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千葉県 富里市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月05日−04号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−04号









平成20年  9月 定例会(第3回)



        平成20年第3回富里市議会定例会会議録(第4号)

               9月5日

出席議員

   1番  塩田和夫君          11番  布川好夫君

   2番  中間幸一君          12番  高橋保夫君

   3番  櫻井優好君          13番  柏崎のり子さん

   4番  原 清一君          14番  栗原恒治君

   5番  高橋益枝さん         15番  佐藤繁夫君

   6番  押尾 隆君          16番  秋本真利君

   7番  猪狩一郎君          17番  窪田 優君

   8番  中野信二君          18番  杉山治男君

   9番  立花広介君          19番  鈴木英吉君

  10番  大川原きみ子さん       20番  江原利勝君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       藤崎 操君

  副市長       石橋 規君   参事兼総務課長   佐々木 智君

  総務部長      岡本昇三君   参事兼財政課長   林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   参事兼社会福祉課長 岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    池田光一君   参事兼建設課長   篠原眞司君

  教育長       吉冨芳正君   会計管理者     小野祐一郎君

  教育次長      細野 明君   水道課長      鴇崎敏明君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    南條正和君

  監査委員事務局長  関 利之君   消防次長      森田武臣君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  議会事務局長    綿貫一義    主査        岡村和宏

  次長        加藤浩史    主査補       土屋則行

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第4号)

           平成20年9月5日  午前11時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第1号から議案第10号まで(質疑・委員会付託)

 日程第3 請願・陳情の件(委員会付託)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

  2 議案第1号から議案第10号まで(質疑・委員会付託)

  3 請願・陳情の件(委員会付託)

        …………………………………………………

          …………………………………

            午前11時00分 開議

          …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 昨日、立花議員に一般質問で、何か、市内の療養病床はどこかというご質問に、中沢病院と日吉台病院と申し上げましたが、日吉台病院は一般病床のみで、療養型は持っておりませんので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 順番に発言を許します。

 高橋益枝さん。

          (高橋益枝さん質問者席)



◆(高橋益枝さん) それでは、一般質問をさせていただきます。高橋益枝です。

 (1)福祉について

 ?手話奉仕員養成講座の実施について

 ?児童虐待について

  ア 把握している件数

  イ 対策について

 (2)いじめについて

 ?幼稚園、小学校、中学校における長欠児の人数

 ?委員会に上がってこないいじめについての把握は

 ?いじめをとめる対策について

 (3)道路問題について

 ?市道01−008号線のバイパスについて。今後の見通しは。

 ?市道01−008号線の整備について

  ア 今まで行った箇所とその対策

  イ これから予定している対策

 ?市道2−0015号線の整備について

 (4)庁舎内案内係について

 ?庁舎内案内係の設置について

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋益枝議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、手話奉仕員養成講座の実施についてでございますが、市といたしましては、社会福祉協議会に対し補助金を支出し、社会福祉協議会において初級の手話講習会を開催しております。

 しかし、手話奉仕員養成講座となりますと、資格を取得するためのレベルを確保する必要があることから、社会福祉法人千葉県聴覚障害者協会と協議の上、実施する必要があります。また、経費的にも多額となることが想定されることから、近隣他市町村との共同開催なども視野に入れ、検討してまいります。

 次に、児童虐待についてでございますが、児童虐待について把握している件数につきましては、平成17年度17件、平成18年度23件、平成19年度9件となっており、また、平成20年度7月末現在の虐待件数につきましては6件でございます。

 児童虐待の対策につきましては、年度当初、市内全部の保育園、幼稚園、小学校、中学校を訪問し、課題のある児童・生徒の近況の共有と支援体制について協議しております。

 また、連携した支援を図る必要から、毎月1回、家庭相談員、健康推進課、学校教育課、子育て支援課による定例のケース会議を開催しており、平成20年度から、千葉県中央児童相談所の職員についても毎回出席していただいている状況であります。

 児童虐待について重要なことは、早期発見が第一でありますので、保健センターの健診時や学校等の連携を密にし、職務が円滑に実施できるよう努めている状況でございます。

 次に、市道01−008号線のバイパスにつきましては、酒々井インターチェンジと国道409号との接続、また、国道296号のバイパス機能を有することから、これまで千葉県に対し、県施行としての整備を要望してまいりました。しかしながら、千葉県としての施行は難しい状況の中で、市としましては、現在の市道01−008号線の状況からもバイパス整備は必要であることから、いわゆる成田空港財政特別措置法の中で施行ができるよう、現在、県とともに国に働きかけている状況であります。

 次に、市道01−008号線の整備につきましては、今までに行った整備箇所は路面表示等の安全対策を実施し、また、一部ではございますが、路肩の拡幅整備を実施しております。

 これら予定している対策につきましては、今年度においては、歩行者の安全対策のため、約70メートルの区間の道路境界内で路肩を整備し、歩道的な機能を確保いたします。

 次に、市道2−0015号線の整備につきましては、今後、効果的な安全対策について検討してまいります。

 次に、庁舎内の案内係の設置についてでございますが、市民課では毎日2名の職員が窓口に立ち、転出、転入等の異動届け出や戸籍関係の届け出の受付事務及び住民票や印鑑証明書などの各種証明書の発行を行っています。

 また、窓口が込み合い、2名で対応できないときは、他の職員で対応するなど、窓口事務の迅速化を心がけています。

 そのほか、特に窓口が込み合う状況下において、市民課のフロアに必要に応じて職員が立ち、申請用紙のご案内や記入の仕方などの説明を行い、市民サービスの向上に努めております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 高橋益枝議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、長欠児の人数についてでございますが、本市において、何らかの心理的、情緒的、身体的、社会的な要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状態で30日以上欠席した者の数は、平成19年度にあっては小学校24名、中学校74名でした。

 なお、幼稚園につきましては調査結果がございません。

 次に、教育委員会に上がってこないいじめの把握についてですが、各学校では、担任はもとより、学校の教職員全体で早期発見に努めているところですが、平成19年2月に文部科学省が作成した「いじめ問題に関する取組事例集」では、例えば、持ち物を頻繁になくす、仲間に入れず1人で過ごすことが多いといった具体的な観察項目を設けて、学校と家庭とが連携して取り組む工夫が紹介されております。本市においても、このような事例を参考にしながら早期発見に努めているところです。

 次に、いじめをとめる対策についてですが、いじめはどの学校にも、どの子にも起こり得る問題であることから、今後も引き続き、きめ細かな実態把握に努めるとともに、いじめは絶対に許される問題ではないという認識を教職員が共有し、児童会・生徒会などの自治的な活動を通して、望ましい人間関係づくりの構築や子供たちの規範意識の向上を図っていくよう、学校に対して指導しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それでは、まず?の手話奉仕員養成講座の実施についてなんですが、先ほどのお答えで他市町村と検討というお答えがあったと思うんですが、3月議会でもそういうふうにしてくださいとか、あと、2年かけて1年分をやるとか、そういうことをお聞きして検討をということだったので、その中の一つの他市町村と検討になったんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 手話講習会でございますけれども、この手話講習会につきましては、県の事業として位置づいております。手話通訳者、要約筆記者養成研修等につきましては、県の事業ということでございまして、児童相談所、失礼しました、県と障害福祉センターとにおきましても、市町村の実施はなるべく自粛してほしいというような形でございます。

 その内容といたしまして、やはり全国レベルの技術を必要とすることから、そういうような形で言われておりますので、その関係で、もし市長が答弁したようなことがあれば、そちらでも検討してみようかというような内容でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 引き続いて検討のお答えでしたが、今、講習会なんですよね。28万何がしかのお金を社会福祉協議会に出しています。それで、それは講習会で20回なんですよ。入門講座、養成講座と続きますけれども、それは手話通訳者になれる段階の講座でありますから、それは23回で、たしかその資格みたいのがとれるわけですよ。今、20回なんですよね。金額も違いますけれども、入門講座ですと実技20回、講義3回で66万1,000円かかるんですね。これは聴覚者障害センターで聞いたことなんですけれども、そうしますと、2年間にしますと大体30万円ちょっとですよね。他市町村と半分ずつにすれば、やはりそのくらいになるわけですよね。ですから、この入門講座は、5万人都市ですから開けると思いますので、今、手話は国際的に言語として認められていますので、それと、必要とされている人がかなりいらっしゃるんですね。火、金だけ富里市の市役所に通訳者の方がいらっしゃいますが、かなりの人が訪れて利用してくださっているようですので、なるべくそういうお金、28万何がしが20回で終わってしまってというのはもったいないですから、あと3回、ちょっとお金はかかりますけど、あと3回やれば、他市町村とでもいいですから、やればできるわけですよね。そこはちょっとどうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現在、社会福祉協議会に実施を委託してやっているわけでございますけれども、これの内容につきましては、ボランティアの養成及び障害者とのコミュニケーションの推進というような目的の中でやっているわけでございますが、議員、今おっしゃった、要するに、入門講座や基礎講座等につきましては、やはり内容的には、障害者と日常生活におけるコミュニケーションの推進というような域を脱しないというような内容というふうに明記しているわけでございますので、金額的には、現在28万5,000円ですか、のような委託ということになりますけれども、実施するに当たっては100万円弱はかかるというような、ようでございますので、そのようなものを総合しますと、先ほどの答弁とあわせて考えますと、現在の状況で実施していこうかなという考えでいるわけでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 今現在、千葉県でその講座を実施している市町村が、平成20年5月現在、11市町村、うち広域で2件やっています。

 財政的に大変なのはわかりますけれども、コミュニケーションを脱しないとさっきおっしゃいましたが、それを脱してほしいんですが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この手話奉仕員の養成課程には5課程あるようでございまして、要するに、その入門課程、基礎課程の上には基本課程、応用課程、実践課程と5課程あるわけでございます。そうしますと、そういうような実践課程等も実施いたしませんと、何というんでしょう、そういう手話通訳者としての実力と申しますか、が備わらないというように思うわけですね。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 基礎講座、入門講座は市でできますけど、基礎講座以上は大体県のほうで開設しているほうに行くんですよね。だから、一応検討してくださるということなら、それ引き続き検討してください。

 以上です。

 次に、児童虐待についてですね。

 先ほど、件数が出ました。これで、この件数の中で、保護されたお子さんいらっしゃいましたら、何人ぐらいかお願いしたいんですが。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この件数については、家庭相談室で受け付けた件数ということございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 受け付けて、それで何らかの手を打たないんですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) それは当然、解決のために相談に応じて、しかるべく解決しようということで努力しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 把握はかなりなさっているようですし、相談員の方もかなりな、大変なお仕事をなさっています。それに関しては感謝しております。

 次に、イの対策について入りますが、今、児童虐待、全国の児童相談所が対応した児童虐待が07年度は過去最多の4万618件、前年度より約3,003人ふえ、3,003件ふえ、初めて4万件を超えた。虐待を受けて死亡した児童は03年から06年までに295人いました。児童に対する虐待とは、いろいろありますが、ネグレクトとか身体的虐待とか性的虐待、いろいろありますけれども、この中で死亡295件のうち、厚生労働省の専門委員会の報告書によりますと、心中だったのが72件、103人。何日か前にも、船橋市で小学校3年、小学生を3人ぐらい道連れにお母さんが、ありましたよね、事件が。そういうふうに、だんだん身近に来ているわけですね。だから、そういうこともあわせてご承知おきください。

 いろいろ虐待というのは難しい面もありますよね。その家庭に入り込むのにも、なかなか難しいんですけれども、しつけだと言われればそれまでですし、そういうのが今回、必要であれば児童相談所は中にも強制的に入れる、裁判所の許可を得れば強制的に入れるようになりましたので、そういうことから見て、家庭裁判所が保護者から強制的に離して施設に入所させることを承認した件数が、昨年1年間で195件ですね。これは、乳児院とかいろいろな養護施設とかあると思いますけれども、過去最多となりました。富里市でも、結構児童虐待ありますけれども、この年齢がちょっとわからないんですけれども、乳幼児がかなり、30パーセントぐらい占めているらしいんですけれども、そういうこともあります。

 虐待、去年ですね、身体的虐待が111件、ネグレクトが109件、心理的虐待が40件、性的虐待が16件。大体18歳ぐらいまでになりますと、女の子もやはりありますよね。そのうち実子が112人、虐待ですね。実父、62人。

 そういうように、家庭内の見えないところでいろいろと子供たちが大変な目に遭っているわけですよね。これは警察庁の調べなんですけども、警察庁で通報、警察に通報される場合もありますよね、どうしても大変なときはね。その警察署の上半期、08年上半期、児童虐待は過去最多、上半期で166人。親の加害者、親が加害者になるというのもどんどんふえています。だから、こういうふうに、全国的にも、警察庁でも児童相談所でも家庭裁判所でも、だんだんふえているというのは認識していると思います。

 富里市でも、件数がことし少ないし、去年も少なかったようですけれども、まだ発見されていないというか、見逃されている場合もあると思うんですね。これは相談所に、市役所に来た人の人数ですよね。あとは保健センターでとか、あと学校で発見、なるべく発見されるようになっているわけですけれども、そこで、ちょっと長くなりますが、厚生労働省は、児童虐待防止対策、DV防止対策について、要保護児童対策地域協議会設置運営指針というのを出しています。これに伴って、要保護児童対策協議会、香取市、旭市、東庄町、柏市、長生村、木更津市、君津市、南房総市、取手市、鴨川市、浦安市ができています。船橋市は要保護児童及びDV対策地域協議会ができています。茂原市は児童虐待防止連絡協議会というのがあります。富里市はこの地図、ネットワーク設置状況マップによりますと、協議会ではなくて、ネットワークですよね、民生委員の方とかいろいろいらっしゃいますけれども、まだネットワークにとどまっているんですよね。

 厚生労働省は、要保護児童対策地域協議会設置指針、強制ではありませんけども、そういうのをやったらどうですかという、これ出ているはずなんですね。それと、あと、その要保護児童対策地域協議会、スタートアップマニュアルも出ているんですね。ですから、今、ネットワークよりも、そういうふうに協議会ですね、いろんなところと連結して、月に1回やっているようですけれども、もっと強固なネットワークで協議会を立ち上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現在、当市では、平成17年3月31日告示によりまして、富里市子供支援・DV防止ネットワーク会議設置要綱というものを設けまして、実施しているわけでございますが、この実施要綱の内容につきましては、所掌事務ということで6点ばかりあるわけでございますけども、その中の一つといたしまして、子供の虐待及びその防止に関することということでございまして、その中にケア会議というのがあります。このケア会議について、先ほど市長が答弁したように、毎月1回実施しておりまして、千葉県中央児童相談所の職員等も入っていただきまして、その解決を図っている、あるいは、横の連絡をとっているわけでございますけれども、また、そのネットワークの会議の設置要綱に戻りますが、その中で、このネットワーク会議につきましては、庁内の関係課長、私も入っているわけでございますけれども、全部申し上げますと、健康福祉部長、総務部総務課長、総務部企画課長、総務部市民課長、健康福祉部社会福祉課長、健康福祉部の健康推進課長、これは子育て支援課ができましたので、この辺、若干内容も変えるしかないわけでございますけれども、そのほかに教育委員会の学校教育課長、成田警察署長が指名する者ということで、警察の方もこの中のメンバーとして入っていただいているということでございます。また、法が示すように、印旛保健所長が指名する者が、これは、法がということは、要するにその虐待の、児童虐待の防止等に関する法律の中で、そういうような各種団体がそういうのに努めるということで法にうたっておりますので、そういう方々も入っていただいているということでご理解いただきたいわけでございますけれども、それと、千葉県中央児童相談所が所長が指名する者、富里市校長会長が指名する者、また、富里市民生委員児童委員協議会長が指名する者と、こういうような、ある程度法にのっとった形の中で委員さんを網羅しているということでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それで、その会議でいろいろな問題が出た場合に、それぞれの部署に解決というか、それを相談するわけですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 解決につきましては、ある程度、相談室のほうで解決を図るということが主になろうと思います。それの解決を図るにつきましては、それはその直接関係するところとも話し合いも必要になってくるわけでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それもないよりはいいかとは思いますけれども、取手市ですね、要保護児童対策地域協議会がありますけれども、その要綱の中に入っているのが、先ほど部長さんおっしゃった人以外に福祉事務所、保育所、民生児童員の方も中に入っているみたいですが、あと、医師会、歯科医師会、それから中学校、小学校、幼稚園、特別支援学校も入っております。警察署と法務局人事擁護課、それと民生委員ですね、あと弁護士の方、人権擁護員、かなり強固なんですよね。ですから、こういう設置要綱とかマニュアルもありますので、もっとこれからふえてくると思います。もっと強固ながっちりしたこういう協議会ですか、そちらのネットワークのほうにも要綱はあるみたいですけれども、もうちょっと手を広げてやらないと、今、だんだんふえてくる児童に対して大変なことが起きてからでは遅いんですね。ですから、そういうところを検討、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 児童虐待防止法に関する法律の中に、第4条に、国及び地方公共団体の責務等ということで明確にうたわれておりますので、その中に、やはりそういう弁護士さん等の名前もあるわけでございます。したがいまして、今の件につきましては、さらに検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) いつまで、どこまで検討していただくかわかりませんけれども、必ずお願いします。

 次に、いじめについてですね。

 先ほど、長欠のお子さんが小学校24人、中学校74人、幼稚園を把握されていないとお聞きしたんですが、なぜなんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 幼稚園につきましては、発達段階に長欠という枠組みがないということで、そういう結果、その調査結果はないということでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) この中で、長欠の方で不登校とかいろいろと分けられると思いますけれども、6月議会のいじめ問題で質問された議員さんがいましたが、小学校七、八人、中学が十六、七人ですか、この中に入っているんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) もう一度、すみませんけど、言っていただけますか。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) いじめられると、やはり不登校になったり長欠になったり、それが小学校から続いているときもあるわけですよね。ですから、この長欠児の中にそういうお子さんはいらっしゃるかどうか、把握していたら教えてください。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 不登校の中にいじめもありますし、また、家庭の都合とかいろんな形でございます。そういったものは入ってございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) その中に必ずいらっしゃると思います。その対策、その不登校の、いじめで不登校になったお子さん、ふれあい教室とか図書館の中にありますけれども、それでもそのまんま、不登校になったまんまで終わるお子さんもいらっしゃるわけですよね、義務教育で。もう人生変えられてしまうわけですよね、そういうことによって。だから、そういうところで早期発見、早期対策が重要だと私も思います。でもそれを把握するのに、なかなか大変なんですよ。今、小学校のほうで、教育相談期間で2週間かけて面談とかなさっているみたいなんですけれども、なかなか相談に行ってすぐで、「私いじめられています」と言うお子さんはいないですよ。やはりある程度の信頼関係が、得ないと無理ですし、それは学校の教室の先生が把握していると思います。でも、やっぱり人数が多いとなかなか把握し切れません。わからないところでやりますから、いじめは。そういうこともありますので、いじめの把握についてもなるべくきめ細かにしていただきたいと思います。

 次に、いじめをとめる対策についてですが、いじめは、先ほど絶対許さないとおっしゃっていただきました。本当なんです。どんなことでも、いじめられる側にとってはやはりつらいものがありますので、やられる側がいじめだと思ったらそれはいじめなんですよね。大人社会にもあります、それは。大人社会ですと、そんなしょっちゅう会わなくて済みますけれど、学校ですと、もう毎日会わなければいけないわけですよね。かなりそういうお子さんにとっては地獄になってしまうわけですよね。ですから、教育委員会の方々が学校に向けて、教職員の方に向けてそういう指導をなさっているということでしたので、私としては、その対策ですね、提案したいと思います。

 いじめ撲滅の対策です。

 まず、そういうことをやっていらっしゃる団体があるんですが、スペシャルオリンピックスと、日本で、日本全国では非営利法人になっていますが、県単位では、なっていないところもあります。そこが学校との連携に取り組み、SOを題材とした小・中・高校生の福祉、人権、道徳、教育等の導入を進めている。それで、SO学校連携プログラムというのがあります。それによっていじめ撲滅を目指した学校があります。

 7年度は大衡中学校、これは中学校です、宮城県の。それから、これも仙台市、片平丁小学校とか、かなりやっています。その中で、長野県、松本市山形村朝日村中学校組合立鉢盛中学校というところで、ここは文部科学省指定研究、人権教育の研究校になりました。8カ月かけてやっています。

 そこで総合的な学習の時間を使ってやったんですけれども、何でそれをやったかといいますと、長野でスペシャルの冬の冬季大会があったんですね。それが縁で、深刻ないじめの存在があった。そこで、座学、教育とかそういう座って勉強したのでは、そういうことはなかなかできないということで、最大の課題として、いじめや差別ですね、本当に人権教育ですね、差別をなくす。というのは、やはりSOは知的障害者の団体ですから、そういう子供たちに対する偏見、差別、そういうのをなくすプログラムをつくりました。それで、一緒に団体行動をして、それで子供たちが気がつくわけですよね。その気づきですよね。気づきがそういう子供たちの優しい気持ちに変わっていく。それがこの中で、解決できる生徒をどういうふうに育てたらいいかということでありましたけれども、その中で、終わった後、子供たちにいろいろなことを感想を書かせてあります。

 鉢盛中学校でもあります。それと同時に、ほかの子供たちの感想文もあります。その感想文の中にですね、鉢盛中学校、8カ月間やりました。でも、スペシャルとして、4回ですね、続けてではなくて、日を置いて4回の、3回でもいいです、そういうプログラムをつくってあります。4種類ぐらいあるんですけれども、その中に、スペシャルの今、名誉会長、細川佳代子先生ですね、スペシャルを日本で立ち上げた方なんですけれども、その話を聞いた子供たちの感想を聞いてください。「SOは障害を持った人が取り組めるいい経験の場だと思いました。このような人たちと接すれば、人は皆いい心を取り戻せるのだと感じました」、「障害者は神様のプレゼント。聞いていて、小学校のときの友達だった自閉症の子が誇らしく思えてきてうれしかったです」、「細川先生の、幸せは自分が自分らしく生きるという言葉を聞いた瞬間、涙が出そうになった。私は今まで人とばかり比べていて、自分は何をやってもだめなんだなと思っていたけど、そうじゃないということを教えてくださったように思う」、「前までは、障害がある人とは関係したくない、言葉もしゃべれない、ゆっくり話さなきゃ通じないし、一緒にいてはだめだと思っていました。でも、お話を聞いて、みんな一緒だと思った。障害がある人を恥ずかしく思っていた私のほうが逆に恥ずかしい人間だと思いました」。

 子供たちはすごい豊かな感性を持っています。それを受けとめる力もあります。このプログラム、4回のプログラムなんですが、その中に、細川佳代子先生が来て、講演のプログラムもあります。本部に問い合わせました。すべて無料だそうです。予算がなかったら交通費も自分で出します、お弁当も自分で持っていきますとおっしゃっていました。ですから、こういう子供たちが変わるんですよね。その感想文を見ただけで、どういうふうに変わっていくか、差別をなくすことがやはりいじめをなくすことだと思います。

 先ほど言いました鉢盛中学校でも、ほとんどいじめがなくなってきているそうです。そういう成果があります。それから、そういう中で、これ今、教育長に提案しているわけですけど、杉並区、杉森中学校で行った障害者との授業、その感想で、「僕は障害者が生き生きとしている世界があることを初めて知った。そして、その障害者によって、健常者の人生が明るいものになることも知った。人がすばらしいものだと思った。人により、人の人生が楽しくなる。その人は障害者だろうと健常者だろうと関係ない。今夏は人の大切さを学んだ」、「けさも仲よし学級の子に会い、後輩と2人で困ってしまったけど、あしたからは、出会ったときには声をかけられても無視しないで一緒にしゃべろうと思った」。それから、「小学校のとき、同級生に知的障害を持った子がいました。そのときはその子をどのように接すればいいのかわからなかったけれど、きょうの話を聞いて、これからはどのように接していけばいいのかがよくわかりました」という感想文があります。

 いろいろとあるけれども、その中で、細川先生の講演の中で特に印象に残ったのが、「障害を持った子供たちは決して不幸ではない、健常者の偏見が彼らを不幸にしてしまう」ということでした。ですから、本当に人権教育なんですよね。根本から子供たちが気づいてくるわけです。「人間は幸せになるために生まれてきた、皆役割があって生まれてきたという言葉にとてもとても感動した」。そういうプログラムはできているんですよね。ぜひこういうことも、総合的な学習、小学校、中学校、それぞれにプログラムがありますので、こういうことはどうでしょうか。教育長さん、お答え願います。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) だれに対しても、差別や偏見を持つということは許されることではないというふうに思います。そのことがいじめの防止につながればいいかなというふうに思います。

 おっしゃるように、障害のある方との直接的なかかわりによってそのことに気づいて、弱い自分を克服していくということがあると思います。現実に、学校でも、障害のある子供たちと通常学級の子供たちの交流というのはなされておりますけれども、ご提案のあったことも一つの方法だと思いますので、よく調べてみたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 今、通級していますよね、特別支援学級から子供たちが、小学校も中学校も。2人なんですよね、クラスに。それではやはりちょっと違うんですよね。団体との交流なんですね。調べていただけるようなんですけれども、調べて、それで終わってしまうんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) まず、きょうお聞きしたことですので、よく調べてみて、そして、現実にどういうようなやり方がいいのかというのは、最終的には学校長が判断することになります。学校にも指導計画があって、今やっていることですので、そこで取り入れられるかということは、それは学校の最終的には判断になるというふうに思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そういうような流れにはなっていると思いますけれども、新年度の授業は11月、今年度の11月、枠組みが決まると聞いているんですが、確かでしょうか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 来年度に向けては、秋ごろから準備をすると思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ぜひ早目に調べて、その枠組みの中に、1クラスでもいいんですよ、一つの学校でもいいですから、ちょっとやっていただきたいなと思います。どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 今この場でお約束するわけにはいきませんので、よく調べてみます。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 先ほどのいじめと不登校について、高橋議員、混同されているかと思いますので、もうちょっと説明したいと思うんですけれども、まず、先ほど示した数字につきましては、不登校の人数ということで、小学校が24名、そして中学校が74名と。そのきっかけ、不登校となったそのきっかけと考える状況という中には、いろいろ項目がございまして、その中にいじめ、富里市につきましては小学校で1名のみで、あとは家庭の生活の急激な変化だとか、中学校においては学業の不振だとか、そういったのが多いわけなんですけど、先ほど、一番最初に言われましたその16名とかと何かおっしゃったかと思うんですけど、そのことにつきましては、これはまた同じ文科省の調査なんですけれど、小・中学校、高等学校及び特別支援学級におけるいじめの状況等に係る調査というのがございまして、それにつきましては、平成18年度でいえば、小学校においてはいじめの件数が6件、中学校が10件、平成19年度が小学校は18件、中学校が7件ということなんですけど、その数値的には別なものですから、その辺ご了承いただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 次に、市道、道路問題についてお願いします。

 バイパスについては、この前の、先日のお答えと質問で大体わかりましたので、それで終わりにします。

 市道01−008号線の整備についてなんですが、これ8月4日に新橋のほうで事故がありました。正面衝突で1台が塀に激突、もう一台はひっくり返って、後から来た車が激突。それで1人は女性の方なんですが、8時半ごろドクターヘリで運ばれました。結構スピード出しているんですよね、あそこは、朝とか夕方は。スピード、カーブがいっぱいあるのにすごいスピードを出すんですね。今まで行った整備の中で、路面表示、それはあります、カーブや何かに斜めの線が。路肩も拡幅された。これから70メートル路肩を整備、場所どこら辺でしょうか。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 今年度につきましては、南平台団地からおりてきて第一小学校へ行くところの左側へ、山側になります、排水路が一部あると思うんですが、そちらのほうにふたをかけまして、歩けるスペースを確保していくということで、歩行者対応を優先に整備を進めていくということで考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 70メートルだけ、バイパスではない、歩道ができるわけですね。

 それと、あと、今までいろいろお願いしてきましたが、スピード制限ですよね。スピード制限もされていると思います。それから大型トラックですよね。すごい大型のダンプカーや何かも通ります。そういう対策も警察といろいろ協議して、今までなさってきたと思いますけれども、それを何とか徹底していただきたいんですが、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 平成19年度につきましては、議員言われるように、減速マークをつけて、あそこは視距、見通しが悪いところが非常に多いということは私も理解しております。それで、減速マークを何箇所かつけて、できるだけドライバーのほうに周知するようにはしております。

 あと、交通量の関係も、現段階でも多いですが、またこれでインターもできてくると多くなる可能性もあります。また逆に、道路整備、バイパスができてくれば、地元優先の道路になる場合もあるかと思うんですが、現段階では交通量も多いので、その辺につきましては、再度警察のほうと話をして、どういう形になるかわかりませんが、考えていきたいというふうに思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) バイパスがきのうのあれですと、バイパス5年間ですか、制限が。そうすると、インターは平成22年度ですよね。もう3年間ぐらい……



○議長(江原利勝君) ?のイに入っていますけども。予定について先ほど質問されていますので、イに入っていますけども。



◆(高橋益枝さん) だから、その中で3年間が抜けてしまうわけですよ。その3年間の対策は、これからインターできたら7,000台から9,000台通ると言われているんですよ。その3年間の対策を聞いているんですけど。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 先ほど申しましたように、ことし、南平台のところを、まず予算上70メートルということでございますが、それに引き続きまして、手前側、第一小学校のほうの通学路等にもなってございますので、予算の範囲内で順次できるところについては、歩行者の安全をまず図るということを考えていきたいというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) これから本当にインターできたら、インターもおくれるようですが、できたら本当にあそこの01−008号線は大変なことになると思いますので、それまでに、それまでに何とかいろんな対策を、3年間だけかもしれませんけれども、4年か5年になるかもわかりません、その後バイパスができるのが、その対策をやはりある程度していただきたいと思います。

 以上です。

 次に、市道2−0015号線の整備についてですが、これは七栄小学校の通学路に平成19年あたりに指定されたみたいなんですけれども、父兄の方からこれは言われました。前は、竹やぶがその左のほうにあるんですけども、そこの裏のほう通って子供たちが通っていたんですが、その市の土地で売りに出されたかなんかで通れなくなってしまったんですよね。そうしたら、この2−0015号線を通るようになって、子供たちが多くなったんです。でも、あそこは結構車の抜け道になっているんですね、あの国道409号に抜ける、元旧道のほうですね。そっちのほうになっていますので、雨の日とかすごく危ないんだそうです。1車線しか車通れませんから、そうすると子供たちがよけるわけですよね。雨傘差してよけたり、やはり危ないというので、あそこの道路、それから2−0014号線につながるんですけども、ずっと七栄小学校まで、そこには駐車禁止の札がやっと立ちました。あとポイ捨て防止の札はたくさんあります。でも、通学路の指定ですか、そういうのが路面表示も何もないんですよね。手書きの看板が一つだけあります、子供飛び出し注意というのが。それだけなんですよ。だから、何とかあそこの整備、危ないから看板でも路面表示でもして、それでもいいですから、ちょっと手当てしていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 議員おっしゃられるように、私もその通りにつきましては通ってみました。言われるとおり、非常に現在幅が狭いという状態を確認しております。議員言われるように、子供の七栄小への通学路ということになっていることも理解しておりますので、看板設置等、まず安全対策としまして、看板設置等については検討していきたいというふうに思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) すみません、今、勉強していきたいとおっしゃったんですか。何とおっしゃったのか、もう一回お願いします。検討。



○議長(江原利勝君) 検討。



◆(高橋益枝さん) あ、検討ですか。

 検討して、なるべく早期に実施していただきたいと思います。

 最後に、(4)の庁舎内案内係についてですが、先ほど、外に、カウンターから外に出てきて、いろいろとわからない方に指導している場合もありますということでした。そういうことが結構あるんですよね。玄関に、何年か前に、部長さんたちやいろんな方が受付にいましたけれども、あれは目的とか結果はどうなったんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 平成18年の4月に、1カ月ほどフロアマネジャーを試行的に実施したことがございます。

 この目的等につきましては、ちょうど総合案内業務が、それまでの委託から直営に変わったということで、案内者がまだなれていないということもございました。また、当時、議会等でもご指摘もあったのかもしれませんが、そういう幹部職員が、案内業務を通しまして直接市民と触れ合う、そういうことによりまして、市民のニーズを把握するとか、サービスの向上につなげていこうと、そういう目的を持っておりました。

 そういう中を通して、いろいろと何点かの改善等も行っております。まず、案内表示等が非常に見にくいよと、そういうご指摘もありまして、案内表示を改善しております。また、おむつをかえる場所がないとか、そういうことで、おむつをかえる場所を設置したとか。そういう意味の効果といいますか、改善は行ってきております。また、そういうことを通しまして、職員自身の意識の向上等にも一定の効果があったというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 成田市では、平成10年から市民課のほうに案内係がいらっしゃいます。常時2名、忙しいとき、3月、4月、5月第1週目くらいは3名で対応しているそうです。

 市民課の窓口も大分込みますと、カウンターに行っても大きな声かけないとだめな場合もあるんですよね、忙しいときに。市民課の方は本当に忙しいときは大変だと思います。それですので、先ほど、すばらしいアイデアだと思います、部長さんたちがフロア係になってやっているのは。そういうような感じで、忙しいときだけでも、住民票とか、あれとるときに戸籍抄本、戸籍謄本とかいろいろあるわけですよ。これ、どこにレをつけたらいいかわからない場合もあるんですよね。ですから、それを一々カウンターまで来なさいというのではなくて、そういう方が1人でもいると、忙しいときだけでも、すごく市民の人は助かると思うんですね。いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) 確かに市民課の業務につきましては、多いときですと、関連で400件弱の、要は証明書の発行とか異動届の受理等を行っている状況でございます。そういう状況でございますので、込むときはかなり混雑すると。そういう中にありまして、込むときにつきましては、市民課職員全員がそれに対して対応すると。必要があれば、カウンターの表に出て、記載事項等の説明等も行っているところでございます。極力待ち時間がないように、市民課職員頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そういう、何か予定が全然ないみたいですので、またそのうちお願いして、これで終わりにします。



○議長(江原利勝君) これで高橋益枝さんの質問を終わります。

 午後1時まで休憩します。

            午前11時56分 休憩

          …………………………………

            午後1時00分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、窪田 優君。

          (窪田 優君質問者席)



◆(窪田優君) 市政会の窪田 優です。通告に従いまして1点質問をさせていただきます。

 北京オリンピックが終わりました。日本の選手の皆さんは健闘されましたが、中でも特に強く印象に残ったのは、女子のソフトボール、水泳の北島康介選手の金メダルかと思います。日本の子供たちに限りない勇気と希望を与えてくれたのではないでしょうか。目標を持って努力するお手本となる意義のある結果だったと思います。まず、この感動を皆さんと共有したいと思います。

 (1)学校プールの開放は市民との協働で実現を

 ?市や関係者を主体にした開放について

 さて、平成20年度学校プール開放事業実施要綱により、日吉台小学校で実施することができました。プール開放を実施することができました。7月21日から23日まで3日間、午前9時から12時まで4年生以上の高学年、午後1時から4時まで3年生以下の低学年に分けて、それぞれ50人近く、毎日90人を超す子供たちが楽しむことができました。

 要綱には、総括責任者1名、救助者、救助員4人ないし5人、監視員4人ないし5人、合わせて9人ないし11人をそろえなければならないと示されたことについても、青少年相談員、スポーツ少年団指導者、子ども会、PTAの役員の協力で、登録人数50人を超える協力の申し出があって、開始することができました。

 大きな事故もなく、3日間、午前、午後の合計6回の利用に対応することができました。このことを通して、ボランティアの市民任せでは、事務量、人員の確保など問題も多く、市や関係者を主体とした開放をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 市や関係者を主体にした学校プールの開放についてですが、本市においては、地域の児童・生徒の健全育成や体力の向上を目的に組織された団体が主体となり活動ができるよう、平成19年度より学校プール開放事業実施要綱を策定し、学校プールの開放を実施しているところです。

 要綱の策定に当たっては、利用者の安全性確保に留意しつつ、利用者の意見を踏まえ、利便性の向上にも配慮した学校プール開放を目指して進めており、昨年に引き続き、根木名小学校と日吉台小学校のプール施設を対象施設といたしました。

 今年度は、日吉台小学校のプールにおいて、地域の方々で実行委員会を組織し、当該小学校の全児童を対象にご利用いただいたところであり、お世話くださった方々にはさまざまなご苦労があったことと思います。

 次年度以降の取り組みとしましては、本事業が継続できるよう、利用者の意見を踏まえて、運営上改善すべきことは改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ご答弁ありがとうございました。

 期待した答弁とちょっと違うので、少しお時間をいただいて、お聞かせいただきたいと思います。

 市民プールのない富里市ですが、せっかく学校にあるプールを夏休みの間子供たちに利用してもらえる環境を大人が用意する、いわゆる地域の子供は地域の大人が育てるという考えで、学区のあるスポーツ少年団の指導者が呼びかけて、長年取り組んできた経緯があることはご存じだったでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 地域の方が平成一五、六年ころですか、そういった中心となりまして、スポーツ団体等の児童・生徒とともに、そういったプール開放をやったというのは承知しております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 要綱のところに根木名小学校と日吉台小学校となっている理由は何だったんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 根木名小学校区におきましても、過去に同じように、やっぱりプール開放という、やっぱり夏休み期間中、プールを利用して実施されたという経験からでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) これは、平成17年に日吉台小学校は、全校生徒を対象にということで計画を始めたことがあります。そのときの校長先生の理解が実は得られなくて、その年は教育委員会とも、教育次長、当時の教育次長ともいろいろ話しした結果、平成11年度についてはスポーツ少年団が利用したという、そういう経緯があったわけです。ということは、これはこの特定の団体というよりか、小学校のプールを全校生徒に利用してもらえるためのいろんな協議を進めたいというふうに考えていたんですけれども、それはご存じだったでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) それが地域の児童・生徒全体という形ではとらえておりませんでした。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) とらえていなかったということになると、もうこの要綱ができたそもそも論でそごがあったというふうに私は考えざるを得ないです。

 どうして今までスポーツ少年団が借りていたものができなくなったのかというのは、もともと全校生徒を対象にしたらどうかというのが、学校の校長先生によって当時提案された経緯があったんです。実は、それは私としても賛成ということで、じゃ、できる協力をするために何が必要かということをわざわざ青少年相談員の方、それから子ども会の方を、集まっていただいて、いろんな議論がありながら、とにかく1回アンケートを出して、どのくらいニーズがあるのか、また、お手伝いしていただける方がどのくらいいるのか、また、保険の問題はどうするのか、こういったことを踏まえてやってきた。このことは十分委員会の中で、私は担当者とは話をして、報告をしてあるはずなんですが、そのことは、では、ご存じなかったということですね。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 地域の方々とこのプール開放につきましては、いろいろ話は聞いているということは伺っております、聞いております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) そのことを余り言っても、今ある要綱を大切に考えてすれば、それ以上はその件は結構です。ただ、要綱に書いてあることは、実は、ご記憶だったかと思うんです。昨年、平成19年12月22日、平成19年度の要綱で、それができた経緯が余り夏休みの寸前だったこともあって、また、中身が十分私どもが納得いく内容でもなかったということも含めて、平成19年度はできなかったんです。そのことを踏まえて、12月22日に生涯学習課の職員と次年度に向けてということで、職員の方にもおいでいただいて、学区の関係の方たちに集まっていただいて、平成19年度の要綱を検討しました。そして、その検討した結果について、踏まえて、平成20年度の要綱ができたと思っておりましたが、それは間違いございませんか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) そのほかに、やはり根木名学区、それから学校の関係者の方にも意見を聞いております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) それでですね、要綱の中に幾つか事務的には大変厳しいことが入っていた。それから、一番私、印象に残っているのは、話し合いの中で、やはり総括管理者の件は市の職員がなるべきではないかということが書かれていると思うんですよ。そういう話し合いが出たと思っているんですけども、その件については、なぜそうならなかったのかという基本的なところをちょっとお聞かせいただきたい。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 話としては伺っております。総括管理者は市の職員がなるべきではないかというようなことで話がされたということは聞いております。そのことにつきましては、現在は市のほうで考えておりますのは、学校開放事業の一つという形の中で、利用の対象となる団体を地域の児童・生徒の健全や体力の向上を目的に組織された団体と規定しておりますので、利用に当たっては、地域の方に主体的に取り組んでいただくというようなことで、また、学校開放の一つとして、また、校庭や体育館と違いまして、やはり学校プールということで安全性の問題もございますので、今回、新たに要綱を定めたわけでございます。その中で、やはり安全性ということで、その団体の方に、いろいろ総括管理者だとか監視員だとかということで規定させていただいたということでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 総括管理者を地域の人がやることによって安全確保されると。職員がやるのでは安全が確保されないということですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) そういうことではございません。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) また、要綱の中に、実際やってみるといろいろと大変だったことがあるんですよ。例えば、利用の申請をしようとする団体にですね、利用申請書を出す、これはいいかと思います。約1週間前に出すというように要綱には定められておりました。7月19日から28日までの開放期間の中で、7月11日までに利用申請書を出すということになっているんですが、この利用申請書を出すに当たって、利用者名簿というのが入っているんです。また、同意書も求められておりました。実際に実施する前にこれを出すということになると、大変ではないかなというふうには想像されなかったでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) この要綱につきましては、各種団体というようなことで、今回の日吉台地区でやられた内容につきましては、全校児童・生徒すべてというような形の中で取り組まれたのかなと思います。そういった当要綱の内容につきましては、そこまでの想定はしてございませんので、その辺のことかと思います。

 なお、ただ、いろいろ先ほど、スポーツ少年団あるいは子ども会とかというお話がございましたので、やはり役割分担といいますか、そのような形の中でいろいろ工夫されていただければというように思いますけれども。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 実際にはこれをクリアしたんですけども、やはりまた後日、職員の方ともこの要綱について、来年に向けて話し合うために一度会議を持ちましょうということは、終わった後、言われているんですが、その会議の日程が、私自身のほうも含めて、皆さんと調整できておりませんので、こっちの一般質問が先になってしまったわけですけども、やはり、例えば委任状を出す、3年生以下については保護者の同伴または委任状ということ、これについても、かなりその話し合いの中では、これは厳しいのではないかと。要するに、3年生以下は、当初、平成19年度の要綱の中には、保護者の同伴というようになったんだけれども、実際に昼間お仕事されているご両親がいたら、現実には付き添えないのではないかということから、平成20年度では、同伴または委任状を出すというように乗っかってきたと思うんです。

 また、子供たちにプールカードも携帯させて、このプールカードについては、実施規則、細則の中に組み込まれておりまして、これもつくって渡して、来る子供にそのプールカードと本人確認と、いろいろなことをしなければいけないということで、大変いろいろ、市民プールだったらこうはしないだろうなと思うことが幾つかありました。これは実際にやってみないとわからないことだったので、今回やったことについて、大変いろいろ勉強させられたということを言っておきます、今。

 実は、一番最初、小学校のほうにご協力いただいて、どのくらいニーズがあるのかをアンケート調査をしました。子供たちがプール開放をやったとしたらば、何人ぐらいプール参加の申し込みがあるのかなということで、出したんですけど、そのときに、あわせて保護者の監視員の協力を得られる人という項目も入れて出しました。そのときの参加の希望者は、高学年で109人いました。低学年で129人。これをそのプールを利用する日にち別に、合計236人いたわけですけども、7月21日の高学年が74人希望、低学年が93人希望、22日の高学年は75人希望、低学年が111人希望、23日の高学年が91人希望、低学年が97人希望、延べ人数でいうと459名の希望者があったんです。

 その後、このアンケートにはちょっと、もともと何人ぐらいかということが主流だったもので、後から考えればまずかったなという反省はなっているんですが、3年生以下は保護者が同伴必要ですよ、または、同伴できないんだったら委任状をくださいねということが書かれていなかったものですから、その後、実際の参加者に、参加費の保険料をいただくこと、それから保護者の同意書をもらうこと、そして、3年生以下は付き添えるか付き添えないか、付き添えない場合には委任状を出してくださいということで出した結果、実は高学年が94人。実は最初の申し込みから86パーセントになってしまったんですね。低学年が96人で、最初の申し込みから75パーセント。3人に、4人に1人は断念をしたという数字が出ました。

 そしてさらに、やはり当日、実際に来た子供たちは、初日の午前中が51人、最初の申し込みからすると68パーセント、低学年に至っては45人になりましたので、最初の申し込みからすると48パーセント。この資料は市の担当課のほうにもお渡ししてございます。そして2日目は42になったために、当初の申し込みから56パーセントになってしまった。そして、低学年については48パーセントになってしまった。そして、3日目の午前中、高学年は47名で51パーセント、低学年は45パーセント。いずれも、低学年は高学年よりかずっと低い参加率にならざるを得なかったという実態があるわけです。

 この保護者の付き添いについて一言お伺いしますが、1年生から3年生まで、学校でも当然授業をやっていると思うんですが、この授業のときには保護者の同伴は必要になっていますか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 学校の授業ではそうなっていないと思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 委任状は必要ですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 委任状も必要としていないと思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) そういうことで、地域の大人が例えば9人も11人も集まっているところで、そのような要綱になっているところで、委任状が必要ということについては、これは寸前、直前まで相当職員の方とも話しした部分で、大分制限をしてしまうことになるんだけども、という話だったんですが、できてしまった要綱を変えられないということもあるのではないかなと、好意的に見ればですが。そういうような状況で、プール開放時のみ同意書を求めるほかに、低学年について委任状を求める根拠は何なんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) この前身としましては、教育委員会のほうで水泳教室等をやっているわけでございますけれど、その中で、保護者の付き添いとか、あるいはいろいろそういったことで規定しておりまして、それに準じたというようなことでございます。また、このことにつきましては、ほかの地区、あるいは学校のほうにも聞いた中で、結果的にそういうような形にしたということでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 結果的にそういうようにしたということは、実施する主体が決めたのではなくて、それを管理しようとする側が決めたというように私は理解せざるを得ないなと思います。

 次に、総括責任者、監視員、救助員の人数なんですが、この人数の根拠となったものは、どこからその25メートル、7コースのプールに9人も必要とした根拠、これは事例はあるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 事例はございません。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ある市では、プールの開放をやっているところで、市民に開放しているところ、団体開放しているところというのがあるんですよ。団体開放と一般開放というところがありまして、団体開放のところは、何と監視員は2人というふうにされています。要するに、これは業務委託になっているわけですけども、業務委託すると2人になっているという、実はそういう市もあるわけですよね。そこもやはり25メートル、7コースのプールです。恐らく小学校の標準的なプールの大きさなんだと思うんですけども、この9人ということで、例えば今回のように、日吉台の場合は3日間でですね、しかも要綱には、1回の開放で50人程度となっておりますから、午前、午後に分けざるを得ないわけですけども、幸い結果はちょうど50人を切るくらいの人数だったわけですけども、小学校での授業で利用するときは、1回の授業で、例えば学年対応すると、100人ということはあり得ると思うんですが、実際はどうなんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 2クラスにまたがる場合においては、それを分けてやっているというように学校から聞いております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 本当に言いたいことは、安全対策ということで、過度な負担を市民のボランティアの団体にかけていたのではないかというように思うんですが、その辺は率直に考えていかがですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 先ほどの監視員の数とかということなんですけど、過度の負担と関係あるんですけど、こちらにつきましては、これを決めるに当たっては、水泳指導している指導員とか、あるいは体育指導員、それから学校等の、いろいろ相談した中で、総括責任者1名、救助員4名、監視員4名ということで、特段それにつきましては基準があるわけではないんですけれど、やはり安全面を考慮した中でそういう形にしたわけです。

 ただいま過度の負担というお話がというか、ご意見があったわけでございますけれど、実際、このことにつきましては、2カ年にわたっていろいろその要綱等を改正したりして、至っているわけでございますけれども、実質的に今回、初めて実際上、実施されたということでございます。そういったことから、やはりその面で、先ほど窪田議員がおっしゃられますように、やってみて気がついたとかということもありますでしょうし、そういったことから、私どもとしては、そういう利用団体の方といち早く、いろいろ状況というか、いろいろお話も聞きまして、また来年に向けた取り組みをしていきたいというところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 念のために申し上げておきますけれども、安全を理由に指示はするけども、市は責任をとらない、いわゆる総括責任者としては、市のほうでは、もう地域にお任せしますということで、俗っぽい言葉で言えば、役所の姿勢が前面に出ているなというふうに感じざるを得ませんので、このことの部分は、今後、十分精査して慎重に決めていっていただきたいなと思います。特に、平成17年の9月議会での当時の原次長の答弁で、私の質問が、教育委員会が中心になってプール開放するのがいいのか、学校現場が中心になってプール開放するのがいいのかと、どちらのパターンがいいんでしょうかという話をしたら、そのときは次長は、教育委員会が中心となってとの答弁だったと記憶しています。その教育委員会が中心となってということは、全部教育委員会が決めて、市民に、あとはボランティアにお任せということだったのかどうか、その辺の真意は本人でないとわからないのかもしれませんけども、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) この開放の件に、方法論としましては、市主催の事業とか、あるいは学校開放という手法等、いろいろあるわけでございますけど、本市の実情を考えれば、やはり今回の学校開放事業の枠組みの中で実施するのがよいのではないかというようなことで判断したところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) これをずっといろいろスタートさせて、実際にやるところまでの間に、やはり内部でもいろいろと紆余曲折が、最近はメールでやりとりをすることが多いわけですけども、やはりその中に、実は率直に言いますと、今回は青少年相談員とスポーツ少年団の地区の指導者と、そして子ども会と、この3つの団体が中心になってやろうということで、代表者を青少年相談員の地区長さんにお願いしたんですけども、やはりある方から、なぜ青少年相談員が代表なのかと、プールに参加する監視員とか子供たちは個々の責任のもとで参加してくれると思うけども、もう一度市からの援助、応援体制など、責任問題を含めて考えなくてはいけないのではないかということが、やはり途中、メールをいただきました。監視員の募集でいろいろな団体にお願いするに当たっても、その辺が必ず聞かれる部分だっただろうと、そのために、そういうことで私のほうにもいただいたのではないかなと思っています。

 ただ、私は、今回の事業で、職員の方も、そして学校の先生も、実際には非常に配慮していただいて、3日間、職員の方も来ていただきました。特に初日については、私はいませんでしたけれども、最初からしばらく見ていただいたようですし、また、プールの扱いについても、小学校の先生が懇切丁寧にいろいろと我々にレクチャーをしていただきました。こういう協力がもちろんあってできるわけなので、実態は、大変、我々市民もやれたのは、そこにあるわけですね。

 実際にはサポートが十分あったということはあるんですが、ただ、要綱の内容、見かけ上は、市民に丸投げなんですよ。結局そういう疑問が出てくる。代表者が市民にならざるを得ないということで、この責任は、本当の責任はどこなんですかというように聞かれたときに、その代表になった方の名前を言うしかないわけです。3つの団体が共同になるわけですという話になっても、「どういうこと」という話になるわけですから。

 そういうことで、私は、市の職員とか学校などの責任で、地域の住民の協力を得て、実施すべきだと思うのですけども、そういうことを来年の要綱に組み入れようかなというようには思っていただけますか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 学校プールを開放するということは、一般の体育施設を開放するより、より慎重な配慮が必要だと、こういうスタンスで、ある意味では、議員おっしゃるように、大変厳しい要綱だったろうと思います。ご負担もあったと思います。ただ、その一方で、だれがどういう役割を負うかということははっきりせざるを得ないということであります。その裏腹の問題として、一定の責任が発生するということは当然のことだろうと思います。市教育委員会としても、この要綱をつくったからといって責任を免れるかというと、やはり要綱に不備がなかったか、包括的なプールを貸している状況に十分な配慮が行き届かなかった面はないか、それは責任を問われるわけだろうと思います。そういうことで、慎重に大きな枠組みはつくったものでありますので、基本的な枠組みを変える考えはございません。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ということは、裏を返せば、学校や市が責任を回避していると思わざるを得ないんですが、どうですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) そういうことはないと思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ないというのは、何を根拠にないとおっしゃっていますか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) このような要綱をつくって、団体にプールを使っていただくということを教育委員会で決定をしているわけですから、そういう意味において、当然、責任はあります。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 市によっては、市のお金で業者に委託契約結んでやっているところもあるわけですよ。例えば成田市なんかは2,000万円以上かけてやっていますね。あれは市民プールもあります。だけども、市民プールは別にして、学校でですね、幾つかの学校に順次、市民に開放できるように、プール整備を計画を立ててやりながら実施しているところもあるわけですよ。これはやはり市民のサービスということでは、特に子供がね、我々大人は税金を納めていますけども、決して自分のためというか、健康保険もそうですけども、子供と高齢者がやっぱり税金の恩恵に浴すると。まして富里市にはプールがないわけですから、プールのない富里市が、せっかくある学校のプールを有効に利用して市民に開放する、特に子供を中心に開放するということに市の職員がかかわらない。かかわらないというのは全くかかわらないとは言っていません。ただ、要綱上は何も見えてこないではないですか。その辺はどうなのかとお尋ねしている。何も、市の職員が出たからといって、あなた全部やりなさい、これは無理ですよ。例えば監視員にしても、救助員にしても、受付を置くなら受付も、今回、受付、やっぱり三、四人必要でした。プールカードの関係、委任状との関係もあって。そういったことも考えれば、市民が十分協力をしなければできないということが、側面あるんですが、要綱上は市の責任の中でやる。ただし、協力が必要ですよという形になっていないものですから、市や学校が責任を回避していませんかと言っているんですよ。その辺を要綱でどのように生かすのかという考え方をお示しいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) もともと法令・規則等で、市教委は学校施設の管理責任を負っているわけです。そのことの上に立って、今、この要綱ができているわけですから、そこを二重に規定する必要はないというふうに思います。ただ、おっしゃるように、実際上、いろんな方々、そして学校関係者、市の職員も一緒になってでき上がったことで、その成果はきちんと踏まえて生かしていきたいと思っておりますので、そこから先は、これからの話し合いではっきり物事を決めていきたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) もともとは市に設置者の責任ということも、お言葉いただきました。

 特に、今、教育の中でですね、大変難しい教育の中で、学校と地域と家庭が協力をしてということ、文言がよく出てきますけども、この学校が地域に協力するという体制も考えんと、まさに、私は、こうした活動の話し合いを通して行うことなのかなという気もしていますけども、その学校への地域の協力、保護者の協力というのは、学校行事だけのことを言っているのかどうか。その辺の学校現場と地域との協働、ともに働くという、協力して働くという、このことは、このプールについては可能でしょうか。難しいでしょうか。

 以前、学校の先生が夏休みに、子供たちを集めてプール指導をしていただいたこともあるけども、最近はほとんどやっていないけども、どうしてでしょうかという話を聞いたときに、学校の先生は忙しいからという答弁をいただいていますが、忙しさの実態はわかりませんけども、こういったことも、地域の方と学校の先生が協力をしてやるということは難しいことなんでしょうか、現実問題としては。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) それは、今の要綱をつくってきた過程をちょっと重視して考えないといけないと思いますけれども、おっしゃるように、学校が校長の責任で学校の教育活動の一環、例えば任意の希望者が参加する林間学校とかそういうものもあり得るわけですから、そういうものとしてプール利用をするということもあり得ると思いますが、今回の枠組みは、団体の方に一定条件でお貸しをする、お使いいただくということでつくってきたものであります。そういう枠組みの中で、どれぐらい学校が協力できるかということは、さらに検討していくことだろうと思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) お金のかけ方は、お金があればいろいろやりたいけどもと、恐らく市長はこれを聞きながら考えているだろうと思います。市民だって、何が何でも全部、何の協力もしない開放、委託をして業者にやらせろ、我々の子供にプールを利用させろと言うだけではなくて、地域の方、今回も57名ほどの方が、延べ人数というか、延べ人数ではないですね、実際の人数です、中には2日にかけて協力していただける方、随分いらっしゃいました。そういった協力があったなということは感じるんですが、おおよそのことが見えてきました。

 今、先日の我々市政会の代表質問の中でも、総合型地域スポーツクラブの実現をということでお話ししたところ、着々と進めているということがございました。こういったことができると、例えば中学校区にこういったものができれば、最寄りの学校プールも、そういったところが責任を持ってプール開放を市と協議し、学校現場と協議をするということも可能なのかなと思いますので、この総合型地域スポーツクラブが仮にできた場合には、こういったところに委託をするというような考えも視野に入るよというように考えておいて大丈夫でしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ただいまの窪田議員のご意見につきましては、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) こういった質問のときに、やっぱり市と市民との関係の中で、やっぱりお願いする側とされる側、または許可をする側とされる側、管理しようとする側と管理される側、させる側、させられる側、こういう二極の構造がある限りは、なかなか税を納めている側と税を受け取って政策に生かす側と、このコラボレーションはなかなか難しいと思うんですね。

 そういったことで、やはり「要綱はでき上がりました」、こうした指図が明確である限りは、信頼関係による協働はなかなか難しいと思うので、今後も、「要綱ができました。イエスかどうか」というようなことではなくて、その作成の過程で十分話を聞いていただき、話は聞いたけどだめだということについては、そのだめな本当の理由をきちっと文書化するというようなことも含めて、やはり慎重にやっていただきたいなと思います。

 また、実は、今回のこの要綱がこのままである限りは、来年は同じ方法はちょっと難しいよねという話もちらほら聞いておりますので、今後、市と地域が十分話し合うことができるように、私もスポーツ少年団の指導者の1人でございますので、協力をさせていただくつもりでございますので、大分乱暴な言い方もした部分があるかもしれませんが、今後の要綱の作成について、ぜひ市民と市と教育委員会とが協力し合って作成できますようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(江原利勝君) これで窪田 優君の質問を終わります。

 次に、柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん質問者席)



◆(柏崎のり子さん) 一般質問を行います。

 (1)後期高齢者医療制度について

 まず初めに、後期高齢者医療制度についてでございます。

 ?年齢による医療差別など、高齢者に対する理不尽な内容が明らかになる中で、全国の医師会、関係団体、国民から大きな怒りと批判の声がわき、慌てて政府・与党は保険料徴収の一部繰り延べなど、わずかな手直しでかわそうとしています。高齢者差別の本質は何ら変えようとしていません。国に対して中止・廃止を求めるしかありません。市長の見解を求めます。

 ?保険料滞納者に対する対応

 ?保険料の減額、徴収猶予について

 ?障害者の新制度への加入について

 ?廃止された人間ドックは市独自事業として継続の検討をお願いしたいと思います。

 (2)払い切れない国民健康保険税と医療の充実について

 国保加入者の保健税負担はもはや限界を超えています。払いたくても払い切れない世帯がふえています。

 ?平成20年6月現在、国保証の短期証1,003件、資格証475件ですが、その対応と実態についてお伺いします。

 ?被保険者本人が後期高齢者に移行したために、被扶養者が新たに国保に加入しなければならないわけですが、その対応について伺います。

 ?65歳からの年金天引きについて市民の声が生かされているでしょうか、お伺いいたします。

 (3)市独自の奨学・育英制度ないし入学準備金支援制度の実施をお願いするものですが、貧困や格差は、学生や高校生にも例外なく暗い影を落としています。毎年、1万人もの私立大学生が経済的困窮を理由に大学を去っていると言われています。人材の育成や社会の担い手として成長する手助けをするためにも、市独自の奨学・育英制度の実現を求めるものでございます。見解をお伺いいたします。

 (4)農業、中小業者への原油高対策について

 原油価格の急騰が暮らしを直撃し、とりわけ燃油の高騰で農業者、中小業者などの地域経済にも影響を与えています。市としての対応について、次のことを求めます。

 ?融資制度返済期間の延長について

 ?農業で使用する軽油引取税の免税制度について

 以上お伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、後期高齢者医療制度の中止・廃止の見解についてでございますが、後期高齢者医療制度は、高齢者みずからが負担能力に応じて保険料の負担をすることにより、保険制度間の公平な負担が確保され、国民保険の向上及び福祉の増進において必要なものと考えております。しかし、制度の内容につきましては、さまざまなご意見もあり、不都合なものは改善していく必要があると思っております。

 次に、保険料滞納者の対応についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律におきましては、保険料を滞納している被保険者に対し、後期高齢者医療広域連合は被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとされております。この運用につきましては、県内で統一的な運用が行われる必要があることから、保険者である千葉県後期高齢者医療広域連合では、運用基準につきまして、今後、協議が進められる予定となってございます。

 本市の状況としましては、後期高齢者医療保険料として、初めて普通徴収の第1期、7月末の納期が過ぎたわけでございますが、納付対象者の3分の1が未納の状況でございます。この結果から、通常の未納とは別に、後期高齢者医療制度が理解されていないことも原因と考え、滞納につながらないよう、制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保険料の減額、徴収猶予についてでございますが、平成20年7月25日に、千葉県後期高齢者医療広域連合で免除・猶予の取り扱い要綱が告示されております。

 次に、障害者の新制度への加入についてでございますが、障害認定により、老人医療受給者であった方は、平成20年4月から後期高齢者医療の被保険者へ移行となりますが、この際は、撤回を要望された方につきましては、現在加入している健康保険等にとどまることを選択でき、後期高齢者医療に移行されなかった方は12名でございました。また、7月末現在の障害認定による被保険者について、市で把握している人数は148人でございます。

 次に、人間ドックについてでございますが、国民健康保険の保険事業の一つとして、短期人間ドック事業を平成19年度まで実施しておりましたが、この助成につきましては、老人保健受給者は対象外でございました。

 次に、短期証と資格証明書交付世帯に対する対応と実態についてでございますが、まず、短期被保険者証については、分割納付している世帯が大半であるため、更新の時期において納付確認を行い、更新しています。その際、納税がとまっている世帯に対しては、電話や文書により連絡をとり、できるだけ更新できるように努めています。また、資格証明書交付世帯に対しては、文書による事前通知を送付し、納税相談に応じるよう働きかけをするとともに、生活実態の把握に努めてまいります。

 次に、被用者保険の本人が後期高齢者に移行したことにより、被扶養者が国保に加入することについての対応についてでございますが、被用者保険の資格喪失証明書を窓口に持参いただき、国保加入手続を行うようになっております。しかし、社会保険等の資格喪失証明書の発行がおくれ、手続ができない方につきましては、被用者保険の資格喪失日が、被用者保険の本人の生年月日や被用者保険の被保険証などから判断できる場合は、後日、資格喪失証明書を提出していただくこととして、窓口で国保加入手続を行い、国民健康保険の被保険者証を即時交付し、被用者保険の被扶養者だった方にご不便が生じないよう柔軟に対応しております。

 次に、65歳からの年金天引きについて、市民の声が生かされているかのご質問についてでございますが、ことし10月から始まりました年金天引きの当初課税時点での対象世帯数は880世帯であります。この対象となる世帯に対して、過去2年間に国民健康保険税の未納がないこと、今後、国民健康保険税を口座振替による納付をすることを条件として、年金天引きとしない旨の申請書を郵送しました。その結果、192世帯の申し出書があり、年金天引きを中止する旨、事務手続を実施しております。そのほかの方については、制度をご理解いただけたものと解釈しております。

 次に、農業・中小業者への原油高対策としての融資制度返済期間の延長についてでございますが、融資制度は、中小企業の近代化や経営基盤の強化のための支援策でありますので、昨今の社会情勢からも、今後、検討する必要があると考えます。

 次に、農業で使用する軽油引取税の免税制度についてでございますが、軽油引取税の免税制度とは、軽油を引き取る際に、その引き取り数量に対し課されている県の税金(1リットル当たり32.1円)で、県の道路に関する費用の財源となるものです。法令で定められた特定の用途のための軽油を引き取る場合には、課税免除の適用がございます。農業を営む事業者もこの適用を受けることができますので、農家に対し、この免税制度を広く啓発するため、農家組合長会の回覧を実施したところであります。また、市広報紙や農協の広報紙に免税制度について掲載するなどの啓発活動を実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 奨学金事業は、教育の機会均等と人材育成を目的とする重要な教育施策であり、国の資金による独立行政法人日本学生支援機構初め、各大学、地方公共団体、公益法人等によって幅広く実施されております。

 地方公共団体につきましては、千葉県内では木更津市、船橋市、野田市等、幾つかの自治体において大学生等を対象に、奨学金、入学準備金の貸与制度を設けているようですが、富里市教育委員会としては、財政的な問題等もあり、市独自の奨学・育英制度を設けることは考えておらず、支援を必要とする学生については、日本学生支援機構初め、既存の各奨学金制度を利用していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 再質問を行います。

 まず後期高齢者ですが、滞納者が3分の1ほどいらっしゃるということで、まず初めに、政府は低所得者保険料を、軽減を7割から9割に拡大したと。また、所得割も50パーセント程度軽減すると、そういう宣伝しているんですけれども、実際には、対象者が限られているわけなんですね。世帯内の後期高齢者全員が年金収入80万円以下の場合だけになっているんですけれども、これは間違いないですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 年金収入80万円以下というようなあれでございますけれども、この低所得者対策といたしましては、議員ご承知と思いますけれども、2割、5割、7割の軽減措置がございます。それで、まずその一番大きい軽減の7割軽減につきましては、本年度が8.5割、次年度につきましては7割というような状況でございますけれども、これが、一概に収入と言いますけれども、基礎控除額が違いますので、年金収入として見た場合には、年金収入が168万円以下であれば、7割軽減の対象ということでご理解いただければというように思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 子供の世帯と一緒に住んでいる場合には、33万円超えれば、所得があると受けられないわけなんですけれど、この9割軽減というのは対象者の全体の何パーセントですか、何割か、何パーセント……。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 7割軽減といいますか、8.5割軽減で申し上げますと、30.6パーセントの割合となります。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) そうしますと、今度、保険料の所得割を50パーセント程度軽減するというものもあるんですけれども、これは年金収入153万円から211万円の人だけなんですけれどもね、この所得割50パーセント軽減というのは、対象者どれぐらいですか、何割ぐらいですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 人数といたしまして、297人、プラス、均等割と所得割軽減でございますので、失礼しました。最初から申し上げます。368人で、割合といたしましては9.1パーセントでございます。(柏崎のり子さん「9.1パーセント」)



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 次に、80万円から153万円の人の軽減措置というのはありますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 先ほども言いました年金収入が153万円から211万円の方につきましては、120万円基礎控除、また、33万円の特別控除、所得割課税と均等割課税で違うわけでございますけれども、そういう形で見た場合には、58万円、控除して58万円以下の方は所得割2分の1軽減はございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) こうして見ますとね、9割軽減も30パーセントぐらいですね。それと、所得割50パーセントでも9.1パーセントということでですね、やはり小手先の見直しで制度を存続させようとしているわけなんですけれども、この財源構造、構成の割合を見ても、これは負担割合、初めてだからね、2年間だけのこれは限定ということで、これは承知していますよね。75歳以上の人口増に伴ってこの負担割合がふえていくと。ですから、上がっていくわけなんですよ、保険料ね。これは認識されていますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まず2年間限定ということでございますけれども、その2年間限定にかかわるものといたしましては、世帯主が社会保険で奥さんが国保に入るという場合に、2年間の減額措置はあるわけでございまして、また、この現在8.5割から……7割軽減を8.5割なり9割にすることについては、今後ということでございますので、どこまでにするかというのは詳しくは承知しておりません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) これは広域連合になっているということでね、市町村、自治体もなかなかストレートにはその内容が入ってこないというのがあるわけですよね。それでですね、やはり平均保険料というのは7万2,000円ぐらいですよね。そうなりますとね、2年ごとに上がっていくわけなんですけれども、そうしますと、私たち団塊の世代がこれは払うようになると約16万円になるというんですよ。これはもう広域連合でも承知しているかと思うんですけれどもね。ですから、これはもう滞納者が出るというのは避けられないと思うんですよ。こういった場合、今、富里市でも滞納者3分の1ということでしたけれどもね、やはり富里市としては、必ずしも健全な運営ができないのではないかなと思うんですが、どうですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 先ほどの質問にもかかわるわけでございまして、若干答弁漏れがあったかなと思うわけでございますけれども、当然、現役世代と高齢者を比べれば、高齢者が多くなるわけですから、その負担は多くなるのかなと思いますけれども、この保険制度というのは、要するに、いろいろな医療保険の側の制度といたしまして、国民健康保険もあれば社会保険もあるわけでございまして、その方々が対する老人の支援費ですか、というような形で拠出もするわけでございますので、この制度がどのような形でかかわるかによって、後期高齢者の医療費も変わってくるのかなということで、そういうものを考えなければ当然、後期高齢者医療費がふえると、医療費がふえるというふうに思うわけでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 何か質問にストレートに答えていただきたいんですけどね、今保険料と言っているんですよね、医療費ではなくてね。保険料が天井知らずに上がっていくということが、もうこれは、もうね、どなたでもご存じかと思うんですけれども、そこでですね、資格証なんですけど、保険証取り上げですね、75歳以上の、高齢者の。今までは公的な医療を受ける人からは取っていなかったんですけどね、この保険証を奪った場合に、10割払えるかどうかというのありますよね、年金生活から。そうなると、みずから受診を制限してきますけれども、そうなりますと、重症とか孤独死とか、つながりかねないわけですよね。人生の終末を迎えよう、終えんを迎えようとするときにですね、高齢者、社会的弱者なんですけども、これを見捨てる政治でいいのかということになるんですけれども、発行しないで済む手だてを広域連合でも検討するように声を出していくべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この資格証につきましては、今後、市町村でも協議するということになっておりますので、協議されるものと思っております。しかしながら、まだ時間があるということで、広域連合では余り急いでいないという状況もございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ちょっと広域連合も、議長しっかりしてくださいよ。

 市の主体的な判断というのが求められてくるんですけれどもね、結局、市がね、滞納者がいると報告を受けて、初めてこの広域連合が動くわけですよね。ですから、1人も資格証を渡さないためには、この間で分納の相談とかそういうものをやっていかなければ、本当にね、高齢者をそのまま、人生の終末にいい思いさせられないんですよ。施すことができるものも施されないというようなことになってしまうわけなんですけれどもね、やはり市の姿勢が大変重要になってくるんですね。その辺のところはどう考えますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 当然、国民健康保険でも短期証というようなことで実施しておりますので、現在のことを踏まえれば、広域連合でもそういう形の中で検討していただきたいというように思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 検討していただきたいというような消極的な答弁ですけれども、これ、各課の調整も必要かとは思うんですけれどもね、やはり75歳を超えただけで、外来、入院、あらゆる場面で医療の抑制、差別を受けられるわけですよね。もし私が自分の母や父をそういう目に遭わせる制度が出たならば、とてもではないけどね、人間だったら、血の通っているものだったらとてもできないですよ。だから、やはり行政の、全体の奉仕者としてね、行政から声を上げていくべきだなと、これを心からお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そこでですね、広域連合なんですけれどもね、広域連合の内容というのはなかなか私たちには入ってきません。議長はご存じでしょうけれどもですね、臨時議会が開かれているんですけれども、8月に。しかしながら、時間制限があったり、1議案に対して、また、十分な時間も保証されない……



○議長(江原利勝君) 何番に進んでいますか。



◆(柏崎のり子さん) え。



○議長(江原利勝君) 何番に進んでいますか。



◆(柏崎のり子さん) だから、広域連合のことですよ、広域。少し言わせてください。広域連合がね、我々の声が……



○議長(江原利勝君) いや、順番戻れないので、先ほど滞納の資格について、3番に行くんですか。



◆(柏崎のり子さん) 今、部長が申し入れていくということなので、本当に我々の声が広域連合に届くかどうかということでね、今の広域連合の実態について話ししなければ、本当に部長が言われたことが、私たちが取り上げたことが届くかどうかということがあるわけなんですよ。出席議員56人中53人が途中退席しているんですね。それで16人も退席しているんですよ。こういう中で、やはり我々の声が本当に届くかどうかというのはとても心配なんですよ。やはり県民の陳情も議会で否決してしまうわけです。地方議会で可決しているにもかかわらず、賛成議員は共産党の2人だけで、あとは否決してしまう。市町村の代表で出ているんですよ、各議員たちはね。そういう今、届かない広域連合になっているわけです。ですから、幾ら部長がそういうふうにね、私たちがどんなに取り上げても、それが届かない状況になっている。国からの押しつけをそのまま受け入れるというような広域連合になってしまっているところが非常に残念だと思うんですね。市長はどんな感想をお持ちですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 広域連合をつくるまではいろいろな意見を述べさせていただいて、数も私はそう多くしなくてもいいのではないかということを言ったんですけれども、やはり千葉市とか大勢いるところは必ず1人ずつ出して、あるいは2人出させてくださいという実は市もあったんですが、今の数に落ちついたということです。今、柏崎議員が言われたことも私は知りませんでしたし、つくるまでやっていましたので、つくられてからは、皆さんがきちっと運営してくれているものというようにただ信じておりました。しかしながら、その場所で、やはりこれは意見を言う立場にございませんので、意見を言えるときがあったらいろいろ聞いてみたいという答えのことですので。(柏崎のり子さん「はい、議長」)



○議長(江原利勝君) 通告に従って順番にお願いします。



◆(柏崎のり子さん) はいはい、今順番に戻ります。



○議長(江原利勝君) 何番でしょうか。

 柏崎のり子さん、何番でしょうか。



◆(柏崎のり子さん) まだ終わっていないんですね。それで、廃止された人間ドックなんですけれどもね、人間ドックなんですけれども……



○議長(江原利勝君) 5番ですね。



◆(柏崎のり子さん) はい。人間ドックですけれども、長期的に見れば、人間ドックのこの医療というのは、やはり早期発見、早期治療でね、とてもいい制度だったわけなんですけれども、広域連合の方針、事業の方針の中で廃止されたんですけれども、自治体でやっているところもありますけれどもね、今度、広域連合では、補助対象として要求するということで、我が党の議員が要求したんですけれども、これは補助対象として検討された場合に、県からも予算をもらえるようにした場合に、富里市としてはこれ、受け入れていきますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) これは広域連合にかかわるものですよね。それを当市として受け入れるかということでございますけども、これは、やはりいろいろなご意見等を聞いて結論づけることかなというふうに思っているわけでございます。

 先ほど市長も答弁いたしましたように、後期高齢者につきましては、人間ドックは当市の事業としては対象外だったということ。しかしながら、後期高齢者医療制度の中で、特定健診につきましても、義務づけるものではないけれども、千葉県としてはそれを実施しているわけでございますので、その先に人間ドックということでありますので、これはその状況等をよく把握した中でないと、ちょっとご答弁できないかなというように思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 広域連合では補助対象を検討するということで、それに当たっては市町村の意見も聞いて考えるということですので、市町村からも声を上げていただきたいんですね。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、国保のほうに移ります。

 国保のほうはですね、私、8月22日ですね、厚生労働省に行ってきました。そして、我が市が抱えている問題ですね、交付金の13パーセントカットなど、いろいろあったわけですけれども、滞納世帯の所得、おおむねどれぐらいですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) すみません、もう一度お願いします。(柏崎のり子さん「あのですね、滞納世帯」)



○議長(江原利勝君) 挙手を。

 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 3,000世帯ぐらいあるんですけど、滞納世帯の所得はおおむねどれぐらいですか。



○議長(江原利勝君) 出ますか。

 しばらく休憩します。

            午後2時12分 休憩

          …………………………………

            午後2時13分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 会議を再開します。

 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 所得ということでございますけれども、所得については800万円から700万円とかいろいろ、所得に応じて人数をやってありますので、ちょっと一概に所得と言われても、ちょっとご答弁ができないんですけど。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) やっぱり平均的所得というのはあるわけですよ。私はね、国のほうにも県のほうにも出しているんでしょう、ですから聞いたんですけれども、じゃ、国保加入者の平均的所得は幾らですか。



○議長(江原利勝君) 出ますか。

 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ちょっと資料見つかりませんので、後ほど。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) それではですね、富里市は全国版に載りましたね、滞納の収納率が悪いということで。全国でワーストナンバー5です。八街市がナンバー1ですけれども。それをもとにして、私はもう厚生労働省に交付金カットするなということで交渉したんですけれども、逆にね、この資格証を発行することで保険税の収納率って上がっていますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 私は、それだけではないと思いますけど、努力してその資格証明書を出さないために、要するに聞き取り等を行っておりますので、それはそれなりの効果はあるのかというように思っておりますが。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 上がっているかどうかって、その努力は私もよく知っています。見かけたこともありますし、市内でね、もうどなられながら、頭下げながらですよ。本当に大変だなと思っておりますけれども、資格証を発行して、収納率って上がらないというのは平均的な声なんですね。そこでですね、私は、国が徴収率だけで物をとらえて、やはりペナルティーをかけて、そして収納率の低いところに追い打ちをかけるわけなんですね。逆に言えば、財政調整交付金の減額というのは、もう国からのパワーハラスメントですよ、はっきり言ってね。だから、これらを差し押さえまでしているような状況なんですけれども、やはり命にかかわるものですから、保険証というのは渡すべきではないですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ですから、私たちは、資格証明書でなく保険証を渡したいというように思っておりますけれども、ですから、それについてはぜひご相談をしていただきたいというように申し上げているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 職員はね、大変なんですね、板挟み、全体の奉仕者として。また、国のほうからは徴収率上げろ、上げろと、本当精神的に疲れてしまうと思っているんですけれども、やはり私は、これらを救うためには77条、減免のところのですね、やっぱりしっかりと申請を受け入れながら、いい制度あるわけだから、滞納対策をするべきだなと思うんですけれども、この辺、平成19年度は1件だけですけれども、今後の見通しはありますか、ふえるだろうとか減るだろうとか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 77条関係で申し上げれば、本年は5件ございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) それでですね、滞納者はこれだけいる、そして払い切れない、資格証明書が多いということでは、やはり後期高齢者、国保、これ似たり寄ったりですよ。ですから、44条ね、国保法の44条、この医療費の一部負担なんですけれども、命の問題なわけなんですけれども、私はこれを要求してもう何年になるかわかりませんけれども、近隣ではもう既に施行しているんですね。ですから、八街市なんかも滞納のワースト1ですよね。しかし、八街市でも実施しているんです。本埜村でも検討、白井市でも検討と。富里市においては何年待てばいいんですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 結論的には、もうしばらくお待ち願いたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 何か主体性がなくて、非常に残念なんですけれどもね、命と医療を守らなければならないのが今の社会情勢、経済情勢、政治情勢です。ぜひ早く検討していただきたいと思います。

 市長に対してお伺いしますけど、やはり国保問題はもう乗り切れないんですよね、皆保険と言いながら。ですから、国に対して、この国庫負担、この45パーセントをもとのように戻せということと、あと収納率でね、その交付金、調整交付金をカットするなということを言ってもらいたいですよ。医療費は出ていないんですから、そんなにね。ですけれども、収納率が悪いということで、私調べた結果、2,000万円、平成19年度で2,000万円ちょっとカットされているんですよ。八街市はもっとひどいですけどね、3億円ぐらいですけれども。やはりこれらを市長として、市民の命と健康を守る立場から、国に対して要求していくべきだと私は思います。

 そして、県に対しては、今まで助成があったのに、平成20年度からは全くなくなってしまったんですね。だから、県に対しても、私たちは県民税を払っているわけですから、ぜひ要求していただきたいと思います、市町村への補助をですね。いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 確かに、収納率が少ないと収入が少ない、その上にカットされるんですから、非常に大変な思いをしているところでございますので、機会があったら、ぜひそれはやめてくれということを言いたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 次にですね、?のところです、国保のね。

 ここ、被扶養者が新たに加入しなければならなくなったわけですけれども、手続は柔軟に対応しているということでございますけれども、申請主義なんですね、これね。落ちこぼしはないのか。無保険者になってしまったという例もあるようでございます。何か、四、五箇月ね。ですから、その辺の落ちこぼしがないのかどうなのかお伺いいたします。今の段階でね。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) これが、把握がですね、なかなか社会保険ということで、国保以外の方はそうでございますので、どのような保険に入っているかということがありますので、いずれにいたしましても、質問的には漏れ落ちがないかということでございますけども、漏れ落ちがないように努力してまいりたいというように思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 現場がね、非常に面倒くさいんですよね。国のほうが後期高齢者も変えるし、減免のあれも、制度も変えていくしということで、ソフト、ハードね、IT産業には金がすごくかかって、事務費についても7,000万円ぐらいかかっているのに、1,000万円ぐらいしか国から事務費が来ないと。持ち出しですよ、市の。こんなやり方でいいのかというのはありますのでね、やはり我々が、みんなそれぞれ保険料を払っておりますのでね、特に65歳以上の方々ね、やはり保険の落ちこぼしがないように努力してもらいたいなと思いますが、どうですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ちょっと質問の要旨がわからないんですけど、いずれにしましても、要するに75歳であれば後期高齢に入りますから、その扶養ということになりますと無保険になってしまいますので、これはもう医療にかかるのが大変なわけですから、そういうものについてはしっかりやっていくということでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) それでは、次のほうに入ります。

 先ほど答弁の中でね、富里市としては独自には考えていないということで、この教育ローンというのはね、聞こえはいいですけれども、もう既に入学したときからローンを抱え込ませてしまうというね、非常に何かローン社会というかね、そういうところに追い込んでいくような感じなんですけれども、やはり県内56市町村のうち、独自の奨学・育英制度ないし入学準備金制度、42市もあるわけなんですね。でも、私もこれは驚きましたけれども、やはり人材を育成する、社会の担い手を育てるとかね、今は新しいこの格差の貧困ということで、やはりこれは努力してもらいたいなというふうに思うんですけれども、県立高校でもありましたね、入学金払っていなくて、出席させられなかったというね。授業料滞納も多くなっているという、これはもう経済状況、社会状況だと思うんですけれども、やはりそういうのを踏まえるならば、進学、希望に燃えて学びたいという者を後押しするつもりはないでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 奨学金制度の関係でございますけど、先ほど、教育長の答弁にもございましたように、趣旨はわからなくはないんですけど、やはり財政的な事情もございますし、やはり、それからまた、文科省の何か実態調査等によりますと、これは最近の傾向はわかりませんけれど、いっとき、やはり奨学金には地方自治体の奨学金も当然ございまして、それが、やはり貸し付ける際の甘い審査だとか運用資金回収のノウハウのなさから、撤退している自治体が相次いでいるというようなことで、また、現在、大学等がみずから行う奨学金の制度も大幅に伸びているというようなことから、また、今、市の名前は言えませんけれど、いろいろ課題も抱えていると。やはりその回収という形の中で、貸付金の回収ができないというようなことも伺っておりまして、市としては、既存の奨学金あるいは日本学生支援機構などの、そういったものを利用していただければというように考えております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市段階はほとんどこれ、実施していて、廃止するところ、私から申し上げます。同じ資料をお渡ししてありますけれども、鎌ヶ谷市、柏市、廃止になるんですけれども、それでもまだ40市。それで、酒々井町とか銚子市とか香取市、そういうところもやって、町段階やっているんですね、神崎町とか多古町とか。

 やはりこれらを見ますと、社会の担い手として成長してほしいということと、医療従事者がなかなか定まらないということで、卒業したら医療、病院に務めてもらうとかですね、いろんなそういう役割を果たしている。また、農業従事者を育てるために、農業経営の勉強をした場合には、それらも支援しているというね。

 やっぱり形がね、いろんな貧困の、格差の形が変わってきておりますので、市長にお聞きしますけれど、ふるさと納税等も考えているようでございますけれども、私の生まれの青森県なんですけれども、奥入瀬町というところは、ふるさと納税で寄附していただいたお金をやっぱり教育資金にも基金として分けて、やはり人を育てるということをしているんですけれども、そういうことも考えられませんでしょうか。予算の配分としてね、使い道として。これは教育委員会というわけにはいかないんですけれども、総務のほうで、どうですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今はふるさと納税について、それをつくろうという段階ですので、どのくらい集まるかもわかりませんので、それを補うだけのお金が集まるかどうかもわかりませんが、これから検討してまいっていきたいと。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) これから条例をつくったりなんかしなければならないので、ただ、将来的にはそういう使い道もできるようにしてもらいたいと。やっぱり人を育てなければ、これからこの富里市を担っていくし、国を担っていく人を育てるということをしなければいけないと思いますので、知は力ですからね、やはりそのような方向も加味しながら検討していただきたい、このことを要求しておきたいと思います。

 次に、油引取税なんですけれどもね、これ、軽油1リットル当たり普通より、32円ちょっとで、安く購入できるんですけれども、これまでの実績というのはあるんですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 把握している中ではありません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ないということですけど、では、年間ですね、例えば農家で軽油使った場合に、何本ぐらい使うんですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 先ほどの答弁、訂正させていただきます。

 市内で現在行われているのは、7件ないし8件あるということでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 例えば、年間、ドラム缶で平均何本ぐらい使うかということですが、農家で。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 一つの例としましては、例えば2ヘクタールの耕作面積を90馬力の大型トラクターで年2回ですか、ロータリー耕運した場合には、大体200リットルくらい使うのではないかと、200リットルくらい。そうしますと、1リットル32.1円ということでございますので、計算しますと、6,420円ということになります。そういった面では、2ヘクタールぐらいであれば、なかなかメリット性がないのかなというふうに感じております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 先ほど、広報でも周知したようなことをおっしゃっていましたけれども、このたびの原油高騰で、問い合わせというのはあったんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 農家組合長回覧した後にですけども、2件、市内の農家から問い合わせがありました。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 2件ということは、やはりね、こういう制度がありながら使っていないというね、それがあるかと思うんですけれども、やはり農家にとっては非常に免税メリットがあるわけですよね。これ、なぜ使おうとしないのか、件数がそれほど多くないのか、その辺はどう考えますか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 周知が十分に図られていない面もあるのかなと思っています。今回、こういったことでありますので、周知を図って、大きな農家に対しては、制度を利用していただきたいなと思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 香取市ではね、補助、県内初めて大々的に新聞に出ておりましたけれども、私は、その周知もそうなんですけれどもね、手続が非常に面倒くさいと、それであきらめる方々もいらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、私どもは、日本共産党の県議団では、この申請のときの手続、この簡素化を県に対して求めたんですけれども、その手続については、農家の皆さんはどのようなあれですか、感想を持っているんですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 農家の皆さんも、ふだんはそういった申請というのはなかなかなじみがないと思いますので、難しいという話は聞いております。そういった中ですので、農業関係機関とも連携しながら、その辺を要望というんですか、していきたいと、こう思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) やはり農家の方、忙しいしね、やはりこういうせっかくのメリットを眠らせてはならないし、やはり手続等について簡素化、また、できるそういう支援策があれば、市として、やはり農業を基幹産業としているわけですから、その支援策をぜひ考えるべきだと思うんですけれども、ただ簡素化というよりも、本腰に考えていかなければならないのではないかなと思うんですけれども、特に、ハウス、施設ハウスなんかもね、県のほうは85億円ですか、全農に24億円配分するということなんですけれども、これらだってね、認定農家とか、3人以上の生産グループとかってありますよね。結局、手続が面倒くさいとなればね、せっかくのこういう対応策が生きてこないと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 制度は制度としてありますので、それに対して、市としては、そういった手続関係の支援はしていきたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、商工関係なんですけれどもね、やはり今ですね、商工関係で借り入れ、融資ですね、借り入れについて問い合わせとか全くないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 制度資金の借り入れに対してですか。ございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今のこの燃油高に対する返済の延長ですね、延長、返済のですね、融資の返済のね、延長、今……



○議長(江原利勝君) 柏崎議員。



◆(柏崎のり子さん) はい。



○議長(江原利勝君) 先ほど、原油引取税について進んでおりますので、もとには戻れません。



◆(柏崎のり子さん) あ、失礼しました。先に、あ、失礼しました。私、先にやってしまったんですね。2番のほうを。



○議長(江原利勝君) 終わりますか。



◆(柏崎のり子さん) はい、失礼いたしました。

 融資制度……あ、ごめんなさい、失礼いたしました。

 はい、わかりました。以上で終わります。



○議長(江原利勝君) これで柏崎のり子さんの質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

            午後2時34分 休憩

          …………………………………

            午後2時50分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

…………………………………………………………



△日程第2 議案第1号から議案第10号まで

…………………………………………………………



○議長(江原利勝君) 日程第2、議案第1号 富里市道路線の認定についてから議案第10号 平成20年度富里市介護保険特別会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 質疑は自席にてお願いします。

 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 質疑をいたします。

 議案第5号なんですけれども、現在の対象者数と実績、入院1日につき300円が、入院時の食事療養費標準負担額及び生活療養標準負担額に改まるわけなんですけれども、そこを、それによって影響が出てこないかどうかお伺いいたします。

 次に、ページ、18ページなんですけれども、児童扶養手当ね、これ、内容が若干変わったんですよね。支給開始から5年を超えた場合の要件が変わったことによる削減というのはないのかどうなのかお願いいたします。

 それと、ページ、18ページの保育園運営なんですけれども、臨時職員の賃金が出ておりますけれども、やはりこういう子供たちというのは、余りくるくる臨時職員だと困るんですけれども、育児休暇とかそういうところはしようがありませんけれども、何でも臨時職員の対応なのか、その辺伺いたいと思います。これは何年契約なのかお伺いいたします。

 それと、20ページの委託料なんですけれども、これ、4,018万1,000円の補正減になっているわけなんですけれどもね、この内容についてお伺いします。

 それと、20ページで、中間処理施設の建設事業の負担金なんですが、3億7,502万8,000円の大幅な減額なんですけれども、この内容について詳細をお知らせいただきたいと思います。

 それと、20ページの商工振興費なんですけれども、これ、日吉商店街かと思うんですけれども、これも内訳と書いてありますけど、内容に訂正していただきたいと思いますけれども、これは何を補助するのかですね、お願いいたします。

 それと、22ページの区画整理事業なんですけれども、この工事の内容と現状、財源の内訳ですね、お願いいたします。

 次、22ページ、繰出事業なんですけれども、1,110万2,000円の減額、この内容についてお伺いいたします。

 次に、24ページの学校図書館支援センター推進事業の報償費の大幅な減額なんですけれども、これは事業への影響はないのかどうなのか伺います。

 24ページ、学校の小学校施設の耐震化なんですけれども、委託料の内容なんですけれどもね、各学校名についてお伺いいたします。それと、幼稚園のほうは浩養だけなのかどうなのかお伺いいたします。

 学校維持管理費なんですけれども、これは石綿、アスベスト分析調査、今回、大幅に各所掌のところで出てくるんですけれどもね、これは、内容、そして調査の結果です。改善できるかどうかですね。それについても、そういう積算も考えての予算計上なのかお伺いいたします。

 議案第7号、40ページなんですけど、療養給付費等交付金なんですが、この4億6,694万8,000円の内容についてお伺いします。

 前期高齢者交付金ですね、同じところの、この3億4,738万8,000円の減額の内容についてお伺いいたします。

 次に、議案第10号の介護保険のほうですけれども、基金積立事業に4,193万6,000円、単年度分ですけれども、積み立てするわけなんですけれども、これは制度が若干変わったために利用者が少なくなったのか、それとも利用抑制のために保険料等が残って、それで基金積み立てに回すのか、お願いします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 柏崎議員の質疑にお答えいたします。

 まず、議案第5号についてでございますが、ひとり親医療の関係でございますけれども、まず、千葉県ひとり親家庭医療費助成事業の実施要綱の一部改正に伴い、富里市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正するものでございますが、現在のひとり親医療費の助成対象者につきましては、平成20年8月1日現在で1,049人、実績につきましては、平成19年度に入院し、食事療養費負担額を負担された方は9人で、3万7,500円で、1人平均約4,000円でございます。平成19年度における生活療養標準負担額につきましては、負担された方はおりません。入院する方が少数であることと、負担額も少額であることから、入院1日300円を入院時食事療養費標準負担額及び生活療養標準負担額に改める影響につきましては、ほとんどないというふうに考えております。

 次に、議案第6号の乳幼児、失礼しました、児童扶養手当の関係でございますが、支給開始から5年を超えた場合の要件が変わったことによる削減額はないかとのご質問でございますが、このことにつきましては、制度改正により平成20年4月から、支給開始時期から5年と支給要件に該当一月から7年のいずれか早い月からの児童扶養手当の額が減額される制度が施行されました。ただし、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届け出書以外に雇用証明書等を提出していただければ、以前と同様に受給することができる制度となっており、今回書類が提出された方につきましても、当該書類が提出されれば、追加の支給となります。現在、減額、削減される予定の方は1名でございます。補正の主たる要因は、ひとり親家庭がふえたことによるものでございます。

 続きまして、保育園の臨時職員の関係でございますけれども、これにつきましては、職員退職者が1名と平成20年8月から産休代替で1名減となっております。そのことから、増額を予定して、お願いするものでございますけれども、その一つの内容といたしましても、障害児児童もいることから、今回補正をお願いするものでございます。

 次に、議案第7号の療養給付費等の交付金の関係でございますけれども、4億6,694万8,000円の内容についてでございますが、退職者医療の療養給付費等交付金の決定通知が5月12日付けで社会保険診療報酬支払基金からありましたので、増額補正するものでございます。

 当初交付金決定額といたしましては、6億7,316万6,000円で通知が来ていたわけでございますけれども、退職者医療の給付額について毎月社会保険診療報酬支払基金に報告をしていますので、その実績に応じて、今後につきましても、10月、12月、2月、3月と変更決定されるというような状況になります。

 次に、前期高齢者交付金の3億4,738万8,000円の減額でございますけれども、平成20年度の前期高齢者交付金の決定通知が5月9日付けで社会保険診療報酬支払基金からありましたので、減額補正をするものでございます。

 平成20年度概算交付額として、3億1,136万8,522円で通知が来ております。平成20年度に概算額と確定額が精算が行われたものでございます。

 次に、議案第10号の基金積立事業でございますが、介護保険事業計画に比べまして、高齢者数の増加に伴い、65歳以上の第1号被保険者数が増加し、かつ予定徴収率96パーセントに対して徴収実績が97.2パーセントということで、徴収率が上がりました。一方、保険給付費や地域支援事業が計画に比べて下回ったことにより余剰金が生じましたので、基金に積み立てるものでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 21ページの委託料の減についてでございますけども、これは、クリーンセンター内にある焼却施設及び不燃処理施設の運転管理業務を、今年度は入札によって業者決定しました。入札をやることによって額が確定しましたので、ここで減とさせていただきたいと思います。

 次に、建設事業の負担金の減でございますけども、6月議会でも報告させていただきましたけども、環境アセスメントが、進捗状況がおくれております。そういったことで、今年度予定しておりました本体工事が困難になったということでの減額ということでございます。

 次に、商工振興事業の補助金についてでございますけども、商工会が事業主体となって、県の補助、市の補助、地元負担という形で行う事業ですけども、事業内容といたしましては、日吉台地区のメーン通りに、歩道にですけども、ベンチを40基設置するという事業に対する補助金ということでございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 池田都市建設部長。



◎都市建設部長(池田光一君) 柏崎議員の質疑についてご回答いたします。

 まず、22ページの7款2項3目の土地区画整理事業2,521万2,000円の補正についてご説明をいたします。

 本補正は、七栄南新木戸地区土地区画整理事業地内の区画道路3号線、延長50メートル、幅員は9メートルございますが、とあわせまして、4号線、延長88メートル、幅員9メートルの工事費を計上したもので、工事内容といたしましては、道路工事並びに水道工事及び隣接地の造成工事となります。また、財源内訳といたしましては一般財源となります。

 次に、議案第6号の同じく22ページ、7款2項5目、繰出金1,110万2,000円の減額についてご説明をいたします。

 この案件につきましては、議案第8号の下水道特別会計補正予算にも関係しておりますので、50ページをごらんいただきたいと思います。

 そちらのほうの、50ページの左側のほうに、平成19年度からの繰越金を当初予算で1,000万円予定しておりましたが、実際には2,385万3,000円の歳入がありまして、その差額が、1,385万3,000円が不用となりました。しかし、右側の51ページに、新規に下水道工事費が必要になったところがございまして、275万1,000円必要となったことから、先ほどの歳入額の1,385万円から必要工事費歳出額275万1,000円を差し引いた残りが1,110万2,000円ということで、そちらにつきまして、繰出金について減額補正をするものでございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 質疑にお答えしたいと思います。

 初めに、24ページの9款1項3目の学校図書館の支援センター推進の事業の関係でございます。こちらにつきましては、学校図書館支援センター推進事業における報償費の減額に伴う事業の影響についてでございますけれど、文部科学省の委託金が前年度より大幅に減額になりましたことで、協力員6名が3名になりました。このことによりまして、教育委員会といたしましては、事務の効率化や業務分担の明確化等、効率的に業務を行うことで、子供たちの読書に関する活動の支障とならないように努めているところでございます。

 それから、次に、小学校施設の耐震化の件でございますけれど、こちらにつきましては、まず小学校の施設の耐震化でございますけれど、これは、ことしの6月に地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立いたしまして、耐震診断が義務化されたことを踏まえまして、耐震診断を実施する経費を計上したものでございます。学校名は、富里小学校第二校舎、それから洗心小学校の校舎でございます。それから、幼稚園につきましては、浩養幼稚園でございます。

 それから、学校維持管理の件でございます。こちらにつきましては、富里北中学校の校舎及び体育館、富里南中学校体育館及び柔剣道場、富里中学校体育館の天井裏の鉄骨やコンクリート面の吹きつけ剤及び天井面の吹きつけ剤でございます。また、石綿等の分析調査後の対応につきましては、検出された場合につきましては、庁内に設置されておりますアスベスト検討委員会にお諮りしまして、検討していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 聞こえないところもあったんですけれどね、図書館のほうなんですが、6名配置なのかどうなのか、何か聞こえなかったんですよね。というのはね、学校図書館の整備5カ年計画に基づくというものもあるんですけれども、それとの関係でですね、やはり司書教諭との連携なんかもあるし、今3名しか司書がいないですよね。それとの、ではこの予算を使って、結果としてどうだったのかというのもあるんですけれども、この減額というのがね、私、意外だったんですよ、減額が多いのでね、200何万円ということで。そこのところをね、もう少し本当に執行として有意義に活用できたのかどうなのかというのがあるんですが、その辺伺いたいと思います。

 それとですね、耐震なんかにしても、この調査した結果、政府のほうでは、Is0.4であっても、やはり必要性があれば、地域の実情に応じて耐震対策をしていかなければならないというようなことをしているんですけど、その辺のことを踏まえた形での耐震の調査も考えているんでしょうか。Is今まで0.3でしたよね。Is0.4も、やはり実情に応じてやるべきだというようなことを科学省が言っているんで、文部科学省が言っているんですけど、その辺はどうでしょうか。

 それと、3年の時限立法ですよね。それですべて体制が終わるんでしょうか、調査がね。それとですね、あと、石綿の、アスベストの調査なんですけれども、これまでアスベストの調査はいろいろ種類があって、調査してきましたよね、一部庁舎なんかもそうでしたけれども。逆に、新たに未使用のトレモライトというんでしょうかね、今まで使っていなかった、禁止されていたトレモライトというのも使われているということなんですが、それも含めた形での調査になるのか伺いたいと思います。

 あとですね、18ページの保育運営なんですけれども、先ほど聞こえなかった部分もあるんですが、産休と退職者ということで2名なんでしょうか。これは2名の配置なんでしょうか。その辺伺いたいと思います。障害児に対応ということであれば、一定のそういう保母さん、ある程度知識持っている保母さんでなければならないかなと思うんですけれども、その辺はどういう対応になっているんでしょうか。

 以上伺います。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 初めに、学校図書館支援センター事業の関係でございますけど、文部科学省の額が決定いたしまして、それが前年のほぼ半分になったということから、図書館の協力員につきましては6名、6人から3人になったということで、支障を来すおそれがあるということから、教育委員会としては、早くからいろいろ関係者の会議等を行いまして、子供たちへのその読書に対する活動の支障とならないような形で協議結果、協議を重ねまして、それで現在、いろいろ役割分担だとか、そういったのを明確にしまして、今、支障のないような形で対応しているというところでございます。

 それから、次に、耐震化の問題なんですけど、これは、富里市におきましては、Is値、実際、文科省ではIs値0.7以下のものということでやっていますので、このことについては、もう既に計画案をお示ししたかと思いますけど、その中で、例えばIs0.4の施設であっても、平成23年度までには計画していきたいというような形になっているかと思うんですけど、そういったことで、現在進めようとしているところでございます。それから、Is値0.3未満のものにつきましては、平成20年から平成22年ということで言われておりますので、そのような形でとらえていただければと思います。

 それから、アスベストの関係でございますけど、こちらにつきましては、JIS法の改正によりまして、先ほど柏崎議員がおっしゃられておりました新たなトレモライトとか、アクチノライト及びアソ……よく言えませんけど、そういった新たな品目についても含めてやっていくということでございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 保育園関係の賃金についてでございますが、これにつきましては、昨年度3月、急遽職員が退職いたしましたので、当初予算には間に合いません。そういう関係がまず1点と、また、平成20年8月から産休代替で1人休んでおります。それと、賃金を盛らせていただく理由といたしましては、障害児もいるということからですね、2名分を補正させていただきたいということをお願いしているわけでございまして、障害児ということでございますけれども、これにつきましては保母さんで可能だというふうに考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 障害児に対応するということなんだけどね、産休とそれで退職ありますよね。非常勤でずっと対応するのかね、やっぱり正規の保育、保母さんをやっぱり雇用していかなければ、特に乳幼児の場合はね、長くお勤めできるような条件にあったほうが子供にはいいわけですよね。非常勤のままで済むのか、おいおい正規職員を雇用するのか、その辺伺っておきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 保育所には最低基準というものもございます。そういう形の中で、担当といたしましては、それに照らして、人事のほうに要求してまいりたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) お尋ねをしたいと思います。

 議案第6号の議会費の中の工事請負費ですが、これはマイクの設備を新しくするということのようですが、ちょっと私は、いろいろ延命するいろんな方法を考えた上で、これだけの金額を投資しなくてもいいのではないかという感じを持ちますので、どういう検討をして、こういうところへ至ったのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 綿貫議会事務局長。



◎議会事務局長(綿貫一義君) それでは、立花議員の質疑にお答えをいたします。

 議会費の補正予算の関係でございますけれども、本会議場の音響システム改修工事の関係で、延命策はどのように検討したかについてでございますが、本設備につきましては、設置後、かなりの年数の経過によりまして、老朽化、劣化が見受けられる状況となっております。

 延命につきましては、保守点検などを通じてですね、必要に応じて対処をしてきた経緯がございますけれども、ここ最近の保守点検の結果におきましては、早々に改修の必要があるというような報告を受けている状況でございます。したがいまして、このたび改修費用につきまして、予算計上をさせていただいたところでございます。

 なお、本年3月の、ご承知のように、定例会の会期中にもふぐあいが発生したところでございまして、その際、応急的な措置といたしまして、本設備をバックアップする装置を設置したところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 今までも、古いから新しくしなければいけないという報告を受けたという答弁ですが、いわゆるバックアップをしていると、今はね。それで、例えばどの程度バックアップしていける、そのままいき続けられるのかというようなことは、もっと様子見てもいいのではないかという気がするんですが、つまり、非常に財政が厳しい中で、優先順位として、これが本当にどうしても必要なものなのかという点で、どういう検討をされたのか。



○議長(江原利勝君) 綿貫議会事務局長。



◎議会事務局長(綿貫一義君) お答えいたします。

 バックアップの装置につきましては、本設備がダウンした際に対応できる代替の手段として、もう一系統ふやさせていただいたというような解釈でよろしいかと思います。また、ワイヤレス設備等、本当に応急的な装置でございますので、非常にこれだけ、要は、やはり不安定な状況は解消されないというふうに考えております。

 それでまた、設備につきましても、延命の観点で申し上げれば、保守点検等2年に1回、今の段階では2年に1回行っているんですが、個々、主に設備といいますか、備品の関係等々、機械の設備ですね、これにつきましても、部品の調達がもうそろそろサービス期間打ち切りだということでございまして、実際のところ入手不可能な状況がございまして、このような計上をさせていただいているわけです。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 順次ですよ。順次ですから、いいですか。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 質疑を通告に従ってやらせていただきます。

 議案第3号ですが、私の不勉強で申しわけないんですけれども、戸籍の附票という言葉を初めて聞いたものですから、それはどういうものなのかちょっとお教えいただきたいなと、それが一つ。

 それから、議案第5号は、千葉県ひとり親家庭等医療費等助成事業実施要綱のその一部改正というのは、10月1日、本年の10月1日に改正されるということのようなんですが、その改正の内容は、例えば対象者だとか、助成対象あたりが変わるのではないのかなと推測していますけども、それがどういうものなのかが一つです。

 それから、その千葉県の一部改正と当市の条例の改正とは、千葉県が変えたものが全部富里市の改正になるのか、千葉県の改正の一部が富里市の条例の改正になるのか、その辺を教えていただきたいということです。

 それから、議案第6号は、15ページの税務総務事業の委託料ですけども、システムの改修をするということですが、その内容と、その改修したシステムがいつから利用開始になるのか、その時期を教えていただきたいと思います。

 それから、19ページの児童扶養手当支給事業ですが、かなり金額がふえていますので、対象人員がふえているんだろうと思いますが、その人数が現在から何人くらいにふえていくのか、それから、ふえる要因は何なのか。先ほど同じような内容の質問がありまして、答えがありましたけども、再度お願いしたいと思います。

 それから、議案第7号の41ページ、退職被保険者等療養給付費交付金が当初予算に比べると大幅にふえているわけですが、そのふえる理由、それから、ことしは大分補正でふえているわけですけども、来年もまたふえる可能性があるのか、その見通し等がわかれば教えていただきたい。

 43ページの退職被保険者等療養給付事業、これは一般財源からその他へ財源が振りかわっているわけですけども、その振りかえた理由をお示しください。

 それから、45ページの後期高齢者支援事業、これも財源振りかえになるわけですが、一般財源を減らして、その他へ振りかえているわけですが、その理由とその増加というんですかね、全体としての金額がふえているわけですが、その増加理由についてお示しください。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 岡本総務部長。



◎総務部長(岡本昇三君) まず、議案第3号における戸籍の附票とはどんなものかとのご質問でございますが、戸籍の附票につきましては、住民基本台帳法第16条に、「市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない」という規定がございます。あと、17条におきましては、その記載事項として、戸籍の表示、氏名、住所、住所を定めた年月日となっております。ちょっとわかりにくいんですが、例えば、私の、多分、附票でいきますと、現在、戸籍等現在の住所が記載されております。例えば、私が他市町村に住所を移転した場合には、その移転先の住所、移転日等が記載されることになります。追加で記載になります。また、住所を転々とした場合には、その履歴がまたそこに追加で記載されていくと。附票とはそういうものでございます。

 あと、議案第6号の税務総務事業につきましては、これにつきましては、地方税法が本年度改正されまして、年金からの住民税の特別徴収が来年の10月から始まることになっております。それに伴いまして、来年度の住民税の計算の基礎となります平成20年度中の年金の支払いデータが社会保険庁などから各市町村に提供されることになります。これに当たりまして、来年1月から、今までの紙ベースによるデータの提供からオンラインによるデータの転送にその方法が変更されることになります。それに対応するために、市の税務システムの改修が必要となるところでございます。

 ご質問のシステム改修の内容の主なものにつきましては、まず、年金特徴データの経由機関である地方電子化協議会のシステムを利用したデータ送受信を行うための対応システムの構築。もう一つは、年金特徴に対応したインターフェースの改修や課税計算システムの改修でございます。

 利用開始時期につきましては、平成21年の1月に年金データの受信が開始されます。その賦課決定作業を経まして、平成21年6月に年金特別徴収税額の通知、平成21年10月に年金の特徴の開始というスケジュールになっているところでございます。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まず、議案第5号関係についてでございますが、千葉県ひとり親家庭等医療費等助成事業実施要綱の一部改正はどのような改正かということでございますけど、まず1点目として、受給資格者の要件の追加ということで、75歳以上の高齢者については、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度に移行することにより、受給資格の要件に高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者を追加したこと。

 2点目といたしまして、障害者自立支援法の施行に伴い、障害児施設に利用契約によって入所している児童については医療費の自己負担が発生していることから、本事業の対象者に加える。

 3点目として、入院時食事療養費、生活療養費の標準負担額を助成対象から除外する。また、入院1日300円の自己負担は廃止する。

 4点目として、従来運用で対象としていた児童父母がいない場合、または、児童の父母が看護しない場合で、祖父母その他の看護者が看護するときの児童を明記した。

 以上4点が改正内容でございます。

 対象者につきましては、現在1,049人でございます。

 また、当市の条例改正への対応はどのようになっているかとの質問でございますが、ひとり親家庭医療費等条例改正に伴う予算について、予算額に関係するのは、入院時食事療養費、生活療養費の助成対象除外及び入院時1日300円の負担、自己負担廃止ですが、申請件数は年に数件程度であり、予算額には影響はほとんどしないと思われることから、補正等の対応はしておりません。

 次に、議案第6号の児童扶養手当の関係でございますけれども、児童扶養手当支給事業についての増加人数及びその要因についてでございますが、補正予算にかかわる増加人数につきましては、19人でございます。また、主たる要因といたしましては、離婚されて、ひとり親家庭がふえることによるものでございます。現在対象は、ということでございますけれど、これは全部支給と一部支給がございまして、私の手元で342人程度でございまして、今現在、詳しいものということになれば、また後ほどお渡ししたいというふうに思っております。

 次に、議案第7号の退職者医療の療養給付費等交付金の関係でございますけれども、これにつきましては、柏崎議員にも答弁しておりますもので、ダブるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 退職者医療の療養給付費等交付金の決定通知は、5月12日付けで社会保険診療報酬支払基金からありましたので、増額補正するものでございます。当初交付金決定額としては、6億7,316万6,000円で通知が来ております。退職者医療の給付額については、毎月、社会保険診療報酬支払基金に報告をしていますので、実績に応じて、10月、12月、2月、3月と変更決定される予定でございます。給付額に対して、現在のところ、当初交付決定金額が過大と思われますので、今後の変更決定通知により減額決定されていくと考えております。

 次に、来年度の見通しでございますが、平成19年度末の退職被保険者の数は2,934名でした。制度改正により、退職被保険者の対象年齢が、今までの60歳から74歳以下から60歳以上64歳以下に変わったことから、平成20年4月末の退職被保険者数は856名になりました。平成21年度については、団塊の世代等の国保加入により、退職者に関しては増加することが予想されます。退職被保険者等療養給付費交付金につきましては、平成21年度は、平成20年最終決定額がまだ出ていませんが、平成20年度比としては増加すると見込まれます。

 次に、財源振替のご質問でございますが、退職被保険者等の療養給付費については、財源として、退職被保険者の国民健康保険税と退職者医療交付金があたっています。今回、歳入の4款療養給付費等交付金の増額補正をした関係から、退職者に関する歳出の財源内訳のその他の一般財源との間で財源振替が発生しております。

 次に、財源振替の理由及び増加理由でございますけれども、財源振替の理由ですが、退職者医療療養給付費等交付金の中で、後期高齢者支援金分についても交付措置がされております。当初予算では、後期高齢者支援金への財源充当しておりませんでしたので、増額補正とあわせて、後期高齢者支援金に財源を充当しましたので、財源振替が生じました。

 後期高齢者支援金の決定通知は、通知が5月9日付けで社会保険診療報酬支払基金からありました。後期高齢者支援金医療費分につきましては、歳出の増額補正をするものでございます。平成20年度の概算医療費分として6億8,534万5,461円、事務費として9万6,838円となっております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第1号から議案第10号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△日程第3 請願・陳情の件

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○議長(江原利勝君) 日程第3、請願・陳情を一括議題とします。

 本日までに受理した請願2件及び陳情1件は、お手元に配りました請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので報告します。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明6日から25日までの20日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(江原利勝君) 異議なしと認めます。

 明6日から25日までの20日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 9月26日は、午後2時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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            午後3時36分 散会

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