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千葉県 富里市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月03日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−02号









平成20年 12月 定例会(第4回)



        平成20年第4回富里市議会定例会会議録(第2号)

               12月3日

出席議員

   1番  塩田和夫君          11番  布川好夫君

   2番  中間幸一君          12番  高橋保夫君

   3番  櫻井優好君          13番  柏崎のり子さん

   4番  原 清一君          14番  栗原恒治君

   5番  高橋益枝さん         15番  佐藤繁夫君

   6番  押尾 隆君          16番  秋本真利君

   7番  猪狩一郎君          17番  窪田 優君

   8番  中野信二君          18番  杉山治男君

   9番  立花広介君          19番  鈴木英吉君

  10番  大川原きみ子さん       20番  江原利勝君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       藤崎 操君

  副市長       石橋 規君   参事兼総務課長   佐々木 智君

  総務部長      岡本昇三君   参事兼財政課長   林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   参事兼社会福祉課長 岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    池田光一君   参事兼建設課長   篠原眞司君

  教育長       吉冨芳正君   会計管理者     小野祐一郎君

  教育次長      細野 明君   水道課長      鴇崎敏明君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    南條正和君

  監査委員事務局長  関 利之君   消防次長      森田武臣君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    綿貫一義    主査        岡村和宏

  次長        加藤浩史    主査補       土屋則行

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第2号)

           平成20年12月3日  午後1時開議

 日程第1 一般質問

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 諸般の報告

  2 一般質問

        …………………………………………………

          …………………………………

            午後1時00分 開議

          …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) これから本日の会議を開きます。

…………………



△諸般の報告

…………………



○議長(江原利勝君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 市長から、審議資料の一部訂正についてがありました。写しをお手元に配りましたので、ご了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 今定例会におきましても、一問一答方式により実施いたしますので、質問者、また答弁者におきましては、議事進行についてご協力をお願いいたします。

 また、一般質問は対面方式により行いますので、質問者は質問者席から発言願います。

 順番に発言を許します。

 大川原きみ子さん。

          (大川原きみ子さん質問者席)



◆(大川原きみ子さん) 議長のお許しを得ましたので、大川原きみ子、通告に従い、一般質問させていただきます。

 (1)障がい者就労支援について

 障害者が自立し就労の場を確保し雇用の促進を図る法律では、すべての事業主は社会全体の理念に基づき、障害者の雇用に関して共同の責任を負うとの観点から、障害者雇用が法的義務とされました。民間事業者は法定雇用率1.8パーセント、官公庁2.1パーセントとなっております。本年は全国平均1.59パーセント、千葉県は1.52パーセントと、国としても12万人の方が就労できず、また、県は全国平均に達していない状況です。さまざまな取り組みは行っているものの厳しい実情であります。障害者を持つ方の自立支援に伴う就労支援について、当市の現状と取り組み、そして今後についてお伺いいたします。

 (2)地域公共交通網の整備・充実について

 交通空白地域及び交通弱者への地域公共交通網の整備・充実に向けてお伺いいたします。

 (3)観光施策について

 富里市の観光施策について市長のお考えと富里市観光PR事業についての取り組みをお伺いいたします。

 (4)妊産婦健診について

 21世紀は女性の世紀と言われて久しい。平和、福祉、教育、環境などで地域が活性化するには、女性がみずみずしく力を発揮できているかにかかっています。その点ではまだまだ法整備、そして支援対策が必要であると考えられます。

 公明党は、すべての女性が安心と希望の持てる社会にと女性サポートプランを政策として提案しておりますが、その中の一つである妊産婦の健診の完全無料化は、国の第二次経済対策に14回の妊産婦の健診の無料化が盛り込まれております。その財源は、財政措置されていない残りの9回分の半分を国庫補助とし、半分を地方財政措置として行うとあります。当市は5回まで妊産婦健診の無料化が実現しております。妊産婦健診は14回の健診が必要とされております。残りの9回分について、我が市の助成についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 大川原議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、障害者就労支援についてでございますが、障害者自立支援法に基づく就労支援につきましては、就労移行支援事業、就労継続支援事業などがあります。本市では現在7名がこのサービスを受給しております。

 また、市といたしましても、障害をお持ちの方の就労については重要な課題であると考え、本年度より富里市地域自立支援協議会の下部組織として就労研究部会を設置いたしました。この部会には、障害者福祉関係者以外にも富里市商工会、JA富里やハローワーク成田も参加いただいており、障害者雇用の推進につながっていくものと考えています。

 次に、交通空白地域及び交通弱者への地域公共交通網の整備・充実に向けての取り組みについてでございますが、まず、路線バスにつきましては、鉄道駅へのアクセスとして重要な公共交通手段であると認識しておりますので、引き続き、維持・充実について要望等を行ってまいります。

 また、路線バスを補完し、交通弱者の利用利便性の向上を目的に運行しております「さとバス」につきましては、運行等について、さとバス運行検討委員会から建議をいただいた内容に基づき、引き続き交通空白地帯の解消に努めてまいります。

 今後とも、市民のニーズや状況を把握し、民間企業等と十分に連携を図るとともに、地域の実情に即した地域公共交通網の整備・充実に努めてまいります。

 次に、観光施策についてでございますが、富里は古くは幕府の直轄牧であった背景から、馬にまつわるスポットが幾つかあります。自然豊かで農畜産物の生産が盛んなまちであります。野菜はもちろん果樹・花卉栽培を初め酪農、養豚など畜産も盛んで、県内はもとより、国内でも有数な農業都市と言っても過言ではないといえます。

 「スイカロードレース」や「すいかまつり」のイベント等が功を奏し、全国的にも「富里西瓜」の名は広まってきております。スイカの時期には、はとバスツアーで富里を経由するコースを取り入れたりしているところです。

 しかしながら、なかなか実効性のある観光施策の展開ができていない状況にあります。

 このスイカを活用した漬物やゼリーを初め、富里で一番多く栽培されているニンジンを使ったジュースなど地元の生産物を使用した加工品を「ふるさと産品」として位置づけ、イベント等の場でPRしているところです。今後は、都内にある「ふるさと情報プラザ」等にもパンフレットを備え置き、観光関係者等にもPRしていきたいと考えております。

 また、富里の歴史や伝統・文化を再認識し、広く観光資源の開発・発掘に努めるとともに、成田国際空港都市づくり推進会議参加市町との連携を図りながら、広域的に観光事業の推進に努めてまいりたいと思います。

 次に、妊産婦健診についてでございますが、本市におきましては、安全に子供を産み育てる支援対策として、母体や胎児の健康確保を図ること及び経済的支援の観点から、ことし4月より妊婦健康診査の助成を2回から5回に拡充したところでございます。

 しかしながら、妊婦が妊娠初期から分娩までに受けるべき健康診査の回数は、ご指摘のとおり14回程度が望ましいとされていることから、今後、国や近隣市町村の動向を踏まえ検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) では、再質問させていただきます。

 (1)障害者就労支援について再質問いたします。

 ことしは、県は常用労働者56人以上の一般民間企業実雇用率は1.52パーセント、前年度比0.02ポイント上昇、4年連続の上昇と新聞に記載されております。県としても、県内企業の雇用促進法で定める法定雇用率1.8パーセント未達成企業を訪問し、指導するという働きをしております。

 当市本会議においても、障害者雇用は数回取り上げられており、それだけ多くの関係者の皆様から就労に対する強い要望があるあかしであります。就労支援は改善しつつあるものの依然厳しい状況に置かれております。当市における本年の現状をお伺いいたします。

 ?常用労働者数56人以上の企業の企業数は何社ございますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ただいまのご質問につきましては、障害者の雇用の促進に関する法律の中の雇用状況ということで理解させていただきますけれども、当市につきましては、成田公共職業安定所の管内でございまして、管内の状況で申し上げますと、雇用率につきましては1.18パーセントでございます。達成率につきましては44.7パーセントという状況でございまして、当市の状況を見ますと、企業数につきましては15企業が対象になっているわけでございますが、雇用率につきましては0.89パーセント、また企業に対する達成率につきましては46.7パーセントというような、平成20年6月1日現在の状況でございます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 雇用義務制度の常用労働者数56人以上の企業の中で、決して富里市は大きい企業数とは言えないと思います。就労支援の推進を図っていくとしながらも、障害者の雇用促進の場をしっかり確保していくためには、当市の地域的産業形態の中でどのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午後1時14分 休憩

          ……………………………………

            午後1時14分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 会議を再開します。

 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ご質問につきましては、地域的な産業経済の考え方ということでございますので、福祉部門では、就労支援につきましては、現在の自立支援協議会等の下部組織であります就労研究部会等を使って、就労の支援を図ろうというように考えているわけでございますが、この産業経済という形になりますと、福祉部門だけでは何とも申し上げられないというような状況でございます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 富里市は企業数が非常に少ないわけですので、地域的産業形態の中で障害者の雇用就労、雇用の場を確保していくためにはどのような対策をとっていくことが必要かというように考えておりますものか、お伺いしたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 就労できるような形で努力していきたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 今、自立支援協議会の下部組織の中で研究部会を立ち上げるというように、市長の答弁にもございましたが、構成メンバーは商工会さん、JAさん、ハローワークさん等交えて、富里の就労雇用に関して研究部会を立ち上げ、就労雇用の推進を図っていくというようにお伺いいたしました。

 では、研究部会の、じゃ、内容、今後どのような形で研究部会の内容を進めておいでになるのかお伺いしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この就労の研究部会につきましては、もう既に立ち上げてございまして、委員さんが9名でございまして、そのほかに自立支援協議会の中から5名ですか、そのほかに県立富里特別支援学校、あるいは商工会、JA富里、ハローワーク成田等の参加をいただきまして、目的といたしましては、議員さんがおっしゃるような形の障害者雇用自立制度の対象とならない小規模な企業や個人経営者などについても障害者の雇用につながる方策について調査研究を図っているというところでございます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 今は経済的に非常に困窮しております。障害者雇用にも不況の波というように新聞にも書かれておりました。ぜひ、この研究部会の中で商工会又はJAさんのご協力を得て就労支援が充実していかれるように要望したいと思います。

 それは第二期就労者福祉計画の中にその辺のところは盛り込んでいかれるおつもりでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この障害者基本計画なり障害者福祉計画策定の中で盛り込むのかということでございますけども、これにつきましては、策定委員会において計画の骨子案を作成している段階でございまして、この骨子案の中で策定体系の大きな柱の一つとして、働く喜びを感じることができる就労機会の拡大ということで考えておりまして、具体的な施策につきましては検討しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) この第二次障害者福祉計画も今、策定中というようにお伺いいたしました。その中にもこの就労支援についてきめ細かな政策が盛り込まれるように、ぜひ要望したいと思います。

 当市の障害者支援は、高い行政能力とともに、さらに関係者の方々の真心あるサポートで県下でも充実した取り組みが行われているとお伺いしております。先日の千葉日報にも、県第四次障害者計画素案に富里市のライフサポート手帳が各機関のライフサポートの参考にと紹介されたほどであります。ことしは障害者福祉計画の見直しのときでもあります。当市の実情に応じた就労支援雇用には商工会さん、JAさんの地域産業を担うご協力なくしては確保には大変厳しいと実感しております。

 しかし、社会情勢は厳しい折から、雇用には慎重にならざるを得ない部分もあると思います。新聞紙面にも、障害者雇用に不況の波という記事が記載されております。市町村独自で単独で助成制度も設けているところがあります。企業立地促進条例の雇用促進奨励措置、障害者を雇用した事業者に対し助成措置を講じるとか、また、就労支度金として助成を設けている千葉市、船橋市、松戸市、市川市などがございます。また、職業安定所のあっせんにより雇用した事業者に市独自で奨励金の措置をするところなどがございます。自治体規模の違いはあれど、当市においても前進的な事例を参考にしながら就労支援の推進となるよう、どうか努力していただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 就労支援につきましては努力してまいりたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) そこで、障害者雇用は国の役割という基本認識があるものの、地域の実情に応じた施策を講じることが重要です。地方自治体の厳しい財政事情の中で予算を確保するためには障害者雇用の促進は最重要課題の一つであるというトップの取り組む姿勢が重要と考えられます。市長の見解をお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今、聞かせていただいて、そのとおりだと思いますけれども、富里にはそれだけの大きな会社がない。船橋市や松戸市のように30万人以上の中核市とは違う。その違いはこれからもしっかりとして踏まえていかないといけないなと思いますので、富里市らしい形のものを模索していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) ちょっと残念な返事なんですが、しかし、市長のそういう熱い思いを期待を込めて、今後、希望いたします。

 次に、障害者の雇用を支援していく中で、働き続けていくことの難しさを維持していけるか、そのための支援ができているかによって、初めて自立活動につながるわけです。富里市の目指す障害者福祉の理念に近づいていくことになると考えます。

 そこで何点かお伺いいたします。

 当市のジョブコーチの実態と今後の就労継続支援を側面からバックアップする、サポートする人材の育成、又は施設の推進についてお考えをお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ジョブコーチ制度についてでございますが、これもまだ新しいというような状況もあるわけでございまして、ジョブコーチにつきましては配置型、協力機関型の二通りあるようでございまして、厚生労働省のジョブコーチ養成研修を受講した者が担当しているというような状況でございますので、これにつきましても今後の問題なのかなというように認識しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 2番目のほうはいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) もう一度質問。



◆(大川原きみ子さん) じゃ、1番のジョブコーチ制度についての実態をお伺いいたしましたが、ジョブコーチ制度を利用しながら就労が継続していけるように相談支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 2番目につきましては、就労継続の支援を側面からバックアップできるような市庁舎内における人材の育成と、また、市の中における施設の推進などを検討していただけるかどうかお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 継続をしていくかということでございますけれども、現在、それは明朗塾とかいろいろそういうような支援施設もありますので、そういうものを使いながら、そういう継続的な形に取り込んでいくというような考えでございます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 確かに明朗塾は今、八街市、それから佐倉市のほうにもサポート施設としてでておりますけれども、我が市においても、今後そういうような施設ができるような推進を図っていただきたい、このように思います。

 次に、雇用の確保は企業への行政指導・支援という形で議論してまいりましたが、本庁舎内における就労について何点かご提案させていただきたいと思います。

 当庁舎内の法定雇用率は教育委員会も含めて達成しております。算定には、身体、知的も含めた実雇用率となっているわけですが、その内訳をお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 市職員のほうにつきましては、市長部局、教育委員会とも、現在雇用率といたしましては2.1パーセントということで法定雇用率は満たしております。

 内訳でございますが、身障者のほうがすべてで知的障害者のほうはゼロ名でございます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 教育委員会。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 教育委員会の障害者の雇用状況でございますけど、1.32パーセントでございます。これは6月1日現在の雇用状況として千葉県労働局職業安定所のほうに報告しているものでございます。今後とも、市長部局と調整しながら障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) すべて身体でいらっしゃいますか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 現在、1名雇用してございまして、肢体不自由者でございます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 知的障害者の方の雇用についてご提案させていただきます。

 知的障害者の方は一般企業での就労の業種によっては可能であるぐらい軽度な場合でも、福祉の支援は余り得られず、就労の条件が厳しい。この福祉のはざまにある雇用促進に行政も汗をかき行動し取り組んでほしいという思いから、知的障害者の方の庁舎内の雇用の確保について、今後どのように支援していただいていけるかお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 知的障害の方については、かなり職種が限定されるということで、県内においてもごくわずかということで聞いております。千葉労働局長名で、そこら辺の状況にかんがみて積極的な雇用について検討してほしいという文書も来ております。まずそういうことを踏まえて、今後、十分検討してまいりたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 知的に障害を受けた方でも仕事をしていきたい、就労したいと思っておいでの方がたくさんいらっしゃいます。職種も限定される場合もございますが、実は、支援の中で、そういう方にどうかかわったらいいかわからない、難しいと感じて進まないということもあるかと思います。どうかかわったらいいかがわかれば就労支援の道が開かれていくんだと、専門の方のご意見もお伺いすることができました。佐倉市では、2人ずつ計10名の方が県内の障害者就労支援機関関係の場所で研修をしてそれに向かっております。当市においても、そういう研修を積み、ぜひ、知的障害者の方の就労に努めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 十分検討してまいりたいというように思います。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) ぜひ、十分に検討をお願いいたします。

 最後に、自立支援の中にある事業は、経験に裏づけされたアドバイスと豊富な知識に及ぶコーディネーター、そして一人一人に温かい相談事業を繰り広げている相談支援というものを富里市は県下でも非常に信頼が厚いとお伺いいたしました。障害を持つことは、だれでも起こり得ることです。障害を取り巻く環境には、人知れず悩んで、どうしたらいいだろうかと思っている方が多くおられます。どうかこの充実した相談事業を行われていることを市民に広く周知していただきたいと提案いたしますが、この提案についていかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 周知ということでございますが、どのような形の周知を議員さんが望んでおられるかというのはちょっとわかりませんけれども、いずれにいたしましても、自立支援協議会の設置要綱に基づきまして、現在、その下部組織としては三つございます。先ほども申し上げましたが、就労に関する研究部会、また生活支援という研究部会、また教育療育研究部会、この辺につきましては教育委員会も入っているわけでございますが、そういう形の中でPRにつきましては、年3回程度の計画も立てておりますので、いずれにしましても、この自立支援の内容あるいは広報すべきものにつきましては、それもまた随時PRしていきたいというように考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 最後に、障害者が安心して住んでいける豊かな事業が行われることを要望し、この質問は終わりにいたします。

 次に地域公共交通網の整備・充実について再質問させていただきます。

 9月議会に引き続き、これで7回一般質問させていただいております。

 それは、毎日、市民は駅のない富里市に住み、外出するための手段に不便を感じ、不安な日々を送っておられることをたくさんお伺いしているからです。住民の高齢化も進んでおります。物騒な事件も毎日のようにニュースで報道されております。我が家にも、区長・自治会名で循環バスをJR酒々井駅乗り入れ運行ルート見直しを求めるとした署名の回覧が回ってまいりました。相川市長あてに提出された循環バスJR酒々井駅までの乗り入れとした嘆願署名は何名ほど届いておりますかお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) まだ届くと思いますが、11月17日現在で2,664名分届いております。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 2,664名の方の多くの方の声が届けられたということを実感していただきたいと思います。

 さとバスは、平成13年に不採算路線で路線バスを撤退させていく中、交通空白地区の交通弱者の交通手段とし、富里市役所を拠点とした目的で運行が行われました。あれから7年が過ぎ、昨年9月、契約満期に伴う検証のための建議書によれば、交通空白地区の交通弱者の最低限の移動手段の目的は達成していると検証建議されました。

 しかし、嘆願署名でも示されているように、多くの市民から寄せられる声に、最低限の移動手段の目的達成では済まされない当市の現状があると考えられますが、この辺のところを執行部のお考えをお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) さとバスの現在の運行形態、ぎりぎりの運行を行っているところでございます。そういう面につきましては、今後、駅等への接続等については、さとバス運行検討委員会からの建議もございますが、非常に難しい状況にあるというように考えております。ただ、建議されたことにつきましては、市民の方が思っておられることも十分含んだ上での建議だというように考えておりますので、この辺につきましては今後の重要な課題であるというように考え、引き続き検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 重要な課題であるという認識と、今後検討してまいりますというお答えでございます。前回9月のときに、さとバスのアンケートを実施していただきたいという要望の中から執行部からのお答えでは、アンケートも実施いたしましょうというように、十分配慮いたしますというようにございましたが、その辺のところにつきまして、アンケートの実施はしていただけるでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 現在、総合計画の策定に向けまして、住民意識調査を実施しております。対象は5,000名を対象としております。この中で、さとバスの質問項目も入れておりますので、その辺を市民の理解等を今後十分お聞きしまして、あり方等について検討してまいりたいというように考えます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) このほどアンケートも実施されると今、お伺いいたしました。アンケートの内容も十分に配慮していただき、当市にとっての富里、酒々井駅乗り入れ又は八街駅乗り入れ、そして日常生活の助けとなる交通網の整備に向けた目的の見直しも含め、さとバスの運行と輸送システムについてしっかりとした取り組みをしていただきたいと、常に切望いたします。執行部の見解を再度お伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 住民意識調査につきましては、既に発送を行っております。その辺の意見を踏まえまして、今後とも十分に検討してまいりたいと思います。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 一つ提案させていただきます。

 どうかぜひそれに向けて、地域公共交通網の整備・充実に向けて研究部会を立ち上げ、市民のさとバスの利用、そして交通網の整備に向けた市民の声が実現できる第一歩を踏み出していただきたいと考えます。よろしくお願いいたしますが、もう一度見解をお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 研究部会等のご提案ですが、もうことし4月におきまして、富里市地域公共交通会議を設置しております。今後、市内における公共交通のあり方等につきましては、この交通会議の場におきまして今後検討していくという形になってこようかなというように考えております。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 地域公共交通網の会議も開催していただけるということですが、それに向かっていくための研究部会も必要ですので、ぜひ研究していただきたいと思います。

 では次に、観光事業についてまいりたいと思います。

 先ほども、市長のほうからるる富里市の観光について取り組み又はお考えもお伺いいたしました。実は、今回、県の千葉県観光立県の推進に関する条例の中からちょっと引用し、提案させていただきます。

 市町村は、地域の観光振興の重要な担い手として、その地域の特性に応じ、主体的に観光振興に関する施策を総合的に推進することが期待されています。県としても市町村との緊密な連携のもとに、市町村に対して必要とされる情報の提供、技術的な助言などの支援を行うというように書いてありますが、当市においてはその辺のところ、連携等を行い観光事業について進めておられるところはございますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 先ほど、市長答弁にもありましたように、空港周辺の都市の中で連絡協議会をつくって今、取り組んでいるところもあります。そういった形で今、進めております。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 積極的に県との連携をとりながら観光事業について推進のほうを図っていただきたいと思います。

 堂本知事と、千葉県の観光振興について株式会社千葉銀行総合研究所では懇談を重ね、匝瑳市、銚子市、南房総市、九十九里町、浦安市、佐倉市など、成果のある市の調査を行い、それに向けた統計調査の分析から観光立県千葉の実現に向けた提言書がまとめられております。その中から2点について質問させていただきます。

 その中の1点目は、業種の垣根を越えた連携の推進、促進の中に、地域イベントや体験メニューの充実とありました。富里市においては、地域イベントの代表的なものに、先ほども紹介されましたが、スイカロードレース、ふるさとまつり、すいかまつり、産業まつり等々ございます。このイベントは観光事業としての位置づけにしていけるものではないかと私は考えますが、その辺のところの見解をお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 富里市のPRという形の中でイベント等を取り組んでおりますけれども、今後も引き続きイベントのよさというのをわかってもらうような形で努力はしていきたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) そうですね、スイカロードレースはエントリー制として、1万2,000人で打ち切っております。これは全国から集まる大イベントであると認識されるわけですので、ぜひ観光事業として関係機関との連携を図り、充実していけるように提案いたします。

 ふるさとまつりにつきましても、全国から富里市のふるさとに若者がたくさん集まってまいります。富里市にこんなに大勢の老若男女がおられたのかと思うぐらい、人が集まっております。このふるさとまつりも広く全国へアピールできるイベントであると思います。観光事業としての認識を持ち、この辺のところも関係機関との連携を図り充実をしていただきたいと思います。

 そして最も当市のPRすることができるのは富里物産です。産業まつり、すいかまつりと挙げられるわけですが、スイカは地域団体商標登録の348件の中にしっかりと富里のスイカが登録してありました。私、非常にうれしく思いました。この中にあるんです。平成20年1月31日にこの中に、何とこの中で千葉県は房総ビワ、八街の落花生、市川のナシ、矢切のネギと、そして富里のスイカの5品目しか載っかっていない、富里のスイカはすばらしいと思いました。先ほど、市長の答弁にもございました。

 しかし、そのスイカを市外に住む友人が日本一おいしい情報と聞き、車で富里にスイカを買いに来ました。そのときインターをおりてみると、果たしてスイカはどこに行けば売っているのか、市内を案内する看板も見当たらない。しかもスイカの名産地と聞き、車を走らせましたが、販売所らしき店も見えません、寂しい思いで残念でしたとありました。せめて、市内を案内する看板を設置していただけたらうれしいとの声でした。

 先ほどの千葉銀総合研究所の中の統計資料分析によりますと、千葉県の移動手段は自動車が最も多いということで、依存比率は76パーセントと高い割合を示しております。スイカを初め富里の物産は立派な観光資源として自家用車などで広くお客様に富里に買いに来ていただける商品と思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) そういったPRについては、いろんな方法で場所でPRしているわけですけれども、なお一層それについては努力していきたいというか検討していきたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 自家用車で購入に来られる方のためにも、せめてインター付近にお客様に、買いに来ていただいた方に、市内の案内看板と含め富里物産・名産の案内を設置していただけることを提案いたします。いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) その辺は、場所とかいろいろこう設置の問題も、諸所問題あるかなと思いますので、内部でもよく検討させていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 2点目は、人材の育成の推進についてということで、この観光振興について書いてございます。観光振興の担い手、リーダー等の人材育成、観光に関する専門的知識と行動力を有し、地域のリーダーになって観光産業を発展させていく意欲を持った人材を育成する必要があると書いてあります。当市の観光事業が一歩前進し富里市の発展となるよう、人材の育成・教育・勉強などへの取り組みを、地域づくりに力を発揮していただけることをご検討いただきたいのですが、当市執行部のご見解をお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 研修等をした中で、そういった面にも充実を図っていきたいと、こう思います。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 研修等を図りというようなお答えをいただきましたので、人材の育成をお願いをしたいと思います。

 そして最後に、庁舎の入り口にあるスイカのモニュメントは、まさに商標登録された「富里スイカ」の物産観光PRそのものであることを訴えて、質問を終わりにいたします。

 最後に、妊産婦健診につきましてですが、妊産婦の健診の完全無料化につきましては、半分国庫補助と半分の地方財政を行うとしてあります。今後、実施の検討のほどに強い要望をお願いいたします。ご見解をお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この妊婦健診につきましては、市長答弁のとおり充実したわけでございますけれども、厚生労働省のこれは創設の方針でございまして、まだ市のほうには正式な資料とか説明とかないわけでございます。

 この内容につきましては、二次補正予算でというような考えがあるようでございまして、また事業の内容といたしましては2年間だということでございまして、現在、5回については財政措置をしていると。これは地方交付税ということで現在やっているわけでございますけれども。その上回る9回につきましては、国が2分の1と市町村が2分の1を持つということでございますので、先ほども言いましたけれども、時限的なものということと、市町村も負担があるということでございますので、これは恒久的じゃなくて一時的ということになりますと、また問題があろうと思いますので、これが正式に決定された段階で、市としては先のことについて、財政状況を踏まえた中で検討するという形になるのではないかというように考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 大川原きみ子さん。



◆(大川原きみ子さん) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(江原利勝君) これで大川原きみ子さんの質問を終わります。

 次に、立花広介君。

          (立花広介君質問者席)



◆(立花広介君) 一般質問を行います。

 (1)児童の医療無保険解消策について

 最初に、児童の医療無保険解消策についてお尋ねいたします。

 9月議会以降、何らかの解消策は検証・検討したでしょうか、お伺いします。

 2番目に国からの通達が来ているはずですが、その内容はどういうものか、そしてどういう対応を検討したか。

 それから3番目、9月議会の市の答弁「滞納があり、何の相談にも来ない場合、公平の観点から好ましくない。」という、私の、子供に責任はないのだから子供だけは資格証明書を発行している所帯からも切り離すべきではないかという趣旨の疑問に対して、そういう答弁をしていますけれども、この認識は今でも変わっていないかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 (2)中長期の主要事業と財政需要の見通しについて

 それから2番目、項目の大きい2番目ですが、中長期の主要事業と財政需要の見通しについてお尋ねをしたいと思います。

 ここで聞きたいのは一つ、平成20年から平成22年度重点実施プランに掲げられていない今後の主要な事業と財政需要、例えば給食センターとかごみ施設関連とかのものですが、そういう等々の財政需要の見通しについてお尋ねをしたいと思います。

 それから2番目、幾つかの計画の見直しは考えないかということですが、非常に財政が厳しいと、今後も大変な不況の中で税収等も減ってくる可能性は十分あるわけで、そういう中で新木戸の区画整理事業の計画縮小の余地はないのか。今までどうもその場その場でぶつかると計画が膨らんできている傾向ですが、そういう余地、縮小の余地はないのかお尋ねをします。

 それから、給食センターは施設を持たなければならない法的根拠はあるかと書いていますけれども、これは私は、現在のように業者委託をするのであれば、今後、給食計画に市が責任を持つことを前提に施設を新しく統合・建設をする計画を見直す、つまり、そのことも、建設をやめて民間委託の選択肢はないかどうか、その点をお尋ねします。これは今まで私は施設が古くなった、どういうように統合するのかというようなことも発言もしたことがあると思いますけれども、非常に大きな財政需要が見込める中で、やはり事業の取捨選択をしていく場合に大きな財政支出が伴うことで、これは真剣に考えなければならないということを、私はずっと考えてきました。

 それから、3番目に酒々井インターチェンジが開設されて供用が開始される年度が、計画では平成22年度と言われています。これは、前はこの計画が実現しそうだといったときには、市の、たしか都市計画課だったと思いますけれども、全員協議会でこれは一切、県が持つんだということを、市の財政支出は伴わないということが非常に強調されました。

 これは私が全員協議会で聞いているはずですからよく覚えていますけども、そういう状況の中で、今、県は財政がないからこれはやれないということで、市としては成田財特を適用してもらって、市がやるという方向が市長の今までの議会での発言でも表明されていますけれども、これは、全体の将来像などをどこまで想定しているのか。

 市としてこういう重要な大きな財政支出を伴う計画について、どこまで具体的なことを想定して成田財特を適用してくださいというように言ったのか。そして、これが成田財特が適用されないということになったら、これは市としてどうするのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 立花広介君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 立花廣介議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、資格証明書発行世帯に児童がいる場合の取り扱いについての解消策は検討したかとのご質問でございますが、この基本的な考え方は変わりません。

 次に、国からの通達等はどうかとのご質問でございますが、厚生労働省からは、被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についてとして通知がありました。

 内容としては、(1)事前通知及び特別事情の把握の徹底。

 資格証明書が交付されることについて、滞納者が理解することなく行うことがないよう、可能な限り文書だけでなく、電話督促や戸別訪問等の方法により滞納者と接触を図り、その実態把握に努めるとともに、滞納者が相談を行いやすい環境を整えることや相談機会の確保に努めること。これが1番目であります。

 (2)短期被保険者証の活用。

 短期被保険者証を経ずに資格証明書を交付するのではなく、資格証明書の交付までは可能な限り短期被保険者証を活用すること。

 次に3つ目であります。(3)養育環境に問題のある世帯に対する対応。

 子供のいる滞納世帯に対しては、その実情把握に努め、家庭内が著しく乱れている等の実態が見られるなど養育環境に問題のある世帯を把握した場合には、関係機関と密接な連携を図ること。

 次、4番目、(4)緊急的な対応としての短期被保険者証の発行。

 子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合は、速やかに短期被保険者証の交付に努めることであります。

 本市の対応としましては、国からの留意点のとおり、おおむね実施しているところです。

 具体的には、慢性のぜんそく等で通院を続けなければならない児童が1名、骨折により緊急に入院する児童1名、世帯内において父、母、子供2名ともども入院や通院が必要である世帯などであります。その他、特別事情に該当する状況であれば、随時、短期被保険者証に変えています。

 次に、9月議会の市の答弁「滞納があり、何の相談にも来ない場合、公平の観点から好ましくない」との認識は変わらないかのご質問ですが、平成19年度において、国民健康保険税が家計に負担をかけるなどの理由から分割で支払う誓約を結び、納税を進めている世帯が約500世帯います。その中には、当然、乳幼児や小・中学生の子供を持つ世帯もいます。

 今後とも、資格証明書の交付に係る基本的な事項を留意し、厚生労働省からの取り組み内容も含めて、可能な限り短期被保険者証を活用するとともに、資格証明書交付世帯であり、子供のいる世帯の納税交渉ができない場合や生活実態が把握できない場合は、戸別訪問等の方法により対応してまいりたいと考えております。

 次に、中長期の主要事業と財政需要の見直しについて。

 平成20年度から平成22年度の重点実施プランに掲げられていない今後の主要な事業と概算についてでございますが、平成21年度から平成23年度の重点実施プランは例年と同様に年度末にお示しできるように検討を進めております。

 しかしながら、厳しい財政状況が続く中、これまで重点実施プランで示し推進してきた事業についても、例外なく見直しを行わなければならない状況となっており、広範で詳細な事業見直しを全庁的に実施していく必要があります。

 また、市の施策全般については、現在実施している事務事業評価を一層推進するとともに、今年度から策定を開始した新たな総合計画の検討の中で、市全体の施策展開の方向性についても市民の意見等を十分に反映させながら積極的に見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、幾つかの計画見直しは考えないかとのご質問でございますが、七栄新木戸地区土地区画整理事業につきましては、南新木戸土地区画整理事業はおおむね区域内の一部施設整備を残し事業完了の目途が立ちましたので、平成21年度中に関連施設整備を行い、平成23年度終了に向け進めてまいりたいと考えております。

 また、北新木戸地区土地区画整理事業につきましては、財政的に厳しい状況であり、見直しを含め調査・検討してまいります。

 次に、(仮称)酒々井インターチェンジ開設に関連して成田財特による市の事業はどこまで想定しているかについてですが、成田財特法については、ご存じのとおり平成21年3月末までの時限立法でございます。このことから、法期限の延長並びに富里市としての新規事業の採択について国に対し要望活動を行っているところでございます。

 (仮称)酒々井インターチェンジの開設に関連した市道01−008号線バイパスについては、成田財特法による補助金のかさ上げを前提として事業実施に向けて要望を行っているところでございます。

 市道01−008号線バイパスの概要についてですが、現時点では正確な設計を行ったわけではございませんが、延長2.2キロメートル、幅員11.0メートルの片側歩道で概算事業費20億円程度を想定しております。

 いずれにいたしましても、成田財特法の延長が事業実施の大前提となりますので、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 立花議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、給食センターは施設を持たなければならない法的根拠はあるかについてですが、学校給食法に、義務教育諸学校の設置者は当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない旨の規定はありますが、施設を持たなければならない旨の規定はございません。

 また、施設建設を見直して民間委託の選択肢はないかについてですが、本市において給食のための施設を設置せずに民間委託のみで対応することは、現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 再質問をいたします。

 私、前回の質問で、私が言いたかったことと市当局との考え方は結局は平行線だったと。そういうことから、現在、非常に社会全体の中で、この資格証明書を発行されている世帯でも子供は切り離して医療が受けられるようにしようという動きが、非常に急速に広がっています。それは、私が9月の議会で強く主張しました、いわゆる子供に責任はないと。親は滞納したかもしれないけども、子供は一人の人間として社会で大事にされるべきものだという立場から、今、各自治体が、このまま親が滞納しているからといって子供が医療を受けられない状況はほっておけないということが一つの世論になって、こういう動きが出てきているんだと思います。

 ところが、市当局は、あくまでも相談だとか何の接触もない人に対してまで無条件で医療が受けられるようにするのは、努力して納税している人に対して不公平だということがぶつかり合っているわけですね。こういうことが、私はここで聞いたのは、今、社会で動いてきている各自治体がそういう努力をしてきている今の情勢の中でも、市当局は9月の議会で答弁された内容と全く変わらないと、あるいは検討もしなかったということなのか、再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 立花議員。これ、1番の検討はでいいですか。



◆(立花広介君) そうです。



○議長(江原利勝君) 1番ね。



◆(立花広介君) はい。



○議長(江原利勝君) 変わらない、じゃなくて、検討はしたかという1番からですね。



◆(立花広介君) はい。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ただいまの件でございますが、不公平ということも変わりませんし、市といたしますれば、法律に基づいてやっているわけです。

 この資格証明書につきまして、以前は被保険者証を返していただいて資格証明書にかえることができると、できる規定だったわけですね。現在の法律でいきますと、そうではなくて返還を求めるものとするということになっているわけです。したがいまして、この仕事をする上では、法を重視すれば今のような形になるわけでございます。

 それで、政府といいますか閣議で決定されることなどにつきましても、子供がいることのみをもって一律に交付するのは好ましくないとか、やはりその子供を除外するのであれば、法の改正も必要ではないかというような閣議の決定もされているところでございます。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) まあちょっと、全く別のことですけど、市長、誤読があると思うんですよ。留意というんじゃないんですか、正確には。麻生総理の二の舞にならないように、よろしくお願いします。

 それで、今回も結局は平行線になるのかなというように思いますけども、市長に私は強く要求したいと思います。

 市長は、やはり子育てをしやすい、子供を大事にするという理念から、就学前までの子供の医療費をかかるときの200円で済むように施策をやっているわけですよね、富里市では。それが実際、責任のない子供が実際には医療を受けられない状況に対して、今、大塚部長が言った、法律を守って法律のとおりにやっているということでは不具合があるので、各自治体の首長がリーダーシップを発揮して、やはり子供には責任はないと。だから救済策を実施しようということでやっているわけですね。これは、私は必ずもっともっと広がると思うんですよ。

 今のとおりにやっていたら、それこそ富里市は、世間から一番最後のほうでようやく国が決めて決めたとおりにやったというようになっていくんじゃないかと思いますけれども、きょうの新聞でも、新潟県の泉田知事あるいは佐賀県の古川知事が国に要望書を出したと。今のように、自治体は現場の、例えば古川知事は子供の健康を損ないたくないという現場の気持ちを酌んでほしいと。それでそのことでどういうことを国に言ったかというと、今の自治体がやっていることは法律違反だというように、そういう形で国から見られるのは非常に困ると、だから法を改正してくれと言っているんですね。

 だから、確かに今、滞納のある世帯の子供が何らかの理由で資格証明書を発行して、一たん10割負担しなければならないということは、法律どおりやればそうなるんだけども、全国至るところでこういうことが広がっていると。そういう対応をして対策しているところが、それが法律違反にならないように法を変えてくれと知事が国に申し入れしているんですよ。

 もう一つ、例えば先月22日、流山市が中学生までの子供の世帯について対策を立てますということで新聞が報道していますよね。

 これ、私、流山市の担当のところへ聞きましたら、流山市では、いわゆるこの新聞記事にもありますけれども、流山市では、子育てに優しいまちづくり条例というのを、これは議員提案で議会議員の提案でことし4月にできたそうです。それに基づいて、市長が子供に医療を受ける機会が、片方は医療を受けられない、何らかの事情で受けられないというのは子供の権利を侵害することだと。市長の強いリーダーシップでこれはぜひそういう施策をしようということで、その一部要綱を見直してやったということです。そして、市当局の言っているのでは不公平だという、納税をまじめにやっている人に対しては不公平だということにはなりませんかという、そういう声はありませんかと聞いたら、それは市民からは1件もこういう施策について不公平だという意見やそういうものは1件も来ていませんと。むしろ、市長が言う、医療を受ける機会が子供にとって不平等だと。だから医療を受ける機会を保障してあげるんだということで、市長のリーダーシップでこれは実施しましたというように言っています。

 私は、これが本当に今、子供に優しい、子供を育てやすい環境をつくるということに、非常に大事な理念ではないかと思うんですけども、市長、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 確かにその新聞も私は読ませていただきました。だが、子供にだけ与えているというところが確かに1市ある、しかしそれは法律違反ではないかということも書かれておりました。

 今、要するに求めているというのは、地方がこうしてほしいというものを求めている。私も同じなんです。子供には罪がないんだからというのは同じです。ただ親の責任を果たさなければいけないと私は思います。親子のきずなというものがある限り、やはり親は子供を育てる責任があるだろう。だからやはり、親として子供が医者にかかれない状態に置いていいのかということも考えてほしいなという、私はそういう反面も思っております。

 しかし、これは今、立花さんの言うように、子供が不平等であってはいけないので、それで大変な病気になっている人がいてもいけないので、富里市としては、先ほど言ったように、でき得る限りかかれるような方向で職員にも取り組んでいってはもらいますけれども、今のところ、この新聞を見させてもらって、私も子供だけなら大丈夫かなと考えてはいたんです。何人でもないし、資金的にもそう多くないわけなので、ちょっとあの新聞を見て、たしか同じ新聞だと思いますけれども、ちょっとそういうことができていたので、これは国が法を変えてもらうしかない、その運動をしていくしかないというように、今では考えていますので、その一員にぜひ加わって国の法律を変えてほしいというように思っております。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 3番目、?9月議会の市の答弁、このことについて、ちょっと聞きたいと思います。

 今の?にも関連するんですが、それは理念というところでいいとして、平行線だったという非常に残念だったというように思いますけども、市の答弁が、9月の議会で、滞納があり、いろんな相談に来てほしいと、再三働きかけているけれども何の相談もないと、接点がないという人はやむを得ないんだというように答弁されていますよね。

 私は、これもまたよく考えてみて、後で、議事録読んだりいろいろして考えてみると、疑問点が出てくるんですが、これだけ国保税の滞納が問題になって徴収をしに行ったりいろいろしているのに、子供さんがいるご家庭でなぜ滞納があるのか、滞納があるとこういう形になって子供が病気になっても受けられないんじゃないですかということが、そういう市民と接触できないという例があるということ自体が、私は不思議で仕方がないんですが、実際そういうことなんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) そういうことでございます。

 この資格証明書を発行するに当たりましては、事前通知を差し上げます。それと、弁明の機会も与えます。そういう形の中で何の連絡もない場合は、先ほど言いましたけども、やはり法律に基づいて実施するということでございます。

 やはり、市長答弁もしていますけれども、そのお子さんに関しましてのあれについては戸別訪問の中でも状況を把握しようというように考えているわけでございまして、この資格証明書の発行というのは、やはりその接触の機会をつくるための一つのツールといいますか、そういうことでもあるわけですので、それはもうやはり被保険者の方につきましてもご理解をいただいて、ぜひともご連絡をいただきたいというように思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 流山市の当局に聞いてみましたら、連絡がないという例はありますと。だけども、それはもうどこかに転出してしまっているか、あるいはもう社会保険に入ってしまっていて、よく調べたら、そういう職員が少なくとも子供たちに対しては別にして保険が適用できるようにするんだということのための調査や訪問で、行き会えない人は一人もいないと言っているんですよ。

 それは、確かに郵便物で滞納がある、納税しろ納税しろと言われていて、役場はおっかないと。取り立てに来られると思って逃げるような、あるいはその負い目を感じている人は、会いたくないということもあるかもしれないけども、しかし、やはり福祉の手を差し伸べるんだという姿勢が、私は、どうも市民にそういうことがよくわかっていないんではないかなというように思うんですけれども、改善点はないんでしょうかね。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 改善点ということでございますけれども、やはり会えないということ、実際にあります。それで、国の調査をしたというのは議員もご承知のとおりでございますけれども、そのときの状況につきましても、世帯数が8,939件いる中で、滞納世帯が、これは1期でも滞納した場合も含みますけれども4,003件と、半分近い方がそういう状況であるわけです。それで、当市としてもご承知のように徴収率が悪いと、80パーセント前後ということなわけですよね。

 これにつきましても、やはりこれは滞納があるということは、いずれはその税の見直しもするしかないですけども、この優良世帯につきましては、その税が入ってこないことによって、やはりそれはその優良世帯が背負うことになるわけですから、これはやはり我々としてはきちっとそういう方につきましても払っていただきたいと。ただ、世帯の状況がそういう状況であれば聞かせてくださいと、こういうように申し上げているわけです。

 ですから、子供がいる世帯につきましても、そういう状況があれば、減免制度もありますし、執行停止というような制度もあるわけですから、それはやっていきますということです。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 今の3番目のところに関連するんですが、実際問題として、前回の答弁をいただいた中で、いわゆる資格証明書を発行されている中で、実際に病気にかかって医療機関へ行った人というのが四百七十幾つあるという話でしたよね。

 それで、その階層別を、その人たちの階層別のあれはどうなっているかというように聞きましたところが、収入がゼロ、無所得が13件、未申告が39件、100万円以下の収入が10件、150万円以下が10件、200万円以下が1件、250万円以下が6件、300万円以下が8件、350万円以下が3件、400万円以下が2件、450万円以下が2件、500万円以下が3件、こういう答弁でした。

 総数でどこかで違っているのかもわからないけれども、ほんの少し数字が合わないんですが、それはまあ傾向として、私は例えば250万円以下までを見ると79件が実際、この非常に250万円以下の所得の人たちなんですよ。未申告というのがこれが250万円以下かどうかというのはちょっと疑問がありますけども。

 逆に言うと、いろんな知識があったりいろいろする人たちは、むしろ生活保護の適用の家庭の人が、それはいろいろどんなに苦しくても生活保護を受けないで自分で責任持って生きていくんだという人もいますよね。そういう人なのかどうかわかりませんけども。そういう階層の人たちの中で、こういう資格証明書が発行されているということについては、福祉部長、部としては何らかのやっぱり認識を持って対応していかないと、大変な人権問題が起こる可能性があると思いますけども、そういう点はいかがですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ご質問の要旨的には何点かあるのかなというように感じるわけでございますけれども、確かにその資格証で医療にかかった人というのは、議員さん、今、おっしゃったとおりでございます。無申告の方もいるということですけれども、これにつきましても、無申告の取り扱いにつきましては、本来は簡易申告させて保険税を確定するわけでございますけれども、そういう接触できない場合は、減免の制度の対象となっておりませんので、5割7割減免ありますけれども。

 まあ、だから、こういう方につきましても、ぜひその制度の周知というのも必要ですけれども、先ほども言いましたけれども、被保険者が連絡をとっていただければ、その状況の中で減免もかけられますので、ぜひとも接する機会というものを設けるようにしてまいりたいというように思っております。

 またその生活保護との関連ということでございますけれども、これにつきましても、やはり国でもそういうような内容のものは出ております。これはやはり担当者が、じゃ、社会福祉課の生保担当に行けばということはやっておりませんで、これは担当者が聞き取った中で、こういう場合どうですかというような話は担当同士ではやっております。やはり直接回しますと、やはり生活保護につきましては、ありとあらゆる制度を使ってもそういう状況になる場合ということだったりとか、固定資産がある場合には、やはり原則的には除外されますので、やはり対象とならないものを差し向けてもたらい回しというようなことになりますので、そういう点につきましては、担当同士で状況の打ち合わせというのは持って仕事をしているところでございます。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 時間がどんどんなくなってしまうので、半分半分ぐらいにしたいと思っていましたけども、これは、市長、質問、この項について質問終わらせますけれども、世の中は、子供は中学生以下、船橋市や習志野市や市川市などは高校生以下の所帯は資格証明書を原則として出さないというように、もうやって始めている自治体がたくさん出てきているわけですね。そういうことについて、いわゆる法律でこうだからということで、富里市が冷たいということにならないように、市長がリーダーシップを発揮していただきたいなというように思いまして、私はこのことについては、このことを要望しておきます。

 それで2番目なんですが、急いで聞きますけども、15町歩の用地の買い取りだとか、それからクリーンセンターの廃止に伴う解体、あるいは集積場リサイクルセンターの設置、庁舎もいずれエレベーターをつけるとかいろいろこう改修計画もどうしても必要だろうと思うし、もろもろのことでここ10年間ぐらいの間に大まかにどのぐらいの財政需要が必要なのかということは算段はしていますか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 今、おっしゃられたような事業の課題というのは、かなり山積しているということは十分考えております。

 今後10年、中長期のものにつきましては、現在、総合計画等策定作業に入っておりますので、その中で今後整備していきたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 私はどうも疑問を持つんですけれども、例えば、重点実施プランというのは印刷物で配られますよね。それは、大体、財源の見込みがついた、ことしこの3年間の間に大体やれるかなというようにめどがついたもの、あるいはそういうものが印刷物で活字化されると。あとはやりたいけれどもやれないものは、ほとんど言っていないんですよね。しかし、継続事業である県営畑総だとか北中用水事業とか、そういうものにも今後も結構、財政が出ていくと。

 そういう中で、先ほど教育長は、いわゆる第一調理場と第二調理場の統廃合をして新築をすると。設備を新築するということについて見直す計画はないと、それを実行していくという趣旨の答弁ですけれども、これ、実際問題として、統廃合して新築すると、15億円とか20億円のお金がかかりますよね。これできますか、実際に。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 先ほど申し上げた各15町歩とかの買い戻しとかクリーンセンターの解体等、また、今申し上げました給食センターの事業等、確かに重点実施プランの中では当然財政、予算とのリンクという形の中で市民の方にその年といいますか、重点的な事業について公表しているところでございます。

 ただ、その前段階として、各事業については内部的な協議になりますが、実施計画の策定等を通じて、現在、その協議を行っているところでございます。そういう中で、給食センターの課題も今後の重要な課題ということで議論はしております。ただ、現在の地方財政の置かれている状況の中で、どうしても事業を一定程度絞り込んでいかざるを得ないという状況もございます。

 今後、給食センター等については、その事業の事業費等も一定程度試算している部分もございますが、もうちょっと事業のあり方等の検討等も含めて、今後十分協議していく必要があるのかなという形の中で内部的な検証作業を進めていくという形の中で位置づけているところでございます。



○議長(江原利勝君) 給食センターに行きますと戻れませんけれども、(「はい、いいです」)いいですか。

 立花広介君。



◆(立花広介君) 先ほどの教育長の答弁は法的根拠はないと。施設を持たなければならない法的根拠はないと。だけども、統廃合計画はやっていくんだと。確かに耐震化計画の中でああいう計画を発表されて、平成25年までに給食センターも統廃合するという計画が出て、よくここまで進める計画ができたなと、私は一瞬、そのときには思ったんですけども、それから以降、果たしてこれできるのかなというように思いながら、こういう発言をしているんですが。

 今までの、さっきも言いましたけども、今までの重点実施プランを見ると、やる必要がある、だけども、いろんなことで財政見通しがついて初めて活字にする。給食センターの場合は、平成25年までに耐震も含めたあれとしてやるんだという計画を、財政の見通しがなければ1年、2年おくらせるということで、果たして済むのかという問題がありますよね。何か最近では、ちらほら聞くんですが、調理場が古くなって老朽化されていて、下手すると保健所から使用停止を命令されるかもしれないというぐらい追い詰められているというか、そこまで来ているんだよという話を耳にしたこともあります。

 そういう状況の中で統廃合するんならば、確かに平成25年までにやらなければならないと思うんだけども、15億円とか20億円というお金を出してそれをやるだけのお金が出るのか。先ほど言いましたけども、15町歩の買い取りとか、継続事業のどうしても急にとめられない事業だとかという中でできるのかと。

 そういうように考えたら、私はいわゆる市が給食計画をきちんと栄養士やそういうところでコントロールした上で、今までと同じレベルの給食を供給するという、提供するということを条件に、民間委託を思い切って考えると。そして統廃合で新築するということに無駄な、結果的にはできなかったと。ましてそれまで無駄な労力をかけたというようにならないようにすべきではないかなというように、私は思うわけですけど、もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 給食センターは延ばして延ばして、我慢して平成25年というところで財政的に措置をしたというのが実態であります。

 しかしながら、非常に新しいこの計画にない、幸い耐震は国との連絡がよかったので、全部、起債がきくということになって本当に助かっているんですが、あるいは空港、いろんなところからいろいろなお金を探すというとおかしいんですけれども、持ってきて今、つないでいることも事実です。

 しかし、今言われたように、平成25年にはやらないと、もうここまで延ばしたんだからやらなければしようがない施設であることは確かですので、この任せる、全部任せるという方法も確かにないわけではないだろうと思いますけれども、それをやろうというには、また、検討の期間も必要だろうし、完全に子供たちに与える食事ですので、自分が目のつかないところでつくられるということも、私としてはちょっと不安もありますので、完全をもってしないとちょっとこれは市長として任せられるかなという感じもありますので、十分検討しなければならない事項だとは思いますけれども、今、教育長が答弁したように、平成25年完成に何としてもこぎつけたいという気持ちでいるのは確かでありますので、努力はさせていただきます。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) インターの関係でお尋ねしますが、先ほどの市長の答弁だと、財特が適用にならなければ、事実上やれないかのように私は受け取りましたけども、私は財特が適用に仮になっても、国道409号までですよね。これ、そのことで、例えば国道296号からの大六天の信号から図書館の通りを通っていくわけですよね。あそこ、教育施設だとか福祉施設だとか集中していますよね。あそこが今、国道296号の改良のためにいろいろ計画があるようですけども、本当に私は心配しているのは、新橋の今までの旧道を通っていくのも非常に大変だけども、芝山地区のいわゆる貨物地区から、ただ大型車がブーブー通過道路になってしまうんではないか。だけども、私は中学校の裏、中央公園の周辺の道路は、あれはほっておけないと思うんですよ。そうすると概略20億円だって国道409号までで、言いましたけども、これ20億円どころではないと私は思うんだけども、その点はどういうように考えていますか。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) まず、立花議員の言われることもわかりますが、まず、今、財特要望している008号バイパスというのは、現道がご存じのとおり狭くカーブも多い、今現在はマーキング等、カーブミラー、減速マーク等で対応している部分です。

 それについて考えていきますと、手前の009号線については車線数も2車線ありますし、確かに言われるように芝山から車がたくさん入ってくる、成田空港方面から入ってくるということはわかりますが、これは優先順位からしますと、どうしても現道の狭い側を優先的に008号バイパスのほうで車線をつくって、まずはその交通の流れをスムーズにしていくと。現道の008号バイパスについてはできるだけ地元優先の道路に変えていくと、まずそちらが優先だろうというように、安全対策上考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) ですから、酒々井インターが開設されるのはもう事実ですから、それが財特でバイパスができようとできまいと、大型車が入ってくるのは事実なんですよ。だから新橋のあの細い道路を通るよりは、お金がかかってもそれはやらなければならないのかなというように私は思いますけれども、しかし、こっちも考えなければ、そういうことは想定しないとまずいんじゃないですかということを言っているんです。そうなると、20億円じゃとても済まないでしょうというとこを言っているんですけども、それは目をつむって何もしないということになるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 今言いましたように、008号のバイパスのほうを優先にしまして、あとは交通量についても実際に1万台ぐらいには当然なっていくというように思いますので、その状況を見ながら交差点的なところに右折車線をつくるとか、そういったところにつきまして検討していく余地はあると思いますが、まずは、008号バイパス等を安全に持っていく、つくっていくというのが基本になるかというように思います。あとは順番に必要なところは整備していかざるを得ないんだろうというように思います。



○議長(江原利勝君) これで立花広介君の質問を終わります。

 しばらく休憩します。

            午後2時47分 休憩

          ……………………………………

            午後3時05分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、高橋保夫君。

          (高橋保夫君質問者席)



◆(高橋保夫君) 通告に従いまして質問させていただきます。

 (1)2市4町による合併問題について

 ?成田市への合併協議会の申し入れについての回答はどのようなものであったか。

 ?このたびの回答に対する市長の感想は。

 ?首長懇談会は進めるべきときが来るまで中止すると言っているが、進めるべきときとはいつのことを言っているのか。

 ?単独行政で進めていくに当たり財政基盤も含め今後の進むべき指針を市民に明確に示すべきと思われますが。

 (2)市庁舎内の喫煙場所の改善を

 ?富里市にはたばこ税収入が幾らになりますか。

 ?どのようなものに使われているのか。

 ?受動喫煙についての認識は。

 ?フィルターつきの換気扇の設置を。

 (3)集中改革プランについて

 ?学校給食センター事業で、これまでにどの程度民間委託が進められてきましたか。また成果は。

 ?給食事業のPFIとはどの辺までのことを含めていうのか。

 ?今後の見通しと問題点は何なのか。

 (4)学校におけるいじめ問題について

 ?学校におけるいじめの現状は。

 ?問題に対してどのように対応しているのか。

 ?いじめ問題をどのように教育委員会のほうでは認識しているのか。

 ?今後はどのようにこのようなことに対して対応されていくのか。

 見解をお聞きかせください。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋保夫議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、2市4町合併問題について、成田市への合併協議申し入れについての回答はどのようなものであったのかについてでございますが、富里市、栄町、神崎町、多古町及び芝山町にて成田市に申し入れておりました合併協議につきましては、本年9月29日に成田市より回答がございました。

 この回答書につきましては、広報とみさと11月15日号にて全文を掲載し、市民の皆様にもお知らせいたしましたが、成田市では平成18年3月に旧下総町及び旧大栄町と合併し、現在、新市のまちづくりに全力を傾けて努力しているところであり、当面の諸課題に全力を傾けていきたいとの内容であり、今回の合併協議には応じられないとするものでした。

 次に、この回答に対する市長の感想はとのご質問についてでございますが、今回の成田市からの回答と、さらには成田市を含めた周辺市町との合併協議が再び開催される時期が不透明であることも考えますと、現状では合併協議の進展は非常に困難な状況にあると言わざるを得ません。

 また、小泉成田市長へは、合併協議の早期実現が難しいのであれば、将来の合併に向けての議論が首長において懇談会で進められるのではないかと首長懇談会への参加も期待しておりましたが、参加はできないとの意思表示があり、まことに残念であります。

 富里市といたしましては、自立した基礎自治体として今後も空港周辺の市町との連携を図るとともに、行政改革の着実な推進と健全な行財政運営の確保に努めてまいります。

 次に、首長懇談会は進めるべきときが来るまで休止すると言っているが、進めるべきときとはいつのことを言っているのかとのご質問でございますが、合併協議を進めるに当たりましては、成田市に中心的な役割を担っていただくことが必要であることが1市4町における共通した認識でございますので、成田市での合併の機運の高まりが一つのきっかけになろうと思います。

 次に、単独行政で進めていくに当たり、財政基盤も含め、今後の進むべき指針を市民に明確に示すべきとのご質問ですが、現在、市では平成23年度からスタートする次期総合計画の策定作業に着手いたしました。次期総合計画の策定につきましては、市民と市が新しい時代の目標を共有する総合計画を目指し、広く市民の意見を伺うとともに、策定の段階よりまちづくり市民会議を設置するなど、市民との協働による計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市庁舎内の喫煙場所の改善について、本市にはたばこ税収入が幾らになるかとのご質問でございますが、本市のたばこ税収入につきましては、過去3年間の収入状況は平成17年度は3億3,922万円、平成18年度は3億6,526万1,000円、平成19年度は3億7,696万9,000円で、年々増加しております。

 次に、たばこ税はどのようなものに使われているかについてでございますが、たばこ税は一般財源で特定財源ではありませんので、その使途を限定しないこととなっております。

 次に、受動喫煙についての認識はということについてでございますが、健康増進法が平成15年5月1日に施行されたことに伴いまして、喫煙室を設けて分煙化を図ってまいりましたが、たばこを取り巻く状況の変化や公共施設としてのあり方などを踏まえ、平成19年1月1日より市役所庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙室2カ所と本庁舎玄関前のスペースに喫煙場所を設置いたしました。したがいまして、庁舎内での受動喫煙による問題はなくなりました。

 次に、フィルターつきの換気扇の設置についてでございますが、現在2カ所の喫煙室には換気扇がございますが、フィルターつきの効果などを含め、今後の検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 高橋保夫議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、学校給食センター事業で、どの程度民間委託が進められてきたかについてですが、昭和61年度から給食の配送業務を一部民間委託し、平成11年度から給食の配送業務をすべて民間委託しております。また、調理業務とボイラーの運転管理業務をすべて平成18年度から民間委託して現在に至っております。

 なお、民間委託の成果につきましては、従前の行政が培ってきた給食管理のノウハウと受託業者の長年の経験と努力が相まって、児童・生徒に、より一層充実した豊かで喜ばれる学校給食の提供ができているものと思っております。

 次に、給食事業のPFIについてですが、仮に給食事業をPFI方式で実施する場合には、それぞれの業務について市が実施するのか、民間業者が実施するのか、十分検討することが必要になります。例えば、献立作成、食材発注、調理方法の指示、食育に関する事項、給食費の徴収等は市の業務範囲になると考えております。

 次に、今後の見通しについてですが、平成22年度から平成25年度を目途にした給食センターの整備に向けて市が直接実施する方式と、PFI方式のどちらが効率的かつ効果的に公共サービスの提供ができるかを十分調査・検討してまいります。

 また、問題点につきましては、今後の調査・検討の中で精査してまいります。

 次に、学校におけるいじめの現状についてですが、平成19年度の問題行動調査の結果では、小学校で18件、中学校で7件のいじめが把握されております。いじめの態様としては、言葉によるいじめ、無視などが多くなっております。

 次に、いじめ問題に対してどのように対応しているかについてですが、いじめの解決には早期の対応が有効であることから、子供を見守る教職員の資質をさらに高めていくことが必要となります。そのため、本年度の生徒指導研修会では、毎回いじめ問題について取り上げるとともに、11月に行った研修会では、いじめ問題のみに的を絞り、いじめのメカニズム、いじめを生まない学級づくりなどについて学び、具体的な対応方法について研修しました。

 また、未然防止の見地からは、各学校において定期教育相談の実施、集会での呼びかけ、教育相談員の派遣、スクールカウンセラーの活用など、実態に合わせて取り組みを行っております。

 次に、いじめ問題をどのように認識しているかについてですが、いじめは決して許されるものではないものでありますが、どの子にもどの学校にも起こり得るものであると認識しております。

 次に、今後はどのように対応するかについてですが、引き続き、学校に携わるすべての関係者一人一人にいじめ撲滅の重要性を促し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応できるよう、また、いじめの問題が生じたときは、その問題を隠さず家庭・学校・地域・教育委員会が連携して対処するよう指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ありがとうございました。

 まず、お伺いいたします。

 1番でございます。

 現行の合併特例法が5年間の時限立法であり、平成22年3月までということで、それまでの間に何とか道筋をつけたいということで、それぞれ努力してきたことだと思います。成田市の反応は、先ほど市長が述べられたように、今のところ期限内の合併は見合わせたいといったところでありました。あらかじめ予想されていたこととはいいながら、やはりいざこういうコメントを出されると、非常に残念でがっかりしている思いでございます。

 相川市長はこのようなことは予想の上で、こういう合併協議会を申し入れたのか、それとももっといい返事が聞かれるのかなということで出されたんでしょうか、その辺のところをちょっとお聞きかせください。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 過去の成田市からの話が伝わってきておりますので、そういう可能性はあるなということは予想はしておりました。

 しかし、ヨーロッパへ行って見てきたんですけれども、どうしても中間が発展する。だからこのままで置くと、私は何となく印西市がよくなるんではないかと、空洞化するんではないかという心配も、あれを見てきてから急激に感じるようになりましたので、ぜひ何か、この成田市を中心としたところでホームランくらいのを出さないとまずいなと思いますので、引き続き。

 ただ、平成22年度にまで合併できれば一番いいと、私も今も思っているんですが、それはとてもできないことですので、印西市のほうに流れがまるっきり行ってしまう前に何とかしたいなというようには思っております。



○議長(江原利勝君) 挙手をお願いします。

 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) これまで、富里市長以下4町の首長さんたちが集まって、懇談会を持っていろいろと検討されてきたわけなんでございますけども、これについて、今までの話の中では、国際空港という共有の財産を生かして、そして道路網、交通網、そしてこういうものを効率的に土地利用も含めて施策に生かしていきたいというようなお話でございました。

 私どもそれ、大変期待しておったわけなんですよね。いわゆる新たな都市づくりということにつなげていえば、30万都市を目指していかなければいけないわけなんです。その中で新しい方々、また、若い人たちも希望の持てるそういった体制が構築されていくのではないかということで期待はしておったわけです。

 先ほどの市長の答弁の中にも、何か思い切ったことを、施策を打たないと、ホームランを打たないと、このままではというお話でございますけれども、いま一度、成田市長のほうから今回のような回答あったわけでございますけども、それで一段落ということではなくて、前回の、私、質問の中でも申し上げたと思うんですけども、やはり相川市長はやはり何といっても1市4町という中では、市ですから一番のリーダーシップを発揮しなければいけないところだと思うんですね。そういう方がやはり声を上げることによって非常に近隣に対する影響力というのは大きいものがあると私は思っていたわけなんです。ただちょっと市長はおとなしいのかなという気がしますけども、これについてはもう一回、何か考えがあったら聞かせていただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今、成田市と、いわゆる4市5町で推進協議会をつくって進めております。成田市の市長の考え方の中には、これを成功させたいという考え方が強くあるように私は見てとっておりますので、今、断られてすぐ成田の小泉市長に求めていくというのは、私は今はしても無駄だと思います。したがって、4市5町の推進会議は今、計画が出るところに来てますので、どのような方向に行くか、それに全面的に協力をしていきたいなと、今は思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) わかりました。

 とにかく、成田市長も苦しいところであろうかと思います。やはり、公約の中では合併推進ということで出てきた市長ではございませんので、そのやはり皆さんから要望があったからとすぐ手のひらを返したり、じゃ、そちらのほうに向けましょうというようなわけにもいかないところがあろうかと思いますけども、ただその中で、今回の問題を進めてくる中においては、県も介入してきたわけなんですね。その中で、県のほうの担当者はどのようなことを言っておられたのか、又は今後どのようにしていったらいいかというような話、もしありましたらお聞かせ願いたいと思いますけども。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 県のほうもかなり成田市等に働きかけを行ったということで聞いております。ただ具体的に勧告等の作業は実態として行われなかったということで、そういうこの地域に対する、何といいますか、首長会議等にも参加していただきましたし、その中での発言もございましたけど、勧告とまで至らなかったと、その辺が県の今の考え方と今の段階だろうというように考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) その中で、この前のそれこそが新聞の見出しの中に、小泉市長は空港周辺9市町が都市づくり推進会議の場で話し合っている、その結論を待って遅くはないだろうと言っておられますけども、結局、成田の市長さんも全面的に否定しているわけではないんですよね、このニュアンスからいけば。ただ私、心配なのは、2市4町で話がまだ十分まとまらないという中で、じゃ、成田も含めて9市町でどうなんだと。問題はかえって、器だけ大きくして、これでまとまるんだろうかというようなこともあるわけなんですよね。当然、うちのほうの市長さんもこういった場には何回か顔を出されていることだとは思いますけども、その辺のニュアンスとしてはどうなんでしょうか、行く先と見通しといたしましては。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 9市町の空港周辺の推進会議は、内容としては順調に進んでおります。成田市が事務局をやっておりますので、成田市がたしかまちづくりを委託してやっていると思いますので、それは順調に仕上がってきているんだろうと思います。

 ただ、私がいつも申し上げているんですけれども、問題は財源であろうと思います。財源がつかなければ、やはり絵にかいたもちになってしまうのかなと思いますので、その財源をどのようにするのかというのが、これからの大きな問題になってくるだろうと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) 今までの経過を見てみますと、とにかく合併しましょうということで、ここ何箇月か前から熱を帯びてやってきたように思いますけども、この中でどうしても合併しようと、又はしなくてはいけないということであれば、例えば、合併してください、合併してくださいだけでは、これは話が進まないわけなんでして、皆さん、せっかく集まった席上で、やはりこれからの何年先、何年後のプランというものを描いてデッサンをかいて、それでもって我々と合併していただければこれだけのメリットがありますという絵をかいて、やはり成田のほうに提示していくべきではなかろうかと、そういうことで、ただ合併しようではなくて、我々が加わることによってこれだけ開けてきますよという、そういった構想みたいなものを、これだけの企画室も控えているわけなんですから、企画も。出していってしかるべきではなかっただろうか。また、これ過去形になってはいけませんけど、しかるべきではないだろうかと思います。

 ですから、そういうことにおいては、いま一つ、これからでも遅くないのでプランというものを描いて、やはり成田又は近隣に示していく必要があるんではないだろうかと思いますけど、この点についていかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 首長懇談会等々、空港2市4町の、成田市も含めた合併まちづくり研究会というものを、今まで企画の担当ベースでつくっております。その中で、この周辺の要はあり方、2市4町のまちづくりのあり方等についての研究等を行っております。これにつきましては県のほうの参加もいただいております。

 また、並行して、前にも申し上げたかもしれませんが、東大生のほうでこの地域の研究もあわせて行っていくと、そういう中での作業も一方で行っているというところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) 先ほど、市長も触れておられましたですけども、改めて感想というか、今度は2番目に移らせていただきますけども、?でございます。

 このたびの回答に対する市長の忌憚のない感想というものを聞かせていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今言ったように、千葉県もそれなりに手をかしてくれまして、いろいろな面から研究をして、その結果、1市4町はどうしても合併しよう、しなければだめだという結論に至って進めてきたわけでございますけれども、残念ながらもう二つの町とやったというのは、前にありますので、成田市は受けてもらえなかったということであります。

 しかしながら、これは空港がよくなって、東京がよくなって、空港に近くて東京に近いところがよくなるんだというようなことを私は感じておりますので、もう、ヨーロッパがそうでしたので。したがって、どこが一番近くなるか、今、鉄道ができればどこが一番近くなってどこが一番よくなるかなというのは、ちょっと私としては想像がつくなというような気がしますので、この9市町の推進協議会が合併がだめになったんですから、この推進協議会の果たす役割というものが非常に大きいのじゃないかと、私は思います。この9市町の推進協議会がどのような将来のまちをつくるか、周辺のまちをつくっていくかという、そういったことをどれだけ発信できるかというのは、非常にこれからは大切になろうと思います。

 ただ、さっきも言ったように、成田市はまだやらないと言っているのに、合併のほうを進めようということになると、二つこれからできていくことになりますので、片方は九つで片方は2市4町で合併というように、二つのものができていくというのは、ちょっとまずいかなというように思いますので、今は、先ほど言ったように、9市町の推進協議会に協力をして成功させたいというように思っているし、そのほうに行くべきだろうと私も思っております。

 しかし、これは合併ができれば非常にプラスになるというのは私もわかります。わかりますが、これはどうしても相手がだめだと言うんですから、それにこだわっているわけにはいきませんので、みんなでよくなるには、この推進協議会で協力していくことが一番かなと思っているので、そのほうにいきたいと。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) それでは、市長もいろいろとやっぱり苦慮されているところがありますし、何といっても5万何人かの市民を引っ張って、安全な方法で引っ張っていかなければいけない立場で、軽はずみなことも言えないという立場では非常に苦慮されていると思いますけども、ぜひ、今後もリーダーシップというのを発揮していただきまして、皆さん、後で悔いの残らないような方法で導いていっていただきたいと思います。お願いしておきたいと思います。

 それと、この単独行政で進められるということ、4番でございますが、このときにはどうなんでしょうか、精神論だけではやっていけないわけですよね。また一つには、財政面を単に切り詰めていくだけでは、これも限界がございます。その中には、どうやって財源を確保していこうかなということも非常に大きな問題だと思うんです。もう言うまでもなく、少子高齢化の時代はもうすぐ目の前へ来ております。この中で、歳出だけ抑えても、要るものは当然できてくるわけですよね。やはり、これから市民の皆さんに安心して、そしてサービスを提供していくためには財源の確保というのは、これは一番大事なことになってくるわけなんです。その裏づけはどのようになさっていくつもりなのかということを、まずお示しいただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 財源の確保、いろんな形が出てくると思います。まあ、富里市におきましても第二工業団地等における企業立地の推進とかインター周辺の区画整理等の中で、少しでも財源の確保を図っていこうという作業を今までも行ってきたところでございます。

 また、空港という一つの地域を本当に生かしていくという形の中で、今、9市町プランという形の作業も進められてきております。そういう中で、空港のものをこの地域全体が受けていくという形の中で、その実現性をどう担保されるのかというのも、今後のまちづくりを進めていく上で大きな要素になってこようかなというように考えております。

 現在、総合計画の策定に向けて着手をしたところでございます。これにつきましては、市民の参加もいただいて、いろんなご意見を伺いながら、本当にいいまちづくりの方向性を見定めていきたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ただいまの答弁では、いわゆる平成23年度から発足する次期総合計画の片りんを言ったわけだと思うんですけども、ただその前に、やはり現在、企業の誘致、先ほどちょっと触れておられましたんですけど、どのようなことになっているんだろうかということなんです。

 それと、これ、税金税金というと、何か弱い者いじめやっているというようにとる人もいるかもしれないけども、そうじゃなくて、支払う能力があって支払わない人というものがやはり現に存在しているわけなんです。こういうものの滞納が、いわゆる累計として何億円となっているわけですよね。こういうものをまず処理すれば、必然的に財源のほうも豊かになってくるということは、これ、目に見えているわけなんです。

 このほうのものに対してはどのように手をつけて、まあ、いろいろと皆さんで頑張っておられるということではありましたんですけども、やはりこの際はっきりさせておくべきだと思うんです。どういう方向で、位置づけで、やはり税収を上げていくかと。企業に対しても、本当に展望があるのかということを、私にはちょっと見えてきませんけど、わかるように説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 1点としましては、税の滞納の状況の改善ということで、これにつきましては、差し押さえの強化等によりましてここ二、三年、だんだんと成果が上がりつつあります。これからにつきましても、これまで以上に徴収の強化ということについては取り組んでまいりたいというように考えております。

 また、その他の財源確保、一番大きいのはやはり企業等の誘致というのがかなり大きいインパクトになろうかと考えております。そういう意味で、今、企業奨励金についてもかなり1億円近くになろうかなというところで、第二工業団地につきましても85パーセント、だんだん埋まりつつある状況でございます。

 また、これからについても、確かに空港周辺の道路網等の整備の問題もありますけど、新たな企業といいますか、物流等も含めた企業の誘致等についても、今後取り組んでいく必要があろうかなと、そういうように考えています。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) わかりました。次に移らせていただきます。

 市庁舎内の喫煙ということでございますけども、先ほどの答弁の中に健康法の理由から庁外のほうに設けましたということでございました。その中で、それはそれでわかりますけども、私もたばこを吸う一人といたしまして言わせていただければ、いわゆる副流煙というものがありまして、これはたばこを吸う人にとってもきついんですね。というのは、たばこを吸っているところへ入っていくと、たばこを吸っている人でもむっとしてしまうんですね。これがたばこを吸っている人がこうだから吸わない人はましてや大変な思いをしていると思います。

 ですから、私はたばこ、今、吸っている人は、健康とかそういうものは嫌というほど聞かされて、また、百も承知で、それで開き直って吸っている人が大概だと思うんですね。ですから、それがそうだからといってそんなに追い打ちかけることもないだろうし、冷たいあれで見てることもないだろうと。

 先ほど、一般財源のほうに回っている話でございますけど、年間で3億7,000万円ちょっとあるわけですね。これ、別に税金納めようということで意識してどんどん吸っているわけではないと思いますけども、ただやはりこれだけ、まあ、言ってみれば、3億何ぼと、大変なこれ、貢献度ですよね。ですから、別に私はたばこを吸うことを美化するつもりは毛頭ございません。これ、本当に意思がかたい人たちといっていいのかどうかわかりませんけども、一向にやめないわけですね。ですから、こういう、それはそれとして、考えによっては本当に意思が弱いのかということもありますけども、両面持っているわけですね。

 ですから、さらに少しでもこういう人たちの健康を考えてあげれば、やはりフィルターを通してやはりちょっと換気扇の強いのをつけて。今の場合だと、屋外にただ単純にばらまいているだけにすぎないです、はっきり申しまして。たばこそのままですと、煙を。ですから、県庁なんかに行かれた方はわかると思う、千葉県庁ですね。すごい設備でやっていますけども、堂々と皆さん吸っていて、顔色が全然いいんですよね。幸せという感じで吸っているわけなんだけども。

 そういうことでどうでしょうか、お金のほうのことを言っては何でございますけども、換気扇をひとつつけていただくようなわけにいかないでしょうか、お願いしたいんですけども。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 受動喫煙の防止ということで、これまでもいろんな形で取り組んできております。結果としまして、今の現状の状況になっております。

 健康増進法等の中では、屋外についての規制等については指摘されておりませんが、ご指摘の面も含めまして、今後十分検討してまいりたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) これ以上、余り言いません。検討すると言っていますから、どう検討するかわからないですけども。本当、いい言葉が日本にはありまして、善処します、検討しますというのがものすごくいい言葉ですね、そういう場合は。だけど、一応、検討するということであれば大いに検討していただきたいと思いますので、早い時期にそれが結果、いい方向に出てくれるようにお願いしておきたいと思います。

 次に移ります。

 集中改革プランについてでございますけども、この中で私はPFIの問題をちょっと時期尚早ではございますけども取り上げておきたいと思います。というのは、いわゆる平成25年までの間に給食センター、そういうものが何とか手を打たなければいけないという状況になってきていることは皆さんご承知のとおりだと思います。

 この中で、何といっても財源がどうするんだという問題が常に出てくるついて回ることなんですけども、これが全部を私は民営を肯定するわけでもないし、また、全面的に否定するわけでもございません。やはりその過程においてはいろいろ皆さんで専門的な立場の方、又は経済的な財政面からも、又は衛生面、それと子供たちの健康の面、食育の面からもいろいろ検討していかなくてはいけないと思うんです。

 ですから、それも含めてまだ俎上にはのっていないですけども、やはり今から論議しておかないといずれまだ3年ある5年あるなんていったって、すぐ来てしまうわけなんです、その時期というものは。ですから、そのうちのまず私はジャブの段階として、どうしてこの問題に対処していくだろうかなということを、まずさわりだけでもお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ただいまの質問の件でございますけれど、やはり次年度から整備手法については検討していく考えでおるんですけれど、もし仮にPFIになったにしてもベース的には安全な食材選び、そして衛生管理の徹底と、それから地場産品の活用、それから食育の指導という形で、現在、教育プランのほうに施策として3本柱が立っているわけでございますが、その辺は踏襲した上でいろいろ進めていきたいというように考えています。

 また、実際には質問にもありますように、今後、その方針を定めていくような形になるかと思うんですけど、PFIという形になるか、その段階の中でさらに詳細にわたって検証していくという形になってくるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ありがとうございました。

 私はその中で、まず十分PFIを検討する中の一つにおきましては、食の安全は当然考えなくてはいけないし、子供たちの成育に密接に関係してくる話でございますので、まず、当節は産地又は表示を偽装、又はいろんなものをまぜてどれを信用していいかわからないような時代になってきております。特に食につきましては。ですから、こういうことでいえば、地産地消の建前からいけば、やはり近場、そしてこれは環境面からいっても消費燃料を使わなくていいということもあります。それと信用がおけるということがありますので、最低限度、PFI、委託する場合でも、こういう押さえるところというものはやっぱり押さえなくてはいけないだろうと。

 やはり、ポイントポイントといたしまして、条件といたしまして、今言ったように地産地消をまずうたわなくてはいけないだろうと。それと、やはり中間的な検査、実際に発注するとおりに業務が行われているかどうかということも、やはり検証するチェックポイントも設けなくてはいけないだろうということだと思うんです。

 まだ、具体的な話は何もございませんけども、やっぱりそこまで見据えて、当然、皆さんはこれから検討されることだとは思いますけども。

 やはり、財源あってすべて官で賄えるものであればこれは何も心配要らないですけども、やはりいろんな意味において財源にも限りがあると。その中で逆に言えば、民営とも一緒に共存共栄という立場をお互いに支えていきましょう、又は便宜図りましょうということも一つの方法だと思うんです。それについては、全然、今のところはどうしようと、本当に何も考えていないものなんでしょうか、もう一回お聞かせ願いたいと思います。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 先ほどの教育長答弁にもありましたように、例えば業務でいえば、これはまだ決定事項ではございませんけれど、基本的に考えられるのは、やはり献立作成、食材の調達、それから食材の検収、それから調理業務、検食、そういったものについては市で対応するのがやはり大事なのではないかというような考えのもとに答弁させていただいたわけでございます。

 実際、ただPFIという形になりますと、その辺についても改めて、実際検証していくような、もっといろんな項目について検証していくわけでございますけれど、その中で再度改めてもう少し掘り下げた形の中で進めていくという考えでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ありがとうございました。

 次に、今2番やっておりましたですよね。3番でございます。?でございます。

 この中で、この事業どうするかという、まだはっきり決めたわけではないということでございますけども、これから問題となる、課題となるような問題点はどんなことを考えられているでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 課題でございますけど、今現在のところ検証しておりませんのでつかんでございません。それにつきましては、次年度、事業方式のその辺を検討していきますので、その中でいろいろ課題等洗い出していきたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ありがとうございます。

 私、当初からさわりだけでもなんて言っておいて、いつごろかなんてちょっと無理なことを申しまして、申しわけございませんでした。

 次に移らせていただきます。

 学校におけるいじめ問題についてでございます。

 先ほどの答弁の中に、人数等申し述べておられましたんですけども、これはつい先月のお話でございます。ちょっと抜粋しておりますので、読み上げてみたいと思います。

 子供たちのいじめを減らしていくには、正確な実態把握がまず必要になってくると思いますとあります。

 文部科学省が発表した2007年度のいじめ件数は10万1,000件であったと報告しております。県内の小・中・高校などで昨年度に確認されたいじめの件数は9,354件、暴力行為の数がその中で2,609件に上がったということが文科省の調査で明らかになっております。

 この中でもさらに県教育委員会の発表によると、公立学校でのいじめは9,226件で暴力行為は2,424件ということで、過去最高であったということを報告されているわけなんです。それは先月21日の話でございます。そうしますと、この数を実際に今ざっと流したわけなんですけど、これについては感想としてはどういう、皆さん受けとめるでしょうか、ちょっと聞かせてください。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) いじめと暴力の関係でございますけども、まず、暴力の関係でいきますと、こちらはちょっと資料が二、三年古いんですけれど、その要因という形で文部科学省のほうで記されているのを、ちょっと手元にございますので。

 このことにつきましては、まず年齢相応の気概意識が身についていないことが要因にあると。それからまた、家族関係等の中でストレスや葛藤が背景にあると。それから生徒自身の個別課題が要因となることが見られると。また、人間関係が構築できていない、コミュニケーションがとれていないことなどが要因となっているということが記されております。

 また、いろいろいじめ等につきましても、やはり青少年をめぐるその問題につきましては、やはり、今、いろいろ社会的要因ということで複雑に絡み合った中でそういった風潮になっているのかなというように感じております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) この中で、いじめの中にはいろいろな要素が絡み合っていると思うんです。さらにいえば、不登校の生徒が非常にまたこれ多いわけなんです。これは突き詰めていけばやはりいじめによる、又はいろいろな要因がありますけども、それが一番原因となっているという報告もされております。

 こういうものに対しては富里市の教育委員会のほうではどのような再発防止、又は指導というものをなさっておられるんでしょうか。先ほどの答弁の中にありましたんですけども、いま一度、教えていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 不登校に関しまして、ちょっと手元に大変申しわけないんですけど、資料がちょっとなくて申しわけないんですけど、不登校のその要因といいますのは、やはりいじめという、調査の結果によりますと、いじめという形のことではなくて、やはり家庭の事情であったり、その他いろいろな内容がありまして、いじめと直接つながっての不登校というのは比較的、件数は少ないという形に聞いて、そういう結果でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ちょっとそれは、私、次長に対して余り反論して言ったことはないんだけども、どうですか。それってそうなの、本当に。もう一度検証してください。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 私、ちょっと平成19年度の問題行動調査の中の内容からちょっと手元に資料ないんですけど、それについて記憶をたどってちょっと話したわけでございます。

 ただ、不登校、そのいじめの問題という形で大きくくくりますと、いじめにつきましてはやはり、まずは何ていうんでしょうか、早期発見、それとまたそれ以前にいじめを起こさせない取り組み、その辺が大変大事でございますので、学校におきましては、やはりいろいろな形で取り組む。

 例えば定期相談の実施、それから学期ごとに1週間程度時間を割きまして、その中でいろいろ子供たちと接していろいろな話をする、悩みを聞いたり、そういったことをする。また、機会をとらえてチャンス相談という形の中でそういったことで対応しているということで、いち早く迅速に対応できるように、またいじめの問題が発生したときはその問題を隠さずに、また、その教育委員会のほうに、学校だけで問題を解決することではなくて、教育委員会にそういったもの、問題を投げかけ、そして保護者と教育委員会と、それから学校、これらが連携をとって、そういったいじめとかそういったいろいろなもろもろの問題につきまして対応していくという形で指導しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) 突然のことでちょっと面食らったこともあろうかと思いますので、これは個々にまた後で、後ほどよく教えてください。私、わかりませんで、勉強しに行きたいと思います。その時は、よろしくお願いいたします。

 今、不登校の中で生徒さんたち、好きこのんで、これ登校していないわけではないんです。心の中では叫んでいるんですよ。行きたい、皆さんと一緒に勉強したい、遊びたい、部活も一緒にやりたい、本当に、はたから見たってわからないんですよ、これは。そういう中において、やはりいいかげんとは申しませんけども、やっぱり真剣にやはりとにかく対応していただきたいわけなんです。

 やはり、大人と違って叫びが届かない分がもどかしいところがあるんです。それで悶々と苦悩していると、悩んでいるということがあります。ですから、これ早期発見なんて言葉で言っていますけども、そんな生易しいものじゃないですよ。やっぱり相当真剣に熱を入れてやらないと、その兆候さえ見過ごしてしまうわけなんです。大きな結果になってから慌ててこういうことじゃなかったという事例が幾らでもございますので、ぜひその辺のところはやはり教育に携わる方々は特にお願いしておきたいなと思います。

 それともう一つには、最近では財政がこういう状況にもあるわけなんですけども、教育関係のほうまでどんどん削ってきてしまっているわけです。やはりお金があれば何でもできるということじゃないんですけども、この中で大事なことは、やはりカウンセリング、学校のカウンセリングを置いたり、また、直接対応できるような職員を配置するということが、特にいじめやそういうものに対しては、不登校に対しては効力を発揮すると思うんです。

 市においては、それだけのどういうそういう配分は対応しているんでしょうか。また、カウンセリングは何人ぐらいいて、月に何回ぐらいその生徒さんに当たっているだろうか、わかる範囲で結構ですから教えてください。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ただいまの質問につきましては、千葉県のスクールカウンセラーというものがございまして、中学校に配置されているわけでございますけど、その件という形で解釈してよろしいでしょうか。(「はい」)

 これは中学校3校に1名、スクールカウンセラーというものでスクールソーシャルワーカーというような呼び名でございますけども、内容的にはほぼ同じでございます。これらにつきましては、昨年、これは平成20年度の報告によりますと、1学期分のちょっと報告になりますけど、まずトータルですね、児童・生徒、それから保護者、教職員のいろいろ指導等当たっておりまして、トータル465件、平成20年度の1学期の時点で465件の相談を受けていると。そして人数でいきますと500人というような形になっております。

 これは、例えばスクールカウンセラーの方が主体的に、例えばこちらでいいますと、富里中学校の例でいきますと、1年生を対象に全員カウンセリングを行ったというような報告が来ております。そのような形の中で対応しております。

 なお、スクールカウンセラーにつきましては、こちら、県から配置されているということで、時間とか何かがちょっと制約されております。週1回という形で、時間的には、スクールカウンセラーですと年間210時間というような形になっております。それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、週1回で8時間で、年間280時間。こういう中で対応しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ありがとうございます。

 この数字が、充実しているのかそれともしてないのかということは、私にはちょっと判断つきかねますけども、ざっと見た限り、そんなに充実しているとは思いません、はっきり申しまして。こんなもんで十分足りているんだったら、何も問題ないわけなんです。今の状況を見れば、いろいろ悩んでいる生徒がいる中で、これだけの週に、年間で210時間、ソーシャルワーカーにしては280時間というのは、そんなの微々たるもんだと思う。やっぱりもっと厚くこれは手当てしていっていただきたい問題であると思うんです。

 こういうことで、余り言ってもいられませんですけども、何といっても、学校と教育委員会というのはどっちが指導するとかされるとかという立場じゃなくて、やはり車の両輪だと思うんですよね。お互いに協力し合って、そして、生徒さんはどうやったら一番学業にいそしんでいかれるのか、又はいじめをなくしていかれるのか、健全な青少年に育っていくだろうかということに力点を置いて考えていただければ、どちらが偉いわけでもないし、どちらが従うというんじゃなくて、一緒になって本当に児童のために頑張っていただきたいと思うんです。

 また、皆さんはそれぞれに直属に国のほうから来ておられる教育長さんもおられます。そういうことであれば、非常に心強いわけじゃないですか。そういうことではやはりいろいろとまた縦割りというか、いろいろな先輩のほうからもまたいろんなお話も伺えるんだろうし、また話も通じやすくなっていると思うんです。ぜひ、そういうパイプを生かして、やはりこういったいじめとかそういったものがないような学校にしていっていただきたいと思いますけど、これについていかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 今、議員のご指摘の中にはいじめの問題があり、不登校の問題があり、子供たちが苦しんでいる、それをどうやって救っていけるんだという認識からのご質問だったと思います。

 市教委としてもできるだけのことをしようということで、例えば、長く休む子供たちのデータについては毎月毎月学校できちんと調査をして、どう対応したのかということを教育委員会に上げてもらうようにしております。それからいじめの問題も、いろんな人が早期に発見するように努力するわけですけども、スクールカウンセラーについても、できるだけ全員を、子供たち全員から面接をするというようなことで、兆候を少しでも早く知りたいという努力をしております。

 これらの問題はいろいろ要因が複合しておりますので、気づいた人が速やかに関係者に連絡をして一緒にやるということが大事だろうと思います。毎日、子供を見ている親、そして学校の先生、そして学校にいるその他の職員、そして教育委員会、みんなが力を合わせてよりよい子供たちの環境が整うように今後も努力してまいります。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) どうもいろいろありがとうございます。これからもひとつよろしくお願いいたします。これで終わります。



○議長(江原利勝君) これで高橋保夫君の質問を終わります。

 明4日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明4日は、午後1時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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            午後4時05分 散会

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