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千葉県 富里市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月04日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−03号









平成20年 12月 定例会(第4回)



        平成20年第4回富里市議会定例会会議録(第3号)

               12月4日

出席議員

   1番  塩田和夫君          11番  布川好夫君

   2番  中間幸一君          12番  高橋保夫君

   3番  櫻井優好君          13番  柏崎のり子さん

   4番  原 清一君          14番  栗原恒治君

   5番  高橋益枝さん         15番  佐藤繁夫君

   6番  押尾 隆君          16番  秋本真利君

   7番  猪狩一郎君          17番  窪田 優君

   8番  中野信二君          18番  杉山治男君

   9番  立花広介君          19番  鈴木英吉君

  10番  大川原きみ子さん       20番  江原利勝君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       藤崎 操君

  副市長       石橋 規君   参事兼総務課長   佐々木 智君

  総務部長      岡本昇三君   参事兼財政課長   林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   参事兼社会福祉課長 岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    池田光一君   参事兼建設課長   篠原眞司君

  教育長       吉冨芳正君   会計管理者     小野祐一郎君

  教育次長      細野 明君   水道課長      鴇崎敏明君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    南條正和君

  監査委員事務局長  関 利之君   消防次長      森田武臣君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    綿貫一義    主査        岡村和宏

  次長        加藤浩史    主査補       土屋則行

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

           平成20年12月4日  午後1時開議

 日程第1 一般質問

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

        …………………………………………………

          …………………………………

            午後1時00分 開議

          …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 佐藤繁夫君。

          (佐藤繁夫君質問者席)



◆(佐藤繁夫君) 一般質問を行います。

 (1)市税等徴収業務の一元化について

 2点についてご質問しますが、まず一点目の市税等徴収業務の一元化についてでございますが、富里市は、非常に財政厳しい中で、県下で勝浦市に次いで低い予算を組んでいます。なぜかといえば、収入がないから予算を小さく組まなければならない。しかしながら、毎年多額の不納欠損を市税の中で出しておりますが、これらのことを考えたときに、やはり効率的な事業の展開というのはあっていいのではないかなというように思うわけです。

 市税、国保税等、不納欠損額が大変多い中で、業務の効率を高めるためには連携が必要と考えますが、どのように考えているでしょうか。

 現在のあり方を改善すべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 (2)国保事業の健全化を

 二点目の国保事業の健全化ということですけれども、これも非常に不納欠損額が多く、また滞納世帯も多い、資格証明もかなり多いということでございます。これは、資格証明については、市長は法律に基づいてやっているんだということでございますけれども、やはり血も涙もないという役人の仕事の一つの代表として、江戸時代、堀田藩の徴税が厳しく、佐倉惣五郎が犠牲になったという話は全国的に有名になっています。私は、そういうようなことではなくて、やはりそれなりにきちんとした対応はしていかなくてはならない。

 そういう中にあって、例えばの話、せんだっての国保運営協議会におきましても、子供の資格証明の関係について、これは短期でもいいから保険証に切りかえることはできないのかというような話題も出たわけですから、そういうことを踏まえてお聞きするわけです。

 国保税の徴収率が50パーセント以下では国保事業の経営は非常に厳しいものがあると思います。

 税から料への変更、税の徴収率向上、不納欠損額の縮小を図る対策がよいほうに向けば、国保事業も健全化のほうへ動くと思います。

 国から受けたペナルティーはどのくらいで、こういうことが起きないよう、市民被保険者の意識改革も必要と思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 佐藤議員の一般質問にお答えします。

 まず、市税等徴収業務の一元化についてでございますが、市税、国保税業務の効率を高めるため現在のあり方を改善すべきとのご質問につきましては、これまでも徴収率向上のための徴収組織の一元化について他市の状況を参考にさまざまな検証・検討をしてまいりました。

 その結果、徴収組織が一元化することが必ずしも徴収率の向上に結びつくとは限らないといった他市の事例が見受けられることから、本市においては、市税、国保税とも課税から徴収に至るまでの一連の業務をそれぞれの組織が行い、さらに連携を強化しながら徴収率の向上に努めていくとの結論により、現在の組織体制となっております。

 具体的な連携策としては、平成15年度に滞納管理システムを整備し、それぞれの滞納状況を一元的に管理することにより情報の共有化を図っております。また、滞納整理においても、強化月間の臨戸徴収や電話催促、毎月第4日曜日に実施している休日納税相談、差し押さえなどの滞納処分についても、協力体制のもとに効率的に実施しております。また、分割納付誓約者への定期的な臨戸徴収も、税務課で任用している収納補助員が税務課、国保年金課の指示により業務に当たっております。さらには、平成19年度から税務課で任用している市税等徴収指導員に国保税の滞納事案についても指導・助言を仰ぎながら滞納整理に当たるなど、あらゆる業務において連携を図っているところであります。

 なお、税の公平性を保持し、貴重な財源を確保するためにも徴収業務は重要なことでありますので、今後とも徴収体制の強化を図ってまいりたいと思います。

 次に、国保事業の健全化についてでございますが、国民健康保険税につきましては、平成19年度決算時の収納率は、現年度課税分81.52パーセント、滞納繰越分10.27パーセント、全体では49.10パーセントという結果でありました。

 国民健康保険税の徴収業務につきましては、市税部局と常に連携を図り実施しているところであります。滞納者の実態把握と担税力の有無、さらに執行停止等を含めた滞納整理を強化することが収納率向上につながる重要課題であります。

 次に、被保険者に負担していただく料金の課税方式についてのご質問ですが、本市は税方式を採用しております。税方式では時効管理が5年間であるのに対し保険料方式では時効管理が2年間であります。悪質滞納者や滞納しながら転出してしまった場合などに対応する際、実態調査や滞納処分等を実施する上で、2年間で時効を迎えてしまう保険料方式とした場合、現状では対象者に対する調査期間の不足が発生すると考えるところであります。

 次に、平成19年度における普通調整交付金の減額は、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令に基づき、本市の場合は被保険者数に対して収納率が78パーセント以上81パーセント未満であることから減額率は13パーセントとなり、金額にして2,162万5,000円の減額となりました。

 国民健康保険事業については、市民相互の助け合いで成り立つことは十分認識しております。また、収納率を向上させ国保財政の安定化を図ることは当然のことであります。そのためにも市広報紙等を活用し国保保険事業の啓発に努めるとともにさらなる改善をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 総務部長にお伺いしますけれども、富里市の税務に関する職員あるいは国保と福祉部の関係のそういう事業をほかでもやっておりますけれども、この数はほかと比べて多いですか少ないですか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 申しわけありません、他市と比較した資料を手元に持っておりませんので、一概に多い少ないについてはこの場でお答えはできません。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 一元化に関しては、どうもやりたくないというようなことも話している中で、今お聞きしている部分ですけれども、富里市と人口がほぼ匹敵する新城市、これは教育福祉常任委員会で国保の関係で視察しました。そこでは全部で、税務課で19人、それで、ここでは、そこの税務課で扱う仕事の中に国民健康保険税とかそういうものがちゃんと入っています。

 また、会派で視察しました広島県大竹市は約3万人の市ですけれども、ここの体制もやはり税務課で一元化してやっておりまして、ここは臨時職員1名を含めて20名でやっている。そして、ここでもやはり国民健康保険、介護保険料、後期高齢者、そういうものについてもちゃんとやっていました。

 富里市の場合は、私がちょっと市の資料で調べたところ、税務課で25人、国保年金課で、これに税の方に担当する者が10人、これですね、合わせると35人で、大竹市の人口が約3万人ですから、この35人で若干多いのではないかと。そのほかに課長が介護と高齢者等にいて請求の関係も関与していますから、富里市は若干多いのではないかというように思うんですけれども、ここらについてはいかがですか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) ご指摘のように、税務課職員につきましては現在、税務課長を含めて25名でございます。そのうち収税室につきましては11名、滞納整理関係についてはそのうち7名となっております。

 各自治体の固定資産税とか、ほかに住民税等の職員もおりますので、その辺の状況によっても若干変わってくるのかなというようには考えておりますが、現有体制でもかなり職務的には現在、富里市の全般については若干きついのかなというような感じは持っております。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 教育福祉常任委員会が新城市で伺いしたのは、18年間国保税の収納率が95パーセント以上、ことしも95パーセントを超してまして、最近の国保新聞によりますと、19年間95パーセント以上を堅持してる。

 それから、大竹市の場合には、これは決してトップのほうではないんですけれども、恐らく総務部長がネットで調べればわかるとおり、平成14年と18年を比較すると滞納率が15.5ポイント減ったということです。それは、やはり非常に着目しまして会派で視察に行ったわけです。

 職員の数が、先ほど若干少ないのではないかなというような言い方をされていましたけれども、また、一元化はどうもというような言い方をしてましたけれども、大竹市あるいは新城市の例を見ると、新城市の場合は市税のほうは数字が出てないからわかりませんけれど、国保税が19年間95パーセント以上ですから、これは市税のほうもかなりの成績で上がっていると思うんですけれども、そこらの点についてはどうお考えですか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 各自治体とも徴収強化についていろいろな取組はあろうかと思うんですが、本市の場合におきましては、平成16年あたりまでかなり徴収率が悪かったと。そういうことも含めましてさまざまな取組をしてきております。徴収指導員の方の導入とか、収納補助員の増強、あとは千葉県滞納推進機構との連携におきます差し押さえ等の強化を行ってきております。

 そういう中で、平成17年度から若干、徴収率については若干向上の兆しを見せてきております。平成17年に0.44パーセント、平成18年に1.17パーセント、平成19年度におきましては1.74パーセント、今年度におきましても、中間でございますが、前年の同月比を上回る状況となってきております。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) どうもはっきりしたお答えはいただけないんですけれど、要するに、一生懸命仕事に取り組もうというのを1カ所にまとめてやったらもっと成績が上がるんではないかなという思いからお聞きしてるわけで、どうも部長の答弁でいくと、従来どおりでいいのではないかなというように聞こえるんですけれども、その点でお聞きしておきたいんですけれども、富里市の場合の決算書で一般税の不納欠損も1億円を超えているかその前後、数年、もう何年もそうなっていると思うんですよね、富里市の場合。それで、国保税も同じような経過をたどっているんですよ。そういう中にあって、大竹市の場合には、本格的に取り組んだのは平成16年からのようですけれども、不納欠損の関係で、市民税の不納欠損が一番多かったのが平成17年で、これは恐らく平成16年から取り組んで、もうしようがないということだったと思うんですけど、4,178万549円。平成19年度の不納欠損は974万7,000円。

 富里市とは人口規模は違いますけれども、予算規模は117億円予算を組んでおりますから、そういう中にあって、今言うように平成19年度の不納欠損が974万7,132円と。これはどういうことかというと、徹底的に滞納する人の資産、隠し資産等も調査をする。そういう中にあって、ずるい人については徹底的に差し押さえをする。また、情報を確保するために、お金を払って、そういう会社が倒産するよとかなんとかいう感じの情報を提供してくれるところがあるようですけれども、そういうところの情報も買って管理をしている。

 また一方、各家庭の個々人の医者にかかっているとかかかっていないとか、学校へ行ってるとか行ってないとか、そういう細かいことまですべて調査して、佐倉惣五郎のときみたいに血も涙もないやり方ではない、そういう形で税金の徴収に当たっていると。そのために、夜間徴収、休日、そのほか電話の催促、そういうようなのは一切やらないと。しかし、市民は払いに来てくれるようになったというように言ってるんです。

 ですから、何かコマーシャルやなんかでも税金を払ってくださいとかなんとかというのがあるようですけれども、やはりそういう無駄な金はかけないで、調査にはきちんとかける。差し押さえするために市外・県外へ行くためにナビも専用の車につけてあります。それで徹底的に調査してやる。取れないものについては、不納欠損にするならば不納欠損にするように、もう年度いつまでも引きずらないできちんとやる、そういう査定の委員会を庁内でつくってあるというようなことですよね。

 富里市の場合に、今の状態でどこまで調べてるか。かつて総務部長をやった越川さんが給食センターの所長のときに、給食費払わないから取りに行ったらば、そこのうちのおやじさんはベンツに乗ってたと、そういう話を私にしてくれたことがありますけれども、やはり十分な調査というのは、表向きの納税申告程度のものではなくて、かなり具体的に広島県の大竹市は調べてるようですから、やはり富里市も調査をする必要がある。

 要するに、そういう出張したりなんかする税金の徴収をするのをしないから調査に十分人もかけられる。だから発想が、追っかけていく、追っかけていくというやり方なのか、それとももう取るためには、ずるい人から絶対取るためにはきちんとした調査をすると、それで裁判にもかけるようにするというようなやり方とどっちがいいと思いますか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) まず、一元化のほうのお話なんですが、その徴収強化の一つの方策として一元化ということも、市長が答弁しましたようにるる検討してまいっております。そういう中で、本市における当面の形としましては、連携を当面強化してやっていこうと、そういう方向で現在取り組んでいるところでございます。

 あと、ご指摘の財産調査の強化につきましても現在かなり深く取り組んできております。その結果としまして、差し押さえ件数につきましても、平成18年で38件、平成19年で80件、平成20年で、11月末現在で136件の差し押さえを行っております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 何かね、かみ合わないんだよね。私は、きちんと調査して、裁判やっても負けないような税金の取り方と追っかけて歩く今のやり方とどっちがいいかと聞いたんですよね。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 当然、その財産調査、差し押さえについてはその結果としてあらわれてくるものでありますので、その調査の過程で、お話の中で納めていただくとかいろんなそういう納税相談等もあわせて行っているわけでございます。ですから、差し押さえというのは、それをやってきたという一つの結果として、こういう形の数値としてあらわれてきているということで数値を申し上げたということでございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) これは参考になるかどうかわかりませんけれども、大竹市の場合には、平成17年度で差し押さえが309件、平成18年度で286件、富里市はふえて130件。やはりその調査がかなり差があってのことではないかと思うんです。要するに、私は佐倉惣五郎の時代みたいに血も涙もないやり方ではなくて、ちゃんとした調査でちゃんとした課税、そして執行をできませんかということを聞いてるわけですよ。

 要するに、今の富里市の体制を分析して、どこが弱くて、どこを強くしていけばいいのかということを考える必要があるのではないか。ただのんべんだらりやってていいのかなということを、国保の関係でたまたまお伺いした愛知県の新城市、そして広島県の大竹市は、いずれも一元化でやってるんです。ですから、先ほどの部長の答弁とは全く違う答えが出ていますから、そこらをやはりもう一度精査をしてもらう、また市としても取り組む体制というのはどうあるべきか考えてもらえればありがたいなと思います。

 これ、いつまでやっていると次の話のほうへなかなか行きませんから、税金の関係については、大体そういうような形でひとつ考えてもらいたいと思います。

 次に、国保税の関係ですけれども、平成19年度49.10パーセントだということですけれども、この結果、来年どういうペナルティーを受けるのかわかりませんけれども、要するに、先ほどお話があったのは、平成19年度が2,162万円のペナルティーなのか、それとも平成18年度なのかどうかわかりませんけれども、ペナルティーは1年だけではないと思うんですよ、富里市は、これはね。かなり以前からあったようです。

 私も、最近どうも富里市2,000万円のペナルティー食ったっていう話だよというような話を聞いて、一体どうなってんのと国保の会議でお聞きしたらそれが出てきた。しかし、今おっしゃったのは、多分1年だけなんです。これは国のほうで算定がありまして、平成18年度も多分富里市は13パーセントのペナルティーを食っているのではないかと思う。収納率からいってね。

 それは、人口1万人のところですから、78以上81未満、これは何年か続いていますから、そうすると私はペナルティーというのは、部長さんにもちょっと話ししたけど、どのくらい今まで食っちゃったのか、どのくらいペナルティーを食っているのかということなんですよ。何年前からこういうようになったのか知りませんけれども。この房総の国保では平成18年と19年のあれが出ていますから、20パーセントのペナルティーを食っているのが1カ所あるけど、これは多分八街市だと思うんですけれども、その13パーセントあるいは11パーセント、そこらあたりを何回も富里市は食らっているんだと思うんですけれども、そこらはどうなってるんですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まず、ペナルティーの関係でございますが、この普通調整交付金を算定するに当たりましては、一般の被保険者数で見ます。ですから、退職者の医療につきましては除外されるわけでございますが、一般被保険者数で1万人から5万人の間の場合には78以上81未満ということで、その間に入りますと減額率は13の減額率になるという形でございます。

 これは一般のみにかかわらず、現年度の徴収率につきましてちょっと数字を持っているんですが、それを除いたものにつきましてちょっと数字持ち合わせませんけれども、多分そういうような、78以上81未満という枠がありますので、これはそういうペナルティーが発生しているものと思います。

 また、この制度につきましては、前年度と比較しますと平成14、15年の段階で徴収率が下がっております。平成15年と16年を見ても徴収率が下がっております。また、平成18年と19年で徴収率が下がっているわけでございますが、前年より徴収率がアップいたしますと特別調整交付金のほうでその上乗せがあるというような制度になっているところでございます。

 それともう一点、先ほど、私の聞き違いかどうかわかりませんけれども、国保の徴収班でございますが、ちょっと10人と聞こえたんですが、現在のところは6人でやっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 私が言ったのは、国保、年金とか、いろいろ高齢者とか介護とか、そういうほうの担当を入れると10人。

 今、部長のほうではっきりしたことは言わないんで、一つだけははっきりしたことを言ってるんですよ。この本に書いてあるとおり、翌年に成績がいい場合には特別交付金で返しますよということは書いてあります。しかし、過去にさかのぼって80前後、長いですから、どのぐらいペナルティー食ってるんだと。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 大変申しわけありませんが、過去の数字につきましては、今、手持ちございませんので、また、必要であれば調べてご報告申し上げたいと思います。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) このペナルティーを食うと食わないではね、大分違いがあると思うんですよ。大竹市の場合は90パーセントを超してますからペナルティーは食わないわけですよ。それで、かつ、成績が上がったということで広島県からなんか300万円ばっかし報償をもらったと。

 それで取り組む前、国保料は広島県でも上の方から1位、2位くらいだったと。しかし、現在は真ん中辺になってますと。これは、おわかりになると思うんですけども、国保のほうでも多く整理したとき、不納欠損にしたときには、不納欠損が多かったのは平成15年で3,907万3,000円、平成16年で2,976万円、平成17年で2,211万円、成果が出てきた平成18年では779万6,000円、平成19年度は1,486万円と富里市とははるかに違うわけです。

 結局、なぜこれを聞くかと言うと、さっきもちょっと最初の質問のときに触れたんですけれども、一定の富里市の収入があれば、やはり部長も市長も、例えば子供の保険証の関係について、法律に従っていますということは言わないと思うんですよ。と私は思うんですよ。

 それで、広島市の場合には資格証明書、政令指定都市ではただ一つだそうですけども、ゼロだそうです。出してない、資格証明書を出してない。それから、きのうも立花君が言っていましたけど、流山市はこの12月1日から中学生以下に1年分の保険証を出すということを発表しています。12月1日から多分発給していると思うんですよね。子供は47人とかって書いてあったのかな。そういうわけで、余裕がないから法律に従ってという言い方になってるのではないかと思うんですけども、その点どうなんですか、市長さん。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) その辺難しいわけでありまして、やはり法律は法律ですから守らなければならないという点はあると思いますけれども、おおむねのところは、やっぱりそういう考えもございますが、やはり現年度を100とした場合に、5年間の、時効まで5年間でございますので、徴収率が80パーセントといたしますと、20ずつ5年間で100パーセントということで50になってしまいますので、非常に国保の財政を圧迫いたしますので、その関係から、やはりその徴収率を高めたいという思いもあってそのような発言も、考え方には含んでいるというようにご理解いただければというように思っておりますが。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 要するに、余裕があればいろいろとできると思うんですよ。そのペナルティーをちょっと程度、ペナルティーもいろいろあるわけだかんね、これ。90パーセント以上92パーセントで減額率5パーセントとなってますから、5、7、9、11、13、15、20というペナルティーの段階があるようですから、これも90パーセントを超して減額5パーセントくらいならばあれなんですけれども、富里市は不納欠損を最近は1億円国保で出している。なおかつ、当然もらえるべき財政調整金が2,000万円ももらえない。これは結局、先ほど来言っている公平な云々という形の言葉を真剣に考えた場合に、ちゃんと払っている人にとってみれば、その分毎年余計に国保税がかかっているわけですよ。

 広島の場合、大竹市の場合には、最初は県下でも1位、2位だったと、高いので。だけど今は真ん中辺になったと。結局、結果はそういうように出るわけですよ。そういう点をどう考えるのか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 優良な被保険者に対しましては、大変申しわけないというように思っているわけでございまして、できる限り資産等の状況を把握して徴収に努めたいというように思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 先ほどの総務部長の見解に若干逆らって発言してみたいと思うんですけれどね。ことしの、平成18年度の場合、富里市は県下56市町村のうち55番目ですよね。で、八街市が56番目。結局これが、現年度を重点に力を入れて国保税を徴収すれば、ペナルティーの額も少なくなると思うんですけどもね、どうなんですかね。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) そういうことはあり得ると思います。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) そこでね、総務部長は一緒にやりたくないと言っていますから、国保税の関係だけでお聞きしておきたいんですけれども、この収納率を向上させるために、具体的にはどう取り組みますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) やっぱり現年の徴収率を高めるには、やはり被保険者の滞納者に対しましての調査が必要なのかなというように思っております。

 また、昨日も答弁いたしましたけれども、無申告の方もいるわけです。無申告の方がいますと、軽減措置をかけておりませんので、そのまま調定に反映されてしまうというようなことがございますので、当然これは相談、市にしていただくとか、簡易申告をしていただくことによって、その方が本当に所得が少ないということであれば軽減措置もございますので、そういう形で実施していけば調定額も下がると思いますので、おのずと徴収率も上がるのかなというように考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 大竹市の担当者のお話ですと、国のほうから国保税ではなくて国保料にするようにという指導は再三あるというように聞いています。要するに、先ほど私が、総務部長の発言に逆らうようだけれども、徹底的に現年度の徴収を強めていけばペナルティーを食わない。

 千葉県ではあるかないかわかりませんけれども、広島県の場合には、大竹市で300万円もらったって話ですから場合によっては県から報償金がもらえるかも知れない。そういうような形で取り組むというのも、私は一つの方法だと思いますし、いつまで引きずっていていいのか悪いのか。悪質の部分については、悪質だと認定するならば、これは、要するにかわいそうな人では悪質とは言わないわけですから、そういう人には徹底的な税務対策はとる必要があると思うんです。

 ですから、そこは悪質な人がいるからというような言い方だけで改善の努力をしなければ、先ほど言いましたように、税の公平性を考えたときに、まじめに払っている人たちが、結局100人の分の医療費ですね、これ100人で賄えば100パーセントですよ。90人で賄えば90パーセントです。80パーセントだと8人の人で100人分、80人の人で100人分の医療費を払うわけですよ。これはもう請求が来るのだからしようがないんですよ。ですから、そういうような不公平な部分は直すためにも徴収率を上げて、厳罰を食わない、そういうことをすことによって幾らかでもまじめに払っていた人は救われるのではないかと。

 また、どうしても払えない、滞納している、資格証明の子供のいる家庭に対しても救いの手を伸べることかできるのではないかと思うんですが、どうですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 考え方につきましては同様でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 福祉部長も考え方は同様ですと言いますから、これからの要するに活動を見守っていきたいと思いますけれども、もう一つ、被保険者の意識改革も必要だと思います。

 新城市にお伺いしましたところ、うちでは特に何もやっていません。何もやってないで19年間95パーセント以上確保している。それで、係がおっしゃるには、うちの市民は納税意識が高いんです、こういうように言っているんですよ。

 要するに納税意識が高いということは、やはり市役所が、私は市民に信頼されているということだと思います。したがって、これは健康福祉部長だけに言うわけではなくて、市長さんにもよく聞いてもらいたいんですけれども、意識改革は、市が市民に信頼されるような仕事をしていかなければ、納税意識は決して高くなっていかないと思うんですけども、信頼されないときもあってこういうようになったんだと思いますけれども、やはり信頼されるような取組ですね、その意識改革というのは絶対必要だと思うんですけど、どうですか。市長さんなり、部長さんなり。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今までいろいろとご指導いただいて聞かせていただいてまいりました。ここに共産党の小池先生のデータがあるんですけれども、6年度に減額が310億円国であったようでありまして、徴収して減額される自治体の数が839自治体あるようであります。

 市長会からの要望としては、ペナルティーはやめてくださいという要望も国には出してあります。また、特に国保、今、部長が答えたように、税のほう、徴収は非常に、税務課のほうの徴収率は今上がってまいっていますけれども、国保のほうがまだ上がらないので、とりあえず人員をふやそうと今思っています。そして取り組んでもらおう。

 今、聞いていますと、どうも調査で忙しくて行く人がちょっと足らないというのが非常に言われておりますので、国保の関係においては、このままだとどうしても破滅してしまいますから、どうしても上げなければならないので、人をふやして来年度はやってみようかな。で、また、ぜひ大竹市へも行ってみたいと私も思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 市長さんの意気込みをお聞きしたんですけれども、これは最初の質問のときとは意気込むイコールお金をかけますよという言い方ですよね。大竹市の場合には、かつては夜間徴収なんかもやっていたけど、今は全くやりませんと。市役所の勤務時間中に呼び出した人に来てもらう。その部屋には税金を払ってもらうためのいろいろとパンフレットや表などを掲示してある。そういうのもじっと見てもらうということも言ってました。やはり、頭を下げてお願いしますと言うと公平性に欠けるので、そういうことはやらないようにしてます、やってませんというようなことが言われています。

 やはり、市民に信頼される行動っていうのは非常に難しいと思うんですけども、先ほども言ったように、資産、隠し資産やなんかあるかないかというところまで調査する。そのかわりに、その子供が学校へ行ってるのか、病気になってるのか、そういうのもみんな調べて血も涙もある対策で、これはだめだと思えばさっさと不納欠損にしてしまうというようなことをやっていました。しかし、それでも不納欠損の額はけた違いに大竹市は少ないわけです。

 やはり富里市が1億円近い、利息まで含めて1億円近い税金を不納欠損にしてしまったようなこともあって、やはり富里市の取組というのはゆがんでた時期もありますから、やはりそういうところから、そのまんまのんべんだらりんとしているようなことではなくて、改革していく必要があるのではないかと。

 大竹市の話ですと、国税から来てもらうのはありがたいんですけれども、マルサを呼べと。税務調査を徹底的にやった人を呼べと。大竹市をいい方向に導いた人は、今ほかのまちで頼まれて、週3日か4日ですか、来て臨時職員でやってるというようなことも言ってましたから、私は富里市に来ている人がいい、悪いとは決して言うつもりはありませんけれども、広島ではそういうような話もしていましたので、そういうように真剣に取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。



○議長(江原利勝君) これで、佐藤繁夫君の質問を終わります。

 次に、窪田 優君。

          (窪田 優君質問者席)



◆(窪田優君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 (1)富里の子供が安心して育つために

 富里市の将来を担う子供たちの生活環境がどのような施策によって行われるのか、必要でもあきらめる選択が迫られる財政的困難なとき、未来の富里・日本を背負うべき子供たちに優先的に予算の確保をすることや、心の豊かさ、良好な環境を残すことは、我々世代の責務でもあります。

 選択と集中の中、平成21年度の予算編成に当たりご苦労されていると思いますが、市長、教育長に伺います。

 所掌するところは、仕事は違っても子供の権利や生存権は行政の垣根を越えて、地域が中心になって考えなければならないこととして幾つか質問をいたします。

 ?富里の義務教育について

  ア 2度目の学力テストの結果について

  イ 小学校と中学校への連携について

  ウ 富里の教育プランについて

 ?富里の保育体制について

  ア ゼロ歳児人口、市内保育児、市外保育児、待機児の人数をお示しください。

  イ 就学前の幼児の市内保育児、市外保育児、待機児の人数はどうですか。

  ウ 市内で無認可の保育所の施設は確認されていますか。そこに保育されている富里市の子供はいるのでしょうか。

  エ 安心して富里に住み、子供を産み、育てながら働ける市として、近隣市にまさる点、自信の施策にはどのようなことがありますか。

 ?学童保育の状況について

  ア 市内3カ所ある学童保育は財政的に問題なく運営されていますか。

  イ 3カ所の保育料など、保護者の負担、公の負担はどうなっていますか。

  ウ 人数が少ない場合、運営費が大変になり得るが、市の財政出動基準は。

  エ 保育時間、18時が基準のようですがニーズに対応できていますか。

  オ 施設のメンテナンスはどのような手順で行われることになっていますか。

  カ 運営で市の指導、協力はあるのか、かかわり方はどのようなものか。

 ?国保資格証明書発行世帯の子供の命は軽いかということで

  ア 資格証明書という名の無資格であることの証明、持っているのといないのとの差はどのようなことですか。

  イ 富里の住む子供は義務教育の間は区別なく医療費無料を目指すべきと考えますが、今よりどのくらいお金が必要ですか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、富里の保育体制についてでございますが、ゼロ歳児人口、市内保育児、市外保育児、待機児の人数につきましては、平成20年10月末現在のゼロ歳児人口は434人で、市内保育児は29人、市外保育児は3人、待機人数は29人でございます。

 次に、就学前の幼児保育の状況につきましては、市内保育児456人、市外保育児55人、待機人数82人でございます。

 次に、市内で無認可の保育所のご質問でございますが、市内での許可外保育所につきましては3施設ございます。平成20年11月25日現在、許可外保育所に入所している人数は56人でございます。内訳としては、市内からの入所者数34人、市外からの入所者数22人でございます。

 次に、安心して富里に住み、子供を産み、育てながら働ける市として、近隣市にまさる点、自信の施策はどのようなことがありますかというご質問でございますが、平成18年、葉山保育園の園舎改築、また、これに伴い定員の増を図り、さらに同園内に市の子育て支援の拠点として子育て支援センターを設置し、子育て相談・育児講座・園庭開放等の事業を実施しております。今後も子育て支援事業等保育体制について鋭意努力してまいる所存でございます。

 次に、学童保育の状況について、学童保育は財政的に問題なく運営されていますかというご質問でございますが、学童クラブの運営につきましては、現在、各学童クラブ運営委員会において行っております。学童クラブの収入は、主として市からの運営委託料と保護者からの保育料であります。3カ所の学童クラブとも、決算の状況を見ますと、問題なく運営されていると思います。

 次に、学童クラブの保育料関係と公の負担についてでございますが、保育料につきましては、入所金1万円、月額保育料6,000円、教材費1,000円、おやつ代2,000円です。ただし、第2子以降及び母子・父子家庭に月額保育料につきましては3,000円となっております。また、市の運営委託料は1学童クラブ当たり月額11万4,000円、年額136万8,000円でございます。その他、母子家庭・父子家庭に対しての市の補てんとして、一人当たり月額3,000円を補助しております。

 次に、人数が少ない場合の運営費関係と市の財政出動基準につきましては、現在のところ、人数の少ない学童クラブについても同額の運営委託料でございます。

 次に、保育時間の基準がニーズに対応できていますかというご質問ございますが、通常保育は午後6時までとなっておりますが、延長保育を6時30分まで行っております。現段階においては、時間をさらに延ばしてほしいという要望は出ておりませんので、ニーズに対応できていると思われます。

 次に、施設のメンテナンスの手順につきましては、施設の維持管理、修繕は市で行っております。修繕等の要望については、随時、学童クラブから提出いただき、市で対応しております。また、害虫駆除や大掃除などは運営委員会で実施していただいております。

 次に、運営での市の指導、協力及びかかわり方につきましては、現在、運営委員会において適切に運営していただいておりますので、特段、市で指導することはございません。運営委員会から運営方法などについて質問等があった場合は、助言をしております。

 次に、資格証明書と被保険者証との差についてでございますが、資格証明書で医療を受けた場合は、被保険者が一たんは医療費を全額負担することになります。その後、医療分にかかる7割相当のお金を本人申請により特別療養費として支給します。

 また、資格証明書を提示せずに医療を受けた場合は、特別療養費の申請もできなくなります。したがいまして、資格証明書は一時的に10割を負担していただく被保険者証となります。

 しかしながら、子供が傷病になり医療を受けなければならない状況にあり、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合は、緊急的な対応として、窓口において、短期ではありますが被保険者証を交付しております。

 次に、子供の義務教育期間の医療費の無料化につきましては、現在本市では、ご承知のとおり、その対象を就学前まで拡充して医療費の助成を行っているところでございます。

 本市のここ1年間の乳幼児医療対策事業の扶助費は約7,100万円で、一人当たりでは約2万4,000円でございます。

 なお、この助成を義務教育期間の児童まで拡大いたしますと、扶助費で約7,000万円増加すると推計しています。

 今後、義務教育期間の医療費助成につきましては、近隣市町村の動向及び財政状況を考慮しながら検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 平成20年度の全国学力・学習状況調査における富里市の結果についてですが、小学校国語と算数の主に知識に関するA問題及び主に活用に関するB問題のいずれにおいても、全国の平均正答率を2.6から4.0ポイント下回っております。また、中学校の国語・数学のA問題、B問題においても、全国の平均正答率を2.2から5.7ポイント下回っております。

 この結果を真摯に受けとめ、子供たちの学力向上に努力してまいります。

 次に、小学校と中学校の連携についてですが、児童生徒に対する一貫性のある教育を相互に連携して実施することが重要であり、本市においても小・中連携の教育を積極的に進めているところです。

 具体的には、小学校から中学校に進学するに当たって小中連絡会を開催し、その中で一人一人の児童の学力面、行動面、健康面などについて連絡、引き継ぎを行っております。

 また、授業研修会に小・中学校の教員が相互に参加するなどして、児童生徒の実態や指導のあり方などについて理解を深め合うよう努めております。

 次に、富里の教育プランについてですが、昨年度までは富里市教育施策を年度ごとに策定しておりましたが、これを見直し、本年度から課題や講じる方策などを体系的に整理したものとして、平成20年度富里教育プランを策定いたしました。この富里教育プランでは、まず、ふるさと富里を誇りにし、このまちの未来を開き、世界に羽ばたく子供を育てることなど、教育や学習、文化・スポーツなどに関する行政を進める上での四つの基本目標を掲げました。そして、この実現のために必要な重点項目とそれに関連した施策を掲げたものです。

 これにより、教育行政の目標と手だてを明確にし、職員が組織的、計画的に仕事を進める上でのよりどころとするものであり、また、市民への約束であると同時に、その理解と協力をお願いしようとするものであります。

 今後も目標の実現に向け、事業を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ご答弁、ありがとうございました。

 それでは、教育のほうから質問の順番に従って進めさせていただきたいと思います。

 今度の学力テストについては2度目になるかと思うんですが、残念ながら全国平均を下回っているということは、前回もそのような傾向だったかと思います。そして今回もだと思いますが、前回やったことと今回やったことは、全く問題が同じということではありませんから、必ずしもどうだったか、前回と今回どうだったかという比べは余り意味がないものだと思いますが、一つ、正答率のいわゆる分布といいますか、要するに、例えば40人学級で20人が正答率100というのがあるのかどうかわかりませんが、100だとして、20人が正答率ゼロだとすれば、平均の正答率は50パーセントになるかと思うんですけども、こういう考え方の中では、富里市の正答率は、今ここに見ても、市全体の正答率としては50、60、70、いろいろな項目によって違いますけれども、平均として、例えば小学生、中学校では国語のAが69.6というようになっています。これは、どういうような得点別の人数割合といいますか、それは押さえているんでしょうか。また、それは公表できる内容なんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) データ的には正答数分布グラフというのが出ております。これは、例えば国語Aで20問あったとしますと、横軸に正答数、18問できたとか、それから縦軸に割合を示したグラフ、これは出ております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) そうしますと、例えば、私どもは例えばどのくらいの、全国平均が74.1だったとしますとね、その74.1に対してそれを上回る子が何人ぐらいいてね、下回る子が何人ぐらいいるかということの発表はできるんですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) このデータに基づいた公表はできると思います。できると考えております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) あとですね、例えば話題になりました秋田県が、日本で全国一だというようなこと、秋田市のところを見ますと、結構、生活習慣とか学習習慣についても結構全国平均を上回っている、好ましい状態になっているというのが見受けられるんですが、ただ一方で、先ほどの正答率の話になるんですけども、秋田県そのものは、例えば2007年の大学入試センターの都道府県別ランキングを見ても39番目だったということで、そんなにずば抜けて頭のいい子がたくさんいるとかということではないんではないかと。ということは、底が上がってるのかなという気もするんですが、富里市の場合に、その辺については何かお気づきの点があるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) その資料についてはちょっと確認してみないとわかりませんけれど、ただ、指導の方法といたしまして、各設問ごとに正答率がそれぞれ出ております。その中には富里市の正答率、それから県の正答率、全国の正答、平均ですね、そういったことが書かれています。

 で、富里市はその中で、そこで出ておりますので、どこに力点を置くか、どこが足らないかというようなことで、そのことについて昨年の調査結果をもとに、それぞれ各学校ごとにございますので分析させました。その結果を教育委員会のほうで取りまとめて、その報告書というのをつくりまして、それを学校の方に配布して、現在それに基づいて指導のほうは当たっているというような形になっております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 子供たちが自分の結果は学校から返されると思うんですが、その結果に対して、例えば自分はクラスで何番目だったんだろうかとかですね、私が行ってる学校は全国的にどのくらいの位置にあったんだろうかということは、本人または保護者が知れるような、そういった形での返却はされてるんでしょうか。それとも、もう単純に点数だけの答案用紙が返ってくるだけなんでしょか。何か指導が入った返され方をするんでしょうか、してるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 学校が全国でどの位置にあるかということは、学校がその数値を公表するかどうかは学校にゆだねられておりますので、このことはわからないと思いますが、全国の数値及び富里市全体の数値は、公表している中で個人の数値がわかりますので、それと自分のものを比較することはできるようになっております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ということは、自分のウイークポイントといいますか、弱いところは確実にわかるようになっている返され方をしているということで理解していいですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 仰せのとおりでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) そういう中で、実はこれ毎年やるような気配があるんですが、富里市でも毎年、今後も続けていこうということなんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 続けてまいりたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) この、続けるかどうかはどこが決定するんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 教育委員会で決定しております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ということは、教育委員さんが決定するというように考えていいですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 教育委員会の組織でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) この、今、新学習指導要領なんかも新しくなっていますが、こういうことを踏まえて、日本の子供たちの学力がということの懸念を踏まえて、深くは触れませんが、授業時間がふえていく傾向があったりですね、ということになっていくのかなと思うんですが、このテスト結果を踏まえて、全国正答率より低かった富里市の子供たちの現状を踏まえて、いろいろ学校に、現場に、例えば先生たちの指導に役立てていただくような、そういったことをするに当たって、例えば人的な必要があるかもしれない、場合によっては金銭的にも十分フォローしないとそれが実現できないかもしれない。要するに、やってください、こうしてくださいと言うのは教育委員会だとしても、実際やるのは現場の学校の先生であるわけですね。その辺はどのような、予算措置も含めて何か手だてを考えられているんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ただいまの件につきましては、教育委員会といたしましては、先ほど示した報告書といったものを活用していただくというのがまず一つと、それとあと、今年度の例でいきますと、やはり全国学力・学習状況調査で課題となった活用力を向上させるために、富里小を算数、南小を国語の研究指定をいたしまして研究を進めているところでございます。

 また、先日というか過日、富里南小学校においては、活力を向上させるためのモデル事業を実施したところでございます。

 ちょっと内容について触れさせていただきたいと思うんですけれど、11月11日なんですけど、富里南小学校を会場にいたしまして、富里市学力向上のための授業研修会を開催いたしまして、全国優秀教員表彰を受けました台東区立上野小学校の先生においでいただきまして、モデル授業と講演を行っていただいたわけでございます。

 内容についてはちょっと触れませんけど、また、この後、富里小2の算数科につきましては、こちらにつきましても筑波大学附属の小学校の先生を招きまして、同じようなそういった実践といいますか、そういった公開授業、そこに先生方を集めて、そういったことを展開していきたいというように考えています。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) いや、私が言っているのは、そういったことの計画をされたり、いろいろなことがあるのかもしれませんけれど、実際にそれを生きた子供に直接向かい合って、いろいろ学習の指導にしても体育の指導にしても何でもそうですけれども、一番向かい合っている先生たちが、それで十分元気よく、わかりました、じゃ頑張りましょうということなのか。

 僕はね、教育委員会が決めました。例えば文科省が決めましたといっても、実際に現場にそれに対する裏づけ的な内容が伴わなければ、やはり先生たちは疲弊していくのではないかと思うんですよ。その心配はないとお考えですか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) まず、先ほどお尋ねがありました学習指導要領で授業時数がふえたから教員の定数をどうするか。これは国において考えられることだと思いますが、現在やっている学力調査については、全国どこの学校も同じ土俵でこの調査をやっているわけですね。それで、弱いところがあれば、当然自分たちの指導に課題がなかったかということを振り返らなければならない、その資料になるということであります。このことをやることは、教員が自分の指導を振り返るということでありますので、私はやはり元気が出る要素であって、調査自体が元気をなくすものではないというように考えております。

 先ほど次長が申し上げましたように、一定条件をクリアできなかった問題一つ一つを分析をしまして、自分たちの子供に何が足りなかったかということをみんなで共通認識して指導の改善の当たっていただくという意味においては、その背中を支えるものだというように思っております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 次に移りますけれども、こういったことを受けて、小学校と中学校への連携ということが、私、非常に重要だなと。先ほどの答弁の中にも一貫性は必要だというお話がございました。そういう意味で、例えば、小学校で欠席日数が長かった場合に、実際留年があり得るのか。実際そういう子供がいたことがあるのかどうかということ。

 それからもう一つは、非常に厳しいですけれども、一定の学力、要するに基礎・基本をきちんと得ることのできなかった子供、これは、例えば進級をさせないとか、中学校はもうちょっと待って、もう一回6年生やってくださいというようなことはあるのか。そういう事実が今まであったかどうか。どうでしょう。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 留年はないと考えています、義務教育でございますから。

 それとあと、実績でございますけれど、そちらにつきましては、実績につきましてはちょっと確認したいと思います。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 卒業の認定は校長が行うことになっておりまして、それから、各学年についても、場合によっては原級留置というようなこともあるわけです。しかし、現実においては、義務教育においてはほとんど原級留置をすること、あるいは卒業させないことはされておらないと思います。本市においても、それを最近やったということは特に聞いておりません。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) そういう意味で、私、よくところてんでちゃんと全部行ってしまう、押し出されて行ってしまうと。

 最後に、中学校の先生というのは、義務教育が終わる後は、やはり子供の進路指導に頭を悩ませるんではないかと思うんですけども、ここは今度は、中学校の先生は、卒業はさせることはもうさせると。それと、子供たちが例えば学力が十分備わっていない子は行ける高校に行きなさいというのが、僕は率直なところ実態なんだろうと思うんですけども、ここは義務教育を果たす国の責任として、本来ある一定基準の基礎・基本が学ばれていない者については、何らか方策を示すべきではないかなと。そうしないと、小学校の場合は義務教育から義務教育ですから、そのまま送り届けたとしても、最後、義務教育が終わったときというのは、ここで一気にやはり労度がかかってくるだろうと思うんですね、現場は。

 その辺は、本来ある一定の基準を満たさない者は、例えば留年させるとかいうような基準を校長に任せるということは、それは必要ですよ。もちろん、まず学校経営者が第一義的な責任を持つのはいいんですが、それを補足する意味では何らか必要なんではないか。こういったことのサイクルがきちっとされないと、幾らテストを繰り返しても僕は意味がないんではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。富里の教育としては。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 制度の根幹にかかわる大きなお尋ねなのでちょっと答えに窮しますけれども、小・中学校は高等学校のような単位制と違いますので、これを落としたら卒業できない、単位が何ぼ足りなければ卒業できないというシステムにはなっておらないわけです。校長が認定をすれば卒業できるというシステムの中で、そうはいっても、無責任にところてん式に出すということではなくて、精いっぱいその時期に必要な教育を施すということが求められている。そのための一つの手がかりとなる資料が、先ほどの学力調査の結果だろうというように思っております。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 先ほどの窪田議員の質問の中で、欠席日数が長かったとしても留年ないかということについてお答えしたいと思います。

 過去に、欠席日数が長かったとしても留年はありませんけれど、過去に1度、もう一度中学3年生をやりたいという希望があった生徒が、再度中学3年生をやったことがあるということでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 結局、何言いたいかというと、せっかくテストをやって分析しようとしていく中で、やはり子供たちの学力格差が僕は広がってる実態を、恐らくもうお気づきなんだと思う。これは新聞にももう書かれています。

 例えば、はっきり言って、生活の豊かな家の子は塾へ行き、京都大学、東京大学へ行く塾へ行くお金もある。だけども、塾へ行くこともできない家庭の子は、やはり成績が置かれてしまう。でも、義務教育は本来あるべきところは、私は底上げが必要なんだろうと思うんで、小学校と中学校の連携ということは、あくまでも富里市の教育がきちっと確保されるための方策を、こうしなさい、ああしなさいといって一方的に、例えば先生方に研修を受けさせるということだけでは済まないエリアの話なんではないかと思うので、そこをどのように今後考えていこうとするのか。2度のテストを踏まえてどのようにお考えか、そこをお尋ねしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 議員ご指摘のように、小・中学校の間では、より緻密に連絡を取り合う必要があると思います。先ほど答弁しましたように、学力についても、生徒指導的なことについても、当然引き継いでいかなければならないというように思っております。

 この学力調査の結果自体は、小学校6年生と中学校3年生と間があいたものですので、そのまま接続をするというわけではないですけれども、こういったことも含めた日ごろの学習状況で課題があると、心配な子供のことについては、きちんと小学校から中学校に引き継いでいかなければならないと思っております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 続いて、富里の教育プランについてお尋ねしたいんですけども、これは、基本目標の策定の過程がどのようになっているのかをちょっとお尋ねしたいんです。というのは、教育プランを見る、その前に、富里の教育にまとめてあるところがこの教育プランになっているんだというように理解しておりますけども、書いてあることは、どれ一つとっても、これは違うではないかとか反対とかという気持ちはありません。これを肯定させていただきたい上で、これを決めた過程、プロセスですよね。だれが中心だったのか。教育委員さんが中心になってされたのか、事務局が中心になってされたのか、学校現場が中心になってされたのか、そこをお尋ねしたい。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) この教育プランにつきましては、作成過程につきましては、事務局で案をつくりました。最新、目標の設定から体系図、それから内容にわたってと。それぞれ教育委員会議、定例教育委員会議のほうに協議事項、また議案という形で段階を追って提示いたしまして、2回の協議を経まして、3月に上程いたしまして承認されたわけでございます。この間、幼稚園、小学校、中学校の意見聴取をしまして、意見をいただいたものについて、また教育委員さんからいろいろ指摘があったものについては直しまして、それで4月に配布したというような形でございます。

 また、内容の関係でございますけれども、これは、今までは富里市教育施策ということで取り組んできたわけでございますけれども、これをもう少し富里市に根差した具体的なものはできないかということと、これは教育長の最初、4月の時点で提言がございました。もうちょっと富里市に根差したものができないだろうかというようなことの話がございまして、それで我々がそれを受けまして、じゃどうしようかということで、例えば、今までの教育施策が課ごとに列記しただけでございましたので、もう少し横断的に体系化できないか、また実施計画だとか予算に係る事業、市長の公約にかかわる事業について、そういった点も網羅できないかという観点から考察いたしまして四つの基本目標を設定したわけでございます。そのうちの一つにつきましては、市民憲章をベースにして、ヒントといたしまして、ふるさと富里に生き、富里を支える子供たちの育成が大事であると考えまして、子供たちが富里を誇りにして、富里のために何かしよう、何ができるかを考えるような、そういった教育をこの教育プランに託すといいますか、そこに位置づけまして、それを支え、これは市民への約束ということと、それに対するそれを支える重点項目、それから施策、それから実際のその実施事業ですね、それらを取りまとめたのが教育プランということでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) るる説明いただいたんですが、繰り返しますが、ここに書かれていることが反対ということではないんですけど、やはり教育委員さんというのは、非常に重要な教育にかかわることだと思うんです。教育委員会というのは、あくまでも教育長を含めて事務局となるわけですから、こういったことの策定は、ぜひ市長が推薦し、議会が同意をした教育委員さんが中心になって、場合によっては教育委員さんは、やはり学校の先生方とも十分お話をされて、私は、教育委員会と、それこそフレッシュな若い−−若いとは限りません、フレッシュな先生も参加して、場合によっては財政課の職員の方にも参加していただいて、こういったことは練っていかないと、決めたところ、実際にそれをやるところ、やらされるところとあえて言ってしまえば、これが別々であったら、どんなすばらしいものを持っても、それは賛成はされるけども実現はなかなか難しいんだろうと思いますので、教育プランについて、私は、これを一つでも二つでも着実に成果が上がることを期待して、教育に関してはここまでにさせていただきます。

 次なんですが、富里の保育体制についてですね。

 ゼロ歳児のことを非常に僕が気にしたのは、例えば出産後の産休、産休は恐らく3カ月ぐらいが普通なんでしょうか、その後、育児休暇というのがあって、十分とれる環境の方はそれで1歳超えるまで、12カ月を超えるまではお母さんのところで安心して保育をされる。でも、事情によってそういうようにならない職場もあるわけですから、そういう意味では、ちなみに市の職員の場合は産休、産前産後の産休と育児休暇というのはどんなようになって、ゼロ歳児を保育できるのかな。だめ、これ。失礼、議長に怒られてしまうかな。



○議長(江原利勝君) 続けてどうぞ。



◆(窪田優君) わかりました。

 僕は、ゼロ歳児というのは、非常に難しいんですよね。そのために、今三つある保育園、公立が一つ、私立が二つ、そして、先ほどの話だと、待機児が29人ということなんですけども、これは非常に、実態はどのようになっているのか追跡したことがあるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 実態ということでございますけれども、ゼロ歳児につきまして、市長が答弁したとおりでございますけれども、議員さんが心配なさっているというのは、要するにゼロ歳児についての入所ということだと思うんですが、確かに、あるもののほうにつきましては、待機児童の76パーセントは3歳未満だというような数字もあるわけでございますけれども、ゼロ歳児を保育するに当たりましては、保母数も3人に1人というような形で最低基準が定められておりますので、そういうことも含めて、なかなかゼロ歳の保育というのがなかなか難しいところがあるというように認識しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) よくわかりませんが、難しいという認識をしているということだけが非常によく耳に聞こえてきました。

 時間も余りないので、就学前の幼児の市内保育、市外保育、待機児ということで人数が相当ありますが、果たして富里の安心して住める保育園体制というのは、今いろいろうわさもありますが、民間でという、この辺は今後どういう計画で行こうとするのか。全く手だてがないとすれば、非常に富里市は今後困るのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ご承知のように、葉山保育園では10名を定員増しているわけでございますけれども、このたび新たな社会福祉法人を経営している方が、保育園を実施したいということでございまして、保育の開園については強い意欲を持っているというように聞いているところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 具体的ではないですからそれ以上は言いませんけども、やはり、例えば昔も言ったかもしれませんが、我孫子市は、待機児ゼロにすると、これはもう絶対にやるというように決めた、前福嶋市長さん。職員が、やはり余り来られてしまうと困るんでということで、少しセーブしたような窓口のやり方があったらしいです。そうしたら、市長が言っている待機児ゼロというのは、とにかく受け入れろと、足りなければ施設を考えると。その枠を広げるということで、とにかく絶対に待機児をつくってはいかんということがあったんですが、待機児のいるところというのは、はっきり言って若い人が住まなくなると思うんですよ。というのは、やっぱりどこに住もうかな−−例えば結婚する、どこに住もうかといったときに、保険料も安い、例えば税金も安い、上下水道代も安いというところをばあっと、もう今ネットの時代ですから、調べて、保育園もある、いろんなことを考えたら、富里市が本当に置いていかれるのではないかと思うんですけども、この辺の危機感は、部長よりかも市長にちょっとご意見を伺いたいところなんですが、どうですか。もっと、市立の保育園の枠をもっと広げろ、金は出すというようなことぐらいできませんか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今、確かに引っ越しがどんどん行われて、一場所に定住しないで、親子もいろいろなところに住んでいるというのが実態だと思っております。確かに言われたように、待機児童がいなくて、そういう面が非常に進んでいるところを選んでくるんだろうなというようにも思います。

 ただ、私としては、財政的なものがもし破綻をするような状態になったら、それもやはり嫌われる一因になるだろうと思いますので、何としても、この選択して、いろんなものを、どれを一番にやるかっていうのを選択しなければどうしてもやれない今の現状でありますので、その中で考えさせていただくしかないというように思っております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 先ほど市内の、?番になりますが、市内の無認可の保育所の施設が三つというように聞いております。これは、全部あれですか、企業とか病院、院内保育ということですか。それとも、まるっきり個人的にやっているところも入っての内容でしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 無認可につきましては、全く個人がやっているというように認識しております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 3園とも個人ということですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) その辺、保育園の名称で判断しているわけでございますけれども、企業ではないのではないかと。定かにはちょっと把握しておりません。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 例えば、ここに千葉の保育運動の資料集というのの2008年版があるんですけど、かなり、無認可と言われていても、大きな市では病院とか、例えば大きな企業とかが必要によって職員のための保育所を設けているという例はあるんですが、完全に個人的なことになりますと、僕も詳しいわけではないんですが、ただ、一番気になるのは、無認可になると市の所掌ではないと思うんですよ。これは県の所掌になりますけども、ここに預けられている子供たち、先ほど56人で、市内の子供が34人、市外の子供が22人ということで、別に市外はいいけどもと言うつもりはないですけども、この子たちの、この保育されている子供たちの生活環境というのは、実際に職員の方ごらんになったことがあるんですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この3園につきましては、県のほうから監査といいますか、1年に1度入っているということでございまして、それに市職員も同行しているというような状況でございます。したがいまして、県の監査は受けているというところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 市の職員も同行してということですから、それは、では実態は確認されていて問題なしというようにお考えだというように考えていいですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 特に私まで報告が上がってきませんけれども、問題があったという報告はございませんので、適切に処理されているものと考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 最後、?番目、安心して富里に住んで、子供を産んで、育てながらというところで、先ほど葉山保育園の例を挙げられました。私は、非日常的なプランはどうぞおやりくださいと。でも、子供が生まれて育っていく過程は毎日毎日ですよ、朝昼晩、寝る、ミルクを飲む、これらは、例えば園庭を開放していますとかということも必要ですけども、今、待機されて待っている子供たちが安心して住めるようになるためには、本当に僕は施設が足りないんだと思っているんですよ。そこを私は本当に具体的に考えていただかないといけない。

 今ここで言っても、先ほど市長も優先順位を本当に、集中と選択という言葉も出てまいりましたけども、これは、本当にほっとくと、これから地方分権の時代で、富里市は本当に取り残されていってしまうという危機感を持っています。そういう意味合いから、来年度予算にどのようにこれらが反映していくのかを注目させていただいて、保育体制については終わりにしたいと思います。

 急いで学童保育の状況についてちょっとやりますけども、特に三つの園はプライマリーバランスが問題ないというようにお考えなのかどうか、改めてお尋ねします。プライマリーバランス。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) いろいろな見方があると思いますので、現在のところはよしとするという考えでございますけれども。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 3カ所の保育園の、学童保育で、保護者の負担と公の負担ということで先ほどお話を聞きました。全部同じ金額になっているようなんですが、平成19年度の富里市の決算で、学童保育の総額が596万円、約ね、で、委託料として483万9,000円決算されてますよね。機械警備が41万8,000円という、こういう決算なんですが、先ほどの数字とちょっと合わないかなと思うんですが、これは、委託料の483万9,000円はどういうように配分されているんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 市長も答弁しておりますが、まず、学童クラブにつきましては136万8,000円でございまして、議員おっしゃるように、機械警備だったり、あるいは消耗品等も計上もあって、これは役所のほうで計上して、使う場合に与えるというような場合もあります。そのような形でなっていると思いますが、その決算に合わないという状況ですが、ちょっと今、資料を比べるものがないものですから申しわけないんですが、必要に応じて修繕料の場合には、またそれはそれで予算に計上して市のほうで発注する場合もあると、そういうような状況でしているところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 138万円というのは、これは何ですか。決算書は483万円が委託料という項目になっていましたよね。決算書を見ると。これ一つが138万円ずつですか。そんな数字になる、これ、そういうことですか。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午後2時48分 休憩

          ……………………………………

            午後2時51分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 会議を再開します。

 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 委託料の差でございますが、先ほど申し上げたのに3掛けて、数字が違うよということだと思いますが、これにつきましては、母子・父子家庭につきましては保育料を減額しております。そのかわり市が3,000円その分補てんしておりますので、そういう関係から、先ほど言った一律の額ではないと、ちょっと差がつくというような内容になっているところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 時間がなくなってきていますので、次、では行きます。

 特に人数が少なくなった場合、私が昔経験したこともあるんですけども、保育児童が少なくなると、かなり指導員さんも、少ないからあなたの時間給も少なくていいですかというわけにいかないわけですから大変厳しくなるんです。この場合の財政出動は何か基準を用意していますか。例えば保育所の運営補助費というのがありますよね。保育所の場合は、保育園の場合は。同じようなことが学童でも何か補助する基準をつくる必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) これにつきましては、一応、指導員さんの手当等を積み重ねた中で金額をはじき出しているわけでございまして、要綱の定めといたしましては予算の範囲内というような形になっているわけでございます。

 しかしながら、先ほどもプライマリーバランスというようなご質問があったわけでございますけれども、確かに、根木名の学童クラブにつきましては定員が少ないわけでございますから、やはり保育料が入ってこないということの中では、本当の少額の繰り越しが出ておりますが、2カ所につきましてはかなりの、その決算を見させていただくと繰り越しが出ておりますので、そういう形の中でお互いに話し合って決めていくというようなことになろうかなというように思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) その話し合いというところがね、僕は不透明感を出すと思うんですよ。で、安心できないと思うんですよ。だから、指導員さんというのは固定ですよね。やっぱり何人いたら、何人はどうしても必要だと。交代も含めてね。そういう基準がきちっと、ほかにも例はあると思うんで、やっぱりつくる必要があるのではないかというように思うので、いかがお考えですか。つくる必要ない、話し合いやればいいんだと。足りなくなったら足りなくなったときに話し合う。多かったら勝手に、ちょっと残余金が多いから補助金はもうカットしますよとおどかすよと、そういう話をしてるの。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) いや、そういうことではございませんで、やはり運営につきましては、運営委員会さんのほうにお任せしているわけでございますので、そういう意味からして、やはりお互いの、何て言うんでしょうか、腹を割った話し合いというのは重要ではないかということを申し上げているところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 時間とのあれになってしまいましたけれども、?番のほうは結構です。?番、最後の運営での市の指導、協力はあるのかということで、運営委員会の話し合いに市の職員が参加するということはお考えになりませんか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 特に担当課長よりそういう話も受けたことございませんので、ちょっと念頭にありませんでしたので、ちょっとどう答えていいか迷うところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 例えば日常的に困った話が、例えば運営委員会の会長さんが運営委員会で話しして、では市に言ってみますということで、どうしてもタイムラグがある、雰囲気も伝わらない。やっぱり人が一人行くと、市の職員と話をすると、例えば、いやそれは財政がないからとかっていいくるめられてしまう。だけども、運営委員会に直接市の職員が参加することで、その委員の皆さんが、保護者の皆さんが話ししていることがわかるんではないか。これが僕は一番手っ取り早いんだと思うんですね。要するに、運営委員会にお任せしますとかだっていうことで、逆に言うと、私、責任を投げているのではないかって思えてしまうので、端的な言葉で恐縮ですが、その辺を運営委員会と市の補完体制、これを真剣に考えていただく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) それは、現在のところはそういう、役所がその中に入るというようなことは考えていないわけでございまして、今後そういうような委員会さんとの話し合いがあったときに、考え方も聞いてみたいというようには思いますけれども。



○議長(江原利勝君) これで窪田 優君の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

            午後2時56分 休憩

          ……………………………………

            午後3時15分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、布川好夫君。

          (布川好夫君質問者席)



◆(布川好夫君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

 市民の皆さんが、新聞、テレビ等で今とても関心のある問題について、本市のおける対策と対応についてお伺いをいたします。

 (1)市民の健康推進について

 新型インフルエンザ対策について伺います。

 (2)2011年問題について

 デジタル放送移行について伺います。

 (3)安心・安全のまちづくりについて

 災害対策について伺います。

 (4)定額給付金について

 本市の対応について伺います。

 (5)学校支援ボランティアについて

 学校支援ボランティアの現状と今後について伺います。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 布川議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、市民の健康増進についてでございますが、新型インフルエンザ対策につきましては、現在発生している強い病原性を持つ鳥インフルエンザウイルスが人から人へ感染する新型インフルエンザウイルスに変化することが懸念されており、新型インフルエンザの世界的流行の可能性が示唆されているところでございます。

 千葉県では、県内における新型インフルエンザ患者が発生及び流行した場合に備え、国の行動計画を踏まえ、平成17年11月に新型インフルエンザ行動計画、平成18年10月に新型インフルエンザ対応マニュアルが策定されております。

 この中で市町村の果たす役割が示されておりますが、本市は、成田空港に近接するという地理的条件もあることから、新型インフルエンザ対策については、国内非発生の段階であっても、国内発生との認識のもとに対策を講じていくことが必要であると感じております。

 また、市民に対しては、日ごろから予防策等の注意喚起と不安解消の広報を行うとともに、新型インフルエンザ情報についても、印旛保健所等と連携し、最新の情報収集に努め、必要な情報提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、2011年問題としてのデジタル放送移行につきましては、電波の有効利用、デジタル化による放送サービスの高度化・多様化などを目的として、2011年7月の完全移行に向け、国や放送事業者を中心に準備が進められております。

 市としても、市民の方々に適切な対応をおとりいただけるよう、平成18年度以降、市政協力員回覧・広報紙を活用し、情報の提供並びにその周知に努めているところでございます。

 また、年内にも市政協力員回覧により、地上デジタル放送への完全移行について、移行期限や受信方法、デジタル化に便乗した悪質商法に関する注意喚起などを含めた周知を行う予定としております。

 また、国におきましては、本年7月に取りまとめた地上デジタル放送推進総合対策に基づき、受信相談窓口の充実や高齢者や障害者に対する説明会の実施などを目的に、テレビ受信者支援センターの拡充を予定しております。

 今後とも、デジタル放送がスムーズに移行できますよう、本市としてのデジタル化への対応を適宜図ってまいりたいと考えております。

 次に、安心・安全のまちづくりについてでございますが、災害対策につきましては、本市における本年度の災害は、8月・9月のゲリラ豪雨とそれに伴う床下浸水・冠水等がございました。

 ゲリラ豪雨は、大気の不安定なとき等に突発的にいつどこに起こるかがわからない災害であり、気象庁レーダーでもなかなか観測できないのが現状です。

 対策としましては、大気の不安定なときは気象庁やインターネットの気象情報を活用し、大雨や台風時と同様に、関係各課及び各所で早急に配備体制を整え対処してまいります。

 次に、定額給付金に対する本市の対応についてでございますが、12月2日に市町村を対象とした県主催の説明会が開催され、11月28日に総務省から示された本制度の概要の説明を受けております。しかしながら、現段階ではあくまでも総務省によるたたき台とのことで、さらに検討を要するという課題も多く残されておりますので、今後も総務部を窓口として動向を注視し、情報を収集してまいります。

 なお、給付金制度の骨子が明らかとなり実施することとなった場合には、支給事務等に遺漏のないよう対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 布川議員の一般質問にお答えいたします。

 学校支援ボランティアの現状と今後についてですが、本年度より、学校の教育活動や環境整備について、保護者や地域の方々がボランティアとして学校を支援する活動を推進する学校支援ボランティア活動推進事業を実施しております。教育委員会及び各学校が窓口となり、ボランティアの登録を受け付け、各学校において支援活動をしていただいているところです。

 現在の状況といたしましては、11月末現在の登録人数は125名、活用人数は延べ131名となっており、主な支援内容につきましては、児童・生徒の安全のための登下校時の見守り活動、本の読み聞かせ、家庭科学習など各種学習の講師や補助員として活動いただいております。

 今後も、各学校で支援を必要とする活動内容を的確に把握し、広報やホームページ等を活用したボランティアの登録者数の増加に努めるとともに、登録いただいたボランティアが有効に活用されるよう、各学校との連携を図りながら、本事業のより一層の推進拡充を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、新型インフルエンザのことについてなんですが、厚生労働省では、最悪の想定として、国内では4人に1人が感染し、死者も640万人に上ると厚生労働省は言っております。また、パンデミックと言われる感染爆発も予想されると。これは、まさに国民の生命に重大な危険を及ぼす可能性があるというように認識をしているわけでございますが、本市におきまして、どの辺まで認識をされているのかちょっとお伺いをしたいと思いますが。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この新型インフルエンザにつきましては、議員ご指摘のような発表がされているわけでございまして、これが発生しますと、危機的な状況であるというような危機感は持っているわけでございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) また、7月30日の読売新聞に、厚生労働省では、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される会社への影響をまとめ、初公開しました。経済活動を支える企業の従業員の欠勤率は40パーセントに達すると。医療品、病床数の不足や停電、銀行の現金自動受け払い機(ATM)が一時停止するなど、さまざまな分野に支障が起きる可能性があると示されております。その中で行政の窓口が中断するおそれがあるというようにも言われているんですが、その辺については、総務部長いかがですかね。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) まだ具体的な対応についての検討をじっくり行ったわけではございません。その状況に応じていろんなように対応してまいりたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) きょうこの議会にも44名ぐらいおいでなんですが、そのうちの多分11名が感染をし、もしかしたら、議会中であったとしても休会になるおそれがあると。そういった想定を庁舎内でも窓口、また公共施設も含めまして検討をすることが大事なことではないかなというように思っておりますので、それについては検討していただくということでお願いしたいと思います。

 また、消防長にお伺いをいたしますが、先日、11月27日、成田空港、国際空港で新インフルエンザの予防訓練が行われたということをお伺いをしているんですが、本市の消防におきましてはそれに参加されたのかされていないのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 また、対策についても含めましてお願いします。



○議長(江原利勝君) 藤崎消防長。



◎消防長(藤崎操君) 訓練に参加ということですけれども、富里市としては参加はしておりません。

 それと、消防の対応ということですけれども、本年の9月に消防機関における新型インフルエンザ対策ということで消防庁のほうから中間報告がありました。それによりますと、仮にインフルエンザが発生した場合、日本国内では3,200万人が罹患されるというようなことであります。

 それで、10万都市でいいますと、人口10万人で2万5,000人がかかるということですね。富里市に置きかえますと、5万人ですので1万3,000人が罹患するということですね。そうしますと、一番ひどい場合で、死亡者で250人ぐらいの死亡者が出るというようなことであります。

 こういうことを受けまして、富里消防としましては、新型インフルエンザ対策業務継続計画というものを10月の31日に作成しました。消防としては、この計画に沿って、このインフルエンザの対応をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ありがとうございます。

 一昨日、個人並びに家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドというのがホームページ上に載っていまして、これは11月の20日に研究部会が発表されたというようにはお伺いをしているんですが、その中で、市町村の役割ということでかなり詳しく載っている部分があるんですね。例えば、国においては、新型インフルエンザの発生は国家の危機管理の問題ととらえ対策の準備を進めているが、個人、家庭及び地域においても、感染拡大の防止と発生時の冷静な対応を行うため、事前の対策と準備が必要であると。で、市町村においては、最も住民に近い行政主体であり、地域住民を支援する責務を有することから、住民に対する情報提供を行い、新型インフルエンザ対策に関する意識啓発を図るとともに、支援を必要とする高齢者世帯、障害者世帯への具体的な支援体制を整備するというように書かれているわけですが、本市において、先ほどの答弁もあったように、まだ何も具体的には行われていないというようなこともありますので、それについてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 市の対応でございますが、これらのまさにパンデミックな状況になりますと、私が受け持つ健康福祉部だけでは対処し切れないというような話になろうかと思います。これは全庁挙げてやっていかなければならないというように思っているわけでございます。

 その中でも、先般、9月17日に印旛地域の医療委員会といたしまして17市町村、また医師会あるいはその大きな病院が集まりまして、新型インフルエンザの対応につきましての話し合いがあったということでございまして、やはり市町村でマニュアルを作成というような話も出ているということでございますので、当然、現在といたしましては、国が行動計画を発表し、また県が行動計画あるいはマニュアル、またガイドライン等を出しておりますので、それに沿いまして体制を整える必要があるというように考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも、こちらの先ほどのガイドラインの中にもありますが、各市町村では新型インフルエンザ発生時にも、地域住民の生活支援を確実に実施できるよう、市町村みずから業務継続計画を策定することが重要であるというように書かれておりますので、どうか策定をし、速やかに対応を、また対処をしていただきたいと思います。

 それともう一つ、市町村は、混乱を回避し、住民の不安を解消するために、保健所以外での相談体制の拡充を図ることが求められているかと思います。例えば、市町村に新型インフルエンザに関する専用相談窓口とか、また専用相談電話等を設け、患者に対する相談のみならず、生活相談や地方自治体の行う対応策について質問に至るまで、できる限り広範囲な内容の相談、問い合わせを受ける体制を考えられることが望ましいかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) これにつきましても、まさにこれ、内容的には災害と同じような対応をするしかないわけですね。やはり国民にも自覚してもらってとか、あるいは備蓄もしてもらうというような形の中では、本当に災害というような内容のところもあるわけでございます。

 市町村の対応といたしましては、まさにそのステージといいましょうか、その新型インフルエンザの状況、状況によって、市町村の対応も違ってくるわけでございますけれども、一番大事なことは、情報の収集あるいは情報の提供というのが一番大事なのかなというようには思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) また、富里市は、幸いにも日赤病院がございまして、そこはかなり先進的な新型インフルエンザ対策をやられている。特に、国や県のメンバーの先生方がいらっしゃるというようにお伺いしているんですが、そういった先生方を呼んで啓発的に講習会を開く等、市民の皆さんに新型のインフルエンザはこういった形で、こういうことが危険なんだ等を行うような形の取組というのが非常に必要ではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 今、議員さんのご意見のとおり、当市といたしましては、感染症の指定医療機関が、成田日赤が当たっていると。また、そのほかにも、高根病院さんもあるというようなことでございますから、大変力強いことではあるわけでございますけれども、その先生方を呼んでということになりますと、無料なのか有料なのかという点もありますので、その点につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも、市民の皆さんにこの新型インフルエンザで不安を与えないような体制をまた行っていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、地上波デジタル移行についてお伺いをいたします。

 まず初めに、庁舎、公共施設の、または幼稚園、小・中学校も含めまして、デジタル化移行の考えがあるのかないのかお伺いしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 現在、公共施設等のテレビの設置台数でございますが、合計で289台ございます。そのうちデジタル化している台数が17台、まだ未設置といいますかアナログ状態にあるテレビが272台という状況になっております。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) デジタル化の関係でございますけれども、各学校につきましては、各科の教科の指導とか、道徳教育の資料としてテレビ等を活用しておりますので、やはりデジタル化は図っていきたいと考えております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも、この地上波デジタルというのは、情報に対してもかなり有効な形で取り入れられるということですので、速やかな移行をお願いしたいと思います。

 次に、難視聴地域への対策はどのようにお考えなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。また、実施をされているのか、そこまでよろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) デジタル化への推進につきましては、現在、総務省のほうで作業は進めております。こういう電波障害状況等の対策につきましては、現在、県単位で、総務省テレビ受信者支援センターが設置されております。そこでそういう問題等についての相談等を行っているということで聞いております。

 市町村独自でそういう対策を行うという状態は、今のところございません。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 今年度から、また来年度にかけて、国のほうでは、生活保護者の方にもデジタルチューナーを無料で支給するといった場合には、多分、各市町村が窓口になりそういった方へ設置となるかと思うんですね。そうしたときに、この難視聴地域というのを掌握しなければ、またそこで問題が起きてくるんではないかなというように私は考えるんですけれど、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 基本的には総務省で推進するということになっております。地上デジタル放送推進総合対策というものが現在示されております。その中での市町村の役割といたしましては、広報紙による周知広報、説明会開催時の周知、会場提供、あとは、先ほどありました公共施設のデジタル化対応等となっております。

 この各受信機の配布等につきましては、基本的には国といいますか、そちらのほうで実施されるということで聞いております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) そうなりますと、市町村では実際は余り関与しないという、そういう流れなのかというようにうかがえるんですが、実際には生活保護の方というのは、窓口は市町村であり、我々ここの富里市だったりするわけですね。特に高齢者も含めまして、障害者の方も、デジタル化移行については非常に不安を感じていると。そういったことに対して、ぜひとも難視聴地域を含めましてそういった対応を求めたいと思います。

 また、高齢者、障害者等へのきめ細かな、先ほど説明会の実施とございました。また、総務省は掲げていますが、本富里市におきましては、実際にどのように行われたのか教えていただければと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) そこら辺についてはまだ承知しておりません。まだ説明会等の内容等について、私のほうまでまだ報告としては上がってきておりません。まだ実施したかどうかについてもまだ確認は、私としてはしておりません。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) その辺が多分、高齢者や、また障害者の方に不安を与える僕は一因ではないかなと、要因ではないかなというように思いますので、どうか、その辺も含めまして、富里市での取組という姿勢をお願いしたいなと思います。

 それから、市所有の建物の影響により受信障害を起こしている世帯が考えられるかと思うんですが、その辺については、本市におきましては受信障害ということが実際にあるのかないのかお伺いしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 本市におきましては、公共施設でそういう対策を講じた事例はございません。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) そうしますと、受信障害は本市においては、本庁舎を含めまして、学校も含めまして、公共施設等では考えられないという、そういったことでよろしいんですかね。

 地上デジタル移行に伴いまして、非常に、ただチューナーだけをつければいいということで終わってしまう場合もありますし、また工事が必要だと言われる場合もあるわけですが、最近よく聞くんですけれど、デジタル化移行に伴って、工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費用を振り込ませるなどの事件が全国で多発していると。そういった悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底策としては市としてはどのようにお考えなのか、教えていただければと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 市長も答弁いたしましたが、今月10日の区長回覧で、一応こういうチラシを回覧する予定でおります。その中で、詐欺等の注意喚起もあわせて行うという形で考えております。

 また、今後必要であれば、随時広報等でそこら辺の注意喚起については行ってまいりたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも、高齢者の方も含めまして、こういった悪徳商法にかかわらないためにも、広報等できる限りの対応をお願いしたいと思います。

 それから、2006年3月に社団法人電子情報技術産業協会が2011年の地上アナログ放送終了に伴うテレビの排出台数予想を公表しております。これは、この調査では、2006年末時点でアナログテレビの残台数量は8,580万台あると。そのうち5,037万台が買いかえるための排出になるおそれがあると。そのうち残台しているのは−−残るやつですね、3,533万台と予想されているわけですが、2011年時点で残台しているアナログテレビの2,115万台が、地上デジタル対応の外部機器との接続でその後も使用されると見込まれております。最大で残りの台数に当たる1,428万台が廃棄されるおそれがあるというように同協会が言っているわけですが、本市においても、そういうことを考えますと、この廃棄に対してどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 家電リサイクル法に基づいて処理されると、こう思っております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) もちろんそうなんです。ありがとうございます。

 ただ、言えるのは、リサイクルセンターまたは市におかれましては、リサイクルセンターがございますね。そちらで莫大な量になるおそれもあると。そういったときの対応もしっかりと考えておいていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、災害対策についてお伺いをしたいと思います。

 先ほど市長答弁でもありましたが、8月・9月のゲリラ豪雨について、床下浸水等があった被害があるというようにお伺いをしてるわけですが、私の聞くところでは、9月の時点で、何か根木名川がはんらんをして駐車場に豪水があったというようにお伺いをしているんですが、その辺については市としてはお聞きになっているかお聞きしたいと思いますが。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 8月、9月の大雨ということで、富里市に大雨警報が出たのは、8月に8回、9月に5回ございました。そのうち8月16日の日に災害が発生しております。床下浸水1戸ということで、あとは市道の冠水、県道の冠水等が発生しております。

 それ以外の大雨警報に際しての被害報告については承知してございません。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 最近の豪雨災害はどこへ起きるかわからないというゲリラ的豪雨災害であり、非常に危険が多いというようにも言われております。東京では、集中豪雨のため、マンホールで作業した方が亡くなったという、そういった事件もあるわけですが、都市におきましても、かなり都市化が進んだところにおきましては、水を通さないコンクリートやアスファルトで固められている都市部では、下水道や川に大量の水が一気に流れ込み、その場で雨が降っていなくても大惨事になることも予想されると。また、局地的な豪雨は、日本付近に寒気が入り乱れ、大気が不安定になった結果と見られ、局地的な豪雨は日本じゅうに起こっていると。これはヒートアイランド現象がもとではないかというようには言われているわけですが、最近、富里市の都市部において、特に市道ですね、市道で一昨年以上に冠水が起こったという事例、または箇所は非常にふえてるのかふえてないのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) まず、今回の排水の関係でも集中豪雨、短時間な降雨だったために、市道のほうの一部が床下浸水になったり、民地のほうであふれたりということはあります。あと、それの流末としまして、県道のほうに、県道・国道のほうで冠水が多く起こっているという状況があります。全体に考えていきますと、やっぱりヒートアイランド現象、地球温暖化を含めた関係ではふえているというように考えてはおります。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) そういった対策について、先進的な対策を講じている市町村がございまして、特に市川市におきましては、浸透升を設置するとか、また貯水槽を各戸に設置して、雨樋から水をためて、またそれを再利用して庭へまくというような形で、条例まで何とできているというようなこともあるわけですね。

 今、市民の皆さんは、本当にゲリラ豪雨におきまして、市道で冠水して、自分の家がいつ水浸しになるかわからないって、そういったところも多々あるというようにお聞きしておりますので、そういった総合的な対策も含めた形での検討は可能なのか、可能でないものか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 議員言われるように、他市町村では、浸透升等に補助を出したり、宅地の浸透升等に補助を出したりしているところも存じておりますが、予算の関係とかありますので、そこについては検討が必要になるかというように思います。

 あと、舗装につきましても、他市町村においては、浸透舗装とかそういったところで、直接流出を少なくするという方策もとっている場所もありますので、富里市についても、今後そういった検討もしていきたいというように思います。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも総合的な計画を立てていただきまして、今まさに異常気象を踏まえ、市民の皆さんは不安に思っておりますので、少ない予算でできるというのは、僕は、浸透升と、あと受水槽の設置が一番ではないかなというように考えますので、ご検討をぜひともお願いしたいなというように思います。

 次に、定額給付金についてお伺いをいたします。

 世界はここ10年、特にこの2年、給付金つき減税が多くの国で実施されている背景がございます。従来の景気対策の中で減税は大きな力であったが、昨年は減税の恩恵に至らない人も合わせて普及することが大事という考えから、給付をつけた減税がフランスやオランダ、イギリス、そしてカナダ、アメリカでも実施されており、これら実施されているとしている、つまり定額給付金つき定額減税は、世界の中の新たな景気対策の仕組みとなっているわけですが、金融危機による市民生活の影響を市長はどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持ってるかお伺いをしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 非常にお金が一人一人に行き渡るわけでありますので、いろいろな方向に使われるんだろうなと思いますから、景気の刺激に幾らかはなるのかなと思います。ただ、今の場合の根本的な景気の回復というのはなかなか難しいではないだろうかなと。今、株価を見ても、完全に底をつくまでまだ先が見えないというような状態もありますので。ただ、富里市の場合としては、今、定額給付金を皆さん方に届ける、滞りなく届くように準備をしている最中でございまして、その額も膨大になるようでございますので、まだ、どこの課でやろうというのは決まってはいませんけれども、滞りなく皆さんに届くように、今準備をしていきたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ありがとうございます。私も同感でありまして、これはもう市民にとっても待ちに待った定額給付ではないかなというように思っております。私の家でも、一家4人、おじいちゃん、おばあちゃんを含めますと何と9万4,000円が給付されるということで、家の中では、特に夕飯時には、お父さんだめよという感じで、女房から、おじいちゃんから、あれを買いたい、これを買いたいというようなことを言われて、非常に待ちに待っているわけですけれど、そういった定額給付というのが本当にスピーディーに、スムーズに、また無事故で行われることが、非常に私も大事ではないかなというように思いますので、できたらプロジェクトチームぐらいを立ち上げまして、無事故の定額給付ということで考えられないものかいかがなものか、よろしくお願いしたいなというように思います。

 次にお伺いをいたしますが、実は、この定額給付におきまして、給付を受け取らないという方が1割ぐらいいると。また、9割の方はぜひとも受け取りたいというようなお話も新聞では載っておりまして、本市においては、それを加味しますと、約7,300万円ぐらいが受け取らないというような状況になるというようにお伺いをするわけですが、その中にはこういった方がおいでで、定額給付は余り効果がないので、例えば教育に使いたいとか、また医療に使いたいという方がおいでだというようにはお伺いするわけですが、要らないという方につきましてはぜひとも、今会期でふるさと納税というのを条例をされておりますね。そういった形で何とか市の財源、いろいろな、教育に使おうが、また福祉に使おうがいいというような状況の中で、また、市のふるさと納税というような形で行うことが、非常に僕はベストではないかなというように考えるわけですけれど、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 市のために寄附していただけることについては歓迎したいと思っております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) また、千葉日報で見たんですけれど、ふるさと納税に寄附をすると、何とスイカが、1万円以上はスイカがいただけるというようにお伺いをというか、記事が載ってたんですが、それについては間違いないんですか。ちょっとそれは確認したいと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 現在進めている中では、1万円以上の方にスイカ1個もしくは地場産品といいますかを送るということで作業を進めております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも、要らないという方、もしくは市に寄附をしたいという方がおいでであれば、またスイカが届いたということで喜ぶのではないかなというように思いますので、どうか無事故でスピーディーな対策をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、学校支援ボランティアについてお伺いをいたします。

 先日、学校支援ボランティアを募集した方がおいででして、その方は6月ちょっと過ぎに募集をしたんですが、いまだ支援の依頼がないということで、非常にどうなってるんですかというお伺いをされたわけですが、今の現状を先ほど教育長のほうからお話をいただきましたが、ホームページを見ますと、学校支援ボランティアの一覧表ということで、小・中学校の支援依頼の内容が載ってるんですね。これを見ますと、それ以外に何とか支援をしたいという方は、いつまでたっても何か作業が、ボランティアになれないというような形になっておりまして、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、この以外の方についてのボランティア登録については、どのような形で支援をしていただくのかお伺いしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ただいまのご質問ですけれど、これは4月からボランティア制度を始めまして登録をいただいているわけでございますけれど、その中で、最終的には登録いただいて、その方に対しまして各学校で、各学校で必要なボランティアという形の中でボランティアの方に直接依頼するというような形でございますので、なかなかその辺が、学校の取組自体もございますけれど、また学校も、ボランティアすることによって時間が割けて、子供たちとの向き合う、あるいは地域力を学校に生かすというようなこともありますので、教育委員会としての今の現状が、今の現在の募集、登録者数が125名ということで、また活用延べ人数も131名ということで、非常にまだ十分でないという形でございますので、やはりその活用を図るべく、やはり学校ともいろいろ情報を取り合って、その辺をさらに進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 学校支援ボランティアでは、各学校が作業の内容を開示して募集をしてるというのがまず1点だと思うんですね。それと、あと教育委員会が指導しまして、いろんな分野で支援ができるのではないかということでやられるというのも一つの方法かなと思うんですね。

 鶴ヶ島市の学校支援ボランティアの募集というのを見ますと、教育委員会で募集している内容が、環境整備についてとか、大枠で載ってるんですね。また、教育事務について、その中にはコンピューターの保守管理とか、またホームページの返信とか、コンピューターによる資料作成とか、また教育活動については、リサイクルに関する話と実践とかいろいろな形で、市民においては、ボランティアをやっていこうという方にとってみると、大きな枠が載ってるわけですけれど、そういったものをぜひ活用していただいて、また、そういったものを示すことによって学校支援ボランティアの充実というのが図られるような気がするんですけれど、その辺についてはいかがでしょうかね。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 確かに富里市のボランティアの募集の状況を見ますと、必ずしも十分でないというような形は考えております。この辺も再考していきたいと。

 また、他市町村におかれましては、やはり事細かく事例を挙げた形の中で、その中で登録を募集してるというようなケースもありますので、そういったことを富里市も採用していきたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも、ボランティアの方が意欲的に登録をしてますので、何らかの形で活用できるような体制をぜひともつくっていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(江原利勝君) これで布川好夫君の質問を終わります。

 明5日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明5日は午前11時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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            午後4時03分 散会

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