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千葉県 富里市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月29日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月29日−04号









平成20年  3月 定例会(第1回)



        平成20年第1回富里市議会定例会会議録(第4号)

               2月29日

出席議員

   1番  大川原きみ子さん       11番  中野信二君

   2番  布川好夫君          12番  立花広介君

   3番  塩田和夫君          13番  窪田 優君

   4番  中間幸一君          14番  櫻井優好君

   5番  高橋保夫君          15番  杉山治男君

   6番  秋本真利君          16番  押尾 隆君

   7番  原 清一君          17番  栗原恒治君

   8番  高橋益枝さん         18番  佐藤繁夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  鈴木英吉君

  10番  柏崎のり子さん        20番  江原利勝君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  副市長       石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      原 一之君   参事兼財政課長   林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    岡本昇三君   参事兼建設課長   篠原眞司君

  教育長       吉冨芳正君   会計管理者     中川光男君

  教育次長      細野 明君   水道課長      鴇崎敏明君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    森田武臣君

  監査委員事務局長  関 利之君   消防次長      藤崎 操君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 今井清治    主査補       岡村和宏

  次長        加藤浩史    主査補       土屋則行

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第4号)

           平成20年2月29日  午前11時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第2号から議案第32号まで(質疑・委員会付託)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

  2 議案第2号から議案第32号まで(質疑・委員会付託)

        …………………………………………………

          …………………………………

            午前11時00分 開議

          …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 日本共産党の柏崎のり子でございます。4点にわたって質問するものでございます。

 (1)市町村消防の広域化について

 1番目として、市町村消防の広域化についてでございます。

 国の広域化推進に基づいて、県が現在31の消防本部を7つに統合する案を市町村に示しています。富里市は単独消防を確立し、市民の生命、財産を守って日夜努力してきているところでございます。広域化推進計画の中でどのような方向性と判断が迫られているのかお伺いいたします。

 (2)住民税の軽減措置の拡充を

 高齢者、障害者、生活困窮者に対する自治体独自の住民税の軽減措置の拡充は切実です。住民税の減額・免除制度の対応を求めます。見解についてお伺いします。

 (3)各種健診・保健事業について

 事業の責任は保険者が負うこととなり、一定の健診率をクリアしなければペナルティーを課せられることになりますが、住民の健康を守る健診制度は今までのように実施していけるのかどうかお伺いいたします。

 (4)母子・父子家庭の医療費助成について

 窓口で医療費助成が受けられるように現物給付制度に改善すべきと考えますが、いかがですか。

 以上4点、お願い申し上げます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、市町村消防の広域化についてでございますが、消防の広域化は少子高齢化の進展や大規模化、多様化する災害への対応力の強化、救急業務等に対する住民ニーズの高度化に確実かつ効果的に対応するために、消防組織法の一部改正が平成18年6月14日に公布され、平成18年7月12日に「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を消防庁長官が定めました。

 本指針を受けて、千葉県において消防広域化推進計画を平成19年度中に策定することとなっております。

 広域化推進計画の方向性と判断につきましては、仮称千葉県消防広域化推進計画に定める消防の広域化の対象となる市町村の組み合わせ案が、平成19年11月に示されたところであります。

 市町村の組み合わせ案につきましては、管轄面積、道路状況、地形、医療機関の連携等を踏まえたものであり、柏崎議員ご承知のように県内31消防本部を7消防本部に統合する計画案であり、富里市は第4ブロックとなっております。

 第4ブロックは、印旛郡内全市町村と香取郡神崎町、多古町及び山武郡芝山町の7市5町2村の枠組みとなっており、管轄人口70万人、消防職員1,100人規模に再編される案が示されました。

 なお、広域化推進計画につきましては平成19年度末に策定されますので、市といたしましては市民サービスの低下を招かないように、また、財政負担面等を十分に検討し、今後、関係機関と協議していくことになると考えております。

 次に、住民税の軽減措置の拡充についてでございますが、昨年9月議会でご答弁させていただきましたが、今年度から個人住民税所得割の税率が課税所得に応じた三段階の累進課税から、一律課税になったことにより住民税の年税額は増加しましたが、一方で所得税額は減少しており、税負担は変らないよう調整が図られているところであります。

 また、近年、実績はございませんが、地方税法及び市税条例に基づく生活保護を受ける方、当該年に所得がなくなり生活が著しく困難となった方、学生及び生徒などへの減免規定や、生活保護を受けている方、一定の所得以下の障害者、未成年者、寡婦(夫)の方への非課税規定がございます。

 また、所得控除として申告者本人が障害者、寡婦(夫)、学生の場合や、扶養におきましては障害者、老年者などを対象とした控除があるところであります。このようなことから住民税の軽減措置の拡充につきましては,ただいまご説明いたしました措置等がございますことと税の公平性を考えますと、慎重な対応が必要と考えております。

 次に、特定健康診査についてでございますが、ご意見のとおり高齢者の医療の確保に関する法律により、本年4月より各保険者が事業主体となった健診・保健指導を行うこととなり、その実施に当たり、富里市国民健康保険特定健康診査等実施計画を策定したところであります。

 市としましてはこの計画に基づき、国民健康保険に加入されている40歳から74歳までの被保険者、被扶養者の方には受診券と問診票などを送付し、従来どおり健診を市内各会場で実施してまいります。

 また、健診の結果に基づき、生活習慣の改善や発症のリスクを減らすことを目的として保健指導を実施いたします。

 75歳以上の後期高齢者につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合から市が健診の委託を受けて実施いたします。

 また、従来は老人保健事業として実施されておりました各種がん検診等につきましても、健康増進事業として引き続き実施いたします。

 39歳以下の方につきましても健康増進法に基づき、今までと同じく一般健康診査として実施いたします。

 なお、当該施設設置計画におきましては、受診率の向上と目標値も設定しているところから関係機関との連携を密にし、市民の混乱のないように努めるとともに受診率の向上に努めてまいります。

 次に、母子・父子家庭の医療費助成の現物給付制度への改善についてでございますが、市におけるひとり親家庭医療費等助成制度は、千葉県ひとり親家庭等医療費等補助事業補助金交付要綱の基準に基づき、富里市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例により実施しております。

 県内の市町村の助成方法につきましては1市が現物給付としており、その他の市町村につきましては償還払いとなっております。

 ひとり親家庭医療費等助成につきましては助成対象者の幅が広く、千葉県と千葉県医師会との委託は難しいという見解を県が示しているところであります。

 このような状況から、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 消防の広域化についてお尋ねいたします。

 パブリックコメントを十分してから方向性が、県のほうでもある程度方向性は出ているのですけれども、こういうように言って。しかし、これらを見てみましても広くなるということで、市町村合併と同じように広くなるだけで、あとは細かくなるのかといったら、そういう点でもないような気がいたします。

 それで、先ほどの答弁なんですけれども、心配するところはやはり日ごろ住民の災害等、これは心配されるわけなんですけれども、市民サービスの低下と、あと、消防力の低下です。まず、最初にその辺のところを伺いたいと思います。



○議長(江原利勝君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) それでは、消防合併によって市民サービスの低下を招かないかというようなご質問でございますけども、富里市のような弱小というか消防に対しましては、やはり機械装備の問題等におきまして、まだこれから整備する必要があると思います。

 また、この合併によりまして、例えば災害発生時における初動態勢の強化。これにつきましては初動部隊の編成、または後続部隊の出動等。富里市において現在、消防ポンプ車両が2台。それから、救助車両が1台ということで出動しているのですけども、実際、大規模災害になった場合にはやはり2次出動、3次出動が想定されますけども、現富里市においては2次出動、3次出動につきましては、各分担の車両に頼る以外、方法がございません。そのためには、やはり大規模になりまして当初の初動出動態勢を強化する必要があると思います。

 また、統一的な指揮下での効率的な部隊運用というところもございます。これにつきましては現在、消防庁のほうからは指揮隊の編成ということがうたわれておりますけども、やはり富里においては現在指揮隊ができない状況でございます。やはりこれにおきまして、指揮隊を編成することによりまして、やはり被害を最小限度に防ぐと。それと、もう一つは隊員の安全性の確保ということで、やはり指揮隊の編成というのも必要になってくると思います。

 また、もう一つとしては部隊統合や効率的な現場活動の増強ということが挙げられますけども、これにつきましてはやはり合併することによって、現在、消防におきましてはやっぱり現場活動だけではなくて、予防であるとか、査察、警防、いろんな一般行政事務がございます。やはり、それを減らすことによりまして現場職員を増強できると思いますので、やはり現場に対しても増強ができると思っております。

 また、救急業務や予防業務の高度化または専門化というものがございます。これにつきましてはやはり研修要員。やはり日々変化するいろんな業務に賄うために、できれば消防大学であるとか、そういうところに研修が必要になっておりますけども、やはり人材的にいないとそういう研修もできないという状況で、広域によってはそれもできると思います。

 また、高度な資機材ということになりますと、現在富里市ではしご車おりますけども、広域になりますとはしご車もそう何台も必要になってこないと思いますので、やはりその辺については省力化も図れると。

 それと、もう一つには災害が多様化しております。地下鉄サリンのようなNBC災害、Nというのは放射性物質、Bは生物剤、Cは化学剤というような災害に対する防御。それに対してもやはり資材関係を装備しないと、なかなか現場対応できないということになりますと、それらのメリットも出てくると思います。

 それと、やはり消防署または本部、この配置。これがまだシミュレーションができませんのでどうなるかわかりませんけども、やはり、広域化によって初動態勢または出動が早期に到着するようなことが考えられますので、やはりその面については市民サービスの低下にはならないということを思っております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 運営するほうはそういうふうにとらえると思うのね、やはり。全体から見ても富里市の消防力というのは、それほどは低くないのかなという、全体から見ればね。ただ、単独を形成してきて、富里市が単独で昭和60年ぐらいに始まったときに、もう既に白井とか佐倉、印西のほうは広域でやっていて、富里市のほうは単独で財政的にはそんなかからないという、そういう経緯があったものですから。広域になればさらに財政的な負担が出てくるのかなという、そういう心配もあったんです。

 それと、結局広域化することによって本部というのがあって、富里市には日吉台分署がありますよね。だから、そういうところはもうどんどん合併と同じで、支所があったものをつぶしていくというような状況がこれまでも見てきていますので、消防の場合にもそういうことが、やはり減らされていくのではないかなというのが心配されるのですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) 職員の問題と消防力の問題ですけども、確かに昭和54年10月1日に富里市消防本部が発足いたしました。当時25名の職員で運営をしていたわけでございますけれども、現在消防職員81名と、その中で消防職が77名ございます。現在、年齢的に見ますと20代が8名、約10パーセント。30代が29名で38パーセント。40代が32名で42パーセント。50代が8名で10パーセントという年齢構成が非常に高くなっております。その中でやはり定員の適正管理という面になりますと、これから5年、10年たったときには消防の高齢化、これが問題になってくると思います。かといって、計画的にどんどん職員をふやすかということもなかなかできませんので、やはり、広域化によってはその辺についてもカバーできるのかなというようなことを考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 早く言えばある程度職員減らしのようなねらいもあるなと、そういうように思っておりますけれども。県が示した7市5町2村、これらが今もう既に広域を、また、組合をつくっているところもあるわけですよね、神崎とか。匝瑳市なんかは、そんなもう十分だと。別に施設装備面では足りない部分はないということで、そういう合併については、結局積極的にやろうとは思わないということを話しているようなんですが。その辺である程度国のほうは、自主的な判断と市町村の自主的判断に任せるというようなことを言っておりますけれども、先ほど市長答弁でも合併と同じように協議しながら、その上で協議した結果、一緒にやりませんよということもありうるのかなというように思っておりますけれども、この広域の協議した結果で選択できないという判断もありうるのかどうなのか、その辺を伺います。



○議長(江原利勝君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) それでは、まず自主的ということの表現は大分使われておりますけども、これにつきましては消防組織法の第6条の中で市町村の消防責任。そして、また第19条で市町村の消防の自主性ということで、この19条には市町村の消防は消防長官または都道府県知事の運営管理または行政管理に服するものではないというようなことが明記されておりますので、その意味で今回も組織法の中で自主性という言葉が使われたものと思っております。

 それと、合併に関しましてはもう既に広域化を図っているところもあるというお話ですけども、確かに今回の消防関係、現在も千葉県で31消防本部ございますけども、単独消防が23、それから、組合消防が8消防の組合が構成されております。その中でご指摘があったように、今回、合併の中の骨組みの中で第4ブロックに入ります多古町、これにつきましては現在香取の広域消防に入っております。また、芝山町に対しては山武の広域消防に入っております。また、これが骨組みによりまして多古町が4区、そして、また東庄関係5区と。また、それが組みかえがまたばらばらになってしまうということで、確かにご指摘のように、この合併に対しては31消防本部が一枚岩に重なってすべてが同じ方向に結ぶというか、逆に、まだ合併しなくてもいいよという温度差はあることは事実でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいま消防長の発言、温度差があるということで、これは本当に十分に議論していかないと、我々の生命、財産、これはどうなるのかという心配のほうが先に立っていくわけです。このような状態の中で国は自主的にと言いながら、市町村の判断と言いながら、水面下でじわりじわりと権限を押しつけてくるわけです。そこのところを私は非常に、羊が泣かないように毛皮をはぐような、そんな感じだなというように思っているんですけれども。結局、地域災害の防災の担い手である消防力が広域化することによって、災害時のときの本部と、そして、また本部が遠くなるわけですからどこになるにしろ、このブロックになれば、やはりその連携がとっても大事になると思いますけれども。地域消防分団の役割というのは非常に重要になってくると思うのですけれども、その辺の今後の富里市としての課題と、現在の消防分団の人数、役割と、また、その連携ね。どういうふうにその辺をとらえているかお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) まず、消防本部が遠くなるのではなかろうかということでございますけども、まだ合併指針の関係で協議関係進んでおりませんので、本部がどこになるのか、佐倉になるのか、成田になるのか、その辺についてはまだ全く予想つかない状況でございます。その中でやはり一般市民が直接消防本部に訪れて物事をするということは、今現在それほどございません。119番通報によりまして出動するという関係で、一般市民が直接消防に来るということは、やはり建築確認であるとか、業者さんが来たり、そういうものはありますけども、一般市民が直接来るということは余り想定はされておりません。

 それと、消防団ですけども、現在富里市の消防、19分団430名の定員の中で411名の実団員を持っております。この辺の連携がどうなるのかということでございますけども、実際的に今度消防が合併することによって、おそらく消防団の業務関係が消防関係から防災関係のほうに移るのではなかろうかと。実際、八街市においても、酒々井の広域においても、市町村のほうで消防団事務をつかさどっておりますので、その辺につきましては問題なかろうかと。

 それと、消防力の整備指針がございまして、その中で署であるとか分署については市街化密集地であるとか、そういうものの中で設定されますので、おそらく合併しても富里市は署としては残るのではなかろうかということになりますと、その権限を持っている署長関係とその消防団が、密接な関係を築いていけばいいのではなかろうかというようなことを考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) まだ具体的には示されておりませんので協議がこれからだろうと思うんですけれど、やはり具体的に協議する段階において住民の生命、財産、また、広域的なことでのメリット、デメリットを具体的に明らかにして、本当にこれが住民にとってメリットのある、結果としてメリットのあるやり方をしていってもらいたい。もし、それが非常にメリットがなかったら、やはり広域から自主でやりますというようなきちっとした態度をとることも、大切だと思うんです。その辺のところをしっかりと踏まえた上で、協議をしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) 市長答弁にもございましたけれど、やはり市民サービスの低下を招かないということがこの合併の前提になると思いますので、今後その協議に移っては、その辺については十分検討しながら決定をしていきたいというようなことを考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) (2)に進みたいと思います。

 住民税の軽減なんですけれども、現在の条例にありますというような措置があるという答弁でございましたけれども、この間、住民税の値上げによって大変な負担が押し寄せてきているわけです。生活保護を受けないでも、一生懸命ささやかな年金で生活している人もいるわけなんです。それで、富里市の、例えば所得階層別の世帯数ですね、それはどのように分析、把握しているのかお答えください。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 所得階層別で所得ですとちょっとわかりませんが、要するに課税標準額でちょっとお答えさせていただきたいと思います。

 課税標準額が10万円以下で1,026です。10万円を超えて100万円以下ですと7,267。100万円を超えて200万円以下の場合は7,024。200万円を超えて300万円以下の方は3,221。300万円から400万円の間の方は1,495人。400万円から550万円までですと1,259。550万円から700万円以下の場合は590。700万円を超え1,000万円以下が404人。1,000万円を超えている方は244名。要するに課税標準額の段階で、各種控除を引いた額でございますけど、標準額で述べさせていただきました。なお、均等割のみの方が2,190人です。合計で2万4,720人というような数字になっております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 例えば、これは住民税だけと言いましたけれども国保なんかを見ても、やっぱり所得階層別に見ますと200万円以下、300万円以下、圧倒的に多いわけです。それを見ますと非常に、これは税だけですからね。生活するお金もいるわけなんですよ、教育費とかいろいろ。生計費とかそういうのを見ますと、やはり今置かれている住民の生活状況を見るならば、やはりこれは対応していくべきだなと。措置の条例はあるけれども、しかしながら、取り扱いどのような、基準をきちんとしてほしいと思うわけです。

 滞納者の過年度、現年度、この滞納状況というのは大体どれぐらいの、先ほど部長が申し上げましたけれども、課税対象の人が多いんですか。今総務省、徴収対策の一層の推進をやっているわけですよね。だから、悪質なものは別としても生存権、財産権は守られなければならないと思うんです。最低の生活をするためのところは守らなければならないわけです。この辺はどういうような状況になっていますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 総務省のほうで今般、確か地方税の徴収対策ということで通知が来ております。その中では余りにも滞納が多い関係で、やはり悪質な滞納者に対する対応の仕方。それから、民間といいますか、民間でできる場合には、民間に委託しても徴収率の向上に努めなさいというようなお話で通知が来ております。

 現在、富里市の場合は、ちょっと人数はちょっと私のほうの手元にないのですが、先般、千葉県の滞納整理推進機構とともに税務課の職員が滞納整理を実施しておりまして、要するに、高額滞納者に対する強化月間として対応したところでございます。やはり今までは固定資産とか不動産を差し押さえたりあったわけですけども、預金通帳、それから、その他の動産等も差し押さえしながら、徴収率を上げていくための方策としてやった結果、やはりその期間だけでも、1,200万円ほどの税が納入されたという経過がございます。

 ですから、柏崎議員ご指摘のように生活保護者の方等については当然減免規定がありますので、今現在、富里市の場合はどちらかと言うと高額納税者を中心に、かなりの滞納がいるということをご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 滞納処分ね、32名の職員配置して、新たに県との連携の中で35人中2名ということで、ポイント19点幾らだったと思うんです、その成果率というか、効果というか。悪質な例は別としても、やはり生活保護は別ですよ私の申し上げているのは、ひとり暮らしでも月最低15万円はかかると言われているんです。ガソリン、灯油、電気、ガス、諸物価の値上げです。さらに国保とか介護とか、今度、後期高齢者医療制度で保険料払わなければなりませんから、公的負担がさらにのしかかってくるわけなんですけれども。ですから、さらにこれで病気になったら、300万円の所得でももう本当に生活保護状態になってしまうんです。それでも頑張っている人もいるわけなんです。

 そこで、やはり恒常的な所得者への軽減制度というのは、私は緊急につくる必要があるのではないかなと思うんです。65歳以上の国保対象者ももう天引きです。生計費ですよね、年金は。生計費から天引きなんです、それらを優先して。そうしますと、生活するためのお金というのはなくなるわけです。減らされていってしまいますけれども、その辺をやはり考えていく必要があるのではないかと思うんです。

 それで、私は税務課に匝瑳市の取り扱い、減免の取り扱い基準の要綱をすべてコピーしてもらって渡しました。市民税とか固定資産税、延滞金の減免、減免対象を災害の特別の理由だけでなく、所得基準を生活保護基準の1.2倍以下として免除割合も100パーセントにして、それ以外でも市長が認めた生活困窮の状況にある者も対象として、前年度の収入の減少割合に応じて減免額を決めているわけなんですけれども。そういうほかの実例を見た場合に、やはり今の富里市の置かれている市民の大変な生活から見るならば、必要性を感じませんか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今、議員ご指摘の内容になりますけれども、要するに、その判断というのがかなりその人によって変わってくるだろうと思います。ですから、税法上そういうものを、例えば職員の判断にするのか、なかなか難しい問題があろうかと思います。ですから、その辺についてはやはりもう少し議論の上、富里市独自でというのは難しいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今、部長が判断はその人によって違うと、だから、やりづらいようなご答弁でございました。だからこそ、取り扱い基準をつくってくれということなんです、私の申し上げているのは。富里市が住民福祉の向上を図るという自治法第1条の2、これは自治体としてやらなくてはならないことなわけですよね、役割果たすためにも。やはり、対策を講じるよう努力するべきだと思うんです。

 富里市の条例におきましても減免がうたわれています。地方税法の第717条、これに基づいて。そして、また市条例では第323条。また、市民税の減免は第51条にちゃんと明記されているわけです。私は納めるなとか、もらうなとかと言っているのではないんです。市民が生活困窮して払えない状態にあるならば、もちろん相談に応じながらですよ、きちっと払えるようにですよ、これは。払えるようにするための減免基準をつくってくれということなんです。

 これらの富里市の市条例からいっても、これは根拠に不足があるのでしょうか。ほかの市ではちゃんとこれに基づいてつくっているんです。だから根拠に不足がないならば、私はつくるのが当然じゃないのかなと、納税していただくために。判断がその人によって違うということであれば、なおさらどの職員がその部署についても、共通の認識に立って対応できるようにするというのが公平なやり方だと思うんです。いかがですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 私が先ほど言いましたのは、要するに判断、取り扱い基準をつくってもやはりそういう問題があるということでございまして、今の税法上の中で個別のやはり問題点があります。やはり申請なりしていただく、減免の申請ができますので。当然、個々の申請者にされた上で判断するという税法上になっておりますので、やはり一人だけの判断じゃございませんので申請が上がった段階で、やはり内部でいろいろ調査した上で判断していくというものと考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 何か一人だけの判断じゃないですよね。いろんな実例が出てきたら、そこで税務課として集団で議論しているかどうかはわかりませんけれども、だれでもが、どういう職員が配置されたにしても、もとがあってこそ、実務のもとがあってこそ公平にできるというものだと思うんです。議論が平行線になりますのでぜひその辺のところを、市長の施政方針にもありました、ガソリンと灯油も高くなって住民生活が大変だと。それこそ懐の深さというのが出ているのかどうかわかりませんけど、それは活字だけではいけないと思うんです。活字だけではいけない。だからこそ私はこういう条例に基づいてですよ、突拍子なことをやってくださいと言っているのではありませんので、ぜひ検討してください。所得、非常に落ちてきておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。いかがですか、市長から答弁お願いします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 困窮者がいるということもよくわかっておりますし、生活保護を受ける方もふえているということもよくわかっております。ほかの例もあるということですので、検討してみたいと思っています。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 次に移ります。

 各種健診・保健事業についてですが、これ、担当の方から資料をいただいておりますけど、まだ深く見ていないものですからちょっと重複になるところもあるかもしれませんけれども、やはり健康ということは非常に大事であって、医療費を出さないためにもやはりそれに取り組んでいくというのは大事です。ただ、富里市の場合、今度から有料になるということで特定健診有料。じゃ、基本健診のほうはどういう対応でいくのかお答えください。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 基本健診につきましても有料という形で現在進んでおります。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 特定健診も基本健診も有料ということで、有料にしますと非常に健診率が下がってきているということで、佐倉なんか非常に下がっちゃったんです。佐倉はもう既に早くから有料になっていますけれども、下がっているということで私はそれをすごく心配するんですけど。かつて富里市は厚生省から健康づくり表彰されました。確か、相川堅治市長がいただきに上がったかと思うのですけれども。これはやはりスタッフが健康づくりに一生懸命取り組んで、印旛管内でも健診率もよいほうでした。ただいま部長が答弁されたように、有料になることで健診率の低下、非常に心配するのですけれども、関心も薄くなるというか、有料になると。その辺、どのような手立てで健診率を上げようとしているのかお答えください。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 確かに有料にしますと健診率は落ちるのかなという懸念はしておりまして、その問題についても内部等でよく話し合ったわけでございますが。現在、国保会計も非常に厳しい中で、やはり有料にしようということでしたわけでございますけれども、健診率の向上につきましては広報等の周知で進めていくというようなことも考えておりますし、全員協議会でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、実施計画で受診率の向上等も計画として盛り込んでいるところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 受診率の改善率が悪いと今度ペナルティーがかけられて、結局自治体の場合は5年間で10パーセント、メタボの減らさなくてはならないわけなんですけれども。これ、減らないと高齢者医療保険への拠出金がふやされてしまうという。非常に、ふやされてしまえば今度は保険料が値上げされてしまうという。メタボの人は結局肩身の狭い思いをしちゃうという、そういう状況が出て非常に健康とは何ぞやと。市民の命を守るということはどういうことかということが、非常に問われるわけなんですけれども。

 ここで厚生労働省が指示したんですけれども、例えば、高血圧患者らが健診の除外をしますと。健診を申し込む75歳以上の方々は、治療中で生活習慣病の必要な検査をすることは対象から外すということなんです。これも驚いてしまいますけれども、健康よりも費用を減らすこと、これを最優先なんです。命よりも金を減らすことを最優先なんです、この疾病を見落とす危険があると思うのですけれど。早期発見、予防に逆行するものだと思うんですけれども、富里市はこの高齢者の75歳以上の健診、ちゃんと厚生省の指示に従うのですか。それとも、やはりこれは問題だと。地方自治体の仕事として、健康福祉守る仕事としてこれは問題だから、厚生省が指示されてもこちらはやりますという考えでいるのかどうか、お伺いします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 75歳以上の人を考えていくことでございますが、これは議員ご承知のように広域連合で実施するわけでございます。これに関しましては2月6日に全国会議でそのような報告がなされたということでございますけれども、広域連合に対しましても、国のほうでもおそらく健診に対しては補助をしていくというようなことから、血圧とかそういうもの、議員おっしゃったようなことを文章の中では書いてございます。いずれにしましても、この件につきましては広域連合で考えていくものだというように理解しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) すべて広域連合でと言われますと私たちの声が届かないわけです、直接ね。ですから、議長におかれましても前回もそうでしたけれども、広域連合にお出になっているわけですから、議長も部長も。ぜひ反映させてもらいたいんです、余りにも高齢者を粗末にしすぎると。我々もいずれは高齢者になってしまいますので、やはりしっかりとした保健事業、保健体制、公衆衛生をしっかりと打ち立ててもらいたいと思います。いかがですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) いずれにいたしましても、市民の健康というのは大変大事でございますので、健康を守るということでは今後も努力してまいる、当然のことだと思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 次に、今度の健診事業、保健事業が変わって国保に金がきて、保健センターのほうでいろいろお仕事するわけなんですけれども、保健事業をするわけなんですけれども。この計画を出しましたけれども、この計画を国保のほうと保健事業のほうの連携ですよね。これをしっかりやらないと、共通認識に立ってやっていかないと、やはり問題が起きてくるのではないかなと思うんですけれども、この辺で国保担当に医療に精通というか、保健師というのか、そういう方は入って今されてませんよね。その辺の十分協議が必要になって、スムーズにこの事業を進めていくようにしなくてはならないと思うんですけど、その辺、どういうような認識でいるのかお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まさに保険者に特定健診が位置づけられたわけでございますけれども、やはり内部検討をした中ではやはりノウハウを持っているのは保健センターということです。あと、しかもこれは新しい仕事でございますので、平成20年度につきましては当然その連絡体制を密にするということも大事でございますし。保健センターで進めるわけでございますけれども、そういう形の中で1年間よく見て、改善すべきものは改善していくというように考えているところでございまして、また、保健師等につきましても国では、ちょっと人数は忘れましたですけれども、ふやしていくというような形の中で財政措置もしていくということでございますので、担当としては保健師等の重視等についても考えていきたいというように思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 具体的な施策を進めるために目標数値出しているわけなんですけども、ただいま部長が答弁なさいましたけれども、やはり保健師、今の富里市の現状の体制でこれはなかなか難しいのではないかなと思うんです。現在5人かな、5人ぐらいですよね、人員的配置。これは非常に重視されなければならないわけですけれども、まして女性の専門職であって、例えば、女性の場合には育児休業とかそういうものもありますよね。ですから、これら数値まで出して、一生懸命特定健診なんかもです。本人に一生懸命、自己責任ですよ、個人に指導するわけです。行政職員が亡くなった方もいますよね、過度の指導で。そういうのもあるわけですから、やはり本人の健康状態を見ながら指導していかなくてはならないということでは、保健師さんの十分な体制、その都度やっていかなければ。女性の持っているその能力を発揮し、また、育児休業も十分とれるような体制の中でそれを進めていかなければならないわけなんですけれども、今のところ保健師は何名ぐらい採用の予定なんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 保健師の採用予定は2名でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) その辺の状況を踏まえた形での採用という気持ちはあるんだろうけど、2名ということですが、聞くところによりますと、富里市は賃金が安いからなかなか専門職を確保するのが難しいというようなことも聞きます、はっきり言って。みんな、ほかのほうへ行ってしまうと。条件がよいほうにそれは行きますよ、病院もそうです。病院も奪い合いですから、看護師ね。これ、確実に採用してもらわないことには、この新しい事業がスムーズにスタートいきません、スタートしません。だからこそ、やはり市民の公衆衛生事業、この意図は何なのかという、健診制度とは何なのかという自治体に迫られているわけです、こういう中で。しっかりと私はやっていただきたいし、自治体そのものの保健事業に対する姿勢が、今度よく問われるのではないかなと思うんですけれども、どうですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 保健所がやるべき健診項目、また、保健センターで今までやっておりましたがん検診、あるいは、40歳以下の健診等々も実施してまいりたいというように考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 4点目、母子・父子家庭の医療費助成についてですけれども、県のほうとの協議が必要だということなんですが、今現在の母子・父子家庭受給者、何名ですか、全体でいいです。一緒でいいです母も、子も父も。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 母子・父子、合計いたしまして平成20年2月1日現在で1,043人でございます。世帯数にいたしますと404でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) このようにふえていっているわけなんです。平均的所得についてはどういう状況ですか。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午前11時51分 休憩

          …………………………………

            午後1時00分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 1世帯当たりの医療費の助成額につきましては月1万17円でございます。この数字につきましては2月よりの数字でございますが、年間通してもそのような数字となっているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 1世帯当たり1万円、月ですからね、月1万円超えるというのは結構なものですよね、やはり。それと、1世帯当たりの平均所得というのはどの程度なんですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 個人個人の所得につきましては把握しているところでございますが、全体の平均の所得につきましてはデータ化しておりません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) データ化していないということで、やはり母子家庭、父子家庭の所得に応じては、女性が1人子供を抱えて、例えば2人の場合もあるでしょう、抱えて生活するということは大変なことなんです。やっぱり、この補助というのは生活保護とか児童福祉法とか、また、規則で定める施設に入所している者に該当する者以外ですから、それ以外の方ですからね、この医療費助成は。だからこそ、やはりその辺の把握をきちっとした上で、やはり女性が子供を抱えて働くというのは容易なことではありませんし、もちろん収入も少ないでしょう、おそらく最低200万円以下です。200万円まであったらまだいいほうだと思いますけれども。月々せいぜい10万円ぐらいだと思うんですけれども、それで子供を抱えて働いて、そして医療費がかかる。その医療費は助成するんだけれども、償還払いですよね。一たん病院に払って、後で返ってくるわけですから。やはり、改善していくべきところは改善していくべきではないかなと私は思うんです。これ、月1万円としても年間12万円です。だから、やはり大変な出費だなとは思うわけです、補助するにしても。だから、その辺の経済的負担、また、子育て支援をするということでは非常に改善すべき、今の社会情勢、経済情勢に合わせた改善するべき施策ではないかなと思うのですが、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 改善ということでございますが、これ、自己負担につきましては1,000円ということで、入院等につきましてはまた補助もあるわけでございますけれども。やはり、現物給付か償還かということになりますと検討はしているのですが、なかなかそれは現在のところ難しいなというのが実情でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 消極的な答弁ですけれども、離婚して子供を抱えて、扶養の養育費をきちっと決められたとおり払ってくれる男性ばかりではございませんから、その辺のところを考えた上で、やはり子育て支援として改善すべきだなと思いますので。県や医師会との十分な協議が必要であるということで、ほかの市町村でもそういう要望等が出てくるように今なってきておりますので、やはりこれは乳幼児の医療費助成と同じように、粘り強い県、医師会との協議が必要だと思いますので、心からそのことを市長にもお願いいたしまして私の質問といたします。答弁をお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現在県内の状況でございますと、船橋市はやっているようでございますが、これを解消するには議員今おっしゃられたように、県下全部で実施していけばそれは可能なのかもしれませんが、やはり当市の場合で置きかえた場合には、市外のほうにも大分医療機関としてかかっておりますので、そういう関係でいろいろ難しい問題があると、県外もあるわけでございますので。そういう関係でなかなか実施に当たっては難しいというようなことで、ご理解いただければというように思っておりますが。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 消極なんだけれども既に実施しているところがあるわけだから、ほかで実施しているところをやれないわけがないわけなんです、やろうと思えば。ですから、やはり母子家庭、父子家庭の支援をする意味で、やはり速やかに協議して、粘り強く県と医師会に要望していただくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。

 ありがとうございます。



○議長(江原利勝君) 次に、高橋益枝さん。

          (高橋益枝さん登壇)



◆(高橋益枝さん) 高橋益枝です。4点にわたり質問いたします。

 (1)富里市道路問題について

 ?警察との協議はどうなっていますか。

 平成19年9月議会で一般質問しました。そのときのお答えで警察と協議させていただくという答弁をいただきました。下記の道路の警察との協議はどうなっていますか。

  ア 市道2−0017号線の起点に横断歩道を。源田酒店のところです。

  イ 国道409号と市道01−008号線の交差点の市道に横断歩道を

 ?酒々井インターに関連することについて

 市道01−008号線のバイパスの今後の見通しについて。

 (2)富里市指定ごみ袋について

 前の議会でも一般質問しましたが、小さい袋を成田とか八街もやっておりますので、その検討をしてくださいということだったんですが、どうなっていますか。

 (3)手話通訳者の設置について

 平成19年12月議会の私の一般質問に、平成19年度は予算もつけて、広報において二度、三度募集をかけたが、適当な方がいなかったと答弁されています。でも、千葉県聴覚障害者センターに依頼し、手話通訳者の統一試験合格者を取得した方でないと専門的な通訳はできないそうです。福祉法で5万人以上の人口の市は設置できるとなっています。また、2007年に国連で障害者の権利条約で手話は言語であると承認されています。そこで、お尋ねします。

 ?設置に向けての方針と見通し

 ?市として手話講習会、講座等の開設は

 (4)市立図書館について

 富里図書館の管理及び運営に関する規則の第3条「図書館の開館時間は午前9時30分から午後6時までとする。ただし、富里市教育委員会が必要と認めたときはこれを変更することができる」となっております。そこで、図書館の開館・閉館時間についての検討をお尋ねします。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋益枝議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、富里市道路問題についてでございますが、市道2−0017号線の起点及び国道409号と市道01−008号線の交差点への横断歩道設置につきましては、公安委員会から成田警察署を通じて前向きな回答をいただきましたので、この設置に向けて関係機関と協議してまいります。

 次に、酒々井インターに関することについてでございますが、01−008号線バイパスにつきましては事業主体や整備手法も含め、関係機関と協議しているところでございます。

 次に、富里市指定ごみ袋についてでございますが、6月議会にご質問いただきました指定ごみ袋の検討につきましては、市指定のごみ袋を製造・販売しております3事業者へ照会を行いましたところ、販売店側からの要望も特にない状況であり、需要予測がつかめないことから新規の規格製造には否定的な旨、回答がありました。

 現在のところは規格サイズの増設には至らない状況でございます。

 次に、手話通訳者の設置についてでございますが、市といたしましては聴覚障害者の生活の安定のため、手話通訳者の設置に向け努力しているところであります。具体的には6月から週2日の設置に向け、有資格者を設置すべく千葉県視聴覚障害者協会と協議し、適任者の推薦を依頼しているところであります。

 市として手話講習会や講座等の開設についてでございますが、市では社会福祉協議会に対し補助金を支出し、社会福祉協議会において初級の手話講習会を開催しております。内容といたしましては、年間20回の講座で講義3回、実技17回、経費といたしましては28万5,000円となっております。また、受講実績につきましては平成17年度14名、平成18年度17名、平成19年度14名であります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 高橋益枝議員の一般質問にお答えいたします。

 図書館の開館・閉館時間の検討についてですが、図書館の開館時間は開設当初から午前9時30分から午後6時までとして、市民の皆様にご利用いただいております。

 本市は厳しい財政状況ですが、費用対効果を最大にしながら、できるだけ利用者ニ−ズにこたえていくことが課題になっておりますので、現在来館者の曜日別、時間帯別の利用状況調査を行い、その実態の把握に努めているところです。

 図書館の開館・閉館時間についても利用者の実態を踏まえつつ、どのようなことができるか研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) では、横断歩道の件なんですけども、前向きな回答を得られているということなんですが、両方ともでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 両方ともそのように回答を得ています。



○議長(江原利勝君) 挙手をお願いします。

 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 前向きなということなんですが、いつごろとか、そういったことまではまだわからないのでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 整備時期ということでございますけど、平成20年度予算の中で他事業との兼ね合いもございますので、その調整の上で早めに整備できれば整備したいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 特に8号線と409号のところは、009号線に行くために新橋のほうから左折して抜けていく車、また、009号線から来て01−008号線のほうに右折していく車もあるんです。結構そこを利用して通る車が多くなっているんです。そうすると、小学校のほうからおりてきて、また新橋のほうに行くとなりますと右折車ですから、やっぱりそこはスクールゾーンはありますけれども、そこ、どこを渡っていいかわからないし、やはりそちらのほう、なるべく早く手立てしていただきたいと思いますが、よろしくご検討のほどお願いします。

 次に、酒々井インターに関することに関しては前にもほかの議員が質問しまして、そのままですのでそれで終わります。

 次に、富里市指定ごみ袋についてですが、その後の経過はどうですかということで、販売店からの依頼がないということなんですが、販売店とか工場のほうじゃなくて、利用したい方のために私は質問しているんです。いろいろとその後もあちこちでお年寄りなんかに聞きますと、ぜひつくってほしいという方がほとんどなんです。そういうあれを聞いていますので、販売店とかそういうところじゃなくて利用者、住民の要望をぜひ聞いていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 市民からの要望というのは特にございませんので、こういう結果ということなんですけども。業者のほうが聞きましたところ、製造販売している業者ですけども、指定している市町村、需要がかなり少ないと。通常のサイズの5パーセント以下というような状況で、在庫をかなり抱えていると。製造に対してはかなり否定的な話ありました。そういったことで指定にまで至ってないんですけども、今後状況変わりましたら、それはきちんと考えていきたいとこう思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 利用者が少ないとかそういう問題ではないと思うんです。この前も言いましたけども、それを使う人がいるわけです。使う人のために要望している。成田市もありますし、八街市もありますし。それは人数が少ないかもしれませんけれども、それを使わなければ大変な人がいるということなんです。じゃ、成田市とかそういう八街市とかつくっている工場、そういうところにも型があるわけだと思うんです。そういうところに頼めないでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 今の状況ですと、業者側としてはかなり負担が大きすぎるというような状況でございますので、ご理解をいただきたいとこう思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) どうしても無理らしいんですけれども、これから高齢者の方がどんどんふえてきます。日本人はだんだん長寿になっていますので、そういう面で年とったら足腰弱くなりますので、今は無理かもしれませんけど後々よく考えて、できるように検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 次に、手話通訳者の設置についてですが、大変ありがたいことに6月に向けて週2日設置していただくというお答えをいただきましたが、それは確かでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 今後、実施に当たっては推薦ということで協議しておりますので、その辺のあれが崩れないかぎりは実施するということでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 予算もとっていただいておりますので確かだと思います。それで、週2日ですが何曜日と何曜日を予定していますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) その辺は、また来る方等々でもまた変わってくるのかと思うわけでございますけれども、今考えているのは火木とか、火金とかあるいは木金とかということで、そのような3つの中から選んで実施したいということでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) その職員というか来ていただく方、派遣とはまた別に設置ということなんですけれども、その方の時間給とか勤務時間、そういうのは八街市は、今、月・水・金で9時から5時まで。臨時職員ということで時給1,100円だそうですが、富里市はどうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現在考えているのが7時間で、時給につきましては1,300円を考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) すごくありがたい決断でありまして、設置されて来られる方なんですが、位置づけとして臨時職員になるのでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) そのとおりでございます。臨時職員でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) すごく評価できることだと思いますのでぜひ6月ぐらいまでに、皆さん今まで本当に困って、専門的な手話、医療とか官公庁の手続とか、そういうのはやはり統一試験合格者の方でないと無理そうなので、本当に6月に向けて視聴覚センターのほうにぜひお願いして、なるようになっていくといいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、手話講習会と手話講座なんですが、今、富里市では社会福祉協議会で手話講習会をやっていただいております。それで、聴覚障害者の方が求めているのは講座なんです。手話通訳者養成講座なんですけれども、そういう要望はやはりきているのを部長さんご存知でしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 要望はあるように聞いております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 手話養成講座も成田市でやっております。県のほうの管轄なんですが、市でも要望すればできるんです。その基礎講座、入門と基礎なんですけれども、富里市でやっている講習会は講習会であって教室程度なんです。だから、その養成講座のほうをぜひやっていただきたいということなんです。お金もかかることですけれども、富里市でそういう講座に成田市まで行って、成田市在住、在勤の方はできますから、成田市まで行ってそういう講座を受けている富里市の人もいるんです。ですから、ぜひ1年間で無理だったら2年かけてやるとか、そういうふうな講座を開くお考えはあるかどうかお聞かせ願います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 具体的に開くかどうかというのはまだ議論しておりませんけども、議員おっしゃる手話奉仕員、あるいは手話通訳者養成研修事業につきましては、養成講座に当たりましては、クリアするものが非常に多いということがまずあります。

 それと、実施するに当たりましては千葉の聴覚障害センター等の見解によりますと、やはり十分な協議が必要であるということ。また、基本的にこの講座は、養成事業の実施主体は県単位としているというようなことがあるわけでございます。また、実施に当たってはかなりの経費が必要であるということから、なかなか、当市のみで実施するについては問題が多いのかなというように考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 単独でやるのにはかなりお金かかるかもしれませんけど、近隣の市と合同でするということも考えていただきたいのですが、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 今、成田市でやっているということなので、近隣市と合同というのもよろしいかと思いますけども、成田市さんで実施していればやはり参加している方もおられるということなので、そういう方法も一つの方法かなというように思うところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 八街市のほうでも、できれば合同でしてもいいのではという話は聞いておりますので、どちらの市でもよろしいのですけれども、成田市は年2回やっています。入門講座と基礎講座です、両方。3月から6月にかけてやっているんですけども、そうしますとちょっとお金がかかるかなと思いますので、もしあれでしたら、八街市さんとやって1年おきとか2年かけてとか、そういうことも考えられると思いますがいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この養成講座に当たりましては、手話奉仕員の養成講座入門課程程度であれば、現在、社会福祉協議会に委託しております内容とは大体同様なことというのは伺っているところでございまして、そのほかに八街市との合同ということでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ぜひ、そういうことを学びたいという方が結構いらっしゃるんです、養成講座を。それで、手話通訳者の資格を取りたいという方が、一生懸命やっている方がいらっしゃいます。ぜひ今後の課題として検討していただければと思います。

 以上です。

 あとは、次に、図書館の件なんですけどもこれを質問したのは、夏になりますと9時半というのは大分暑くなる時間なんです、冬とは違いまして。それで、午後6時というのはまだ明るい時間なんです。中学生が明るい時間がありますので、それで中学生が部活をやって、その後図書館に行くという場合にもう終わりの時間に、図書館が閉まってしまう時間らしいんです。そういうあれを聞いておりますので、時間を検討してくださいというようになったんですが、これから年間を通して利用者のそういうアンケートをとるみたいなんですけども、できましたらもうちょっと時間を延ばしていただきたいんです。

 ほかの市立図書館調べましたけれども、大体が9時から7時までです。月曜日も休館しないでやっているところもあります。9時から5時というところもありますけれども、利用者の人数をふやすため、皆さんが利用していただくためには、やはり少しでも利用しやすい時間帯を決めていただければいいかなと思います。いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ただいまの、先ほどの教育長答弁にもございましたように、来館者の利用者調査、利用状況の調査を実施しております。また、その中で利用者ニーズをとらえていきたいと。また、やはり実施するに当たりましては経費とか、あるいは職員体制の問題もありますので、その辺も加味しながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ぜひ利用者の方にとって、子供たちにとって、中学校はすぐそばですから利用できる時間を検討していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 次に、窪田 優君。

          (窪田 優君登壇)



◆(窪田優君) 窪田 優です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。2点ございます。

 (1)区長報酬の支払い根拠は何か

 1点目、区長報酬の支払い根拠は何か。

 富里市区長の仕事、報酬に関して平成18年9月議会で取り上げたことがありますが、これは区長報酬に関して改正があると聞きました。区長報酬の性格とあるべき姿、支出根拠についてお尋ねします。

 ?個人へ出す報酬であれば仕事内容を明確にし、成果に対して払わなければ、単に区長だから報酬を得るという結果になるのではありませんか。

 ?市と自治会は業務委託契約を結ぶ必要があると思います。任期の間に何をしていただくのか、何をしていただいたのか。具体的に報告書、できればフォームを統一しての提出を求めて、臨時行政職としての評価をすべきだと思いますが、いかがですか。

 (2)全国一斉学力調査結果、対応について

 2番目の質問です。全国一斉学力調査結果、対応についてですが、平成19年4月、全国の小学6年生と中学3年生を対象にした学力・学習調査が一斉に実施されました。2003年国際学力到達度調査、経済開発機構が41か国の国と地域で実施したのですが、この中で日本の読解力や文章表現力の低下、順位の降下が明らかになったのが原因とされています。

 今回のテストの特徴は知識Aと活用Bに分けて出題され、覚えるだけではこなせない内容になっている点が特徴で、研究された内容だと思います。

 そこで一つ目、文部科学省は今後も同様に毎年実施される予定でしょうか。また、順位を公表せず、結果をどのように生かそうとするのでしょうか。

 二番目、富里市の結果は12月に概要をいただきました。これを見ると、小学生、中学生ともに残念ながら全国平均を下回っています。この点について教育委員会としてどのように考えていますか。

 三つ目、文部科学省が懸念する過度な競争を避けることを理由に順位を伏せていますが、地域と連携をして子供を育てる観点からは、だれが全体把握をして、どのような取り組みをすることが適切かは、どこが判断するのですか。

 四つ目、学ぶ力は児童・生徒がみずから感じとり、学習の実施に取り組まなくてはならないと思いますが、アメリカ、オレゴン州のある小学校3年生の授業では、最新の時事問題を通して、理科、社会、算数を学ぶそうです。

 ちなみに国定教科書はないとのことで、子供たちに勉強の意味を考えさせることが重点とのことですが、その考え方はいかがですか。

 五つ目、みずからが学ぶ力をはぐくむことで考えると、日本の教育、全国一律だけがいいとは思われません。富里が富里らしい教育、「メード・イン・富里」の人材を輩出できるあり方について何かお考えはありますか。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、区長報酬の支払い根拠は何かについてでございますが、区長の職務の明確化につきましては、現行の富里市市政協力員設置規則における区長及び副区長の職務について、市の各機関から発する一般住民への通知、伝達、示達等を担当区域内に回覧、周知または配布すること、市が実施する調査の協力に関することなど、合わせて四つの項目について規定しております。

 また、規則上で区長の位置づけとしましては、各地域の代表者として推薦された方を市政協力員として委嘱することとなっておりますが、ほとんどの地区において各区、自治会の区長、自治会長が推薦されているのが現状であります。

 したがいまして、近年ではこの市政協力員としての区長の職務と、各地区での区長、自治会長としての職務を混同されているということが多いと感じております。

 このようなことから、市としましては市政協力員の職務内容については、できるだけ細かい内容で明確となるよう今後精査してまいりたいと思います。

 次に、市と自治会で業務委託契約を結ぶことにつきましては、市と区、自治会等が委託契約を結ぶこととなりますと、行政運営上、全地域と統一的な内容による契約を締結する必要があると考えます。

 しかしながら、委託する個別の内容によりましては各地域の考え方などに相違がありますと、全地域において統一的な内容による契約を結ぶことが困難になることも懸念されますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 全国一斉学力調査結果、対応についてですが、全国学力・学習状況調査は、国際的な学力調査の結果も背景の一つとしつつ、児童・生徒の学力・学習状況を把握、分析し、教育の改善を図るために実施されているものです。

 まず、毎年実施される予定かについてですが、文部科学省の平成19年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領では、平成20年度以降における調査の実施予定日は、原則として毎年4月の第4火曜日とすることになっており、毎年実施する予定であると承知しております。

 また、順位を公表せずに結果をどのように生かすかについてですが、本調査によって国語や算数、数学の基礎的、基本的な知識や、それらを活用する力がどの程度身についているかを把握することができ、それらをもとに各学校の教育指導や教育委員会の施策の改善を図ることができると考えております。

 次に、富里市の結果が全国平均を下回っている点について、教育委員会としてどのように考えているかについてですが、本調査は学力の一部を把握するものではありますが、市全体の調査結果が全国平均を下回っている状況を改善することは、富里の将来を担う子供たち一人一人をしっかり育てる点で、焦点を当てて取り組むべき課題であると考えております。このため、現在、各学校ごとの指導の改善方策をもとにそのポイントを取りまとめ、各学校に提供するための作業を行っております。

 次に、地域と連携をして子供を育てる観点から、だれが全体把握をして、どのような取り組みをすることが適切かを、どこが判断するかについてですが、本調査については、市全体としての結果は教育委員会が把握しており、各学校の結果については学校ごとに把握しております。

 教育委員会としては、過度の競争や序列化につながらないと考えられる調査結果についてはできるだけ公表することとし、市のホームページに掲載しております。

 教育は学校、家庭、地域が連携、協力して、各々の役割と責任を果たすことでよりよく展開されるものであることから、家庭や地域においてもこの調査を生かして、子供たちのために何ができるかを判断し、実行していただきたいと考えております。

 次に、子供たちに勉強の意味を考えさせることの重要性についてですが、実社会で現実に起きていることから学んだり、何のために学ぶのかといった、勉強の意味を考えさせたりすることは重要なことだと考えております。現在、我が国においても必要に応じて時事問題等を通して学び、学習と実生活のつながりを大切にするようになってきております。このような学習を通して、子供たち自身に学ぶ意味についてとらえさせるように努めております。

 次に、富里が富里らしい教育、「メード・イン・富里」の人材を輩出できるあり方についての考えですが、富里に生活している子供は、富里での経験に根ざしてさまざまな知識や技能を自分のものとし、思考力や判断力、表現力などを高めております。したがって、ふるさとである富里を十分に理解し、ものの見方や考え方を養い、地域の一員として地域社会に対する誇りと愛情を育てることができるような学習を行うことが必要であります。

 今後、教育施策の重点の一つとして「ふるさと学習」の推進を掲げ、地域に根ざした教育を推進し、富里を担う人材の育成を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ご答弁ありがとうございました。

 まず最初に、個人へ出す報酬であれば仕事内容を明確にしということでは、市政協力員の設置規定があるということだったんですが、先ほどもお話をしましたけども、平成18年の9月の議会のときに私同じようなことを質問した記憶がございます。特に区長報酬を受けるということで、そのときは市の広報などを自治会員だけではなく全世帯に配るべきではないかというのが、主目的で質問させていただいたわけですけども、そういう中で区長さんに課せられたお仕事はたくさんある。あるんですけども、それぞれ義務というところまではいってないと思うんです。

 久喜市の話もさせていただきました。久喜市では明確にいろんなことを書いてあるんです。広報紙の配布、広報紙は2回発行しているということです。印刷物の全戸配布。それから、少しとばしますけども、行政区内の環境整備、ごみゼロ運動への協力、不法投棄や空き地の雑草などの苦情に関すること。交通安全に関すること、道路標識、信号機、ガードレール、カーブミラーなどの交通安全施設の要望など。防犯に関すること、防犯灯の設置の要望や防犯灯の維持管理など。また、社会福祉事業に関すること、赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい共同募金の活動、協力。また、日本赤十字社社員増強運動、社会福祉協議会の会員募集、敬老会事業に関する協力など。いろいろ事柄をきちっと項目として上げているんです。こういったことを区長さんにお願いしていますということが明確になっているということで、その部分では富里市の場合はどうなんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほど市長も答弁いたしたとおり、職務としては要するに市の各機関から発する一般住民への通知、また、物品等の担当区域内に伝達なり回覧、または周知をお願いしたいということで、そのような職務をお願いしております。

 それから、2点目としまして市が実施する調査。これは全区に、その年によって違うでしょうけれども、要するに行政問題。要するに、各担当がその地区においてのいろいろな問題があった場合には、やはり区長さんを通じていろいろ相談なり、また、地区の住民のほうに知らせる義務というか、そういう問題をお願いしているような状況でございます。

 それから、各地区の住民の方々が行政に対しましていろいろ要望等があろうかと思いますけれども、その要望等があった場合には、区長さんを通じてまたお願い出していただければということで、そのような職務をお願いしております。

 それから、漠然としていますが、その他市政発展のために必要なことということで、先ほど来言った、例えば、環境行政の中では環境美化推進委員を推薦してほしいというような場合において、区長さんを通じてお願いしているようなところもございます。

 今後、行政課題等が多くなった場合にはやはり区長さんにお願いして推薦なり、また協力をお願いする状況下で、そのような職務としての設置規則の中にうたっております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) いろいろうたっているのはわかりました。ただし、それがどのように実現されているか。例えば、区長さんになりますと、社会福祉協議会のたしか支部長を機械的に、僕も昔区長をやったことありますから記憶があるんですが、区長会の総会で委嘱状がくるわけです。同時に赤い羽根とかいろんな募金もお願いする。そういうことで社会福祉協議会からは目標額というのがくるんです。社会福祉協議会の会費と称して1世帯500円。これを自治会の中で集めてもらう、そして、会員を募集する。日本赤十字もそうですね。これをきちっとやっているかやっていないか、例えば、自治会費の中からぽんと出しているところもある。それも目標額ではなくて適当に、適当と言っていいのかどうか、半分だったり、3割だったり。そいうことが自治会によって、区長さんによってまちまちなんですが、ここは全く問題ないんですか。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午後1時48分 休憩

          …………………………………

            午後1時48分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 会議を再開します。

 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 私のほうから福祉協議会の答弁はなるべく避けたいという考え方であったんですが、市政協力員と、それから、社会福祉協議会の支部長といいますか、それについては確かに区長会が終了後、社会福祉協議会のそういう協議がなされているんだろうと思うんです。私のほうはそれについては関与していないというのが実情でございまして、今、私の手元に社会福祉協議会の支部長の設置運営規定とありまして、その中に区長さん方にお願いしているというような状況でございますので、ご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 問題提起だけで、余り突っ込んでいると時間がなくなりますので。そういったことで仕事が明確になってなくても、仕事のやり方なら期待どおりじゃなくても区長報酬というのは世帯当たり幾ら、支給されるわけですね。そのお金というのはだれが出すお金を支給しているんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 市民の方々から納入された税金で対応しているというのが実情でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) そうです、税金ですよね。税金ですからきちっと税金の使われ方が明確になっていなければ。費用対効果です、このことをきちっとおさえておかないと。今回、きのううちの会派の高橋議員が質問していましたけども、突然減額があった、そういうことを全然税金でやっているからいいんだではなくて、自分のお金を出しているかのように簡単に物事を考えているのではないか、ということは逆に言えば区長だから報酬が得られるということに誤解を招く結果になっていないか。これを非常に懸念しますが、そういう懸念は感じたことはありませんか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今窪田議員がおっしゃるような考え方は持っておりません。やはり市の皆さん方が納めていただいた税金でございますので、やはりその報酬についても、見直し等は行うべきだという基本的な考え方は持っておりました。ただ、近年そういう財政状況の中で、やはり報酬というものは今窪田議員ご指摘のように、費用対効果というものも一点あるかと思います。

 それから、それ以上にその職務に通じて一つの報酬という立場から判断しますと、謝礼的な、お礼的な意味も含んでいるということをご理解していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 謝礼的なというところもありますのでこれ以上は突っ込みたくありませんが、ただ、前回の質問のときも前任の部長さんは何度も何度も「今後は区長会さんともいろいろ相談しながら、また協議をしていきたいと思います」。そういうことが何回か使われているんです。ですから、今後はいろいろと調査、研究をしてみたいとも言っているんです。前の部長さんがやめてしまうと、次の部長さんはそれは引き継がないんですか。どうですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 確かにそういう話は私も聞いております。ただ、昨日も高橋議員の質問にもお答えしましたけれども、平成20年度の予算編成時において総務課長の立場、財政課長の立場もいろいろありましたけれども、やはり財政的な面がどうしても予算を組めないというような富里市の現状を解して、今回、市長と協議をさせていただいて庁内で調整をして、最終的には近隣の報酬、仕事内容等についても、お願いしている内容についても成田市と同じような状況下であるということで、成田市の報酬を参考にして決定させていただいたと。これは皆さんの合意のもとでやったわけですけれども、私がとやかく言ったからやったというような考え方ではございませんので、ご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 成田市とという話が出ましたので合わせて聞きますが、成田市以外の近隣はお調べなっていますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 参考までに成田市は、先ほど言いました富里市と今年度の場合同じようであります。それから、近隣の八街市は区長さんにつきましては、均等割は11万3,000円でございます。ただし、戸数割が280円でございます。ただ、これを平均して私のほうで調査しましたら、大体自治会の戸数というか200から300前後の戸数ですと、富里市と同じような数値になる。それ以上ふえますと富里市のほうが額が上になるというような状況下でございます。

 それから、白井市につきましては年額6万円でございます。なお、白井市に聞きましたところ、平成20年度より行政連絡員の制度を廃止するという方向であるというふうに聞いております。

 それから、本埜村につきましては報酬につきまして均等割5万2,500円。戸数割600円でございます。

 それから、印旛村につきましては均等割が10万8,000円で、世帯で上限決めているわけですけれども、100世帯までが1万5,000円。200世帯までが2万円。300世帯までが2万5,000円。300世帯以上になりますと3万円でございまして、そうしますと区長報酬の最高額が均等割と3万円を足しますと、13万8,000円というのが最高額になるのかなというように判断しております。

 なお、佐倉市については平成18年度に廃止されております。

 印西市はございません。栄町もございません。

 酒々井町につきましては、行政連絡員は年額3万1,000円でございます。

 四街道市については均等割が5,000円で、世帯数ごとに60円になっているんですが、世帯数100世帯を超えるとプラス1,000円になっております。最高上限で10万円までというようになっている状況でございます。

 私どものいろいろ議論の中で、やはり成田市と同額のが一番皆さん方にご理解していただけて、それがいいだろうという判断のもとで対応させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) はい、わかりました。

 今ずっとお話を大分丁寧にしていただきました。いずれにしても私は区長報酬、例えば、ちょっと余談になりますが、議会報で視察行ったときに3つ行ったところ全部が、やっぱり議会報も行政で出す広報も区長さん経由で配布しているんです。漏れはないと言っているんです。これ、本当にぜひやってみてください。区長会が嫌だと言うんだったら、嫌だと言われましたと言ってください。ぜひこれは検討します、区長会とも相談しますと言って、もう1年半ぐらいたつわけですから。たつんですよ、前回平成18年9月ですから。ぜひ、よろしくお願いします。

 2番目の業務委託契約については、なじまないというようなこともあるのかもしれませんが、これはこれで結構ですと言っておきます。

 次、移ります。

 次の件ですが、全国一斉学力調査の対応についてということで、これはせっかく教育長、文部科学省からおいでいただいているのでぜひ教えていただきたいです。これは学力テストにかかる費用は幾らかかっているのか、もし通告していませんのであれでしたらいいんですけども、もしわかりましたら後ほどでも結構ですが。また、県の負担とか市の負担というのは、このことについてあるのかないのかちょっと気になりましたので。

 私の本筋として、公表するとまずいということは、何がまずいのかということが。やはり明確に順位はきちっと出したっていいのではないかと僕は思うのですが、何がまずいのかちょっと考え方を教えてください。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) すみません、予算の額はちょっと資料が手元にありませんでうろ覚えですけど、最初の年度をやるのに70億だったか幾らだったか、大変な金額をかけてやっているものでございます。なお、これに対して市の負担はありません。

 それから、順位を公表すると何が悪いのかということですが、これはかつて悉皆で学力調査をやったときに、これはいつかも答弁したと思いますが、非常に問題が発生した。調査結果、順位にこだわるあまり、学力が低い子供はもう受けなくてもよいと。どこまで本当かわかりませんけども、そういうことがやられたことがあるとか、そういうことで非常に問題になったことがございました。そういうことを心配して、必ずしも順位を全部公表しなくても目的は達せられるということで、そこは慎重に対応されているものだと思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) その見方もあるんですが、もう一つ僕は、例えば、塾なんか行ったら歴然と教科ごとの順位が結構平気でばっと出ているわけです。上位にいきたい、塾行く子はそういう前提で行きますからいいんですけど。僕は、本当はそういったことが出てくると、教師の力量が問われるのが怖いから公表しないのではないかなと思うんですが、そこまで言っちゃうと失礼ではないかという話も出てくるかもわからないんですが。ランクがわからないと努力するべきところ、これ、学力調査は一部だということでそれも事実なんですが、その一部がきちっとできてないということは、他にも類推される傾向に僕はなるんだと思っていますから。一部ということではなくてやはりランクをきちっと、あなたの順位は日本国中の順位でどれだけです、あなたの学校はどんだけですと言っても僕は受けとめるべきだろうと思うんですが、それが悪気になるとか、競争のために学力のおくれている子を、あなたはテスト入ると平均点が下がるからやめてくれと。この考え方を持つような学校現場になったり、教員がいたら、そのほうが問題じゃないかと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 今回は千葉県で富里市が何番目にあるのかということはわからないのですが、しかし、正答率が全国平均からも低い。ましてや秋田県が一番高かったわけですけれども、そこと比べたらどれぐらいの差があるのかということを考えたときに、当事者としては、これは心底自分のやり方がこれでよかったかどうかということを突きつけられるわけです。私も教育委員会を代表する教育長としてそれは大変なことだと受けとめておりますし、学校もおそらくそれは受け止めてくれているだろうというように思っております。

 校長には今回の結果は、まず、このことについては私は問わないと言っています。それは想像されたことでしたから。しかし、ここからどういう努力をしたか、これは問いますというように各校長に申し上げて、また近くヒアリングもいたします。そういうことでこの現実には厳しく向き合うということだけでも、こういう調査を実施した大きな意味があったと思います。

 長くなって恐縮ですが、もう1点だけ。

 では、どういうことがわかってきたかというと、これは全国の調査のほうなんですが、フル集計をかけるとどういう指導、方法をとっていると割と正答率が高いか。これは要因、因果関係が明確ではないのですが、相関がある程度出てきております。

 例えば、正答率が全国平均を5ポイント上回る分と5ポイント下回る分に分けて、こういうことを聞いておりまして、国語の指導で目的や相手に応じて話したり、聞いたりする授業を行いましたかということを聞いております。そうすると、成績が、正答率が高い群ではよく行ったというように答えている者が36.3パーセントなんですが、5ポイント低く出ている学校では18パーセント。それをよくやったと自覚している学校は18パーセント。だから、半分ぐらい認識が差として出てきているんです。

 そういうことで、どういう指導方法をとると成績につながっていくのではないか、学力につながっていくのではないかという要因を洗い出すことができるというような効果もございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ご丁寧にありがとうございました。

 2番目で、教育委員会では、教育委員会の教育委員さんの皆さんは、このことは情報は共有されているのでしょうか。その情報は私たち議員にも配られた富里市の正答率と全国平均の正答率、あの表だけなんでしょうか。また、話題はどのような話題になったんでしょうか。かいつまんでで結構ですからお願いします。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 議員の皆さんにお配りしたのは概要版ということで、1枚でしたか2枚でしたか、簡単なものでございました。実際にホームページで公表しておりますのはもう少し詳しいものです。それから、子供の生活実態等を聞いた調査票はかなり厚いものがあります。それは全部ホームページで公表しておりますが、教育委員も同じものでもって報告をしてございます。

 教育委員の会議でも幾つかご意見があったわけですけども、少し紹介しますと、一つは各授業の教材研究をする時間がとれているのか、ここのところをよく見たほうがいいというご意見がありました。また、富里市でも研究指定校を持っておりますけれども、それが発表のための研究になっていて、日ごろの授業改善につながっているのかどうか、ここをよく検証する必要があるというご意見もありました。それから、保護者にきちんと伝えて、協力を求めていく必要があると、生活習慣の改善も含めてお願いをしていく必要がある。大体こういったご意見がございました。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 結局学校の現場というのは、3番で結構ですが、学校の教育現場ではどのような話し合いを持たれたのかなということを非常に気になるんです。先生は採用が県ですよね、そして、働くところは市町村。しかも、市町村なんだけども、自分の住んでいるところのいわゆる就学区域の中での勤務ではなくて就学区域の外になりますから、しかも先生たちは3年ないし7年で、小学校の先生も中学校の先生も異動されるわけです。そうすると、トータルとしてその地域の子供たちの学力、地域の子供たちの触れ合いについて、責任持って果たしてできるのかなというように考えます。

 今回の学力の結果が出て、文部科学省が教科書もいろいろと変えてみましょう、例えば、今まで円周率3.14だったのを3にしたのを、また3.14に戻しましょう。ころころといろんなことを変えていくことで解決する問題ではないと思うんです。まさに子供たちをどのように育てていくのか。これは地域と連携して子供を育てる観点からは大変難しい問題で、教育委員会が言った、文部科学省が言っただけでは現場は変わっていかないと思うんですが、ここについては教育長どのように解決していこうとお考えでしょうか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 現在の教員の任命権者は県でありますので、全国どこでもそうなっているわけです。そういう制度の中でどれくらい地域に根ざして、自分の学校の子供たちの学力を初めとしていろいろな力を高めることができるかと、心底親身になって考えられるかということだろうと思います。結局、市全体で議論していてもなかなか物事が見えないので、やっぱり結局議員おっしゃるとおり、学校ごとに自分たちはどういう指導したのか、どこに課題があったのかということを検証していくことが必要であると思います。

 先ほど答弁で、今、学校ごとに検討していただいているということを申し上げましたけれども、例えば、漢字はなぜか相談という字だったかと思いますけども、それがなかなか書けないということがありました。それで、それはどうしてうちの子たちはこの漢字が書けなかったのかということを、それぞれで今考えてもらっているんです。これは中学年で学んだ漢字で、普通、漢字のテストをするにしても当該学年でやっていっているわけです。これはやはり繰り返し学年を超えて、いろんな機会にそれを見せたり、やれるか試したり、そういう機会をもっとつくらなければいけないとか、例えば、そんなことを学校で今議論をしていただいている。そういうことを積み重ねてまいりたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 今の学力は本当にOECDの中でかなりランクを下げてきている。実は私の友人で、千葉ではないんですけども、こんなことを言っているんです。学力低下は市場、もう何年も前から、ここ10年急激に学力が低下していることについては、市場を見れば明らかだと言っているんです。市場では消費者のニーズに合わせなければならないので、その結果、この10年間の間に、例えば教材の内容や授業で使うプリント、模擬試験の内容は驚くほど易しくしないとこれを使ってもらえなかった。そして、その変化に気づかなかった会社はもう市場から消えていったと言っているんです。

 特に、文科省が進めてきたゆとり教育が、学力低下を招いたのかということについては私も同感なんですが、そうじゃないと。ゆとり教育というのが招いたのではない。総合学習の時間がもっと必要だという考えもあるのですが、例えば今、極端な言い方すれば、学校の授業時間数と学力低下は本当は関係していないんだというようにも言っています、この方は。

 イギリスとかアメリカでは、例えば、イギリスでは20人学級をもう既に実行しているし、アメリカでも18人学級を実行してきたけども、それは教育内容が変化する中でニーズに対応してきたからなんです。やっぱり、まだまだ日本は教育にお金をかけていないという感じがするんですが、教育予算は本当にまだまだ必要なことがあると思うんですけども、その辺はいかがお考えですか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) ちょっと答弁をします前に先ほどの国の予算のお尋ねにつきまして、平成19年度の当初予算62億ということでございましたので訂正をいたしたいと思います。

 いろいろお話がありましたが最終的に予算ということになれば、それはたくさんあるに越したことがない、授業時数もそれは多いに越したことはない。それはそのとおりだと思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) あと、やはり教科書の問題。けさ、たまたま読売新聞の社説の中に教科書検定の作業ということであるんですけども、私も同じように教科書検定のあり方についてちょっと、少し長くなるかもしれないんですけども、ある高校の生物の教科書の作成にかかわった学者の方の、検定を受けたときのことを以前メールで読んだことがありまして、「高校の生物の教科書の作成にかかわり文科省の教科書の検定というものを体験しました。結論として文科省による現在のような教科書検定は不必要である。それどころか、教科書をつまらないものにして教育の質を下げている狂言だと思う」、この方は言っています。指針となる学習指導要領の記述は簡単なもの。それを解釈してこれはだめ、これは入れるべしと決めるのは文科省が選任した検定官、正式には教科書調査官や教科用図書検定調査審議会の専門員と呼ばれる人たちだということで、ここが悪いから直せとか、例えば高校生物を例にすると、明らかに誤りがあるというのは全体で7パーセントぐらいでしかなく、表現の修正を求めたり、内容に制限を加えたりする意見が大半を占めるというんです。

 教科書検定は化学のおもしろさを伝え、魅力ある教科書づくりをしようという姿勢では行われていない。「法律文章を点検する姿勢のようで、おもしろくしたいというお気持ちはわかります。でも、それはできないのです」という答えが返ってくる。法律文章では読んでおもしろいのみならず、化学や国語を教える上で不適切なことが多い。だから日本の教科書はおもしろくなく、子供がそっぽを向くんだというようなことを言っているんですが、特に後段の「検定官の解釈が執筆者の判断と合わない場合が多々あるが、絶対に文科省の意見のほうが強い。反論するチャンスも与えない。今どきこんな官尊民卑も珍しいだろう。検定を行うことの大きな目的の一つである間違いのない記述にするというのは、大事なことだ。しかし、それを文科省が今のような体制で行うのはベストからほど遠い。国が指針として学習指導要領を決めるのはよいだろう。ただし、文科省による教科書検定はやめ、教科書会社が執筆者とは別の委員会をつくって査読を行い、後は市場に任せたらいいと思う。」市場に任せるというこの部分が私は本当に共感するんです。先ほども学力の低下がいち早く感じたのは市場だったと、教科書の教材をつくっている会社だったというように言っている人もいます。

 そういった観点から私は教科書の検定のあり方は本当に、けさ読売新聞の社説が取り上げられた、この社説に沿った意見を用意をしていませんでしたからそれはそれで、あくまでも生物の学者さんが言ってきたことなんです。そういう教科書検定のあり方については、これを聞いて長く答弁されるとあれなんですけども、簡単にもしお願いできたら。



○議長(江原利勝君) 通告は学力調査なので、教科書検定ではなくて。



◆(窪田優君) ごめんなさい、教科書検定ではないからだめですね。はい、わかりました。

 ただ、学ぶ力を生徒が感じているということで、非常に広範なことになりますのでこれは結構です。

 さて、私が本当にきょう言いたかったことで5番目になるんですが、みずから学ぶ力をはぐくむというのはあくまでも教科書だけでやるのではなくて、もっと独自の学習のあり方があってもいいだろうと思う観点です。それは、例えば、2006年に神奈川県知事、松沢知事が教育現場で敬遠されてきた政治教育が見直されつつあります。先月、日本選挙学会で神奈川県の松沢知事が政治参加教育構想を明らかにし、高校生の模擬選挙実施の方針を示したということで、中学生、高校生、これ、未成年者は選挙権ありませんから投票行動はとれないんですが、事前に選挙を経験してもらおうという試みを高校生の中にやるというそういう発想なんですが、家庭で話題になると多分投票率も上がる。

 今投票率というものは、富里市議会議員選挙は別にしても、国政でもこの間はかなり高かったんですけども、まだまだ十分と言えないことがあるのですが、未成年者がやはり全然政治と関係なく生活している。そして、二十になりました。さあ、選挙行ってください。これは大変難しいことなんだろう、ということは、逆に言えば高校時代または中学時代に、実際の国政選挙または県知事選挙でそういったことを、学校内で管理をして実際の模擬投票をやってみたらどうかという考え方が、結構まだまだメジャーじゃありませんけどもあるんです。そのことをもしできたらと思うんです。

 それは考え方としては、日本では現職の政治家が教室に行って生徒たちと自由に政治をテーマに議論をすることは考えられません。学校現場も政治家が入ることを嫌っています。政治家もちゅうちょします。ただ、アメリカの政治家はよく学校を訪ねます、招かれる。例えば、小学校では国会で今何を議論しているかを説明します、質問を受けたりもします。高校では大統領選にあわせて生徒と政治家がディベートをやります。こういった政治の選挙にかかわるプロセスが日本とは大きく違っているんです。

 日本も今、憲法改正云々では18歳からというようなことも法案に盛り込まれております。ただ、現実の選挙活動はまだまだ二十からですが、ぜひ模擬投票をやるような形、このやり方についてはいろいろ難しさもあります。ただ、効果、目的はやはり民主主義を支える教育の責任を果たすということで、政治を早くから体験させ、将来選挙に行く有権者を育てる。そして、未来の有権者である中学生にとっても、それまで遠い話題であった政治が身近でおもしろいものになっていくだろう。また、それまで知らなかった地域の課題とか、社会的な問題に気づいて考えるきっかけになり、社会参加意識を高めるということで、やはり学校現場では基本は選挙公報を使う。またはNHKなんかで流されたビデオを流す。先生はそれについて候補者に対しての論評は一切避ける。ただし、生徒が聞きたいことは家庭に持ち帰って聞く。そして、投票は告示のあった翌日から投票日前日までということで、その開票も公的な発表があった後開票するということでやってみたところが、実は2005年の参議院選挙の結果が、ある方のこれはブログですから。



○議長(江原利勝君) 窪田議員、整理してください、質問を。



◆(窪田優君) しばらく総合学習的なことをやらせて、このような考え方はどうかということで。



○議長(江原利勝君) 学力調査の通告で出ていますんで、5番の内容を精査してください。



◆(窪田優君) わかりました。じゃ、手短に。

 そういったことで、政治のことがわかってくるということがいかに重要かということを私は、今の子供たちは政治と毎日の生活がリンクしていない。だから、学力そのものが、勉強をやろうという動機づけがきちっとできていないと、自分がみずから勉強しようという環境にはなっていかないだろうというように思います。

 ちょっと、待ってください。用意してありますので。

 富里市の中でやっぱりまさに「メード・イン・富里」の人材を輩出するということでは、例えば英語の堪能な人、スポーツのできる人、体操、学者、政治家、芸術家、著名な人材がすべて、あなたの出身はどこですかと言ったときに、千葉の富里市ですというようなことの結果が出るのはおそらく30年も50年も後かもしれません。でも、今の子供たちにそういう勉強するという動機づけをつくるためには、教科書だけではやはり間に合わないだろうと思うんです。

 そういう意味で政治ということが私は一番いい卑近の例だと。今まで日本は政治をなかなか学校現場に持ち込めなかったけども、こういったこともぜひ検討していただければということで私は考えましたけども、もし、とりとめのないこうした「メード・イン・富里」をつくるために模擬投票という、ここはいかがお考えでしょうか、もしお考えがあれば。なければ私の質問は終わります。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) ふるさと学習ということでお答えいたしたいと思いますが、今求められている人材を育てる上で何が大事かと、学力、大きな意味での学力、生きる力と言ってもよろしいかと思います。それは、自分の頭で自分の枠組みを持って考えるということだろうと思います。それは借り物ではない。したがって、発達段階に応じてふるさとのことをよく知り、ふるさとに対して自分は何ができるのかと、どういうことを選択すればよいのか、そういうことを考えていく教育を進めるということだろうと思います。そういう意味で単に指導要領に決められているということではなくて、そういう意味で教育内容を意義づけをして、教育の充実に努めてまいります。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午後2時23分 休憩

          …………………………………

            午後2時45分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これで一般質問を終わります。

…………………………………………………………



△日程第2 議案第2号から議案第32号まで

…………………………………………………………



○議長(江原利勝君) 日程第2、議案第2号 平成20年度富里市国民健康保険特別会計予算から議案第32号 平成19年度富里市水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 通告に従い質問させていただきます。議案第2号、261ページです。国保の件ですが、退職者被保険者等の国民健康保険税に関することです。退職者被保険者等の減少は、平成20年度国民健康保険税の徴収率にどのような影響を及ぼすのでしょうか。お尋ねします。

 それから、279ページ。後期高齢者支援金の問題ですが、制度改正に伴い当市の支出がふえるもの、減るもの、それらの項目別の金額をお教えいただきたいと思います。

 議案第5号、介護保険。355ページの居宅介護サービスについてですが、給付費負担金が約6,000万円ふえておりますが、その増加要因をお示しください。

 それから、361ページの介護予防特定高齢者施策事業費がありますが、これは委託料ですけども、事業の具体的内容及び特定高齢者とはどのような方を指しているのかお教えください。

 それから議案第6号、後期高齢者の問題ですけども、特別徴収と普通徴収で保険料が徴収されるわけですけども、それぞれの対象者数。それから、徴収率をどの程度見込んでいるのかお願いします。

 それから議案第9号、総合事務組合の一部改正ですけども、消防に全県でまとめてやるという内容ですけども、その改正によって当市への影響はどのようなものなのかお示しください。

 議案第10号、行政手続等の改定ですが、その中で市民の利便性の向上を図ると書いてありますけども、具体的にはどのような利便性が向上するのかお示しください。

 議案第11号、自己啓発事業ですけども、その第2条で「公務の運営に支障がなく」という但し書きがあるわけですけども、具体的にはどのようなことを意味しているのかお教えください。

 それから、議案第12号及び議案第19号は職員または特別職の給与等の引き下げなんですけども、これらの実施によってどのくらい総額として削減されていくのかお示しください。

 議案第14号、内容的には子育て支援課を設置するという内容なんですけども、設置に伴って職員の増加はどのくらいになるのか。それから、サービスとしてはどのようなものが追加されていくのかお示しください。

 議案第20号は長期契約の件ですけども、リースする物品の耐用年数ではなくて、耐用年数掛ける1.2ということで年数を延ばしているわけですけども、1.2を掛けているのはどういう理由でそうなっているのでしょうか。

 それから議案第21号、市条例の改正ですけども、これを提案するというか決定するに当たって、対象となる納税者の反応はどうであったか。それから、これをやることによって見込まれる増収額はどのくらいなのか。それから、対象となる納税者数というのはどのくらいなのかお示しいただきたいと思います。

 議案第22号、国保条例の一部改正ですが、一部、一般質問であったかと思いますが、従来の健康診査と今回4月以降に適用されます特定健康診査等との相違点は、どのようなものかお示しください。

 議案第23号は国保税の改正ですが、限度額を56万円に引き上げているわけですが、その引き上げた結果どのような増収になるのか、効果といたしましてもどのくらいの収入がふえるのか。それから、それに該当する人というのは何人くらいおられるのかお示しください。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 中野信二議員の質疑につきましてお答え申し上げます。

 議案第2号からでございます。退職者被保険者の減少は、平成20年度国民健康保険税の徴収にどのような影響を及ぼすのかという質疑でございますが、退職者被保険者対象者から65歳からこのたび一般被保険者のほうに移行いたします。その関係で減額というような形になっておりますが、そのために給付が減少しております。徴収率につきましては退職者が移行するわけでございますので、徴収率に影響はないものと考えております。

 それと、支出及び減る支出項目の関係についてでございますが、ふえるものといたしましては、後期高齢者の医療給付費についてその費用の4割を若年者、ゼロ歳から74歳の方でございますけども、その方の保険料で賄うこととなりますので、後期高齢者支援金として6億7,011万3,000円及び後期高齢者関係事務費拠出金20万4,000円が、新たに負担になるものでございます。減るものといたしましては老人保健拠出金といたしまして、老人保健法が廃止となりますので今まで計上いたしました、平成19年度で申し上げれば予算額として6億3,423万9,000円。また、平成20年度当初として上げておりますそのような老人保健にかかわるものが減となるものでございます。

 次に、議案第5号の関係の給付費負担金の増加要因でございますが、この件につきましては、居宅介護サービス給付費負担金につきましては、高齢者人口の増加に伴う居宅サービス利用者の増加を見込んだものでございます。特に通所サービス、短期入所サービスが増加傾向でございます。

 もう一つありますね、議案第5号で。介護予防特定高齢者施策事業の関係でございますが、健康診査の際に65歳以上、これを第1号被保険者と呼んでおりますけども、その方を対象に、生活機能の全般にわたり健康状態を確認する基本チェックリスト25項目を活用し、一定の項目に該当された方、生活機能の低下のある方を特定高齢者として把握し、医師の生活機能評価のもとに介護予防に寄与するよう促すものでございます。これは2番目の質問の内容でございますけれども、一つ目といたしましては、事業の具体的な内容といたしましては65歳以上の方の生活機能、健康状態をいち早く把握し、要介護状態にならないよう対象者を把握するための事業。さらに、特定高齢者の方について栄養改善、運動機能及び口腔機能の向上、ならびに、家に閉じこもりがちな方を各専門職が通所による教室や、訪問による介護予防支援を行うこととしております。

 次に、議案第6号の特別及び普通徴収の対象者数ならびに徴収率でございますが、この件につきましては後期高齢者医療に移行する対象者は3,381人でございます。ここで対象者数ということで普通徴収と徴収率でございますが、後期高齢者医療広域連合に確認しましたところ、ちょっと確認ができなかったんですけれども、おおむねこの3,381に対しまして8割が特徴、2割が普通徴収というような状況になるのではないかというように考えているところでございます。また、千葉県後期高齢者医療広域連合における県全体の徴収率は99.48パーセントと試算しているところでございますが、当市の状況といたしましては、若干その徴収率よりも下回るのかなというような見込みでいるところでございます。

 続きまして、議案第22号でございますけれども、従来の健康診査と今回の特定健康診査等の相違点についてでございますが、従来の老人保健法では市町村が実施主体となり健康診査を実施してまいりましたが、高齢者医療確保法では新たに各保険者に特定健康診査及び保健指導が義務づけられたものでございます。いわゆるサラリーマン等の妻等につきましては、被扶養者について国保は保健所の委託を受けて実施するというようなことになりますので、この辺は変更ということと、健診内容といたしましては大体従来と同じようなものでございますけれども、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を注視するということから、腹囲の測定等につきましては新たな項目が加わるというようなことでございます。

 次に、議案第23号でございますが、限度額56万円の引き上げの効果及び該当者数ということでございますけれども、限度額引き上げの効果といたしましては調定額で約1,400万円の増と見込んでいるところでございます。また、該当者数といたしましては平成18年度決算ベースで見ますと1,044世帯が該当と思われます。いずれにいたしましてもこれは所得等で再度出しますので、1,000程度ということで、1,000世帯ということでご理解いただければというように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 鈴木消防長。



◎消防長(鈴木康之君) それでは、議案第9号でございます。本規約の改正につきましては消防無線のデジタル化に対応するものでございます。消防救急無線の構築につきましては県の防災行政無線の一部を供用、整備する部分もございます。このために、県が事務委託を受けることによりまして消防救急無線の事務を処理する権能を得まして、防災行政無線と一元的に整備、管理することが合理的と考えています。

 このために全消防本部が加盟いたします法人格を有します共同処理機関が必要です。現在、法人格を有する共同機関として、全市町村及び全消防本部が構成員であります既存の市町村総合事務組合が適当とののことから、新たに規約改正を行いまして、その業務を委託契約するということで上程してございます。

 改正による当市への影響ということでございますけども、当然これによって電波塔であるとかそれの整備、それから、維持管理が発生しますので、今後工事費または維持管理費等が発生いたします。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 議案第10号の市民の利便性の向上を図るという具体的にはということでございますけど、本条例はインターネットを利用してオンラインで行政手続の申請ができるようにするわけですけれども、これは千葉県と千葉県下の市町村が共同で運営する千葉電子申請届出システムを利用いたしまして、24時間365日、自宅や職場等からインターネットを利用して申請等を行うことを予定しておりまして、市民の利便性を図るというための条例でございます。

 では、本市の場合に具体的に申請等を挙げますと、共同利用施設の利用の使用申請、それから、総務課の公文書開示請求。それから、ホームページの有料広告の申し込み。それから、ふれあい講座の申し込み。税務課につきましては課税証明を初めとする諸証明の交付申請。市民課におきましては住民票の写し。それから、社会福祉課においては手話通訳者派遣申請。それから、健康推進課におきましては乳幼児の医療費の助成資格変更手続、それから、保健センターの使用許可の申請等あります。そのようなことを予定しております。

 続きまして、議案第11号関係でございますが、これは職員が長期の休業でございますけれども、公務の運営に支障がなくということでございますけど、内容につきましては、当然当該職員が現在仕事をやっておりまして、それで休業するということになりますと、やはり他の職員で分散して補完したり、また、補完ができなかった場合には当然その職員の休業中は無給となりますから、その代替として賃金を支払って臨時職員を任用するとか、そういう形で補完をすることが必要であります。ただし、その中でどうしても休業することによって職務が、ローテーションがどうしても組めないとか、特殊な技術があって、要する職員であって、その代替がなかなかできないというようなときも判断があろうかと思います。そういうことを想定して、公務の運営に支障がなくということに条例上は入れさせていただいております。

 次に、議案第12号と議案第19号の関係でございまして、一般職の地域手当の削減でございますが、これは一般会計、特別会計、水道会計全部合わせて申し上げますと、手当の削減の額が3,946万9,000円になります。

 それから、特別職の期末手当に関してでございますが、市長及び副市長、それから、教育長でございますけれども、期末手当の減額が184万6,000円になります。条例にありませんけれども、管理職の手当の5パーセントも、今まで20パーセントなのを25パーセントにした関係で、5パーセントの上乗せしました関係で、この削減が217万2,000円でございます。

 続きまして、議案第14号関係でございますが、子育て支援課設置に伴う職員の増加ということでございますが、今、定員管理のもとで現実的に職員をふやすことは難しい状況でありますので、現体制の職員の人数で考えております。ただ、子育て支援課を設置することに伴いまして、社会福祉課から分離することによって管理職がより目が届きやすく、きめ細かな業務管理ができるというように考えております。なお、設置に伴いまして、当然業務内容が母子家庭等の生活の安定と向上を図ることを目的とした母子家庭就労支援事業、それから、母子の自立支援の設置等が考えておりますので、サービスの向上に努めるものと判断しております。

 続きまして、議案第20号でございますが、富里市の長期継続契約でございますけれども、耐用年数とせず1.2倍を乗じたということの理由でございますが、これは当然耐用年数が税制上決められております。それの賃貸借で処理できる適正なリース期間として上限と下限がありまして、上限が耐用年数の120パーセントまであわせて契約できるような税制上の取り扱い事務があります。そういう観点から、本長期継続契約についても耐用年数の1.2というような理由を条例上制定させていただくことになりました。

 続きまして、議案第21号、税条例の一部を改正する条例でございますが、法人税の税割の税率を12.3から、14.7パーセントに引き上げることによっての、これは増収見込み額ということでございますけれども、平成18年度決算状況から推計いたしますと約4,500万円ほど見込めるのかなと。これは当然徴収率もありますけれども、一応徴収率をある程度98パーセントぐらい見込んだ段階で、4,500万円程度になろうというように考えております。

 ただし、この改正の影響が完全に反映されるのは平成22年度となりますけれども、平成21年の4月1日から適用でございますので平成22年度に影響されてくる。それから、法人税の場合大体3月決算が多い法人が多い関係で、どうしても平成21年度には4,500万円ほどの増収を見込んでおりますけれども、その50パーセントが平成21年度に食い込むものというように予測しております。

 対象納税者数でございますが、これは法人税に対して法人税割を課税しますので、平成18年度決算では今富里市の法人数が1,208社がありまして、そのうちの517社が法人税割を納めている状況でございます。景気変動等にもありますけれど今の予定では、決算状況から判断しますとそういう数値になります。

 対象納税者の反応はどうかということでございますけれども、当然各社にそういう数値は出しておりませんけれども、基本的には税の引き上げでございますので、やむを得ないというように判断してくる会社もありますけれども、大半は余り正面切って賛成というような意見は出ておりません。その中で一応私のほうで商工会の会長さんを通じて、内々に商工会の役員会等で議題ではなくテーマとして取り上げてほしいという話をしました。やはり先般私のほうに回答といいますか、報告といいますか、内容では基本的には税が上がるのは喜んで賛成するわけではないと。富里市の財政状況から判断すると、やむを得ないというような理由の報告が私のほうに先般されております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) よろしいですか。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 議案第6号の保険料の件なんですけども、先ほどのお答えでは徴収率を県では99.48パーセントとしていると。それで数字はじいているということだと思うんですが、そのお答えの中で市はそれよりも下回るのかなという意味のご回答があったと思うんですけども、ここに出てきている数字はそうすると何パーセントで言っているんですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この数字につきましては、広域連合との中での数字ということでございます。また、下回るという件で申し上げましたのは、ごく類似的なで言えば介護があるわけでございまして、現在そういう形の中でそういうことを申し上げたところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 質疑いたします。

 まず議案第2号、前後して申しわけありません、先に書いちゃったものですから。2号のほうから始まります。

 ページ、これは私260と書きましたけど、258ページでした。260ページでもいいんですけれども。

 ?として税率、税額についての算定です。後期高齢者医療制度への支援分は6億7,013万7,000円ですけれども、所得割と均等割、平等割の負担割合についてお伺いするものでございます。

 あと、?として医療分、支援分、あと、介護分についてお伺いいたします。

 また、応能、応益割5対5だと所得割、低所得者にとっては重い負担の割合になるわけなんですけれども、応能、応益の負担割合、これはどのようになっているのか。応益率、応能率、限度額、これについてお伺いいたします。

 ?として、中野議員と重複するかもしれませんけれども、退職被保険者です。この税の減については、答弁を伺っておりましたのでそれはわかりますけれども、その範囲を今度被扶養者まで広げたわけなんです。職権で適用できるということなんですけれども、職権のこの対応というものはどういう内容になっているのか。要するに、国保から退職者に移行する場合に職権でできますと。だけど、言葉どおり、ただ職権ということの言葉だけでできるのかどうかわかりませんので、お伺いいたします。国保だと給付費の43パーセントが国庫負担でくるけれども、結局その分国保の抑制をしようと思って、そちらに移行してくださいというようなことになってしまうわけなんですけれども、職権の対応というのはどういう対応なのかお伺いいたします。

 それと、286ページの款の8ですが、保健事業費。これ、大幅に減になっているわけなんですけれども、なぜ大幅に減になったのかお伺いします。

 次に、議案第23号に入ります。

 限度額を上げるわけなんですけれども、高くて、これまでも払いきれないということで滞納者がふえているわけです。平成17年度で見ても世帯数9,629世帯中滞納率が、滞納世帯が3,057です。それで、短期資格1,744世帯あるわけなんですけれども、今度は65歳以上の特別徴収等に対して、これも大変なことなんだとは思いますけれども、高くて払いきれないのに生計費から天引きなわけなんですけれども。国保運営協議会というところでこれらを審議するわけなんですけれども、どんな議論をして了承されているのかどうか。協議会を開かないで、まさか提案しているわけでもないかなと思うんですけれども、その辺はどう議論して了承されているのか。その議論の中で、負担が高いということで引き下げを求める議論にはならなかったのかどうなのか。場所によっては限度額上げないところもありますので、その辺についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 柏崎のり子議員の質疑にお答えいたします。

 まず議案第2号からでございますけれども、議案第2号に関しましては国民健康保険税の負担割につきまして医療分の所得割、応能率でいきますと53.8パーセント。均等割及び平等割が応益割で申し上げますと46.2パーセントでございます。支援分の所得割、応能割は60.7パーセント、均等割、応益率は39.8パーセント。介護分の所得割、応能率は51.4パーセント、均等割、応益率は48.6パーセントで試算しています。また、限度額につきましては医療分44万円、支援分12万円。これで合わせて56万円の限度額ということになるわけでございます。いずれにいたしましても、今回の医療分と支援分につきましては案分という形で、実際は計上したというのが本当のところでございます。

 次に、退職被保険者等の税の減についてでございますが、ちょっと順番狂うかもしれませんけども、65歳から一般被保険者に移行することによるものでございます。

 次に、保険事業が大幅に減になっている理由でございますけれども、これにつきましては高齢者の医療の確保に関する法律により、保険者に被保険者の特定健康診査が義務づけられたことに伴いまして従来の人間ドック事業を廃止し、脳ドックのみを助成として計上しております。したがいまして減額となっているものでございます。

 次に、議案第23号関係についてでございますが、限度額の引き上げにつきましては1人世帯で総所得金額が588万円、2人世帯で556万円、3人世帯で523万円を超える世帯が該当をいたします。所得水準が比較的高い世帯に税負担を求めることになる旨を、協議会に説明をさせていただきました。

 次に、特別徴収につきましては年金受給額が少ない世帯に対しては負担増となるため、十分考慮してほしい旨の意見が運営協議会に意見として出ました。これに対しまして特別徴収の対象外となる個別事由として、政省令によって基準を定めるものがあることをご説明を申し上げたところでございます。

 また、国保税の納税は当然であることから納め忘れがなくなり、徴収率の向上につながることから、特別徴収可能な世帯に対しては実施するというようなこともご説明をさせていただいたところでございまして、協議会で決をとっていただきましたところ、全員賛成を得ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 積算根拠とか計数は別として、今答弁の中で今までやっていた人間ドックが廃止されてしまうということで、やはり今までやっていたものが廃止されるというのには、横並びだなとそういうふうに思うのですけれども、この中で今まで国保協議会で人間ドック廃止についてはどういう、ほかの市町村では人間ドック廃止については賛同できないという協議会の意見もあったのですけれども、富里市の協議会では人間ドック廃止については何ら異論が出てこなかったのでしょうか。これまでも富里いち早く、割合と人間ドックも早く施策として進めてきていましたけれども、今回廃止ということで、やはり期待していた人たちも非常に残念だと思うんです。やはり健康を守るということでは、ドックに入って全部調べてもらったほうがいいわけであって、協議会としてはどんな意見だったんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 詳細につきましては、私はその会に出席しておりませんのでちょっと聞いておりませんが、こういうように提案したということがご理解いただいというように認識しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) これは国保協議会とか、あと、医師会との関係もあると思うんですけれども、医師会のほうからも健康づくりについては支援いただいている点があるかと思うんですけれども、市民の健康を守るという立場での医師会の意見というのも、全く声に上がっていなかったんでしょうか。これはすぐ答えなくていいです。後で、どういう医師会として判断されたか、国保協議会としてどのような意見が出たか、後でお知らせいただければ結構でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 議案第18号についてお伺いいたします。

 非常勤の特別職の報酬をいじるものですけれども、ふえる項目もあれば減らしているという中では、非常勤の特別職の報酬の全体の額というのはコントロールされている中で、ふえるものもあれば減るものもあるという中で、特別職の報酬がどのくらい削減されるのかという効果額をお伺いいたします。

 次に、議案第21号ですけれども、この時期にした理由。富里市は近隣と比べても低いというのは存じておりますけれども、低いということはいつでも、逆を返せば上げるチャンスはあったという中で、この時期にしたという理由を改めてお伺いしたいという趣旨であります。影響事業者数と効果額というのは先ほども出ていましたけれども。

 次に、関係者への周知と理解を得たかという点は、執行が1年先ということではありますけれども、制定する前にどのような周知方法をとるのか。また、理解を得る方向でどのようなことを考えているのかということをお聞かせ願いたく質疑をいたしました。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 議案第18号関係の額の根拠と、それから、削減効果額でございますけれども、今回、家庭相談員の母子支援につきましては、県内平均額を参考にして日額6,000円の増額でございます。ここに数字出しておきましたけれども、平成20年度においては426万6,000円を計上して、失礼、6,000円じゃなくて600円です。失礼しました。日額600円の増額をさせていただいたところです。平成20年度の予算額が426万6,000円で、前年度対比で15万円ほどの減額でございます。これは日額では増額ですけど、全体では減額になっております。

 それから、児童扶養手当障害認定医でございますが、これにつきましては県内設置市を参考に、日額1万8,000円に決定をさせていただきました。これは新たにできたものでございますので、平成20年度予算額が1万8,000円という1日当たりでございます。

 それから、投票管理者につきましては国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律の改正に伴いまして、日額100円の減額でございます。日額100円の減額でございます。これは日数等がありますのでお願いしたいと思います。

 それから、市政協力員につきましては先ほど来問題になっておりますけれども、近隣市町村の調査をし、財政的ないろんな観点から最終的には成田市と同様としまして、削減効果としましては年間692万7,000円でございます。

 それから、議案第21号関係の税条例の一部を改正する条例でございますが、なぜこの時期にしたという理由でございますけれども、はっきり言いまして財政上の理由から、この時期になったというようにご判断していただきたいと思います。一番今後の市の大きな事業等が控えておりますので、やはり平成22年度から税収を、やはり歳入の確保という観点からこの定例会に上程し、やはり事業者のほうには、先ほどの関係者の周知の方法論でもございますけれども、当然予定納税なり確定申告申請時にその旨を協力要請をしていくということで対応したいと思っております。影響額につきましては先ほど答弁したとおりですので、ご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第2号から議案第32号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明3月1日から20日までの20日間、休会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(江原利勝君) 異議なしと認めます。

 明3月1日から20日までの20日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 3月21日は定刻午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

          …………………………………

            午後3時29分 散会

          …………………………………