではございません。

 次に、福祉避難所の指定についてでございますが、福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど要援護の利用に適用しており、かつ生活相談員等の確保が比較的容易な施設と考えております。

 避難所の指定については、今後避難支援プランの策定や地域防災計画の見直しにあわせて行ってまいりたいと思います。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 秋本議員の一般質問にお答えいたします。

 サッカー及びフットサルへの市の取組についてですが、現在市内に公共施設を利用し活動されている団体はサッカーが5チーム、フットサルが8チームあり、その中で2チームは両競技を合わせて行っております。

 各チームの活動場所として、主にふるさと自然公園のサッカー兼野球場と学校体育施設開放事業により、小学校3校で校庭を、小・中学校それぞれ1校で体育館を利用いただいております。

 教育委員会としては、今後とも市民の自発的なスポーツ活動が行われるよう施設の整備、活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 場外下水道の公共化の進捗についてですが、空港株式会社で進行中というような答弁で具体的な中身というか、どういった点が現在障害になっているというか、交渉の争点になっているかという部分で、もしオープンにできるのであれば、ちょっと教えていただきたいなと思うんですけど。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 今、成田国際空港株式会社とは3回ほど協議を行っております。その協議の内容の主なものといたしましては、まず下水道の管理方法とあと維持管理負担金、実際に場外下水道管は空港のほうで管理している管でございますので、公共下水道化し市の下水を流すための維持管理負担金の金額、あわせて場外下水道管というのはご存じのとおり、空港から流れている管でございますので安全対策も必要になります。そういったところを踏まえて、公共下水道化にするということになりますと、そういったデメリットも一部出てきますし、維持管理を含めた負担協定というのも必要になってきますので、まず接続時にどういう形で接続するか、その量をどういう形で公共下水道として押さえていくか、その辺に対する維持管理負担金をどれだけお互いに調整してやりとりをするかと、そういったところがメーンになっております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) ぜひ鋭意進めていただいて、待っている方々もたくさんおられるようですし、市にとっても財政的負担の軽減ということにつながると思いますから、進めていただきたいと。

 ちょっとお伺いしたいんですが、今の中で仮に公共化すると、位置づけですよね。公共下水道としての位置づけをするということになった場合、それで話がついたと。そのときの財産権というか、管の所有権というのはどちらになるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 現時点では成田国際空港株式会社の専用管でございますので、専用管のまま公共下水道化することを考えております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 公共化といっても富里市の公共下水道と違って管渠の径も大きいわけですし、流域の下水道のように多分接続点かどうか何かを何箇所か設けるか、どういう形になるかわからないですけれども、それなりに空港側と詰めなければいけない部分というのは多そうだなというところは大変わかるんですが、少しでも早く進めていただきたいなと思いますので、鋭意努力していただきたいと思います。

 イのほうにいきますけれども、今の質問の答弁も踏まえて、公共化としての位置づけはするけれども、維持管理費を含めて金銭の支払いは生じると。財産権については空港が持つということになると、その道路占有料は以前の議会の一般質問で700万円という数字を算出していただいて教えていただきましたが、当時公団と村で協定を結んだわけですが、今や公団というものは存在していなくて、さらに株式の上場も含めて完全に民営化されるとなったときに、民間の会社が所有する財産が道路の下に埋まっていると。それから占有料を取らないというのを、村のころに公団と結んだというだけで何も表に出さず、そのまま継続してしまうというのはやはりいかがなものかなと。公共下水道化するといっても、市の公共下水道と違って維持管理費として、どちらかというと使用料という形で、名目は違えども払うような形が生じていると、その管渠を使うに当たっての使用料は払うけれども、その管渠の占有料は取れないと、これは少しバランスを欠いているのではないかなと。

 公平性という意味からしても、やはり対空港のみならず、道路の下にいろいろなものを埋めている民間の会社、もともとそういった会社も国営だったというような会社も数多くあるわけですよね。そこが空港と何が違うのかという点もありますので、何も取れということじゃないんですが、維持管理費等を含めて700万円という数字を富里市側が払う部分の負担に必ず軽減できるというか、数字を反映できるようにするというのが、やはりそういった公平性という観点から考えても必要ではないかなというふうに私は思うんですが、部長でもいいんですけど、もし市長が答えていただけるんでしたら、その辺の公平性という意味ではどのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 今の議員の質問に対しましては、そのとおりだと思います。

 まず、ご存じのとおり成田国際空港株式会社ということになってございまして、平成19年度民営化しました郵政公社が日本郵政株式会社となったと同様な状況になっているというふうに理解してございます。そういったところからいいますと、当然普通であれば道路占用料について徴することは、可能なものであるというふうに理解はしています。ただし、先ほど議員も言われましたが、昭和45年に公団と千葉県富里のほうの協定があったり、また実際に場外下水道を入れるに当たって、場外下水道の埋設管の用地買収等を公団が行ったり、施設整備をしたり、また用地を買った上について舗装をしたのは市ですが、その負担金を公団からもらったりという経緯もあるようでございます。そういったところからこれらの経緯を踏まえて、先ほど申しました今回の場外下水道管の使用料、占用料、維持管理関係の金額とあわせまして、成田国際空港会社のほうと慎重に協議を進めていこうかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) やはり自治体ですから、公平性の観点からもぜひ慎重に進めていただきたいと。少しでも富里市民にとってプラスになる方向で進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、下水道についてに進みますけれども、事業の進捗と集中浄化槽の時期についてということで、計画区域内は9地区とおっしゃったと思うんですが、この9地区すべてを教えていただけますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 9地区、現在集中合併浄化槽地区がございます。第一処理分区といたしまして桜台ニュータウン、あと立沢台のニュータウン、東立沢ニュータウン、第二処理分区といたしまして小松台、南七栄ニュータウン、南平台のニュータウン、富里第二工業団地、あと第三処理分区としましては根木名ニュータウン、富里台という九つの集中合併槽で処理している区域があるというふうに理解しております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 答弁の中でもありましたけれども、地区によっては問い合わせが来ると。やはりこれらの地区でも、私もすべての地区の話を聞いたわけではありませんが、このうちの複数の地区の話を聞くと、やはり大規模改修のために積み立てているお金が相当程度、多いところだと億単位ぐらいで持っていると。これを本当に大規模改修で使ってしまっていいのか。使った途端に公共下水道が迎えに来てしまった、しまったという言葉は適当じゃないかもしれないですけれども、余り効率的じゃないなと、私自身も聞いていて思うんですけれども、市側にしても財政が厳しい中で、全くいつとはっきりと言えない状況があるのであれば、一度少なくとも計画している区域の中にある団地さんは、見通し等も含めて話し合いを持つべきじゃないかと、それが市側の責任ではないかと。

 例えば大規模改修で少なくとも相当程度、程度の違いはあると思うんですが、がたがきていて、早急に多分近々にやらなければならないような団地というのも中にはあるのではないかと。それらの団地にしてみれば、いつ来るのかというものがなければ踏ん切りもつかないのではないか。市側としても、もしその近くに本管が行っていて、その団地の積み立てたお金、移管を受けるに当たって内部の枝管等の調査とかもあるでしょうけれども、折り合いがついて一定程度協力していただけるというような状況がもし生まれれば、それを大規模改修に使わせてしまうよりは、市の事業に協力していただくというのも選択肢の一つではないかなと。これは市民にとっても決して丸々マイナスという話ではないので、市側としてもそういったものも含めて協議の場、またもしくは庁内でも時期等を含めて検討をするべきじゃないかと思うんですが、この辺のお考えについてはどのように考えますか。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 本市の公共下水道の処理人口普及率、平成19年度末で47.1パーセントとなってございます。千葉市は96.8パーセント、近隣でいいますと成田市で70.8パーセント、酒々井町は90.3パーセント、千葉県全体の普及率といたしましては65.8パーセント、以上のような状況から考えますと、まだ富里市、本市につきましては下水道がおくれている状況であるというふうに考えます。

 また、市長答弁にもありましたけれども、現在の下水道法の処理認可区域の面積整備469ヘクタールのうち388.7ヘクタールが完了したということで、現認可の区域の整備率は82.88パーセントということになってございます。そうすると、残っている認可区域というのも少なくなってきております。あわせて、今先ほどから申しております空港場外下水道の公共下水道化によっても認可変更をやる必要が出てきております。

 そういったところから費用対効果を今後考えて新規区域の拡大ということは、非常に大事な部分になってくるというふうに考えております。そうなった場合には、議員言われましたように事業メリットのある効率的な整備区域を考えるという意味では、下水道の全体区域に入っている住宅が多く、利用人数も多いと思われる集中合併浄化槽での下水処理している区域についても、今後の認可取りについては市財政当局とも調整をしながら、認可区域の対象として検討していくということになってくると思います。そういった場合に当然地元区域にも、お知らせ等をする必要もあるというふうに考えております。

 あわせて、地元から下水道つけかえについての説明等は必要だということの要望があれば、それに対して説明をするようにできる限りは対応していきたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 一応市長にもお願いしておきたいんですけれども、ぜひ二重投資ということが一番市にとっても市民にとってももったいないんじゃないかなと。私が個人的にはかなり強く思うので、できる限りそういったことが起きないように前々から職員等にも指示していただいて念頭に置いておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 イの第三処理分区の見通しについてですが、これはおおよそ5年に1回許認可等の見直し等もあって、次が平成22年終わりか23年度というようなころだと思うんですが、前の一分区、二分区の進捗率というもので、80パーセントと言っていたものが、今度90パーセントぐらいにならないと次の分区に行かせてくれないのではないかというような話も、県のほうでそういったこともあるのではないかという話も聞くんですが、おおよそ次の見直しの時期に第三処理分区のほうの許認可の申請というのは行えそうなのか。

 これは先ほど部長が答弁の中でおっしゃっていましたけれども、認可区域ということでおおよそ富里市の方向性として大きい中では、市街化区域から先行してやっていこうと。もしくは市街化に隣接する調整区域というのが基本の今までのスタンスだと。ただし、今現在言われているような場所が果たして本当に効率的な場所なのかと。そういった今言ったような地区ではあるけれども、何十メートルも何百メートルも管を延長して拾える家が1軒、2軒というようなことが起きているのではないか。そういった意味では調整区域であっても全体の計画の中には入っていて、管で迎えに行けば一気に数百世帯拾えるというようなところも市内に点在しているんじゃないかと。そろそろシフトも含めて見直しを考えるべきじゃないかと思うんですが、処理分区の見通しとともにお伺いしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) まず、議員言われるように、公共下水道というのは都市計画施設という位置づけがございますので、都市計画税等の対象になっている区域等をメーンにつくっていくのが原則でございます。富里市の場合は、それに近接している調整区域も今認可区域に一部取り入れているということでございます。

 そういった意味から、市街化にお住まいの方の利便性を図っていくということは非常に大事なことだと思いますが、あわせて費用対効果の関係もありますので、先ほど申しましたように今の認可は平成23年3月まであるんですが、先ほど説明しましたように場外下水道の関係とかもろもろありますので、事前に協議が始められるものであれば、認可等についても少しでも早くできるように、認可区域に入れられるような検討はしていくということになると思います。

 ただ、ご存じのとおり、認可というのは5年、7年ぐらいのベースでその場所をつくっていくということになりますので、そういった意味からは財政的なところも含めて当局とも調整しながら認可区域は決定していくようになるというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 部長の答弁にもあったとおり、空港場外下水道が公共化して供用開始できるというような見通しが立ってくると、かなり計画の見直しというものも認可区域等も含めて行われるであろうと。そした中で多分突然目の前に迫ってきてからその作業をするというのでは間に合わなかったということになると、大きな損失が見込まれるということの可能性もあるので、できれば前々から用意周到に準備していただいて、私が今言ったようなことが起きないようにぜひ配慮していただきたいというふうに思いますが、市長ひとつよろしくお願いします。

 次に、福祉政策のほうに移りたいと思いますが、子育て支援について市長の答弁を聞いて、私は正直ちょっとがっかりしております。

 前回の議会で目玉事業をぜひやりたいと、はっきりやりたいとおっしゃっていたはずなんですが、個人的に質問したので、私自身が感じた答弁は、給付事業をことし4月から行っているんですよね。それは確かにやっているんだけれども、私が市長に質問したのは前議会、9月議会ですから、その時点でそういった給付事業もやっているんだけれども、それは母子に関するような給付事業ですけれども、子育て支援について伺ったわけですよ。

 その中で、多分質問の中に議事録にも出ていると思うんだけれども、第2子、第3子の出産祝い金であるとかそういう具体的な話も出したと思うんですが、そういうものに対して目玉事業として何か行えませんかといったときに、ぜひやりたいと思うと言ったはずなんですが、答弁だとどうもその辺が玉虫色になってしまって、ちょっとトーンダウンしているのかなと。言ったはいいけれども、この3カ月の間に職員にたしなめられたのかなというふうにちょっと私は思うんですが、市長自身どうなんですか。やはり市長はよく選挙のときのリーフ、また演説等にしても、子供は未来の宝で自分は子供を大事にしたいと、よくおっしゃっているのを何度も伺わせていただいていますが、それらも含めて子育て支援といいますと、やはり目玉事業ということでもう一度お伺いしたいんですが、やりたいとおっしゃっていましたがやっていただけないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 確かに3番目、4番目、5番目というふうに産んでいただく方に何とかしようという思いもあって、その話を確かにしたというふうに思っております。今申し上げたとおりでございますので、これからまだ努力しなければならないと思います。

 それから、恐らくこれから先、医療の問題がもっと問題になってくるのかなと思いますので、そのほうもあわせて検討していきたいなというふうに思っております。それはもう目玉事業じゃなくて、本埜村でさえも小学校まで今ちょっとただでやっていますので、目玉事業にはならないんですが、ぜひ検討していきたいなという気持ちは持っております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) そうすると、今の答弁からすると、子供、乳幼児、中には中学校までやっているので、子供という形で名前を変えて子供に対する医療費の給付、助成事業ということを念頭にお考えになられているのか、確認だけしておきます。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) そのとおりであります。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) それでも十分富里市としては目玉になるのではないかと。やっていなかったわけですから、ぜひ何歳程度まで市長が今お考えになっているのかわかりませんけれども、できるだけ多くの子供たちが対象になるような形でやっていただきたいと思いますので、少し1回目の答弁よりはトーンが上がったので安心しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 夜間保育についてはちょっと飛ばしまして、福祉避難所の指定についてお伺いいたしますが、財団法人消防科学総合センターの調査によると、この指定を行っている自治体は全国で3割しかないと。耐震等、1回目の答弁の中にありましたが、それ以外の条件でもバリアフリーであるとか、介護用品、医薬品が用意されていることなどが条件になっております。

 ちょっとお伺いしたいのは、今私が冒頭で申し上げた団体が全国の市区町村すべてに調査をかけたということですが、まずこれに回答した覚えがあるのかどうか。仮に回答したしていないにかかわらず、部長によく聞いていただきたいんですが、条件をすべて満たす施設を把握し、そのすべての施設を指定している自治体、これが7パーセントしかないそうなんですが、富里市はこれに該当するのか。もしくは一部指定23.7パーセント、一方把握もしていないし指定もしていないところが30.7パーセント、調査すらしていないところが29.3パーセントということになっていますが、回答していないとしても、今現在部長の知る限りで富里市はこの中のどれに該当するのかお伺いしたい。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 調査、また回答につきましては、ちょっと私は承知していないところなんです。私の手元にありますのは、県下の状況で申し上げますと、指定したというのが10、それと指定予定というのが10という状況でございます。

 それで、当市の場合どこになるのかと申しますと、まだ全然手がついていないというところの部類に入ろうかと思います。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 災害のほうの計画ですか、それらに含めると。そのために計画が総務部のほうになると思うんですが、そちらで練っているのでそれと足並みをそろえていきたいというような話も聞いていますが、できれば少なくとも把握、調査しなければ、これは健康福祉部のほうですることになるのかなと思いますけれども、ぜひその辺は事前に進めておいていただきたいなと。災害のほうの計画をつくると言っていますけれども、実態として本当にいつぐらいにできるのかなというのがちょっとこの後の質問で聞こうと思っているんですけれども、なかなか不安な部分もあるので、調査把握だけして、万が一その計画をつくる前にそのような災害等が起こってしまったときに、すぐ対応できるような形をとれるようにしておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に進みますけれども、市長への手紙ですが、125件、昨年ですね。ことしは55件、大体14.3日から14.9日と、2週間以上かかっているということですが、市長への手紙というのは提案型の手紙もあるんでしょうけれども、聞くところによると苦情系がほとんどであると。そうなると、大体どんな人もそうだと思うんですけれども、苦情を言って2週間レスポンスがないというのは、なかなかただでさえ腹が立っているところにさらに腹が立つんじゃないかと。個別具体的にそういった事例も耳に入ってきておりますので、各課またいで稟議書を回してべたべた判こをついているんだろうなという想像はできるんですけれども、できればスパンを少しでも短くできるように努力をするべきじゃないかというふうに思いますが、この辺の取り組みについてはどうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 確かにご指摘のように、2週間近くたっているということは事実でございます。特に複数課の関連するものについては、20日近くかかっているのが実情でございます。ここら辺につきましては、ご指摘のようにできるだけ早く処理できるように今後留意していきたいというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 二つ、三つ、四つ、五つというような課にまたがると、なかなか稟議書を回すスピードも早くしても時間がかかるということもあるのかもしれませんが、やはり特に苦情系の市民からの手紙に関しては、少しでも早く返せるような形をとったほうがいいんじゃないかなと思いますので、努力していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 次の災害時の協定締結ですが、民間との締結というものについては、たしか私、ほかの議員さんもしているかもしれませんが、私個人としては越川さんがいたころから質問をしているはずです。数代前の部長さんになってしまいましたが、いまだに特に進展もない。計画についても越川さんのころからつくろうと思っているというような答弁をずっと重ねているわけですが、いまだにできない。この辺の見通しについてはどうなんでしょう。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 防災計画につきましては、来年度、再来年度2カ年をかけて策定する方向で今作業を進めております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) ぜひ完成させていただきたいと。また、中身のあるものにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 あと、自治体間の締結については、これも越川さんのいたころから言っているんですが、1都9県とか近隣、千葉県内の協定というのはわかるんですけれども、新潟とかを見ればわかるとおり、大きな地震が来るとその地方丸々のみ込んでしまうというような災害、つまり関東地方全体がやられてしまうのではないかというおそれもあると。これは当然否定できないと思うんですね。東海沖地震等でもデータが示しているとおり、関東一帯被災してしまうと。こうした中で、やはり近隣と結ぶのも当然小規模な災害等もありますから、有益なんですが、そういった大きい大規模災害等も勘案したときにやはり5万市民の生命、身体、財産を預かっている自治体としては、そこまで想定した中で協定も考えるべきだろうといった中では、多少やはり離れている遠隔地との応援協定等も必要ではないかと思うんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 当然防災計画策定の中での被害想定等も出てくるわけでございます。そういう中で先ほどの民間団体の協定も有効的なものですし、それについてはどうしても取り入れてまいりたいというふうに考えております。

 また、自治体間の協定等についても、ここら辺についてはどの自治体という具体的なものはまだございませんので、今後検討という形の中で防災計画をつくる中で検討してまいりたい、そういうふうに考えます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) わかりました。そういった中で検討するに当たっては、富里市には幾つか交流のある市町村というものが、またホースサミット等も含めてあると思いますので、ぜひ現実にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の空港のほうの周辺対策にいきますが、これは私は何を心配しているかというと、完全民営化した後、民間会社になったときに、国との約束と地元との約束があったとしても、現実に例えばですけれども、固定資産一つとっても減免されていたものが数十億円単位で課税されるという事態が起きてきたときに、周辺対策に使う空港のお金、余力というものもちょっと心配されるのかなと。市長は同席させていただきましたけれども、空港の役員さん等が来ている会議で私が手を挙げて質問して、そういったことはないのかと。

 また、固定資産となれば地元の成田市に入るわけですけれども、その辺は今まで払っていなかったわけですから、私は国等と法律さえもともと3分の2減免だったところを3分の1に上がってしまったと。これすら本当はなかったはずなのに2年間の延長措置がとられたと。つまり法律は当然人がつくっているものですから、それなりのしかるべき手段を使えばそこすら変えられるというか想定できるわけですから、これが今度2年間の延長の措置が解かれてしまうと、3分の1ということで数十億円空港が支払うということになったときに、空港にしてみればもともとどっちにしたって払わなければいけないお金ですから、これが仮に3分の1減免がなくなって地元の成田市に払おうが、仮にこれが周辺の自治体すべてに行き渡るように配分するような形で法律を整備して国がしようが、どちらにしても払うという中では、私はこういったものも含めて担保をとっておくべきではないか。

 これはもう完全に政治的な動きなので、この辺は市長にお伺いしたいんですが、もう一つ政治的と言えば株式の上場に当たって、やはり周辺対策の担保という意味では、株主になるべきじゃないかと、私は思っているんですが、その辺市長はどのようにお考えか、お聞かせ願えますか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 固定資産税のたしか減免措置がなくなる、延期されていますけれどもなくなる、それを担保としてとれるかどうかというのは非常に難題だと思います。これは税関係の法律でやられることなので、成田市が当然もらっていい固定資産税なので、それを9市町で分けるというのはどうやったらいいかなと、今ちょっとわかりません。

 とにかく一番大切なのは成田市の理解だろうというふうには、この点については考えておりますので、露骨に交渉もできないと思うんですよね。成田市の小泉さんにちょっと多く入る。だけれども、成田市自身は多く入った分を国にやるようなことになるんじゃないかと思うんですよね。あれは1.6以上か何かになると、きっと国にやるようになるのではないかと思いますので、その辺も踏まえて話し合ってみたいと思います。26日にも一応海外視察の反省会をやろうということになっておりますので、ちょっと話してみたいなというふうに思います。

 何しろ、いつも言っているんですが、財源がなかったらこれはどうしても9市町で計画してもできませんので、何とかしたいと思いますので。

 株のことについてですけれども、それはよく芝山町長が言っておられます。私が言ったのは一気に出さないでください、株をもっともっと安定して先まで国でなるべく持っていていただきたいというふうに言って、それは何か実行してくれたようでありまして、一気には出さないということを言っていますので、その点についても考えたいと思います。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 財政状況は厳しいでしょうけれども、株式の取得は必要なことではないかなと私は思いますので検討していただきたいというのと、固定資産税の件については、これは市長はお聞きになっていたのでわかると思いますけれども、空港の役員さんはあながちそんなにとんでもない、とてつもない話ではないと、それは法律がそのようになれば当然空港としてはそのようにしたい、できると。国会議員の先生数名にこの話をしたところ、それは当然しかるべきところに相談をしてルートをたどれば、全く不可能という話、可能性がゼロという話じゃないので、本当に富里市がそのような考えがあるのであれば、手順を踏んで交渉するべきだろうというようなこともお話を聞きました。市長は元国会議員の大物の先生ともなかなか太いパイプがあるようですから、そちらのほうかどうかわかりませんけれども、しかるべきところに相談しに行っていただいて、そういうことが可能であればそういうことも一つの案として念頭に入れて行動して、結果が出ればそれはそれですばらしいことだなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、徳洲会のほうに移りますけれども、これはほかの議員も質問していたので一つだけ質問させてもらいますが、病床の計画等あると思うんですが、全体の計画が。これ仮にですけれども、資金繰りが厳しくてなかなか厳しいのかなと想定はされるんですが、どの程度おくれていってしまうと県とか病床の計画等含めて全体に後ろに影響してきてしまって、計画自体がパーになってしまうということもあるのかないのか、どのぐらいおくれるとそういうことが想定されるのかということをお伺いします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 影響でございますが、病床数を確保する前の県との話し合いの中では、2年間で目鼻がつかないといけませんよというようなことは言われております。ですから、2年間の中で着工なり具体的なところが見えれば了承されると思いますが、これは県の考え方でございますので、私の口からはその程度しか申し上げられないところでございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 次に、サッカーのほうにいきますが、これ何か答弁でもありましたが、どこか例えば体育館であるとか何か施設、市のほうで整備できないかなと思うんですが、この辺のお考えは全くないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) フットサルにつきましてはニーズが高まってきておりますので、教育委員会としても何らかの手だてをしたいなというふうに考えておりまして、社会体育館を含め施設の活用について今検討しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) ハンドボールと多分規格が同じなので、ハンドボールは社会体育館でできる以上、フットサルも可能だろうというふうに思いますので、ぜひその辺含めて来年度検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 フットサルは大会等もコートが屋内とかであれば簡単にできますので、大会も富里市の中には公的なものを含めて全くないようですので、順次まだ施設、社会体育館にさえきちっとしたものがないわけですから、そういったものも含めて整備しつつ、将来的にはそういったところまで昇華させていければいいんじゃないかなと私は思うので、その辺も含めて検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 市有財産のほうに移りますが、これはついこの間、成田中台運動公園を売りに出して単年700万円の5年契約で3,500万円だったと思うんですが、どうも1件応募があったようです、飛び込みで。これが結果としてどのようになるのか、またその企業がどこなのかということは私も聞いていないのでわからないのですが、富里市の中には確かに大規模となると売るところがどこにあるのかなというのは確かに若干あるんですが、私は一つ例えばですけれども、スイカロードレースというものは冠スポンサーという言い方になってしまうかもしれませんが、何かしらこれも一つの市の財産ですから、有効利用というのができるんじゃないか。新谷教育長がいたころに、オーロラビジョンをなくすなくさないで、たかが100万円程度で大騒ぎしていたという時期がありましたので、例えばですけれどもロードレースの名前を売るということになれば100万円ぐらい今メグミルクさんですか、ゼッケンに名前を入れるだけで数百万円程度出しているという意味では、ロードレースの冠自体に名前をつけるということになれば、当然それ以上の金銭が見込めるんだろうと思いますので、そういったものも含めて検討していただきたい。

 あとは「さとバス」であるとか、例えば庁舎であるとか、この間ちょっと記事で市議会旬報に議長車をラッピングして売っていますというような記事も出ていましたが、議長車に限らず市長車でもいいのではないかなと思いますので、市長車となれば黒塗りですから、なかなか派手な広告が打てないでしょうけれども、それなりに品位を落とさない程度で入れるということもあるのではないかなと。ガソリン代ぐらいは出るのではないかなというような気もしますけれども、そういったものも含めてそうしろということではないですけれども、何かしら小さなものでも有効利用していただきたいと。市有財産は市民のせっかく大事な大事な財産ですから、この辺の有効に利用できるものは利用していくという考え方で進めていっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 市有財産につきまして、確かにこれまでも広報とかホームページ、ちょっと前ありましたけれども、いろいろと模索しながらやってきております。ご指摘の「さとバス」等、今後検討課題になってくるのかなというふうに思っております。確かにネーミングライツにつきましては、中台の件、1件あったということで喜ばしいことだと思います。その前まで1件もなかったということでちょっと残念だなと思っていたんですが、ただ富里市には確かにご指摘のように出すような公共施設が多分難しいかなと。あるとすればスイカロードレースというのが一つのものかなというふうには考えております。ここら辺については今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) これで秋本真利君の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

            午後2時50分 休憩

          ……………………………………

            午後3時10分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん質問者席)



◆(柏崎のり子さん) 一般質問を行います。共産党の柏崎のり子でございます。

 (1)定額給付金について

 米国発の金融危機の深刻な影響が日本経済にも及ぶ中、政府与党の追加経済対策は大銀行、大金持ち応援で庶民や中小企業を守る手だての策がありません。

 内需拡大策の目玉という2兆円減税が「定額給付金」に名前をかえて、所得制限について政府内でもまとまらなかったから市町村の判断でやってくれと押しつけるなど、国の責任を放棄するものです。給付金事務経費は800億円の見通しと言われておりますが、その対応と影響についてお伺いいたします。

 (2)子供のいる世帯への資格証明書発行中止と医療の充実について

 厚生労働省は、国民健康保険の資格証明書の発行に関する調査の結果を発表しました。千葉県は、子供世帯への資格証発行が全国2番目の多さであることが明らかになりました。本市は475世帯に資格証交付、子供世帯数は26、乳幼児数は18、小学生数は13、中学生数13。今後の対応についてお伺いいたします。

 (3)子育て支援の充実について

 ?保育園の増設について要望があるにもかかわらず一歩も前進していません。決算委員会での指摘の際に、市長は先が見えてきたような答弁をなさいました。相手方と協議をされているのでしょうかお伺いします。

 ?乳幼児医療費助成制度について、本市は所得制限を設けることなく、現状の1回200円の自己負担で対応していることは、子育て世帯から歓迎されているところでございますが、来年度に向けても制度に変化はないと考えてよろしいかどうか伺います。

 (4)教育施設と学校給食について

 ?給食センター施設改築事業の進捗状況と財源確保について

 ?中国産ギョーザの農薬混入、汚染米事件では学校給食への地産地消、国産拡大の大切さが改めて示されました。地産地消の取り組みと食育推進計画について

 ?学校給食費の値上げについて、保護者から据え置いての声も出ています。校長会、PTAなどの意見をどう受けとめて検討しているのですか、お答えお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、定額給付金に対する対応と影響についてでございますが、対応につきましては12月2日に市町村を対象とした県主催の説明会が開催され、11月28日に総務省から示された本制度の概要の説明を受けております。しかしながら、現段階では、あくまでも総務省によるたたき台とのことで、さらに検討を要するという課題も多く残されておりますので、今後総務部を窓口として動向を注視し情報を収集してまいります。

 なお、給付金制度の骨子が明らかとなり実施することとなった場合には、支給事務等に遺漏のないよう対応してまいりたいと思います。

 次に、影響についてでございますが、給付対象者を特定する住民基本台帳の登録基準日や外国人登録者の受給対象などの詳細が示されておりませんので、交付金の申請、支給事務を行う本市の経費や事務量等については、現在のところ試算できない状況でございます。

 次に、子供のいる世帯への資格証明書発行中止と医療の充実についてのご質問についてですが、当市における国民健康保険被保険者証の一斉更新は、毎年10月1日を基準日として実施しております。一斉更新前には滞納があり、被保険者証の更新ができない状況にある世帯に対しまして事前通知を送付し、納税交渉を行うべく所定の手続を行い対応しているところであります。

 今回、厚生労働省が全国的に調査を行った資格証明書の発行状況の結果に基づき、その運用について通知がありました。その中で、短期被保険者証を経ずに資格証明書を交付するのではなく、資格証明書交付までには可能な限り短期被保険者証を活用すること、子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一括払いが困難である旨の申し出があった場合は、緊急的な対応として短期被保険者証の交付に努めるようなどであります。

 子供が傷病になり医療を受けなければならない旨の申し出があったときには、窓口において短期ではありますが、被保険者証を交付しております。具体的には慢性のぜんそくであり、定期的に通院しなければならないが、収入がなく生活が困窮している世帯の子供1名、骨折をしてしまい緊急入院が必要である子供1名、母子家庭の母親が骨折し入院、子供も病気がちである世帯1世帯、夫婦と幼児2名の4人家族で子供たちが病気がちである世帯などであります。

 今後は、厚生労働省からの通知内容も含め短期被保険者証を経ずに資格証明書を交付するのではなく、可能な限り短期被保険者証を活用するとともに、資格証明書交付世帯であり、子供のいる世帯で納税交渉ができない場合は、戸別訪問等の方法により生活実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援の充実についてでございますが、保育園の増設については相手方と協議されているのかという質問につきましては、日吉倉地先において社会福祉法人が保育所ないし認定こども園の設置を計画しているとのことでございます。計画では、平成23年度開所予定と伺っておりますが、現在特に協議はいたしておりません。

 なお、保育所にするのか認定こども園にするのかについては、現在模索中であるとのことでございます。

 次に、乳幼児医療費助成制度について、来年度も現状のまま維持していくのかというご質問についてですが、現在本市におきましては乳幼児の保健対策の充実や子育て支援の観点から、県に先駆けて昨年8月より通院の助成対象を小学校就学前まで拡大して実施しているところでございます。

 このたび県制度の基準は、この12月1日より通院の助成対象が3歳から小学校就学前までに拡大されますが、自己負担は200円から300円に引き上げられるとともに、所得制限が設けられることとなっています。

 本市といたしましては、昨年8月に制度を拡大し実施しているところであり、現状維持に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 柏崎のり子議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、給食センター施設改築事業の進捗状況についてですが、本年2月に策定した富里市教育施設耐震化整備等事業計画によれば、給食センターについては平成25年度を目途に第一調理場の機能を第二調理場に統合させた施設として整備することとしており、平成22年度には基本設計に着手したいと考えております。

 このため現在プロジェクトチームを立ち上げ、工事のために給食の提供を停止することになった場合の影響や代替給食の提供の可能性などの諸課題について調査、研究を進めているところです。

 さらに、平成21年度には整備手法の検討を進めるとともに、学校給食センター運営委員会及び教育委員会議で十分協議をいただき、方向性を出したいと考えております。

 また、本事業のための財源確保については、庁内調整を十分図り、財源が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、地産地消の取組と食育推進計画についてですが、地産地消の取組では、給食センターと納入業者である農協とが連携を密にし、地場産品の供給拡大に努めております。また、生産者の方々にも地場産品による食育の必要性を理解していただき、給食献立に積極的に取り入れることができるよう努力しております。

 なお、食と農の教育という観点から、生産者が直接指導者となっての農家先生の授業や地場産品を取り入れた保護者とその児童・生徒によるふるさと献立の募集を実施しております。

 そして、このような地産地消の取組を給食や授業等に取り入れた食育推進計画を現在作成するよう努力しております。

 次に、学校給食費の値上げについてですが、本市におきましては給食の賄い材料費のみを給食費として保護者からいただいております。幼稚園と小学校は1食当たり現行230円、月額3,870円であり、中学校は1食当たり現行270円、月額4,640円として納付をお願いしてきたところであります。

 しかし、近年、外国産食材の安全性への懸念が指摘され、国内産食材の需要が高まるなどさまざまな事情から、食材の価格が高騰し、安全、安心で栄養バランスのとれた学校給食を提供していくためには、現状の金額では無理が生じてまいりました。本市給食センターでは、保護者の負担を考慮して、予算内でおいしい給食を提供できるように最大限の努力をしてまいりましたが、それも限界となり、給食費の値上げに至りました。

 給食費の改定につきましては、食材の値上がり品目と上昇率を調べて年間を通しての概算を行い、それを根拠に1食当たりの価格を算出いたしました。その結果、幼稚園と小学校は1食当たり260円、月額4,490円とし、中学校は1食当たり310円、月額5,350円と改定することといたしました。

 このような改定までの経緯につきましては、校長会や教頭会、富里市PTA連絡協議会で説明し、ご理解をお願いしているところでございます。

 教育委員会としては、給食費の値上げはやむを得ないと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 定額給付金ですけれども、市町村の判断にゆだねられた部分もあるんですけれども、これは迷走に迷走を重ねた結果だと思うんですけれども、ただ年間所得の1,800万円を超える人の世帯については、市町村の判断で対象を除外するという中身がしっかりつけ加えられていることと、あと年度内での給付開始を目指すという文言はしっかりと明記されているということで、これだけははっきりわかったと思うんですね。それで、12月2日の県の説明会では150人ほど行ったと言われていますけれども、もういろいろな質問が出たと。けんけんがくがく出たということであってね、2カ月半もかかるというような声も出て、大変厳しいという声が出ているんですけれども、先ほど市長の答弁ですとまだはっきりとわからないようなお答えでした。それはわかりますよ。想定でしかこれは物を言えませんからね。その辺のところはどのように考えていますか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 市長答弁でも申し上げておりますが、11月28日に総務省のほうから定額給付金事業の概要というものが各県担当者等に示されております。それを受けまして12月2日に、県のほうで各市町村の担当者を呼んで状況についての説明会がございました。確かに現在いろいろな意見が出ております。ただ、現段階においては、あくまで概要ということで不確定なものが非常にまだ多いと。要は基準日をいつにするかとか、外国人登録者関係の人の範囲もまだ定まっておりません。そういうことも含めて今後具体的な作業というものといいますか、まずこれは法律が前提としてございます。これにつきましては、事業主体は市町村ということで当然お金については補正予算等の作業もございますので、今後の具体的なものが出ましたらその辺を補足した形で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) せんだっても取り上げた議員もいらっしゃいますので、ただ詐欺行為まで心配しながら対応せざるを得ないということ自体が非常に問題があるだろうという声もありますし、実際地域の景気浮揚効果につながるとお思いでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 直接的、以前にも地域振興券等のものが行われた経緯がございます。一説によれば、3割程度貢献という話もありますが、今回について実態としてどの程度の効果があるかどうかについては承知しておりません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 仮定でしか言えない状況なものですから、しかしながら宣伝だけは先行しているものですから、やはり市民の間からもしっかりと厳しい声が聞こえるのも確かなんですね。こんな使い方でいいのかという声がありますけれども、もともと私たちが一生懸命働いて納めた税金でございます。ですから、やはり暮らしの立て直しをしてほしいとか、社会保障費を増額してほしいという声があるわけですけれども、全国市長会なども批判の声が出たわけなんですけれども、消費税増税と予約増税ということを見込んだ給付金なわけなんですけれども、我が党は増税反対で、せめて食料品だけは非課税にという声も上げているんですけれども、増税になりましたら不況ですよね。市民の懐は冷え込むばかりだと思うんですけれども、本市の税収もかえって落ち込むことになるのではないかなと思うんですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 税収の落ち込むことには、私はならないのではないかなと思いますけれども、ただ景気がよくなるということの起爆剤になってくれればという願いを持たないわけではありません。しかしながら、残念ながら、どうも新聞、そのほか等を見ますと、そうはならないのかなというふうにも感じております。とにかく各市町村長、これはやはりある程度迷惑だというのが本音ではないかなというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市長がおっしゃいましたとおり、これが本当の生の声だろうと。もっと別な使い方で市町村に配分してほしいという声がやはり首長なんかからはあるわけなんですけれども、それは市長の見解として、それは率直なことだろうと思います。

 第2次補正予算を提出するというのは、来年の通常国会だと言われておりますので、そうなりますと1月上旬ぐらいになるのかなと思うんですけれども、法案は出さないうちに実務だけが先行するということもこれは異例のやり方だなと思うんですけれども、やはり効果が薄いとわかっている対策を一方的に押しつける政府与党のやり方というものは、市町村との矛盾を深めるものだということを指摘しておきたいと思います。

 次に進みます。

 子供のいる世帯への資格証明書発行をなくしてほしい、中止してほしいということなんですけれども、先日来からほかの議員も取り上げておりますので、私は整理した形で取り上げてみたいと思います。

 私ども日本共産党は、8月22日も小池 晃参議院議員を先頭に厚生労働省と交渉いたしました。国の調査が始まったわけですけれども、それは私たちがもう国を動かしたなと思っています。それで、私たち11月25日に千葉県とも交渉してまいりました。私も参加いたしましたけれども、やはり親の経済力によって医療差別はおかしいということや修学旅行などがありますと、資格証だといじめの対象にもなりかねないという心配もあるということと、あと学校で身体検査をしていますよね。それで身体検査の結果において、治療の必要性があるとわかったときに、やはり資格証のままでは病院にもなかなか行けない。行けるんだけれども、10割払わなければならない。生活も苦しいわけですから、それを払う自体も大変なんですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。把握していますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 把握というのはどういうことでしょうか。

 確かにお子様が修学旅行に行ったときに、資格証明書では恥ずかしいというようなことはわかるわけでございますけれども、私のほうといたしましても、ですから相談をしてくださいと言っておりますので、その辺はこちらとしても理解をしていただきたいというふうに思うところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 県のほうも、市町村に対して国の通知に基づいて市町村に指導していきたいということでございました。国保担当の室長とそのほか3名が対応してくれたんですけれども、やはりきのうの新聞でもありましたけれども、制度にばかり縛りつけられて、本当に必要なものを柔軟に総合的に対応してもらえない点があるのではないかということで、本来ある制度、77条、国保法44条、これらを網羅して適用できるような形でやるのがこれは行政の努めではないかなというふうに思うんですけれども、先ほど答弁では短期証を出していくと。国の通知を踏まえながら出していくということでしたけれども、この短期証というのは何カ月の短期証を出していくというのでしょうか、お答えください。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この辺につきましては、今後検討していきたいと思っておりますが、いずれにしましても国のほうからの留意点ということで通知が出ておりますので、それに従いまして短期証を出していくことになろうと思いますが、それは今3カ月と6カ月とあるわけでございますので、今後検討をしてそのような形で進めたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) それは今後の検討だということですけれども、例えば特に今回子供のことで絞ったわけなんですけれども、9月議会にも取り上げましたけれども、子供の数からいえばそれほどの数ではないと思いますよね。これはダブっているところもあるかと思うんですね、小・中。ですから、今後の検討だと言うんですけれども、払えない人への制裁をやるということは、生きる権利を奪うものですよね、そういう意味では。本来ならば国保法もありますけれども、憲法に基づいてつくられているわけですから、そうなりますともうこれらを見ますと憲法25条1項とか憲法14条1項とか25条2項とか、これらにみんな違反するわけですよ。裁判をやったら本当にこれ大問題になるかと思うんですよね。これらに抵触するわけなんですけれども、だからこそ我々の声を厚生労働省もいろいろな角度から、やはり幅広く考えなければならないということで調査もしたんだろうと思いますけれども、もしこの3カ月になるか、6カ月になるかということなんですけれども、その判断をするときに何を基準に判断いたしますか。国のこれだけの判断だと柔軟な対応なんですよね。だから、富里市としては、何を判断に、もちろん子供のいるところには1年ぐらいの保険証を渡してもらいたいですよ。それはいかがですか。何をもとにして。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 何をもとにして短期証の種類を決めるかということでございましょうけれども、これにつきましてはやはり現在の徴収率もございますので、その辺とすべてのものを考え合わせて決定していくということになろうかと思います。

 それと、これはどうなるかわかりませんけれども、12月4日の新聞によりますと無保険の救済へということで、今国会の成立、これは制度を見直して救済する方向で合意したというような新聞報道もございますので、この辺の状況も見ながら市としては対応することになろうかなというふうに考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 12月4日の朝日の対応、これだってまだ法制度化されていないわけですから、いつに制度化するかわかりません。選挙の前にこういう決定をしたのかもわかりませんし、その間、病気は待ってくれませんので、やはり早い対応策をするべきだなと思うんですけれども、今ある条例の中でも対応できる部分があるんですよね。だから、整合性ばかり優先するのではなくて、今ある制度の中だって例えば国保法の44条もあるし、77条もあるわけですよね。ですから、そういう減免とかこういう形で制度を利用した形で滞納を未然に防ぐとか、資格証をなくすとかするべきだなと思うんですよね。

 私は市長に聞きますが、担当部長は3カ月になるか6カ月になるかと言いますけれども、4日に出た新聞では、これいつになるかわかりませんよ、法制度は。ですから、病気は待っていられないからこそ、早く決断をしなければいけないと思うんですけれども、それは市長の決裁が必要かと思うんですけれども、市長はどのように考えますか。やはり3カ月、6カ月という形の相手の身に立った短期保険証の交付というのをすべきではないかなと。法制度を待たずにしてやってくれというのがみんなの願いですけれどもいかがですか。整合性ばかり優先させないようなやり方をしてくれということですから、千葉県においても指導していくと。市町村が判断することですということでしたから、市長はどのようにお考えですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 当然子供は平等であるということですので、それは十分留意してやりたいと思っております。

 ただ、私の主観を言わせていただきますと、私の父がちょっと枕元に私を呼びました。それで1週間で亡くなったんですが、最後の言葉になったんですけれども、おまえは子供のかわいいのを知っているかと言われました。子供は命よりかわいいものだ、それを最後に亡くなったわけでありますので、私はできるならば納められない人はぜひ相談に来ていただいて、子供の医療に差し支えないような方向に持っていけたらなというふうには思っております。それは本当にできないかどうか。ただ私は、これは当然これから先、子供に対してはやらなければならない、それが完全になるだろういうふうには思っておりますので、その期間もできるだけ善処したいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいま市長からのご自分の親子の経験からもお話しされましたけれども、確かに子供の命は非常に重いものであるし、それは私たち親にとってはかわいいものです。孫もかわいいものです。しかし、その期間というものではなくて早くそういう対応してもらいたいということを、法制度を待たずしてですよ。これは厚生労働省からいろいろ意見が出ているところなものですから、まとまるかまとまらないかもわかりません。ですから、自治体としてきちっと判断をし、裁量でやれるように急いでもらいたいと思いますので、心からお願いしておきたいと思います。

 次に進みたいと思います。

 子育てのほうなんですけれども、これまで私が議員になってから25年になりますけれども、保育園の増設をということで選挙のたびに公約に入れてきました。しかし、もう市としては民間活力の導入ということで、全く実施しようともしないし、ただひたすら待っていたというようなことがありますよね。その間に小泉構造改革で、もう保育園は民間営利企業に渡されたり、また民間参入に道を開いて、それで営利企業は収益金を配当したりほかの事業に運用することが自由であることから、経営状態によっては安易に保育事業から撤退するなど今実際起きているんですね、ハッピースマイルというMKグループ運営なんですけれども、実際大変な問題が起こっているわけなんですね。ですから、保育所というのは、公共性がやはりしっかりしていないといけないと思うんですが、その辺はいかがですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 保育所をつくる上での公共性ということでございますが、やはり現在公立保育所をということになれば、全くの不交付対象となって一般財源でやらなければならないということでございますので、民間の力をお借りするのが一番いいでしょうというように考えているところでございまして、民間が実施する場合であっても社会福祉法人が設置する場合について補助事業もございますので、そういう点では国が定まった中の保育所運営もするわけでございますので、そういうことで言えば社会福祉法人が実施するのがよろしいのではないかと思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいま部長のほうから社会福祉法人のほうがよろしいのではないかという、それは比較すればそうですよね。

 それで、千葉県では、富里市は収容人数が最低のランクなわけですね、子供たちの措置児童ですね。ですから、やはり前進させなければならないというのがあるわけで、ゼロ歳児が待機29名、ゼロ歳児以上は82人もいるわけですけれども、その増設の必要性についての市の見解というものをしっかりと聞きたいんですけれども、先ほどの部長の答弁からすれば、今やりたいという声が出ていることについては、社会福祉法人ですから願ってもないことと考えていいのかどうかお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 確かに、現在の状況を見ますると待機児童もおりますので、その解消につきましては考えていくしかないということでございます。

 それと、現在の富里市次世代育成支援行動計画を見ましても、適正な配置というようなことでうたわれておりますので、そういう中では北部に一つあってもいいのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 考えていくしかないと、しかでは、熱の入れようが違うなと思ったんですけれども、考えていかなければならないと。

 それで、これからの富里市を展望したとき、またまちづくりを考えたときに、やはりエンゼルプラン等もありますよね。希望が多いわけなんですけれども、今北部の状況はマンションがあちこちアパマンション、センチュリーとかいろいろ建ってきているんですよ。若い人たちがやはり今非正規雇用、派遣契約不安定雇用と、低賃金の中で一生懸命働くわけなんですけれども、結婚して当たり前の子供を生み育てるというこういう生活がなかなか大変困難になってきているわけですから、やはり保育所などを整備して、若い人が住み続けてくれるまちに条件を整備していかないと住み着いてくれないわけですよね。住んでくれることによって経済的波及効果がありますし、また交付税算定の基礎にもなるわけですよね、人口ですから。だから、法人ということでは実績もあるわけなんですけれども、基準とかそういう判断ですよね、事業者を選ぶときに。やはりその辺のところをどういうふうに考えているのか、それについてお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 事業者を選ぶということについては、非常に難しいと思っております。その前段といたしましては、やはり市民にわかりやすくといいますか、理解をしていただくということで、透明性を得る上では、先ほど言いました次世代育成支援行動計画できっちり位置づけるのが好ましいというふうには思っているところでございます。

 事業者選びにつきましては、やはり基準はないわけでございますので、希望者との対応、話し合いとか、そういうような状況の中で判断せざるを得ないのかなという思いでおります。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市民にとって非常に切望されているわけですよね、この保育所ということでは。既にもう農地法上の手続をしてグラウンドとして今使われているわけなんですけれども、私は直接お会いしてじっくりとお話を聞いてまいりました。そうしましたところ、やはり先ほど答弁もありましたけれども、平成22年工事で平成23年開所したいというようなそういうお考えでした。ある程度100名ぐらいでというような感じでしたけれども、かなり具体的だったんですね。市長については、具体的に正式にお話ししたことはないけれどもということでございましたけれども、市長も具体的ではないけれども耳にはしているかと思うんですけれども、市長は選挙公約として福祉教育のまちづくりということで、その辺市長としては、いやこれは何としても今逃がしたらチャンスを失うよというような気持ちで対応しようとしているのかどうなのか、その辺についてお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 一般質問でもたびたび日吉倉のほうから聞いておりますし、30年間建っていないではないかというようなことも再三聞いておりますので、この機会を逃してはならないというふうに私は切に思っておりますので、何としてもつくってほしいなというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市長も何としてもつくってほしいなではなくて、つくるんだということが言える立場ですからね。つくるんだというふうに言える立場ですよ、市長は。予算執行者ですから。そこのところをしっかりご自分の立場というものを考えてくださいよ。

 それで、前任者の方に、やはり補助金要綱に基づいて補助金等については実施していくというような答弁がございましたけれども、補助金要綱の補助金割合というのは決められているのかどうなのか伺います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現在の当市の条例、富里市の社会福祉法人の助成に関する条例で申し上げますと、予算の範囲内において補助金を支出するというような形になっております。ですから、補助率等は市の条例でいきますと定まっておりません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 予算は定まっていないということで、予算の範囲内でというのは、市の予算の範囲内なのか、つくる人の建設費の予算の範囲内なのか、その辺についてはいかがでしょうか。私は、近隣も調べたんですね。やはり近隣でも法人に対しては出しているし、これまでの福祉施設等を見てきますと老人福祉もそうですし、現在の私立保育園についても土地を無償で提供しているというのもありますし、市としてはつくらないための後押しというのは建設費の要綱が定まっていないわけですから、補助の相手の建設費の予算の範囲内なのか、市としての構えの範囲なのか、その辺はどうなんですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) これは市の予算の範囲内ということでございます。しかしながら、要するに次世代育成支援対策の施設整備交付金、これを使うということになりますと、当然その中には市町村の上乗せということで必須条件がありますので、そういう中でおのずと市が幾ら補助をしていくのかというのも、額的には出てくるのかなというふうには思っておりますが。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今回ほかの議員の方々も取り上げていますけれども、議会でばかり取り上げているんですけれども、市として相手が申請するまでじっと待っているのか、その辺はどういうふうに対応する予定ですか。例えば計画からすれば、もう来年は平成21年ですよね。具体的なテーブルについた話もしていかなければないのかなと思うんですけれども、それは相手方の状況もあるでしょう。相手方の資金繰りとかいろいろあるかと思うんですけれども、その辺はどのように考えていますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 先ほど言いましたけれども、やはり行動計画が来年見直しですからその辺の位置づけもできるでしょうし、現在の予定している方が実施に当たっては、土地購入したところが水田だったということもありますので、当然地盤が余りよろしくないわけであって、その辺の落ちつきといいますかそういうものも見ながら、また県の当市の状況の待機児童の中での補助金の取得の獲得とかそういうものも見詰めた中で、平成23年とおっしゃっていると思いますので、その年度が適当ではないかというふうに考えているところでございますけれども。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) まちづくりと地域状況を考えるならば、やはり日吉台においては地価が下がってきているというのもありますよね。そうなりますと、新しい方々も入ってくるんですね。中古も買いやすくなるというか。マンションがどんどん建っている。そういう意味では、やはり建てていかなければならないなということをひしひしと私も感じていますし、やはり市長も私と同時に村、町、市と議員経験もされてきているわけですから、それは後のことはわかりませんよ。市長としての判断が一番今求められるわけですから、ぜひ取り組んでもらいたいなと、真剣にですよ、取り組んでもらいたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁をお願いします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 真剣に取り組んでいきますので、よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 次、乳幼児なんですけれども、富里市としては県の基準を超えて独自に助成しているわけなんですけれども、ほかの議員にも答弁されておりましたけれども、私はやはり今の現状に甘んじないで少しでも行政を前に進めるということでは、今あちこちで小学校卒業まで、中学校卒業までというようなことも出ておりますので、これは細かく申し上げませんけれども、状況の変化を見て、子育ての環境の充実に力を入れてもらいたいなということを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学校給食のほうですけれども、施設についてはほかの議員からもPFIなどのことも出ておりましたので、私はちょっと心配しているんですね。やはり学校給食は今まで自校方式から合理化されてセンター方式になって、今度は職員をパート化して、調理の業者委託してということで、だんだん変わってきているんですよ。教育の一環であるというところから離れてきているわけであって、そうなるとそんなことでいいのかとなってしまうんですけれども、PFIについて君津市では経費節減もできるということで実施しようとしたんですね。しかしながらPFIでやりますと地産地消、食の安全性など、食育を生かす学校給食が求められないと。2点目としては、財政面のメリットから見ればPFIというのは資金調達が銀行借り入れであるために、自治体の起債と比較すると金利負担が2倍になるということで、とても問題であるということ、これは職員組合が計算したわけですね。そして担当課と交渉した結果、このPFIによるセンター化を撤回したわけなんですね。これはデメリットの点なんですけれども、今作業として両面から比較対照しているのか、自治体起債としてやるのか、その辺はどう考えていますか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ただいまのご質問ですけれども、今現在においてはそういった整備手法といいますか、そういった検討はしてございません。これからでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 検討していないですか。何か検討していきたいというようなことも答弁にあったような気がしたんですけれども、していなければしていなくてもいいんですけれども、やはり今の社会状況、経済状況からして逆に自校方式に戻っているというのもあるんですけれども、そういうことは前から希望しておりました。私は自校方式にして、災害のときにはその地域性で対応できると、だから自校方式がいいんだということで言ってきましたけれども、しかしセンター方式でということで、その方向へ行っているわけですけれども、できればそういうことが望ましいなというふうに思っています。

 それと、給食費の値上げについてなんですけれども、賄いが上がってきているということで、センターでも非常に努力してきたという私も話を聞きまして、これは本当に認めるところでありますけれども、値上げの通知がPTAに行ったときに保護者から何件か電話がありまして、値上げするんだってということでとんでもないという意見もあったんですけれども、値上げに関して滞納もあるんですかという、私たち払っているのに何で滞納している人、ちゃんと対応したのかという声もあったんですけれども、そういうことは教育委員さんの皆さんでそれを基本にしてどう話し合われたんですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 教育委員会議の中では、滞納の話は出ませんでした。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) でも大変大事なことであって、払えないものを払えというようなことじゃなくて、教育委員会、教育委員の方にはやはり事実を知っていただいて、子供たちをどうするのかということを議論しなければならないわけですよ。そのための教育委員ではないですか、その辺どうですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 失礼いたしました。教育委員会議の中で、この給食費の値上げについては、今の食材費の高騰からするとこれはやむを得ないのかなという意見がありましたんですけれども、それとあわせて給食費の未納のこと、これについてはあわせて検討していかなければならないというご意見は出されました。そういったことで検討しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 値上げ幅なんですけれども、1カ月にすると小学生で630円、中学生で七百幾らですよね。そうすると、ほかの自治体を見ますとやはり大きいんですよ、値上げ幅が。それは上げていないからこうなんだと言えばそれまでですけれども、しかし上げなくていいからやってきたいいところ、そこはいい部分ですよ。一挙に700円からまた630円ということでは、やはり値上げ幅が大きいなということで、教育委員会の会議では値上げ幅について少しでも抑えるんだという意見がなかったんでしょうか。県内調べてみましても、地産地消等の関係もありまして、お米を市が補助するんだとか、食材費の補助とか値上げ部分、1食30円だけれども、10円市で補助するということで負担の軽減を図っているとかいろいろあるわけなんですけれども、その辺はいかがでしたか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 値上げ幅の件につきましては意見がございました。やはりただ例えば、一度改定してもまた値上げするというような結果的になっても問題ではないかということで、よく検討しなければならないというようなご意見が出されました。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 食材費は父母の負担という給食法の6条、これは二分したわけですよね。運営費は設置者と、それで食材は父母ということで、しかしながら1951年のユネスコの国際公教育会議というのがありまして、学校給食法は附帯事項がつけられておりまして、自治体としてできる限り食材費等の補助をするようにとの通達があるわけです。だから、すべて食材は父母にもらうんだということは、決して妥当だとは言えない部分があるわけですね。現にほかの市町村では、そうやって負担軽減するためのまた地産地消、食育教育のために市が補助を出してやっているわけなんですけれども、その辺どう考えますか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 富里市に関しましては、やはり学校給食法で定められているそのことについて今後も進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市長に伺いますが、富里市は農業が基幹産業ですよね。それで旬の味、新鮮な味、香が残っている、そういう地元でとれたものを子供たちに食べさせる。それで命をはぐくむ、体をつくっていくということは、とても私は大事なことだと思っているんですよ。それで、基幹産業のまちとして負担軽減これを考えられないですか、市長として。ほかはもうやっているところもあるんですね。これは何に基づいてやっているかというと、ユネスコの国際公教育会議の中でこういう附帯事項がつけられているから、やはり市においては負担軽減のために食材に出しているんですが、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 現在の富里市においては難しいというふうに思っております。それは今とにかく何とか健全財政を保っていこうということと、税収を上げようという努力を続けなければならないのでちょっと難しいなと思います。



○議長(江原利勝君) 先ほどから3番の値上げについてに移っていますから注意してください。学校給食の値上げについてに移っていますので。

 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 値上げについて。

 次に、値上げと絡んで、値上げされれば滞納もふえていくというのはとても心配しますけれども、それは教育委員会でも心配しているのではないかなと思いますけれども、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 教育委員会でも滞納については頭を悩ませているところでございまして、職員が毎日のように滞納整理といいますか、給食費の過年度分については戸別訪問して徴収しているというような状況でございまして、滞納につきましてはやはり今後ともさきの全員協議会でもお話をしましたように、法的措置も辞さないという形の中で法的措置について準備を進めているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 法的措置ということだったんですけれども、おどかして支払ってもらう式のやり方になるのかなというふうに思うんですけれども、それまでには保護者との接触というか、プロセスが必要になってくるわけなんですけれども、今、八街市のほうでも野田市のほうでもこういうやり方しているんですね。私は非常に残念だなと思うんですよ。教育の一環として行われている学校給食にですね、払えないからといって法的手段をやるということについては、非常に問題だなというふうに思うんですけれども、国保と同じようにきめ細かい対応をしているかどうかというのがありますよね。モラルが10で経済的9、生活困窮12人、家庭状況報告では。その辺しっかりとちゃんと対応しているのでしょうか。就学援助の場合の数値を見たときに、富里市は非常にほかの近隣と比べても就学援助の措置が少なかったんですけれども、この辺しっかりと対応しているのでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 前段でプロセス、当然法的措置につきましてはプロセスが大事でございます。その件についても十分とっていきたいというふうに考えて、またそこの前段において家庭状況調査等も行っているところでございます。

 また、就学援助制度につきましても、教育委員会としてはこれについてはいろいろな形の中で説明してきたというふうに考えておりますけれども、また改めてこういう給食費の値上げあるいは滞納の問題、そういったことを考えますと就学援助制度についてもあわせてこれは懇切丁寧に説明していきたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) この法的措置というのは、簡易裁判所の支払い督促になるわけですけれども、これはそういうのを執行する場合には議会にかけるんですか。法的措置をとるということは議会にかけるんですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 法的措置の件についての議会への議決、そのことについては今確認中でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 野田市のこれがあるんですけれども、支払い督促手続ということで、そしてお金も取られるわけなんですよ。それでこういう手続の流れというのを示しながらやっているんですけれども、これにも応じないという場合には強制執行という手段になるんですか。私は教育的配慮というのが非常に問題になるかなというふうに思うんですけれども、そういうところまで教育委員会としては考えて対応しようとしているのでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 法的措置を進めていけば、そのような事態も可能性としてはあるわけでございますけれども、通常におきますとその前段で解決されているというようなそういった内容を聞いておりますので、その辺については、また今後細部についてはちょっと詰めていく必要があるかなというふうに思っております。また、このことに関しては、やはり悪質な払える能力があって、そしてそれでも払わないと、もう何年も払わないと、そういう家庭も今ちょっと調査中ですのでここでは言えませんけれども、やはりそういった悪質といいますか、モラルに欠けた保護者に対してはそういった法的措置をとっていく必要があるんではないかというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私たちから見ればモラルハザード、経済的、生活困窮といろいろあると思うんですよね。これがじかにお話をすることによって、例えば今社会的問題になっているんですけれども、多重債務を抱えていれば表へ出ませんよね。そこまで話をしなければ法的手段のほうへ持っていかれてしまうわけですよね。また外国人の世帯というのもありますよね、例えばの話。それを理解してもらうための懇切丁寧な説得の仕方、私はもらうなと言っているのではないですよ。払ってもらうために、やはりそういう国保と同じような接触の仕方を親身になって、その人に寄り添って話し合いをしていかなければ、こういう法的な手段にまで持っていかれてしまった場合に子供にどんな影響を与えるかということなんですよ。教育委員の皆さんで、教育委員会の会議でその辺のいろいろな角度からのお話し合いをするべきだと思うんですね。しているのかどうなのかわかりません。ただ、おどかしのためにこれをつくりましたということなのかどうなのかわかりませんけれども、深く深く考えてやるべきだなというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 詳細部分についてもいろいろあるかと思いますけれども、そういったことの意見を参考にしていきたいと思っています。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 何かいまいちはっきりとしないんですけれども、教育委員会は教育を保障するというところがあるわけですから、ただ行政としてやるわけじゃないですよね。子供たちに教育としての給食を保障しながら、教育権も保障しながらやっていかなければならないというほかの部署とは違う面を持っているわけですから、その辺をよくよく検討した上で、できるだけ採用しないようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(江原利勝君) 時間です。

 これで柏崎のり子さんの質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

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△日程第2 諮問第1号及び議案第1号から議案第14号まで

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○議長(江原利勝君) 日程第2、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて及び議案第1号 指定管理者の指定についてから、議案第14号 平成20年度富里市水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 質疑は自席にてお願いいたします。

 窪田 優君。



◆(窪田優君) 質疑をさせていただきます。

 諮問第1号について人権擁護委員の件ですが、3点にわたってお願いします。

 人権擁護委員の仕事は何でしょうか。

 年間どのような働き、実績があるのでしょうか。

 推薦された海寳氏について、提示された経歴以外、私は何もわかりません。議会にお呼びして委員就任について抱負を聞きたいのですが、可能でしょうか。

 続けてよろしいですか。



○議長(江原利勝君) はい。



◆(窪田優君) 議案第1号 北部コミュニティセンター指定管理者について2点お願いします。

 富里市北部コミュニティセンターの管理運営委員会を指定管理者にしていることで、市のメリットと運営委員会のメリットは何でしょうか。

 二つ目、指定管理者が運営上、勝手に変更したり決めたりできないことはどのようなことがありますか。

 次に、議案第9号について期末手当、費用弁償についてでありますが、議員期末手当、費用弁償など減額された分は何に使われるのでしょうか。全体の中に埋もれてしまうのでしょうか。

 同じく、議案第9号、賃借料について。

 一つ、市長車はなくてはならないものなのでしょうか。

 二つ目、どのようなときに使用しなければならないのか、具体的に示してください。

 よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) まず、諮問第1号ですが、人権擁護委員の仕事は何かというご質問についてですが、人権擁護委員法第11条に委員の職務の規定がございます。その内容につきましては、自由人権思想に関する啓蒙及び宣伝をなすこと。また、民間における人権擁護運動の助長に努めること。そのほか人権侵犯事件があった場合は、その救済のため調査及び情報の収集を行い、法務大臣への報告及び関係機関への勧告等の適切な処置を講ずることや貧困者に対し、訴訟援助や人権擁護のための適切な救済方法を講ずること、その他人権擁護に努めることなどが規定されております。

 そのほか人権擁護委員の資質向上のため及び各人権擁護委員協議会開催の研修参加並びに事業参加等がございます。現在市の人権擁護委員の定数は5名となっております。

 次に、年間どのような働き、実績があるかについてでございますが、まず定期的に行っているものとしましては、市役所において毎月1回、人権・行政・心配ごと合同相談を午前10時から午後2時30分まで実施しております。市民からの相談に応じていただいているところでございます。これにつきましては人権擁護委員5名で交代で当たっていただいております。また、臨時的なものといたしましては、毎年11月に行っている福祉まつりの会場におきまして人権擁護の標語入りの花の種や風船などを市民の方々に配布するなどして自由人権思想に関する啓蒙活動を実施しているところでございます。

 なお、人権擁護委員の方々の報酬等につきましては、人権擁護委員法の規定によりまして無報酬となっております。ただ、費用弁償について認められておりますので、当市におきましては報償費の中で1人年間1万2,500円を予算計上しているところでございます。

 海寳氏につきましては、これまで何度か面談、お会いしてお話し等を聞かさせていただいておりますが、富里市の人権擁護委員として熱意を持って尽力していただける方だと思っております。

 次に、議案第1号に関するご質問ですが、富里北部コミュニティセンターの管理運営委員会を指定管理者にしていることで、市のメリットと運営委員会のメリットは何かというご質問ですが、管理運営委員会を指定管理者としていることでの市のメリットにつきましては、地域から選出された管理運営委員により運営することで、地域住民の目線で管理運営ができ、市民全体のコミュニティー活動が形成され、より身近な施設として多くの市民の方に利用していただけると考えております。

 また、直営ではなく管理運営委員会が運営することで、人件費等のコスト面を抑制することができます。

 次に、管理運営委員会のメリットについてですが、本市としては地域住民の連帯意識を高め、自主的な活動の場を通して、健康で文化的な地域コミュニティーを形成するために設置されたものであります。

 運営につきましては、施設設置当初から発足された管理運営委員会に委託しておりますので、指定管理者制度への移行後においても、特にこれまでと変わるものはございませんが、地域から選出された委員が管理運営を行うことにより、区や自治会間の交流が深まり、地域コミュニティーが幅広く形成されると考えております。

 次に、指定管理者が運営上、勝手に変更したり決めたりすることができないことはどのようなことがあるかということですが、指定管理者の運営上の制限についてでございますが、市との基本協定における仕様書の中で、運営に当たっては関係条例及び規則を遵守することとしております。

 また、日常における具体的な運営方法については使用の決まりという内部規定を定め、この規定に基づき自主的な管理運営を行っていただいておりますが、運営上に疑義が生じた場合は市と協議の上、決定することとしております。

 具体的な事例といたしましては、民間業者から利用申請があった場合に、その利用目的が禁止事項である営利行為に当たるかどうかについての判断が難しいときなどは、事前に市と協議をすることとしております。

 次に、議案第9号の関係のご質問ですが、議員期末手当、費用弁償など減額された分は何に使われるのか、全体の中に埋もれてしまうのかとのご質問ですが、議員期末手当、費用弁償などの財源は、いずれも一般財源で使途を限定しないものでございますので、今回の一般会計歳出予算の補正財源として活用されるものでございます。

 次に、同じく議案第9号関係の市長車はなくてはならないものかとのご質問ですが、市長車は公務執行上、なくてはならないものと考えております。

 次に、どのようなときに使用しなければならないのか、具体例をというご質問ですが、市内の各種行事、会議等を除きますと、まず市長会の行事として千葉県、関東、全国の会議への出席がございます。千葉県の関係では、次世代育成支援対策を推進する千葉県民会議の委員や千葉県スポーツ振興基金の募金推進委員としての出席がございます。また、今年11月からは、印旛郡市広域市町村圏事務組合の管理者としての公務が新たに加わっております。そのほかといたしましては、北総中央用水土地改良区の理事、印旛衛生施設管理組合の議員、成田国際空港関係の各種委員会、協議会などへの出席及び国の各省庁への陳情、要望などでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 重ねてちょっとお尋ねしたいんですが、委員さんの無報酬ということもあって大変なのかなということはわかるんですが、市長の提案で前任者の任期満了に伴ったということしか情報がありません。この方がやはり人権擁護ということで大変重要なお仕事を法の中で11条に規定されているという話もありました。ですから、その方のお考えを聞くことができないのかなというふうにお尋ねしたんですが、この件については触れられていなかったので、もう一度確認させてください。

 あと、次のコミュニティセンターの件については、例えばコミュニティセンターなんかは芝の植え込みのところの剪定とか管理とかいうこと、それからコミュニティセンターの周りの照明が暗いとか、これは委員さんの中からも出ているような話があるんですが、こういったことが指定管理者になったことによって、今まで市が直接管理していて運営委員会に委託していたときと何も変わらないじゃないですか。だったら何も指定管理者にしなくても同じじゃないですか。市のメリットしかないのかなと思ったので、具体的には2番の勝手に変更したり決めたりすることができないことは何があるのかと聞いたんですが、もうちょっと詳しく運営委員会のメリットは何でしょう。運営委員会は自治会から出ていますから基本的に毎年変わってしまうんですよね。そこが本当に指定管理者の能力がきちっとあるとお思いかどうかということもかかわってくると思います。

 次に、市長車なんですが、公務上必要ということでるる市内行事、市長会、県の仕事いろいろあるんですが、これは必ずしも月額12万円ぐらいの自動車を使わなくてもできることじゃないかなと思うんで、今市民は大変厳しい生活環境の中にありますし、そうすると市長が市長としてのステータスとしてというふうに考えてしまうんですが、これは市長のお考えなのか、それとも職員の皆様のお考えなのかその辺をもう一度お聞かせください。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 人権擁護委員の方の抱負というか、人となりという形を確認したいということなんですが、人権擁護委員の推薦に当たって国のほうに報告するに当たって、人権擁護委員さんの抱負をあわせて添付することとなっております。そういう中で、ご質問だったのでそこら辺のことについてということなんですが、これにつきましては個人の了解等も必要になるかなと。そういうことですので、できれば委員会の審議等の中で、個人の了解がつけばそこら辺の抱負等についても提示していきたいというふうに考えております。

 あと、指定管理者につきましては、もともと公の施設の管理をどうするかという形のところから出発しております。確かに北部コミュニティセンターについては、地域のある意味では集会所的なものになるんだろうと。そういう意味で地域の方に指定管理をお願いするという形の中では、地域の方のメリットというのは余りないのかなと、実際として。今までの管理の継続みたいな形で、とりあえず公の施設の管理の形態として市の整理はかなりついて市のメリットは当然出てくるんですが、自治会にはないだろうと。ただ、そこら辺については、ほかもそうなんですが、地域の要は持っている施設、地域の施設だということの中でできればとらえていただければというふうに考えております。

 あと、市長車につきましては、市長の公務はかなり多忙だと。時間的にも切迫しておりますし、かなりいろいろなところにも機敏に動かなければいけない、かなり長距離もしなければいけないと。そういう中で安全性とかそういう健康面を考えた上で、市長車というのはある意味で必要なものであろうというふうに私ども考えております。これは市長はそういうのであればといいますけれども、我々としてはやはりこういう市長車については必要なものであるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 次、どうぞ。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、議案第4号 ふるさと応援基金条例が提案されているわけですが、承認された後、寄附金募集に当たってのPR活動はどのように進めていくのでしょうか。ホームページ等を見ると各市町村いろいろと工夫を凝らしてPR活動をやっておりますが、富里市はどのように進めていくんでしょうか。

 議案第7号です。これは条例の内容でありません。私はたまたま勉強しようと思いまして第34条の7というものの例規集を見てみました。ですから、インターネットの例規集を見てみました。ちょっと異常なことに気がつきました。ここに入っています印刷された例規集には34条の7というのが二つあります。それから、インターネットの34条の7というのは、ここは寄附金に関する条項なんですけれども、外国税控除というような項目で入っていまして寄附金の項目は入っておりません。私どもは議案に当たって参考資料としてつけられておりますので確認はできましたけれども、一般市民はインターネットの例規集を見るのが大部分だろうと思うんですが、そういうことからいいますと例規集の早期の改定というんですか、そういうものをやらなければいけないのではないかと思うんですけれども、その辺の体制というんですか、仕組みはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。

 それから、議案第8号は、35万円から38万円に金額がふえるわけですけれども、これは産科医療補償制度に見合う、対応するものだということでしたが、補償制度は最終的には保険という形で保険会社と医療機関の間でなされるのではないかと思うんですが、そこでの保険料は38万円の中に入っているのか、それともそうじゃないのか、それから保険料は、支給される対象の人が払うのか、それとも医療機関が払うのか、その辺をお教えいただきたいと思います。

 それから、議案第9号の補正予算ですが、小さい金額ではありますけれども、防火水槽の移転補償金というのがふえています。歳入ですが、そこで補償金として入っている。それから当然撤去工事をやるということで支出のほうに撤去工事費が出てきます。補償金と撤去工事との関係、金額にはかなり差があります。その関係はどうなっているのかということと、それから撤去すれば新たにつくるのかなと思って工事費を見るとそういうものは入っておりませんので、撤去した後の設置計画はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

 それから、市長車の賃借料、先ほども質問がありましたけれども、2月、3月の2カ月分のリース料が計上されているわけですけれども、平年度で見たときも含めて賃借料がどのくらいになるのかということも含めて、それからかつどのような車種を今回採用しようとしているのか等も、契約内容をお示しいただきたいと思います。

 それから、燃料費、原油価格の高騰で、予算の議案の説明書の中には原油価格の高騰によって1,739万円という金額が出てくるわけですけれども、当市の使用油種の当初予算での単価と補正予算での単価がどのぐらいになっているのか、その単価をお示しいただきたい。

 それから、その次の消耗品二つは、いずれも新型インフルエンザ対策の消耗品費ということになっていますが、衛生費のほうは対策用の防護服、それから消防のほうは新型インフルエンザ対策用消耗品費とされておりますが、それらの消耗品の内容と数量、それから消耗品の今後の整備計画がどうなっているのか、示していただきたいと思います。

 それから、最後の補助金ですが、これは幼稚園就園奨励費の交付規則が改正になったので、不足するんで補正をするということですので、交付規則の改正内容をお示しいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) まず、議案第4号 富里市ふるさと応援基金条例の関係ですが、寄附金募集のPR活動をどのように進めていくのかとのご質問ですが、寄附金募集のPRについては、市ホームページに掲載し周知を図る予定でおります。また、それ以外の周知方法についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、議案第7号の税関係のご質問ですが、本市のインターネットに公開している例規につきましては、現在施行されている例規を掲載しております。ご質問の富里市税条例の一部の改正については、平成21年4月1日から施行という規定があるため掲載されていなかったということであります。確かに現在庁内ポータルサイトの管理につきましては、未施行部分の検索も可能になっております。この辺については、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 飛びますが、次に、議案第9号の市長車賃借料に関するご質問ですが、車種はトヨタのクラウンハイブリッドで排気量は3,456シーシーでございます。色は黒です。リースの方式は、自賠責保険料、任意保険料、車検、法定点検、タイヤ交換、オイル交換等のメンテナンス費用をあらかじめ契約の中に組み込むメンテナンスリース方式を採用するものでございます。5年間の長期継続契約によりリース契約をする内容です。

 なお、契約に際しましては指名競争入札を予定しております。

 次に、当市の使用油種の当初予算原価と補正単価のご質問ですが、平成20年度の当初予算単価は平成19年10月1日現在の単価で計上しております。レギュラーガソリンが単価140円、ハイオクが単価150円、軽油が119円となっております。今回の補正単価につきましては平成20年11月1日現在の単価で計上しております。レギュラーガソリンが単価150円、ハイオクが単価162円、軽油が137円となっております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) それでは、質疑にお答えいたします。

 議案第8号の国民健康保険条例の一部改正によるところの産科医療補償制度の内容についてでございますが、平成21年1月1日から施行される産科医療補償制度は、分娩機関と妊産婦との契約に基づいて通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺となった者に補償金を支払うもので、分娩機関は補償金の支払いによる損害を担保するために、運営組織が契約となる損害保険会社に加入する制度でございます。

 続きまして、議案第9号の36ページの消耗品の関係でございますが、これにつきましては千葉県の策定している新型インフルエンザ対応マニュアルを踏まえまして、このたびマスク、グローブ、防護服及びシューズカバー等を購入するものでございまして、数量につきましては4人1班と過程いたしまして、12週分を積算の根拠としているところでございます。今後についてでございますが、状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 議案第9号の幼稚園費の補助金についてでございますけれども、富里市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部を改正する規則を平成20年5月27日に交付したものですが、国の補助単価の改正に伴い改正したものでございます。補助金額は園児の世帯の市民税の所得割額に応じて変わります。例を挙げますと、所得割額3万4,500円を超え18万3,000円以下の世帯で、私立幼稚園に1人就園している場合には5万7,500円を5万9,200円に改正しました。また、小学校1年生もしくは2年生の兄又は姉を有する園児の場合は、第2子としてカウントしていたものを小学校3年生まで拡大し、先ほどと同じ所得割額の場合、8万1,000円から8万3,000円に改正したものでございます。段階がございまして、改正の幅は5,000円から1,700円でございまして、平均3,135円でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 藤崎消防長。



◎消防長(藤崎操君) 議案第9号の防火水槽移転補償金でございますけれども、内容でありますが、撤去後の後の設置計画、補償金と撤去工事費との関係ということでございますけれども、この移転補償金につきましては主要地方道八街・三里塚線の道路改良に伴う補償金であります。補償金の内訳としましては、防火水槽の解体撤去費及び処分費、代替の消防水利の設置費として111万6,000円の積算となっております。新たな設置計画ですけれども、撤去後の現在の防火水槽付近には消防水利が満たされております。そういうことから、同じ葉山地区でありますけれども、消防水利が不足している場所として葉山集会所付近に来年度、平成21年度に消火栓1基を設置する予定であります。

 次に、50ページ消耗品ですけれども、消耗品の内容につきましては新型インフルエンザ流行時における救急業務体制の強化ということで、インフルエンザ対策用の消耗品であります。数量等につきましては感染防具、あと手袋とかマスク、ゴーグル、拡散防止のサージカルマスクとかあと消毒液とかその他でございます。

 今後の整備計画ですけれども、新型インフルエンザ対策用消耗品の備蓄が目的でありますインフルエンザ対策業務継続計画、これにのっとって整備していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 議案第7号のインターネットの例規集に出ていないのではないかというのは、今回改正されるものが出ていないのは当然なんですけれども、それを言っているのではなくて、34条の7というのは今あるわけです。それをつけ加えますよというのが今回の議案なわけですね。1、2もあるけれども、3、4、5とつけ加えますよと。その1、2がないんです。そういう寄附金の項目がインターネットの例規集には出てこないんです。34条の7というのは外国税控除の項目になっているんです。それをなぜそういうことになっているんですかとお聞きしたんです。余り長くやる気はありません。そういうふうになっていますから、インターネットでしか一般の市民は見られないわけですから、早急な対応をしてほしいということですので。古いものが載っているのではないかなと思うわけです。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) ちょっと説明が足りなかったかもしれないんですが、先ほど申しましたのは、要は施行日、施行されている例規について載っけていると。改正されたものにつきましては、平成21年4月1日から新たに施行されるものについては載っていないと、そのタイムラグがどうしても発生してしまうと。もし間違えたとしてもっと古いものが載っているということであれば、これについては早急的に是正させていただきたいと思います。確認させていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 今の件、よろしくお願いします。

 それから、議案第8号の質問した一部なんですけれども、脳性麻痺とかなったときに補償するような仕組みをつくろうと。そうすると、最終的には保険みたいなものなんですね。その保険料はだれが負担するんですか。要するに妊婦さんが払うんですか、医療機関が払うんですかという質問をしたつもりなんですけれども、その辺はどうなんでしょう。



○議長(江原利勝君) もうこれで最後ですよ。いいですか。



◆(中野信二君) はい。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この出産育児一時金につきましては35万円から38万円に上げるということで、3万円は世帯主のほうに出産した場合に支払われるわけでございますが、この3万円につきましては保証会社といいますか、そこに医療機関が入りますので、その保険料として妊産婦さんといいますか、世帯主さんといいますか、その分が請求されますので、その補てんといっていいかどうか、正確かどうかわかりませんけれども、そういう形の中でこのたび増額をしたものでございます。ですから、医療機関は保険のほうにその額は払うということになります。よろしいでしょうか。



○議長(江原利勝君) 次、どうぞ。

 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 質疑を行います。

 まず、議案第9号の国庫補助金ですね。教育施設なんですが、2分の1から3分の2になったわけですけれども、これは喜ばしいことなんですけれども、この補助の建築の積算単価というものが上積みされているのかどうなのか、現場の積算単価が非常に建設資材も上がっておりますので、その辺は加味されているのか、含められているのかどうなのか伺います。

 それと13ページの15款3項の3目なんですが、問題を抱える子供等の自立支援ということの意味合いですね。これは最初から問題を抱える子供という名称づけて予算になっているのか、国のほうでも、その辺について伺います。その支援の内容についてです。

 27ページなんですが、ずっとこれは給料の減なんですけれども、やたら給料の減が多いものですから、この内容についてそれぞれ、書いてありますので、皆様も目を通していただければ細かく言う必要はありませんけれども、説明をお願いしたいと思います。職員の事情等もあるのか、それとも異動なのか、やめたのか、それに対する補充はどうなっているのかお願いします。

 42ページですが、5款2項1目林業振興事業費補助金なんですけれども、もともと少額の補助金なんですけれども、補正減されることの内容について伺います。

 44ページ、6款1項1目、これも給料なんですけれども、額がみんなそれぞれ大きいものですから、お伺いしておきたいと思います。8,178万円ですけどね。

 次に、同じ44ページ6款1項2目なんですけれども、ふるさとまつり補助金について、何かちょっと余りにも今までないことなものですから、補助金要綱を見ても180万円なんですけれども、ここで補助金を補正するということ、補助金は補助金で出した部分の中でこの行事をやるわけなんですけれども、32万6,000円になっておりますけれども、これはどういうことなのか伺いたいと思います。

 それと、企業立地奨励金なんですが、1,720万8,000円です。これは何社なのかですね。それと普通、固定資産税相当分ということで条例に書いてありますけれども、これはそれぞれ会社によって違うのかどうなのか、その辺についても伺いたいと思います。

 それと58ページ、9款4項1目ですけれども、幼稚園の奨励補助金ですけれども、法改正もあったわけなんですけれども、それぞれ補助単価の引き上げがされているんですけれども、これについて実際国の補助というのは3分の1どまりというふうに聞いておりますけれども、これについて何世帯なのか、内訳が。それと市負担があるのか、補助額が低く抑えられたりしていないかどうなのかというのもあるんですけれども、その辺についてもお伺いします。平成19年度は約360名ほどだったんですけれども、この補正については何名ほどなのか。

 62ページの9款6項3目です。給食センターの燃料費の単価、A重油の単価なんですけれども、幾ら分の単価なのかお願いします。

 それと、議案第10号ですけれども、91ページの8款1項1目ですが、国保会計になってしまうんですけれども、健診の受診者がふえたということで、これは制度が変わってそうなったんでしょうけれども、国は受診者目標を70パーセント以上ということで目標を出しているんですけれども、それについて受診者がふえたということでその目標に到達するようになっているのかどうなのか。それと健診データも委託しているんですけれども、この健診データが非常に心配でして、個人情報の保護という観点からその辺はきちんとされているのかどうなのか、お伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 幾つかありますので、順番に回答していきたいと思います。

 まず初めに、教育費の国庫補助金の関係でございますけれども、この額につきましては実工事費、すなわち市町村で設計した工事費をもとにしたものでございます。

 続きまして、問題を抱える子供等の自立支援事業につきまして、こちらにつきましてはまず長欠、不登校、いじめ問題、欠損家庭、金銭面などの福祉的な支援を必要とする児童・生徒でございます。

 また、本事業の委託金につきましては、これは毎年度受けてございまして、決算審査特別委員会の決算書の中では、名前が学校適応指導委託金という形で示されていたかと思います。多くの不登校児童・生徒の集団適応力の向上を図り、学校に復帰することを支援するため、市立図書館に設置された学校適応指導教室での適応専門指導員の報酬を初め教育の運営にかかわる消耗品の購入に充てられております。

 それから次に、幼稚園奨励費補助事業の101万円の内訳でございますけれども、こちらにつきましては幼稚園就園奨励費補助金につきましては国庫補助事業であります。国の補助単価の改正が年度当初にありまして、これを受けまして富里市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の改正を本年5月にしたところでございます。このたび各幼稚園設置者から交付申請の提出があり、年度途中での申請見込みを含めて補助金額がほぼ確定されたことから不足額を補正計上するものでございまして、私立幼稚園15園364人に対する補助金でございます。

 続きまして、燃料費の関係でございますけれども、燃料費の単価につきましては当初予算で重油単価リッター当たり80円で計上しましたが、その後価格の変動に伴い予算不足が生じましたので、今後の見込み分を補正するものでございます。

 漏れ等がありましたらまたお答えしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 議案第10号関係の質疑についてでございますが、平成19年度住民健診受診実績に基づき平成20年度受診予定者を3,154人、受診率で29パーセントということで当初の実施計画を立てたわけでございますけれども、それを見込んでいたわけでございますが、平成20年5月から10月までに受診された方が3,996人ということで受診率にいたしますと、約36パーセントとなっております。

 なお、今年度の未受診者対策として3月まで毎月1回実施する予定でおりますので、最終受診見込みを4,183人、受診率約38パーセントとして不足額を補正予算で計上させていただいたところでございます。したがいまして、目標値よりずっとよく受診を受けていただいたということでございます。

 要因でございますけれども、これまでは住民基本健診では経費等の面から前年度受診者と広報や区長回覧を見て申し込んでいただいた方のみに受診表を送付しておりましたが、特定健診では1月1日時点の全対象者に受診表を送付しましたので、このことが受診率増加の大きな要因であったというふうに考えているところでございます。

 次に、70パーセント以上の達成ということでございますけれども、平成20年2月に策定した当市の国民健康保険特定健康診査等実施計画において、平成24年度の受診率の目標を65パーセントとしており、中間の平成22年度に見直しを行う予定でおります。これまでの住民基本健診実績や今年度の受診見込みからすると、65パーセントという目標を達成するのはかなり難しいと思われます。

 また、受診率向上に向けて健診面を考慮しながら、実施方法や日程などについて工夫をする必要もあろうかというふうに考えているところでございます。

 次に、個人情報の保護という観点でございますけれども、特定健診及び特定保健指導で得られる健康情報等の取り扱いについては、富里市個人情報保護条例を踏まえた対応を行うとともに、特定健診委託先にも遵守するよう契約を締結しております。

 健診結果データについては、保健センターに設置しているシステムで、磁気データとして記録保管されておりますが、今後国保連合会に報告し、国保中央会のシステムで一元管理されることになります。

 なお、国保中央会のシステムに接続するためには専用回線を使い、専用のIDとパスワードが必要になってまいると、そのような形で管理しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。

 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 給与関係の減のご質問ですが、これにつきましてはいずれも当初予算に反映できなかった退職とか人事異動等に伴う減額でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 林業振興事業補助金の件についてでございますけれども、当初見込みに対して申し込みがなかったということでの減額になります。細かく内容を申し上げますと、サンブスギ林再生整備事業、当初92万6,000円ほど予算化したわけですけれども、この事業に対しましては申し込みがゼロだったということで全額補正減ということになります。また、森林機能強化対策事業は当初62万7,000円ほど予算化したわけですけれども、この事業に対しましては執行として22万4,000円ということで、40万2,000円ほど不用額が発生しますので、ここであわせて減額をお願いするものでございます。

 次に、ふるさとまつりの補助金についてでございますけれども、ふるさとまつりが終わりまして決算が出たわけですけれども、決算上の中で不足金が生じたということでございます。主な要因としましては、歳出面では安全対策の強化ということで警備会社に委託したということで経費の増もあったわけですけれども、それ以上に歳入の面で不足が生じたわけでございます。歳入は市の補助金と商工会からの補助金、そして会員からの寄附金で成り立つわけですけれども、こういった経済状況の中で寄附金が目標額に届かなかったというようなことで不足が生じたということでございます。このふるさとまつりは市内のイベントとしても大変大きなイベントでありますので、市としても支援しなければいけないという判断のもとにここで補正をお願いするものでございます。

 次に、企業立地奨励金についてでございますけれども、該当する企業は5社でございます。当初固定資産額が確定しないということで、見込みということで6,000万円ほど予算計上したわけですけれども、その後確定したということで補正等をお願いするところでございます。各社どれほどかといいますと、これは固定資産税相当額、投資額がかなり違ってきますので、これは各社ばらばらということで一律ではございません。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 林業振興事業の補助金の減なんですけれども、補助金がなくなったということで、これは補助金がなくても、それこそ林業の振興については手入れをして継続していけるというそういう見通しはあるんでしょうか、まず聞いておきます。

 次に、ふるさとまつりなんですけれども、決算不足が生じたということなんですけれども、歳入不足、また寄附金不足ということで、本来ならばやはり補助金の枠の中でやりますよね。例えば補助金の交付要綱もあるし、富里における補助金等のあり方という最終提言なんかもあるんですけれども、あちこちから補助金が不足しましたと、対応してくださいと言われてきたら、じゃあこれらも対応せざるを得ないということになるのでしょうか。もともと見ると、その補助金が減額されていっておりますので、これらはやはり補助金との関係では逆算した入りを考えて計画を立てると、とにかくお祭りなんかですから。その辺の計画の立て方とかいろいろなことというのは、アドバイスというのはしていないんですか。これを今後もあった場合には認めていくんでしょうか、その辺について伺っておきたいと思います。

 それと、教育委員会のほうなんですけれども、私が最初から聞いたのは国が3分の1でそれぞれ補助単価が引き上げられてきていると。だけれども、実際市の負担とかそういうものはないんでしょうかというようなことを伺ったんですが、そこはどうなんですか。

 それとあと、燃料費の単価についてリッター80円ということでありますが、上がってきているので単価というのはリッター80円で計算したということなんですが、今のA重油の単価というのは幾らなのか、それを考えて補正になるかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

 以上にしておきます。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 林業振興事業補助金の減でございますけれども、補助金がなくなったということではなくて、予算化してあったわけですけれども、森林者のほうから申し込みがなかったということで減額ということになります。要するに事業執行がないということで減額になります。

 次に、ふるさとまつりでございますけれども、確かに補助金の補正ということはいろいろあるかと思いますけれども、やはり寄附金で賄っている部分がかなり多いということで、こういった経済環境の中でなかなか寄附金が集まらないということでございました。その辺を察した中で、市としても大きなまちのイベントでございますので、今回は支援をさせていただきたいと、こういうことで補正のほうをお願いするものであります。

 今後につきましては、これについては十分注意していただいて、予算の中で事業執行をしていただきたいと、こう思っております。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) まず、燃料費の関係でございますけれども、こちらにつきましては重油代102円を見込み補正させていただくものでございます。

 それとあと1件、すみませんけど、もう一度質問していただきたいと思います。すみません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) どちらをですか。幼稚園のほう。よく聞いてください。補助単価の引き上げの条件が緩和されてきましたけれども、市の負担はないんですかと。国の補助というのが3分の1どまりですよね。だから、それぞれ所得割、課税額においてそれぞれ上がっていますよ、補助単価が。これについてプラスアルファで市の持ち出しで補助を出していることというのはないんですかということなんです。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午後5時05分 休憩

          ……………………………………

            午後5時07分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 会議を再開します。

 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 市の持ち出しといいますか、市の負担が3分の2でございますので、やはり額が変われば市の持ち出しもふえるというような形になります。すみません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 結局国は、法改正で緩和措置してあげたといっても、市の持ち出しがふえているということがわかりました。これでいいわけですね。

 それと、44ページで6款1項1目なんですが、給料について私読み違えました。817万8,000円でございます。訂正させてもらいます。



○議長(江原利勝君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています諮問第1号及び議案第1号から議案第14号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

……………………………



△日程第3 請願の件

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第3、請願の件を議題とします。

 本日までに受理した請願3件は、お手元に配りました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので報告します。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明6日から15日までの10日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(江原利勝君) 異議なしと認めます。

 明6日から15日までの10日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 12月16日は、午後2時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

          …………………………………

            午後5時09分 散会

          …………………………………