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千葉県 富里市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月12日−04号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−04号









平成19年 12月 定例会(第5回)



        平成19年第5回富里市議会定例会会議録(第4号)

               12月12日

出席議員

   1番  大川原きみ子さん       11番  中野信二君

   2番  布川好夫君          12番  立花広介君

   3番  塩田和夫君          13番  窪田 優君

   4番  中間幸一君          14番  櫻井優好君

   5番  高橋保夫君          15番  杉山治男君

   6番  秋本真利君          16番  押尾 隆君

   7番  原 清一君          17番  栗原恒治君

   8番  高橋益枝さん         18番  佐藤繁夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  鈴木英吉君

  10番  柏崎のり子さん        20番  江原利勝君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  副市長       石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      原 一之君   参事兼財政課長   林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    岡本昇三君   参事兼建設課長   篠原眞司君

  教育長       吉冨芳正君   会計管理者     中川光男君

  教育次長      細野 明君   水道課長      鴇崎敏明君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    森田武臣君

  監査委員事務局長  関 利之君   消防次長      藤崎 操君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 今井清治    主査補       岡村和宏

  次長        加藤浩史    主査補       土屋則行

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第4号)

           平成19年12月12日  午前11時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 同意第2号及び同意第3号並びに議案第1号から議案第13号まで(質疑・委員会付託)

 日程第3 請願・陳情の件(委員会付託)

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 諸般の報告

  2 一般質問

  3 同意第2号及び同意第3号並びに議案第1号から議案第13号まで(質疑・委員会付託)

  4 請願・陳情の件(委員会付託)

        …………………………………………………

          …………………………………

            午前11時00分 開議

          …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) これから本日の会議を開きます。

…………………



△諸般の報告

…………………



○議長(江原利勝君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 高橋保夫君から12月10日の本会議における発言について、記憶違いにより、お手元に配付の発言訂正申出書に記載した部分を訂正したいとの申し出があり、議長において許可しましたので報告します。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 布川好夫君。

          (布川好夫君登壇)



◆(布川好夫君) 通告に従いまして一般質問を行います。公明党の布川好夫でございます。

 (1)有料広告について

 有料広告に取り組む自治体が広がっている中、本市においても地方財政が大変厳しい折、少しでも歳入の増を図るため、取組についてお伺いいたします。

 ?ホームページについて

 ?広報とみさとについて

 ?その他について

 (2)入札制度について

 国土交通省は、市町村向けにマニュアルを策定しており、制度に詳しい技術者を派遣する新入札方式「総合評価」導入を推進しております。従来の価格のみによる入札方式とは異なり、「価格」と「価格以外の要素」を総合的に評価する総合評価落札方式においての考えをお伺いいたします。

 (3)街路灯について

 市所有の水銀灯をナトリウム灯に変更することにより、CO2削減と照明度アップ及び電気料金の削減も考えられます。本市の取組についてお伺いいたします。

 (4)いじめについて

 11月15日、文部科学省が公表した2006年度の問題行動調査結果で、全国の小・中・高校が認知した「いじめ」は、前年度の実に6.2倍にふえ、約12万5,000件であったということがわかりました。6.2倍という数字の変化は衝撃的です。そこでお伺いいたします。

 ?本市における2006年度の問題行動調査結果、特に「いじめの実態」について

 ?「いじめのサイン」総点検で早期発見、未然防止について、教育現場の取組について

 ?教員の事務作業を削減し、「触れ合う時間」の確保について、教育委員会の取組について

 ?いじめ撲滅に向けての子供たちの自発的な取組について

 ?SOSに緊急対応する「いじめレスキュー隊(仮称)」の設置について

 以上でございます。

 訂正させていただきます。

 「いじめについて」とありましたが、先ほどの「いじめ問題について」ということで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 布川議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、有料広告についてでございますが、市の新たな自主財源を確保するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的とし、平成18年12月に「富里市有料広告の取扱いに関する要綱」を制定し、有料広告制度を導入いたしました。

 ホームページについては、本年10月に募集要項を策定し、バナー広告の募集を行っているところでございます。掲載には至っておりませんが、現在数社から申し込みが来ているという状況でございます。

 また、広報とみさとにつきましては、本年4月から毎月1日号に有料広告を掲載しております。開始から9回発行し、これまで募集枠数の上限である8枠すべてが埋まっているという状況でございます。

 その他の有料広告の媒体といたしましては、市が発行する印刷物や封筒などが有効であると考えられます。実績としましては、障害をお持ちの方に対する施策をご案内する「障害者福祉のしおり」に有料広告を掲載しております。

 また、平成20年度予算編成作業においても、幅広く検討を行うよう各課へ指示したところでございます。今後とも有料広告制度の浸透を図り、活用の幅を広げていけるよう検討してまいります。

 次に、入札制度についてでございますが、総合評価落札方式は、公共投資の減少による価格競争の激化の中で著しく低価格による入札が急増するとともに、適切な技術的能力を持たない業者による不良工事の発生、下請や労働者へのしわ寄せなどによる公共工事の品質低下に関する懸念を背景とし、従来の価格の安さだけでなく、工事の品質の高さなども総合して契約の相手方を決める仕組みとして制度化されたもので、一般競争入札のデメリット部分を補完する制度であると考えております。

 また、価格以外の要素を総合的に評価するには、公正な落札基準を定める必要があることから、内部の審査体制のほか、地方自治法施行令第167条の10の2第4項の規定で、「総合評価方式を行おうとするとき」、「落札者を決定をしようとするとき」及び「落札者決定基準を定めようとするとき」には、あらかじめ学識経験を有する2人以上の意見を聞かなければならないことが定められております。

 現在、国においては市町村向けに、技術的に工夫の余地が小さい一般的な工事に対応できる評価項目などを簡素化した特別簡易型総合評価方式を推進しており、また、県における技術的面での支援体制も進んできていることから、試行的な実施を検討している自治体もふえてきている状況にあります。

 市における総合評価落札方式の導入についてですが、試行的に実施した自治体の例を見ますと、落札者の決定に至るまでの事務手続に3か月程度の期間を要するという状況などがあることから、市における発注状況や組織体制などを踏まえた上で検討してまいります。

 次に、街路灯についてでございますが、街路灯の器具交換等については、全面的な器具の交換はコストの面から難しいと考えております。

 器具の種類といたしましては、水銀灯やナトリウム灯、また蛍光灯がございますが、市では道路事情や既設街路灯の設置状況等を考慮し、器具を選定しております。ご指摘のナトリウム灯につきましては、水銀灯に比べ消費電力が少ないため、電気料金の削減が図られます。また、蛍光灯についても、最近では水銀灯やナトリウム灯と同等の照度があり、かつ電気料金をより低く抑えてCO2の削減にも寄与する製品が開発されておりますので、今後もこれらの中から機能とコストダウンを両立した器具を選定し、設置してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 布川議員の一般質問にお答えいたします。

 本市におけるいじめの実態ですが、平成18年度についての調査では小学校6件、中学校10件、合計16件の報告がありました。

 なお、18年度の調査の件数は前年度に比して増大していますが、これはいじめの定義が変更されたことに起因するものと考えられます。

 次に、いじめの早期発見、未然防止についてですが、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る問題であることを十分認識し、議員のご指摘のように日ごろから関係者が連携し、子供が発する危険信号を見逃さないようにして、早期発見、早期対応に努めることが大切であります。

 各学校では、各担任はもとより学校の教職員全体で早期発見等に努めているところですが、本年2月に文部科学省が作成した取組事例集では、例えば「持ち物を頻繁になくす」、「仲間に入れず1人で過ごすことが多い」といった具体的な観察項目を設けて、学校と家庭とが連携して取り組む工夫が紹介されております。本市においても、このような事例も参考にしながら、取組の工夫の一層の促進に努めてまいります。

 次に、教員の事務作業を軽減し、触れ合う時間を確保するための教育委員会の取組についてですが、例えば学校に調査をお願いする場合に、調査内容によってはファクス回答や電話回答で処理するなど、事務量の軽減に努めているところです。

 今後とも教職員と子供たちの触れ合う時間の確保のために、どのような工夫・改善ができるかを検討してまいります。

 次に、いじめ撲滅に向けた子供たちの自発的な取組についてですが、例えば中学校では全校生徒を対象として、いじめに関するアンケートを実施し、それをもとに各学級で話し合いを行い、いじめは絶対に許されるものではないことを考える場を設けたり、生徒会が中心となり朝のあいさつ運動などを行うことで、気軽にあいさつが交わせる人間関係づくりの構築を図ったりしております。このように各学校においてさまざまな取組を行っております。

 次に、いじめレスキュー隊の設置についてですが、現在のところ固定的な第三者機関を設置することは考えておりませんが、各学校ではさまざまなケースに弾力的に対応し、教職員や教育相談員、スクールガードリーダーなどが連携し、より多くの大人が見守り、問題の解決につなげていく体制を整えるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、再質問をさせていただきます。

 まず、ホームページについてにおきまして、募集が幾つか来ているというお話でございますが、現在のところ何件ぐらい募集が来ているのかお聞かせください。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 現在、ホームページでの対応につきましては1件でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 先日、市内の業者さんというか知っているところで、ホームページに広告を出そうかなというお話をされておりまして、富里市のホームページの有料広告を見ますと、月1万円と。今回募集されているのが8枠というように載っておりまして、富里市においては毎月毎月広告を載せることによって1万円というようなお話があったわけですが、他市におきましては、実は1年契約をすると割引があるといったようなことがあって、できたら割引等について、長期ですね、考えられるようなことが可能か、可能ではないかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほどの答弁、失礼いたしました。

 1社ではなくて2社でございます。大変失礼いたしました。

 今、年間の広告料金でございますけれども、割引の件につきましてはまだ始めたばかりでございますので、そういう他市の状況等を勘案しながら今後の課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) それと、実はホームページもそうなんですけれど、市内業者さんとまた市外業者さんで、かなり金額的にも分けているというようなところも各行政ではあるんですね。例えば、ホームページの掲載に当たり市内業者さんであれば月1万円、市外業者さんであれば1万5,000円にするとか、そういったことによりまして財政の確保というのが広く大きくなし遂げていけるんではないかなというようなこともありますので、その辺についていかがなものかなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 市のホームページの広告の記載要領につきましては、まだ市内・市外というような規定はございませんので、先ほども答弁しましたように今始めたばかりでございますので、そこら辺の状況等を見ながら検討していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 次の広報とみさとについてのご質問に移らさせていただきます。

 広報とみさとでは、本市においては月2回発行されているわけですが、有料広告については月1回という形になっておるんですが、その辺について、なぜ2回にできないのかということでお聞きしたいんですが。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 広報につきましては、月2回今やっているわけですけれども、2回のその紙面の割り振り、要するに行政として市民の方々に広報として知らせる内容等、それから2回のうち1回をとりあえず広告としては8枠を設けてありますので、それで対応していきたいというのが今現在の考え方でございます。

 ただ、やはり行政のお知らせというのが主たる目的でございますので、その辺は今後の研究的な要素に入るのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 非常に月2回広報は出されているわけですけれど、有料広告を1回で終わってしまえば多分歳入が今までと同じ、2回出すことによって歳入は2倍になると。そういった観点から、ぜひとも2回できるような体制づくりというか、やっていただければよろしいんではないかなというふうに思っております。

 また、広報とみさとにつきましても、先ほどと同じように年間で割引を考えるとか、また市内・市外の掲載の業者さんということで特典をつけるとか、そういった部分については、ぜひとも今後行われる形については考えていただければなというふうに思っております。

 また、ホームページに広告の取り扱いの部署についてなんですけれど、今回のホームページ、それから広報とみさと、それともう一つ、先ほど市長の答弁にあったように、障害者のしおりですか、そこで掲載をしようと思うと、実は各部署によって問い合わせの場所が違ってくると。今後、広告事業といいますか有料広告について、市といたしましては先ほども答弁がありましたように、大きく広げていこうという観点からしますと、一つの部署でやられるという考えはあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今現在、確かに関係各課で対応しておる状況でございます。それから、広報、それからホームページといった企画で中心になってやっているわけですけれども、今後各課でどのような有料広告ができるのか、そこら辺を判断して内部調整を今後もしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 他市におきましては、いろいろな有料広告があるわけですけれど、例えばさとバスに実は広告の内容を載せるとか、また庁舎の壁面に何か広告を載せるとか、また玄関の入り口に広告のマットを入れるとかという形で、いろいろな形で広告事業というのは他市においても発展をされております。

 有料広告の推進における財源の確保についてでありますが、地方自治体が所有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費削減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスをご存じの方も多いと思いますが、住民向けに送付する通知書なんかの封書、あるいはホームページを初め、本市では広報とみさともあるわけですが、広告を掲載し、収入増や経費の削減を図ってはどうかということではありますが、横浜市なんかですと、もう既にいろんな形で広告事業がありまして、1年で九千二、三百万円の収益を得ているというようなお話も聞いております。

 どうかこういった財政難でございますので、市民の皆様から納得できるような広告事業をさらに進めていただければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 次に、入札制度について再質問をさせていただきます。

 先ほどの市長のご答弁で、非常に時間がかかると、また経費もかかるというようなお話をいただいておるんですけれど、実は国土交通省は本年の実施の支援を行っているんですね。一つ目といたしまして、総合評価落札方式の導入をする市町村に、都道府県と地方整備局が技術者を派遣する際の都道府県が支払う旅費や日当を国土交通省が負担をすると。また、二つ目に、市町村が総合評価方式に関する規定や関連資料を外部発注する場合は、その経費を補助すると。そしてさらに、総合評価方式の長所や業務をわかりやすく説明した市町村向けのDVDを配付という形で、今後明年に向けて耐震補強とか大きなプロジェクトがあるわけですから、こういった観点からそういうものを取り入れるということはいかがなものか、お聞かせください。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほどの市長答弁にもありましたように、今現在、千葉県において総合評価方式の簡易のマニュアルといいますか、そういうものができまして、今、担当が県との協議中でございまして、なおかつ都市部の方では、総合評価落札方式についての今、試行的に実施している市町村もございますので、そこら辺を参考にして、今後そういう技術的な援助等をいただきながら検討に入りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ありがとうございます。

 なぜこういうことが出てきているかといいますと、実は事例でこういうのがあるんですね。

 京都市議会では、公共事業の入札価格とともに、企業の二酸化炭素削減や騒音対策などの環境の配慮を評価しての落札者を決める総合評価落札方式を導入していると。まさに明年以降行われる学校の耐震なんかですと、騒音防止とか、そういった部分について、評価ができる唯一の方法ではないかなというふうには思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほど京都のお話が出ましたけれども、その辺についても今後の富里市の工事の発注形態にもさまざまありますけれども、いろいろな観点からそこら辺については研究していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも明年、特に学校関係は非常に騒音とか、また公害とかありますので、前向きな導入をよろしくお願いいたします。

 次に移らさせていただきます。

 街路灯についてでございますが、本市における先ほどの市長の答弁で、非常にお金がかかるんでなかなか一気にはまたできないというお話でございましたが、市の所管の街路灯の電気料金について質問させていただきます。

 今、街路灯におきましての電気料金というのは月払いでしょうか、年払いで払っているのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 月払いでございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 熱海市では、観光組合の照明灯と市所管の街路灯の電気料金を一括で市が支払うことによる経費削減を図っているんですね。これは1年払いという、そういったことでかなりお安くなるというような状況がございますので、ぜひとも本市もそういった部分を検討されまして、削減を図っていっていただきたいなというふうに思っております。

 また、先ほど質問事項にナトリウム灯につきましては、若干高いんですけれど、電気料金が2分の1と、耐久年数も約5倍から10倍というような形で使われるというふうにお聞きしておりますので、長い目で見て、市にとってはまた削減効果が図られるのではないかなというふうに思っております。その辺はいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 電気料金につきましては確かに議員ご指摘のとおり、年払いの方が割引になっているということにつきましては理解しているんですが、今現在一括払いする場合に、東京電力の方に振り込みの際、口座振替みたいな形になっておりまして、口座を設けてそこから引き落としというような形をとります。今現在の会計処理上は、財務規則等の関係でやはり請求があって、それで伝票を起こしてやっているような状況でございます。

 そういう観点から、今後やはり財務規則をある程度整備していかなければいけない。それから、自動引き落としの専用口座等も設けなければいけないということも検討しなければならないということでありますので、今、職員がそういう方向で会計課の方の窓口と対応を研究しているところでございますので、その辺については今すぐというふうにはいきませんけれども、そのような方向に向けて努力していきたいなというふうに考えております。

 それから、電気のナトリウム灯のつけかえでございますが、そういう時期になった場合に、やはりケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも削減できる部分については、多少手間がかかったとしてもやっていっていただきたいなというふうに思っております。

 次のいじめについてのご質問をさせていただきます。

 先ほど教育長の方からいじめについて、本市におきましては小学校で6、また中学校では10のいじめ認知が確認されたとご答弁いただきましたが、この小学校6、また中学校10に対して昨年、一昨年との比率について教えていただけますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) いじめの件数でございますけれど、昨年につきましては、平成17年度ですけれども、小学校がゼロで中学校が2件、それから平成16年度が小学校が4件、中学校が1件ということになっております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ありがとうございます。

 文部科学省で言われていた、まさに小学校なんかは6倍というような状況が報告されているわけですけれど、実際にこの小学校6、中学校10に対して解決されているのか、していないのかについてお伺いをしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 平成18年度でございますけれど、小学校が6件中6件解消されております。中学校は10件中3件解消されております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) そうしますと、今お聞きしました小学校についてはすべて解決済みと。中学校の7件については解決されていないということなんですか。継続的にやられているか、ちょっとお伺いします。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 解決されていないということかと思います。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 解決されていないという、どういった内容で解決されていないのか、内容的にはおわかりになりますか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) その内容については申しわけございませんけど、つかんでおりません。

 それから、ちょっと訂正がございまして、私、先ほど小学校6件中6件解消ということで申し上げたんですけれど、小学校が4件解消しておりまして、2件が継続支援中ということでございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 今回の文部科学省の調査でも、ほとんどのいじめについて、約70パーセントから80パーセントぐらいが即解決に至っているというふうにはお聞きしているんですが、この2番目のいじめサインの総点検で早期発見、未然防止について教育現場の取組ということで、今おっしゃられた解決に向けてどのように市では取組をされているのか。

 実は早期発見をするということについて、いじめについて学校ではアンケートを配ったり、また先生方が声をかけたりということで未然に知ることができるわけですけれど、未然に知ることができないおかげでこの4件と先ほどの7件ですか、中学校の、が解決できないのか、ちょっとお聞かせ願えますか。(「最後までちょっと聞けな……」)



○議長(江原利勝君) もう一度質問ですか。

 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 未然に発見できなかったから、そういった結果になったのかということでお伺いをさせていただきました。すみません。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) このいじめにつきましてはやはり早期発見、早期対応ということが非常に大事でございますけど、そのようなことがないように学校ではいろいろ取り組んでいるわけでございます。先ほど布川議員の話の中でも出ましたですけど、アンケート調査の実施だとか、そういったことで状況把握に努めたり、また相談ポストなども設置いたしまして、いつでも悩みや相談を受けられるような仕組みもしております。また、その他定期相談等もいろいろ適宜学校の方で対応しているわけでございますけど、結果的にそういったいじめ、やはりどうしてもいじめというのは全くゼロという形にはならないかと思います。

 学校、また教育委員会もそれに向けて連携をとりながら、今後もいじめ対策というか、未然防止ということで努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも対策をしていっていただきたいなというふうに思います。

 3点目の教員事務の削減、触れ合う時間の確保について、教育委員会の取組ということで、今現状的にはどのような形で実際に行われているのか、ちょっともう一度お願いしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 触れ合う時間の現状のあれなんですけど、先ほど教育長答弁でありましたように、調査物等についてはなるべく事務軽減を図るべく努力しているわけでございますけど、また一方、今、教育委員会では学校支援ボランティアということで、その辺の検討も進めております。

 これは学校や地域の活性化を図るなどのねらいがあるわけでございますけれど、地域の教育力をおかりいたしまして、少しでも先生方の子供たちとの触れ合う時間の確保ができるのではないかというようなことで、今取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも一番大切な子供たちですので、先生方が触れ合うことによっていじめというものが少なくなっていき、また最終的にはゼロにしていただきたいと思います。

 また、4番目のいじめ撲滅に向けて子供たちの自発的な取組についてということで、本市におきましては自発的に行われている事例というのがございますか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 先ほど教育長の答弁にもありましたように、生徒会が中心となって、朝のあいさつ運動ですか、そういったこととか、またいろいろ各学校のアンケート調査をもとに全学級で話し合いを行ったとか、全学校で自主的に、中には学校の先生が発案してやったというのもあるかと思いますけれど、そういったことで取り組んでいるところでございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 市川市の南行徳中学校では、オレンジリボンキャンペーンというのをやっておりまして、生徒のアイデアにより、いじめ撲滅を目指してオレンジ色のいじめ反対のリボンを胸につける運動なんですね。昨年の12月より取組を始め、いじめに反対するとの誓約書を提出した人にオレンジリボンを配付するほか、意見箱を設置して被害者や目撃者などからの意見を吸い上げているというような状況がございます。

 ぜひとも、先ほど言われました中学校ではまだ未解決という部分がございます。生徒自身が認識を持つことによって、いじめというのは撲滅が図られる、またなくなるというふうにお聞きしておりますので、そういった推進をぜひともお願いしたいと思います。

 それと、5番目のSOSに緊急対応するいじめレスキュー隊ということでございますが、本市では考えていないということでございますが、実はいろいろな形でSOSに対応するということで、他市におきましてはもう既に第三者のボランティア団体とかNPOで行われているということでございますので、子供たちが相談を持ち込める、そういったところへ行けるような体制づくりについては今後、考えていないと言いましたけれど、やっていけるかいけないかについてちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 富里市におきましては、現在のところ第三者機関の設置というようなことは考えてございません。今、いじめにつきましては教職員が一丸となって対応しておりますし、教育委員会においても教育相談というのを設けております。また、教育相談員は、また学校の方にも出かけていったりなどしています。また、地域の方々の協力等もいただきながら、その辺は機能的な連携といいますか、そういったことで問題解決につなげていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも今後よろしくお願いしたいなと思いますが、管理職を初めとする多くの教職員も許さないんだという今回の形で、いじめについてはやっていっていただきたいと思うんですが、自分たちの学級や学校にいじめなんか起きてほしくないというのは学校の先生も同じかと思います。いじめを発見したら徹底的に闘う、そしてうちの学級に限ってまさか、うちの学校にはという認識のもとで、いじめを見逃してはいけないというふうに思っております。毎日、子供たちも子供とかかわる教師の感性こそが現場では本当に大切ではないかというふうに思っております。

 教師のいじめを見抜き、いじめは絶対に許さないんだという資質を磨き向上させていく以外にはないんではないかなと。その上で、教師がじっくりと子供たちとかかわることができるよう、管理職を初め教育委員会のサポート、そして保護者や地域の応援があれば、教師や学校は自信を持っていじめに立ち向かうことができると私も考えておりますので、どうか今度ともご指導の方をよろしくお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(江原利勝君) 午後1時まで休憩します。

            午前11時44分 休憩

          ……………………………………

            午後1時00分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 先ほど布川議員に対する答弁の中で、誤解を受けるような発言がありましたので、訂正させていただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、「解決していない」という表現をさせていただきましたが、現在もいじめが続いているということではなく、一度解決はしているものの継続的に適切に支援、援助を実施しているということでございます。

 おわびして訂正させていただきます。



○議長(江原利勝君) 次に、中野信二君。

          (中野信二君登壇)



◆(中野信二君) 青と緑の会、中野信二です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。3項目についてお伺いします。

 (1)新清掃工場等ごみ処理の諸問題

 まず最初に、新清掃工場等ごみ処理の諸問題についてお尋ねいたします。

 ?新清掃工場建設スケジュール等についてお尋ねします。

  ア 工場完成時期変更に伴う作業スケジュールの変更についてお伺いします。

  イ 作業の進捗状況が現在どのように推移しているのかお尋ねします。

  ウ 建設状況の市民や議会への報告はどのように行うべきかをお尋ねします。

 ?新清掃工場の発生スラグの品質向上策についてお尋ねします。

  ア 急冷スラグの品質向上策の検討について

  イ 急冷化から徐冷化への変更について

 ?機種選定検討段階での焼却灰等処理の検討状況についてお尋ねします。

  ア 電気炉等による焼却灰等処理の検討の有無、検討していれば、その結果はどうであったかお尋ねします。

  イ 電気炉による焼却灰等処理の将来性についてどのようにお考えになっているでしょうか。

 ?富里市循環型社会形成推進地域計画についてお尋ねします。

  ア その中でごみ関係施設の整備計画はどのようになっているのでしょうか。

  イ ごみ発生抑制、再利用拡充、リサイクル、いわゆる3Rに係る主な当市の施策についてお尋ねします。

 ?リサイクルセンター設置計画について

  ア 現不燃物処理施設の老朽化、耐震性等の現況、あわせて現ごみ焼却施設の建屋の老朽化、耐震性についてもお答えいただきたいと思います。

  イ リサイクルセンター設置計画とその設置場所についてお尋ねします。

  ウ ごみ処理用取得用地の有効利用をどのように考えているかお尋ねします。

 ?富里市地球温暖化防止実行計画とごみ処理の問題についてお尋ねします。

  ア 上記実行計画の概要と今後の取組計画についてお尋ねします。

  イ 排出量削減に関する取組とごみ処理問題との関係はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。

 (2)富里市地域防災計画の修正及び避難所の拡充についてお尋ねします。

 ?富里市地域防災計画の修正

  ア 富里市防災会議の開催状況、平成11年以降どのように行われたか、お尋ねします。

  イ 災害対策基本法第42条と当市の対応についてお尋ねします。

  ウ 千葉県地域防災計画の修正状況と当市の対応

  エ 大規模地震から得た教訓等と当市防災計画(平成11年修正)の修正について

  オ 当市防災計画(平成11年修正)の点検体制と点検結果についてお尋ねします。

  カ 当市防災計画の今後の修正見通し

  キ 防災関係の市のホームページのあり方についてお尋ねします。

 ?当市避難所の拡充についてお尋ねします。

  ア 当市避難所と避難所の必要条件をお尋ねいたします。

  イ 一時避難所、広域避難場所、特定指定避難所の指定はどのように行われているか、お尋ねします。

  ウ 避難所の指定拡充についてお尋ねします。学校以外の公共施設、地区集会所等の指定をどのように考えているかです。

 (3)大型公共投資への歳出実績、今後の見通し等についてお尋ねします。

 ?七栄南新木戸区画整理事業及び関連事業についてです。

  ア 総事業費、当初と現在ではどのようになっているか。

  イ 地権者の負担額、公共減歩も含めてお尋ねします。

  ウ 国・県の補助金等がどのように今まで来ているか、それから今後の見通しです。

  エ 当市歳出額、歳出実績及び今後の見通し

  オ 地権者の事業開始前、完成後の土地の評価額、総額でどのようになるのかお示しください。

  カ 区域外事業への歳出額及び今後の見通し

  キ 工事期間中の固定資産税の賦課状況についてお尋ねします。

 ?七栄北新木戸区画整理事業及び関連事業について、先に述べました南新木戸と同じ項目でお尋ねいたします。

 ?ごみ処理施設及び附帯設備の整備状況及び用地取得についてお尋ねします。

  ア 新清掃工場、最終処分場、リサイクルセンター等主要設備別の整備工事の総事業費、国・県の補助金等並びに当市の歳出額は起債を含めましてどうなるのかお尋ねします。

  イ ごみ施設用地の取得(取得額、財源、取得時期等)をお示しください。

 ?小・中学校も含む公共施設の耐震化工事

  施設別の耐震化工事の総事業費、国・県の補助金等、当市歳出額、起債を含めまして、それから着工時期等、計画についてお示しください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 中野信二君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中野議員の一般質問にお答えいたします。

 少し長くなりますけれども、ご容赦をいただきたいと思います。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、新清掃工場等ごみ処理の諸問題についてでございますが、新清掃工場建設スケジュールにつきましては、現在、環境影響評価調査・施設整備計画策定業務等を行っております。今後は入札図書審査等、平成20年度中の建設工事着手に向けた作業を進めてまいります。

 したがいまして、これまで報告いたしました平成22年度中を完成目標とするスケジュールに変更は生じておりません。

 また、今までと同様、進捗状況等、報告、情報開示が必要な事項につきましては、適時、適切な方法で情報提供してまいります。

 次に、新清掃工場の発生スラグの品質向上策についてでございますが、平成10年3月に、「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針」として、溶融スラグに関する目標基準が示されております。また、平成18年7月には、溶融スラグに関するJIS規格が定められました。

 これらの規格等を、建設工事発注時における仕様書において性能保証事項として規定することにより、安定した品質の溶融スラグを確保できると思われます。

 急冷化から徐冷化への変更につきましては、おのおのの施設の特徴としまして、まず急冷式は冷却設備の構造がシンプルで設備費が安く、設置スペースも狭く済み、また維持管理が容易で作業性が良く、熱的作業環境が良好に推移しやすいと言われております。一方、短所としましては、水質、水量、水温の管理が必要となります。

 徐冷式につきましては、水質、水量、水温の管理が必要なく、排水管理が不要でありますが、短所としましては、溶融スラグを高温のまま取り出し、かつ保冷により冷却速度を遅くするため、取り扱いが困難で装置も大型のものとなります。

 一般的に、排出される溶融スラグの物性の点では、徐冷式が有利と言われているようでございますが、先に申し上げましたとおり、工事発注時における仕様書において性能保証を設けることにより、方式にかかわらず安定した品質を確保できるものと考えております。

 いずれにしましても、廃棄物処理施設の計画に当たりましては、高度化された複数の設備が絡み合い、性能が発揮されるものでありますことから、ある観点のみの優劣でシステムを構築すべきものではなく、安全性や環境への影響、危機管理体制、建設費や維持管理費のコスト、そしてごみ処理全体の効果的なシステムの構築等、総合的に検討することが必要となります。

 次に、機種選定検討段階での焼却灰等処理の検討についてでございますが、機種選定に当たりましては、既にご報告のとおり学識経験者、市議会議員、市民の方から組織された機種選定委員会の中で公正公平に議論を重ね、審議を尽くされたものと認識しております。

 当然のことながら、従来型の機種と灰溶融炉の併設も含め先進事例を視察し、プラントメーカーが提出した詳細な資料を吟味しながら安全性や環境への影響、コスト比較等、さまざまな観点から総合的に検討をいただき、その結果として提言を受けたものが、ガス化溶融炉・シャフト式でございます。

 また、電気炉による焼却灰等処理の将来性につきましては、ガス化溶融炉等も含め、メーカーの方々を初め、日々研究・開発にご尽力されていることと思われますので、将来性について一概に言及することは難しいと思われます。

 次に、富里市循環型社会形成推進地域計画についてでございますが、現在策定段階であり、施策内容を精査しているところでございますが、短期的、長期的に行う施策、また現在行っている施策を踏まえ、実効性のある計画となるよう国・県と協議してまいります。

 また、今回策定する計画は、新清掃工場建設に係る交付金活用が主な目的となっておりますことから、ごみ関係施設の整備計画につきましては、新清掃工場建設関係が位置づけられることとなります。

 次に、リサイクルセンター設置計画についてでございますが、現不燃物処理施設の老朽化、耐震性等の現状と、現ごみ処理施設の建屋の老朽化、耐震性につきましては、まず不燃物処理施設は昭和53年の設置から29年を経過しており、その間、平成11年に屋根の改修を行いました。

 また、ごみ焼却施設は昭和51年・52年の継続事業から30年を経過しており、その間、平成8年・9年の基幹的整備事業で建屋の一部を改修しております。

 なお、いずれの施設も耐震性の検査は実施しておりません。

 次に、リサイクルセンター設置計画と設置場所、また、ごみ処理用取得用地の有効利用につきましては、これまで申し上げてまいりましたとおり、新清掃工場完成後の財政状況を踏まえ、必要規模、設備、また用地の有効利用等、総合的に検討してまいります。

 次に、富里市地球温暖化防止実行計画とごみ処理問題についてでございますが、富里市地球温暖化防止実行計画の概要としましては、市の事務扱い及び事業に伴い、市の施設から排出される温室効果ガスを、平成16年度基準として平成23年度までに6パーセント削減することを目標として、取組を平成19年度より行っております。

 今後の取組としましては、?燃料使用量の削減に関する取組、?電気の使用量の削減に関する取組、?公用車の使用に関する取組、?紙類等資源の使用量削減に関する取組、?環境配慮マーク製品の購入に関する取組、?水使用量削減に関する取組及び?ごみの減量化に関する取組に基づき、各項目ごとに取組メニューを設定し、各課等の計画推進責任者及び計画推進員を中心として、全職員が高い意識を持って実施しているところであります。

 次に、排出量削減に関する取組とごみ処理問題との関係についてでございますが、先ほどの取組の一つでもありますごみ減量化に関する取組は、市が排出する温室効果ガスの相当量を占めるものであり、富里市地球温暖化防止実行計画の計画達成に必要不可欠な事項となっておりますので、今後も引き続き広報等による情報提供などを通じて、市民に対し啓発及び協力をお願いしていく所存であります。

 次に、富里市地域防災計画の修正及び避難所の拡充についてでございますが、平成11年以降の富里市防災会議の開催状況につきましては、平成11年、年度で申しますと平成10年度になりますが、地域防災計画修正時において当然開催しております。それ以降につきましては、計画の修正もなかったことや大きな災害の発生もなかったため開催しておりません。

 次に、災害対策基本法第42条と当市の対応についてですが、同法同条では、市町村地域防災計画の作成及び修正、計画に掲げる事項、計画の作成又は修正時における都道府県知事との協議や計画の要旨の公表などについて定めており、市におきましても同法に基づき、これまで作成、修正してまいりました。

 次は、千葉県地域防災計画の修正と当市の対応についてですが、県の防災計画については昭和38年に作成後、平成19年3月現在で風水害等編において30回、震災編において19回、大規模事故編において3回修正されております。市の計画につきましては、昭和41年に作成後、昭和62年と平成11年に修正を行っております。

 次に、大規模地震から得た教訓と防災計画の修正についてですが、近年発生した大規模地震では、阪神・淡路大震災からは木造住宅等の耐震化、大規模火災の発生、ライフラインの断絶など、新潟県中越沖地震からは情報伝達手段の不備などによる初動体制のおくれ、要援護者の避難、孤立地域への対応、救援物資の調達や配分方法など、さまざまな課題や教訓が得られております。

 市といたしましても、今後の地域防災計画の修正に当たっては、これらの過去の体験から得られた課題や教訓を生かして取り組んでまいりたいと思います。

 次に、防災計画の点検体制と点検結果についてですが、現在は特に計画内容について点検する体制はとっておりません。

 次に、今後の修正見通しについてですが、現在、県では地震被害想定調査を実施しており、今年度末までに調査結果が出ると聞いておりますので、今後その調査結果を踏まえ、修正について検討してまいりたいと思います。

 次に、防災関係の市のホームページについてですが、現在市のホームページでは、いざというときの防災対策における注意点や避難所の一覧、一定規模以上の地震発生時における市の配備体制などを掲載しております。今後も市広報紙やホームページ等において、防災意識の普及・啓発のための内容の充実を図ってまいりたいと思います。

 次に、当市避難所と避難所の必要要件についてでございますが、避難所につきましては、公立小・中学校11校を指定しております。避難所の必要要件については、ある程度の収容人数が確保できる規模の敷地や建物を有する施設であることが要件の一つと考えますが、まずは避難される住民の皆様の安全が確保できる施設であることが最優先であると考えます。

 次に、一時避難場所、広域避難場所、特定指定避難所の指定についてでございますが、避難所の位置づけは各自治体でさまざまですが、一般的に一時避難場所とは災害発生直後に危険回避のために一時的に避難するところで、地域の公園や地区集会所等がこれに当たり、広域避難場所とは大きな災害が発生し、その地域にとどまることが危険であると判断された場合に開設する学校などの公共施設がこれに当たると考えます。特定指定避難所については、いわゆる災害要援護者の方々のための福祉施設などがこれに当たると考えます。

 市では、これら避難所の種類に応じた指定は現在行っておりませんが、災害時にはその規模や被災状況に応じて対応してまいりたいと考えております。また、学校施設以外の避難所の指定拡充につきましては、今後の地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。

 次に、大型公共投資への歳出実績、見通し等についてでございますが、七栄南新木戸土地区画整理事業関係についてお答えいたします。

 まず、総事業費でございますが、事業計画では当初事業費26億5,200万円で、現在の事業費は29億7,600万円でございます。

 次に、地権者の負担でございますが、公共施設用地に充てます公共減歩と事業費に充てます保留地減歩の平均合算減歩率が21.89パーセントでございます。

 次に、補助金関係では、国庫補助につきましては該当する都市施設がないため、補助は受けられておりません。県補助金につきましては、公共施設管理者負担金として既に約20億3,300万円を受けており、県費補助は完了しております。

 次に、市の歳出額でございますが、平成19年度までの予算及び実績では約26億9,300万円で、財源内訳といたしましては公共管理者負担金が約20億3,300万円、保留地処分金が約9,100万円、市単独費は約5億6,900万円で、このうち起債は約1億600万円となっております。その後の歳出といたしましては、事業費では約1億4,700万円を見込んでおり、そのうち起債は約2,200万円となっております。

 次に、事業開始前と完成後の土地評価額についてでございますが、個々の宅地の評価は工事がすべて完了し、換地処分を行った後に計算いたしますので、現段階では算出しておりませんが、事業区域全体の宅地評価額を事業計画上の数字で申し上げますと、整理前の宅地価格総額が約80億7,700万円で、整理後宅地価格総額を約87億3,900万円と見込んでおります。

 次に、区域外事業につきましては、平成19年度までの予算及び実績では、地区外道路の一部及び雨水管の整備を約4億2,000万円で実施しており、今後は周辺道路の整備で約4,400万円を見込んでおります。

 次に、工事期間中の固定資産税の賦課状況についてでございますが、工事期間中の土地につきましては、使用収益開始前の土地となりますことから、基本的には従前の土地の状況により賦課しております。

 また、仮換地の指定が行われ、使用収益を開始することとなった土地につきましては、その利用目的に応じて地目の認定を行い、賦課をしております。

 なお、七栄南新木戸土地区画整理においては、これまでに全体面積のおおむね5割が使用収益を開始し、賦課しているところでございます。

 次に、七栄北新木戸土地区画整理事業関係についてお答えいたします。

 まず、総事業費でございますが、事業計画では当初事業費は49億3,300万円で、現在事業計画の変更作業をしております中での事業費は53億500万円でございます。

 次に、地権者の負担でございますが、公共施設用地に充てます公共減歩と事業費に充てます保留地減歩の平均合算減歩率が21.20パーセントでございます。

 次に、補助金関係で国庫補助につきましては、平成19年度までの予算及び実績で約3億2,600万円を受けており、今後の予定といたしましては、約3億3,100万円の補助金を見込んでおります。県費補助につきましては、公共施設管理者負担金として既に約1億3,400万円を受けており、今後につきましては約5,500万円を見込んでおります。

 次に、市の歳出額でございますが、平成19年度までの予算及び実績では約10億8,600万円で、財源内訳といたしましては国庫補助金が3億2,600万円、公共施設管理者負担金が約1億3,400万円、市単独費は6億2,600万円で、そのうち起債は約1億8,400万円となっております。今後の歳出といたしましては、事業費では約42億1,900万円を見込んでおります。

 次に、事業開始前と完成後の土地評価額についてでございますが、個々の宅地の評価は工事がすべて終了し換地処分を行った後に計算いたしますので、現段階では算出しておりませんが、事業区域全体の宅地評価額を事業計画上の数字で申し上げますと、整理前の宅地価格総額が約176億8,600万円で、整理後宅地価格総額を約197億1,400万円と見込んでおります。

 次に、区域外及び関連事業につきましては、日吉台上流調整池整備事業は約6億9,400万円で、本年度までに整備を完了いたします。また、まちづくり交付金事業として、平成18年度までに交通広場及び雨水幹線の整備等の事業費が約1億6,000万円で、今後の歳出といたしましては雨水管及び公園等の整備で約3億9,000万円を見込んでおります。

 次に、工事期間中の固定資産税の賦課状況といたしましては、七栄南新木戸区画整理事業同様に賦課しているところでございます。

 また、七栄北新木戸区画整理事業における賦課状況につきましては、一例を挙げますと、区域内にございました牧場に関しては、使用収益を開始する前は地目牧場で、評価額が1平方メートル当たり54円でありましたが、使用収益開始に伴い、地目を牧場から宅地に変更し、評価額を1平方メートル当たり2万8,500円と3万8,900円にそれぞれ変更したという土地がこれまでございました。

 このように、地目の変更により評価額も大きく変更になる場合もございますが、減歩や従前の現況地目が何であったか等、それぞれの土地によって賦課の状況も変わることとなります。

 なお、七栄北新木戸区画整理においては、これまで全体面積のおおむね1割強が使用収益を開始し、賦課しているところでございます。

 次に、ごみ処理施設及び附帯設備の整備事業及び用地取得についてでございますが、まず、主要施設別の総事業費につきましては、あくまでも概算でございますが、新清掃工場建設に係る富里市負担分としまして約27億円、最終処分場に係る建設費としまして約20億円、さらにリサイクルセンターに係る建設費としまして約10億円と想定しております。

 なお、環境施設整備に当たりましては、循環型社会形成推進交付金を活用してまいりますので、同交付金交付要綱により、交付対象事業費の3分の1が国の交付金、残る事業費が起債を含めた市の歳出となります。

 次に、ごみ施設用地の取得に係る取得額、財源、取得時期等についてでございますが、平成16年3月取得時にご報告しておりますが、再度申し上げますと、用地取得額は2億8,000万円でございまして、千葉県地方土地開発公社による先行取得の手続をとらせていただいております。

 次に、公共施設の耐震化工事についてでございますが、市の公共施設で「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定する特定建築物の範囲ということでお答えさせていただきます。

 この範囲に該当します本庁舎につきましては、平成8年度に耐震診断を実施しております。その結果、補強工事の概算費用として本庁舎で約8,400万円、別館で約1,000万円を要するものでありました。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 中野議員の一般質問にお答えします。

 教育施設の耐震化についてですが、耐震化を必要とする教育施設は9施設あります。現在、富里市教育施設耐震化計画策定委員会において、建物の構造等を比較の上、耐震化する時期や方法について必要となる経費を含め総合的に検討し、全体的な計画を策定するため協議しているところであり、本年度中に結論を得たいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 非常にボリュームの多いご回答をいただきまして、ありがとうございました。

 再質問は時間の都合もありまして、幾つか絞らせていただきたいと思います。

 まず、新清掃工場等のごみ処理の諸問題のところからお伺いしたいと思います。

 工場完成時期の変更と書きましたけども、変更はもう既にされているということでしたので、おわび申し上げます。

 それから、これに関連しまして、前回のときもお話ししましたが、環境影響調査の中で知事の意見書として出てきた問題として、人口の見通しとか、そういうのがあったと思うんですね。前に私どもがいただきましたごみ処理施設広域化計画等策定業務報告書、これにもごみの将来、どうなっていくのかという中で、人口の推定なんかもしているわけですけども、今は大きく変わっていると思うんですね。

 例えば、この富里市の人口の見通しを見ますと、平成19年度は5万4,835人となっているんですね。現在まだ5万1,000人をちょっと超えた程度ということで、3,000人近くもそこで狂っているわけですよね。そういう人口とかごみの量を含めていろんな計画がつくられた、その端的な例がごみ処理の能力だと思うんですね。224トンと決めたのは、そういう人口並びにごみの将来見通しをベースにつくられたと思うんです。

 成田市の場合は、たまたま合併があって下総町、大栄町が入ってきましたから、人口の見通しも成田市単独であれば狂っているんですけども、入ってきたためにそれほど大きく狂わなくなった。富里市が大きく狂っているわけですね。そうすると、そういう中で、能力は今のまま224トン・パー・デイでいくのかどうか、最初にお伺いしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 人口につきましては基本計画でありますので、それはそれとして尊重して今おります。ただ、一般廃棄物の処理基本計画の中でごみの削減、これに対しましては慎重に精査しております。そういった中で、ごみの量を決定した中で炉の決定をしていこうということで考えております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) そうすると、現在も焼却施設としては224トン・パー・デイでいくというのが、富里市の見解ですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 今、そのごみの現状に対して両市で協議検討中でございます。それにつきましても、その辺が打ち出されましたら皆さんにお話をしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 成田市と富里市でいろんな協議をなさっていると思うんですけども、全くいろんなことが聞こえてこないわけですよね、はっきり言いまして。当然知事からもそういう意見があって、いろんな変更等が行われたり、新たに追加されたりするものもあるんだと思うんですけれども、そういう能力のような基本的なところが変更があるんであれば、または変更する方向であるというんであれば、その辺のことは事前に議会なりに報告していただきたいと思うんですね。非常に大きな問題だろうと思うんですね。

 というのは、建設費なんかが全部変わってくるわけですから、きちんとは決まっていないんでしょうけども、それでもそういう大きな変化があった場合には、一般質問で云々する前にやっていただきたいなと思います。

 ちょっと私が成田市から聞いたのと状況は違うようですけども、私は富里市議会で聞くということですから、富里市の見解に基づいて質問させていただきたいと思います。

 224トンということであれば、それが決まった段階でぜひどういう事情でそういうふうになったのか、お教えいただきたいと思います。ご報告いただければと思います。

 それから、もうじき平成20年度になって、そろそろ建設への入り口に入ってくるわけですね。その建設に入るに当たってはいろんなことが起きてくると思うんですけども、一つはこのプラント自体がメーカーが非常に少ない。それから、運転管理するのも今までの先例を見ると、ほとんどプラントメーカーの関係会社が運転する、管理をすると。しかも、これ20年間近くやるわけですね。そうすると、かなり金額的にも張るわけです。そういう中で、どのような業者を決めていくのか。通常よくあるのは一般競争入札と、早く言えば一般入札でやるというのがよく言われますけども、こういう特殊な例でいくと、そうは簡単にはいかないんだろうと思うんですけども、現在どのような方向でプラントの建設、それから維持、管理、運転について契約をどのようにしていくのか、その辺のお考えをお示しいただければと思います。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 詳細については今、両市で協議検討中でございます。契約方法としましては、基本的には入札という形になってくると思います。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 何ていうんですか、建設自体は数社でやるなんてことはないと思うんですけれども、維持管理となると、それから運転となると、例えばコークスも買わなければいけない、それからいろんな補修もしなければいけない、いろんな場面があるわけですね。そういうものも含めて一括でやってしまうのか、それともある程度分割して業者を決めていくのか、その辺はまだ決めていないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) いずれにしても今協議検討中でありまして、まだそこまでの決定というか合意とか、そういう話はまだ決まっておりません。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) それから、こんなことを一般質問で言っていいのかどうかわかりませんけども、今お答え二ついただきました。能力の問題、それから建設、維持・管理の問題を聞きましたけども、私のこの質問に答える前に成田市とお話ししておりますか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 協議の方、しております。

 ですから、炉の大きさについての協議の中では、炉が小さくなるような話という形では聞いております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) そうすると、私がちょっと不思議に思ったのは、224トンというのは前決めたわけですよね。今、小さくなる方向でという話だと、大きな変化だと思うんですよね、はっきり言いますと。そういう回答がなぜ最初に出てこないのかなと私ちょっと疑問に思ったので、今ちょっと聞きにくいことですけども聞いたわけなんですけども、もう少し成田市と協議をやっているわけですから、その辺を正直にというのか、明らかにしていただきたいなと思うのが感想です、はっきり言いまして。

 やっぱり両方でやっているわけですから、両方で同じような質問をしたら同じような回答が出てくるというのが当たり前ではないのかなと思うんですけども、ちょっと成田市の特別委員会でお話があった内容と違うのかなという印象を持ったものですから、そういうお話をさせていただきました。

 今後、そういうことがないように、できるだけ共同でやっているわけですから同じような見解なり、そういうものをお示しいただきたいなと思います。

 それから、進捗状況の市民とか議会への報告の件なんですけども、市民の方と話しても、まだこの新清掃工場の件についてはよくわかっていない人が非常に多い、知られていないということを言った方がいいと思うんですけども、当市にとっての大プロジェクトであることは間違いないわけですから、住民にもいろんな情報提供を積極的にやっていただきたいなと。それが今後住民に関係してくることですので、ごみの搬入にしたって収集にしたって、ごみの減量化にしてもみんな影響があるわけですから、前広にぜひやっていただきたいなと思いますし、議会にも先ほど言いましたように、変化があれば、ぜひ積極的に開示していただきたいなと思います。

 それから、スラグのことは飛ばしまして、循環型社会形成推進地域計画に入りたいと思うんですが、前に常任委員会で11月中にもというお話があったかに記憶しているんですけども、今はどのような段階にあるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 地域循環型社会形成の地域計画ですけども、当初は両市それぞれで進めていくという話の中で国から指導を受けていたわけですけども、途中、夏場ころですけども、夏場以降ですか、国の方の方針が変わりまして、施設が共同ですので一本化した中で地域計画を上げてほしいということになりました。そういったことで、今、両市でそれぞれつくってきた地域計画を合わせる形で協議しまして、策定に取り組んでいるところでございます。ということで、若干おくれていますけども、年明け早々にはそういった内容等についてお話ができる、年明けといいますか、年度内ですか、できる状況になるかなと思っております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 今、夏ころということです。相当前に、当市の考え方とか計画等はでき上がっていたわけですよね。今、言っているのは統合するという話ですよね。ですから、成田市と統合するところもあるでしょうけども、統合しなくてもいいところもあるはずだと思うんですね。例えば、当市独自の問題ですよ、端的に言えば。それは富里市にとってみれば、最終処分場だとかリサイクルセンターだとか、これは成田市とは関係ないわけですよね。その辺の計画はもう8月段階でできていたわけですよね、当市の問題は。その状況はどうなっているんですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 今回の地域計画は新しい焼却施設に対する交付金をいただくという形での地域計画になります。ということで、施設整備ということでは焼却施設のみ地域計画に盛り込んでいるということでございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) そうしますと、それは共同でやるところはそこだけですよとわかります。だけども、当市独自のところは、では当市としての地域計画というのは出さないんですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 何回も申し上げますけども、交付金をいただくための計画になっておりますので、現段階では最終処分場ですか、その財政的な厳しさの中で23年度以降になるんではないかなという形のものがあります。今回の地域計画はおおむね5年間の整備計画ということで、その中にはちょっと盛り込めなかったという形の中での状況で、新焼却施設だけを織り込んだ地域計画書になっております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) この地域計画をつくるに当たっては、環境省も初めてつくるということもあったんでしょうけども、作成マニュアルまでホームページで開設というか示しているんですね。おおむね5か年と書いていますよ、確かに。ですけども、5か年以上のものであっても1期、2期に分けてやればいいと書いていますよね。

 当市のごみの最終処分場であるとかごみセンターの問題というのは、その5年以内に入ってこないということを言って出さないということですよね。あるのであれば出さないと交付金の対象にならないわけですよ。やらないというのであればいいですよ。やらないというのであれば出す必要はもうないわけですから、いいんですけども、それはそういうふうに理解してよろしいですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 一番の問題としては財政でございまして、いろいろな施設を盛り込んだ中で後でできないという形の変更よりも、財政が整った状況の中で、できるという形での計画変更の方がよろしいかなと思いまして、今回はそういう形で考えております。新清掃工場を地域計画の中に盛り込んだということでございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 余りやっているとほかの時間がなくなってしまうのであれですけども、ちょっとくどいんですけど、5年間で財政事情が好転したらばやりますよということなんでしょうけども、では財政計画上、好転する見込みというのは立てられているんですか。それはこの回答は別な方になるのかもわかりませんけども、その可能性はあるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) いずれにしても財政の見通しがなかなか厳しいところがありますので、現段階でできる施設、新焼却施設を今回の地域計画に盛り込んだということでありまして、最終処分場、リサイクルセンターには今後の内部での十分な協議の中で計画を立てていきたいということで考えております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 押し問答をやっていてもしようがありませんので、このリサイクルセンターの方に入りたいと思うんですが、耐震性、この特定設備では特定施設ではないわけですけども、当然生活、市民にとっては非常に大事なところなんですね。それから先ほども言いました現在のごみの焼却施設の建屋にしても、焼却炉自体はきちんとしていたって、建屋その他が地震によって大きな被害を受ければとまるわけですよ。それから、不燃物処理だって同じですよね。

 そういう中で、そういう生活または当市にとって非常に重要な、大切な施設の耐震診断もしないというのはどういう判断でそういうことになるんですか。やるべきではないんですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 確かに、ただ法律上の問題からいいますと、建築基準法が大改正されたのが昭和56年ですけども、それ以前のものでございます。ですから、それ以前の耐震性に対しては対応しているわけですけども、ただあと焼却施設については基幹改修を行いまして、行った分についてはその新しい基準に対応しているのかなと思いますけども、ただ建物全体から見れば、確かに旧の耐震基準ということで劣っているという状況にはなっているかなと思っております。

 また、不燃物処理につきましては、その要件がございまして、法的には問題ないという形では聞いておりますけども、ただ中で作業等をしておりますので、そういった意味では安全確保という面から見れば、その辺も対応していかなければならないのかなと思っておりますけども、今新しい施設計画がありますのでその辺との兼ね合いの中で、担当してみれば非常に苦慮しているところでございますけども、今その古い施設を耐震化という形で直したときに、その辺が経費的な問題としてどうなのかなという形で、今ちょっといろいろ苦慮しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 私が言いたいのは、焼却場にしてみれば、もうつくることは見えていますよと。であれば、中におられる作業員の方々の安全が守られるような、その程度の僕は改修工事でもいいと思うんですね。

 それから、リサイクルセンターについては、今の前のお話では当分ないわけですよね。つくらない、その好転しない限りつくらないというのであれば、それなりの対応はしなければいけないのかなと。お金のむだにはなりますよ、確かに、つくるというのがわかっていてやるのであれば。だけど、そこに働く人たちとか、それからそれがとまってしまったらかなりの影響を受けるわけですから、その辺はお考えいただきたいと。少なくとも従業員、あそこで働いている人たちの安全が守られる程度の改修工事は、やっぱりやるべきではないのかなと思います。いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 安全という形になってくれば、本来は対応しなければいけないと、こう思っておりますけども、費用の面を考えますと、なかなか難しいところもあるのかなと思います。

 また、耐震性といいましても、震度がかなり大きい規模で来ればこれは非常に危険なわけですけども、関東大震災級くらいであれば、現在の施設もそれに対する耐震性はあるのかなと、こう思っております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 時間の関係でちょっともうやめます。

 それから、避難所の件なんですけども、前の一般質問のときにもお答えいただいたんですが、今、学校施設で耐震性に問題のあるところが避難所になっているということがあるわけですね。

 先ほどもご回答ありましたように、避難所というのは安全を確保しなければいけないわけ、そういうところだというご説明ありましたけども、安全でないところに避難させるというのは極めて大きい問題であると思うんですね。

 それから、国でも前回も言いましたけども、今の地域防災計画自体がかなり変更されていない。要するに、新しい状態に対応していないということで、国がチェックしなければいけないということで、平成21年度からチェックをしますよと。新聞記事のその一例として書かれたのが、避難所の問題なんですよ。耐震性のない避難所が依然としてあると。それは大問題だということなんですね。当市も全く同じ状況にあるわけですよ。

 そうすると、そういうところに避難させられないとすれば、別のところを探さなければいけないわけですよね。それが私は拡充の問題であると思うんですけども、ほかのところではいろんなところに避難所を広げていますよ。例えば、日吉台でいえばコミュニティセンターであるとか、中部ふれあいセンターであるとか、それから公共の施設ですとか、それから集会所です。地区の集会所。新しくできたところはみんな耐震性があると思うんですけども、そういうところまでどんどん広げていかないと、耐震性は一遍に工事できない。だけど、人口が減るわけではないわけですから、どこかに避難しなければならない状況のときには、そういうところにおさめなければいけないということで、新たに考えなければいけないのではないかなと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 確か前回の議会でも答弁しましたけれども、避難所の指定という形では今、各小学校を指定しております。これは建物のみではなくて、やはり先ほど市長が答弁しましたように、敷地がかなり広いところが必要であるという観点から、今のところちょっと変更はできないような状況であるという答弁をさせていただいております。

 今、議員ご指摘の地区集会所、公民館等につきましては、仮にこれは想定でございますが、例えば住宅が地震によって倒壊されて火災が発生したというような状況下であった場合、仮に今回の各学校の耐震診断によって体育館がちょっと危険なような状況であるといった場合には校舎の方に避難してもらうとか、その敷地内で避難を一時的にしていただくと。その後、第2次的に考えていかなければいけないということで福祉センター、それからその他の公共施設の方の割り振りを、第2次の問題として考えていかなければいけないというふうに考えております。

 そういう観点から、やはり市のホームページ等に書かれておりますけれども、地区を指定しておりませんけれども、家族でよく話し合って、その場所に一時的にその集合場所を決めるとか、そういう形の中での学校を指定しておりますので、建物だけでの判断ではございませんので、その辺をご理解していただきたいと。

 それから、耐震化の今後の補強工事についても、今後そういうものを踏まえて防災の見地から議論しているところでございますので、今後ともそういうような方向でいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 次に、窪田 優君。

          (窪田 優君登壇)



◆(窪田優君) 窪田 優です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 (1)集中改革プラン

 富里市に限らず、基礎自治体の財政は厳しく、市長、執行部の予算編成に入るこの時期は大変なご苦労があると思います。

 平成19年4月に出された「富里市の現状」、平成19年9月議会初日に全員協議会で説明いただきました「平成17年〜18年度、富里市集中改革プランの実績」は富里市の厳しさ、努力の戦いのさまを物語る説明が記載されています。

 戦後の日本では、公共サービスをすべて行政が引き受ける、それを徹底して全国一律に行ってきました。この仕組みが半世紀も続いた結果、国が事業内容や方法を画一的に、一方的に決め、地方はそれに従って補助金や地方交付税を受け取るという、国のコントロールと地方の依存関係が抜き差しならない状態になってしまいました。

 地方は国や県から決められたことしかやらなくなったり、効率化や創造的な考えが出ない、出す必要がない独特の運営が行われてきたと言えます。おかげで生活から産業に至るまで、金太郎あめのように全国どこでも同じようになってしまう一方で、むだな行政のつけとして、地方も国も莫大な借金を抱えるに至る結果を招いてきました。

 依存と分配、この関係を断ち切らざるを得ないとの認識を持つこと。不都合なことも伏せず、情報をわかりやすく説明すること。財政改革にとどまらず、地域の持ち味を生かし、自立した地域経営をすることが欠かせない条件と言えます。

 議会も富里市の置かれている状況を、市民とともに細部にわたり状況を理解する必要があると考えています。そこで、幾つか教えていただきながら質問させていただきます。

 ?補助金の見直しについて

 ?経費の節減について

 ?自主財源の確保について

 ?事業の継続について

 ?将来を見据えた経費について

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 集中改革プランについてでございますが、補助金の見直しについては、平成17年度から平成18年度にかけて補助金等検討委員会を設置し、100件の市単独補助金について廃止、統合、対象経費の見直しなどの抜本的な見直しを行い、結果として2年間で1,980万円の削減を行ったところでございます。

 次に、経費の節減については、第2次行政改革に引き続き、集中改革プランに基づいた削減努力を続けており、平成16年度実績と比較して、平成17年度と平成18年度の2年間で約2億4,000万円の削減効果を上げております。

 具体的には、職員定数の削減、職員手当の見直し、補助金の見直し、光熱水費の節減、契約方法の見直し、公共工事のコスト縮減、特別職給与や管理職手当の削減などを行っております。

 これから先の財政状況についても非常に厳しいと予測されておりますので、常に経費の見直しを進めながら、効果的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自主財源の確保については、企業誘致の促進や市有地の有効活用、施設使用料等の見直し、市税等徴収率の向上などに取り組んでまいりました。また、新たな取組といたしまして、有料広告制度や市税滞納処分の一環としてインターネット公売を導入し、歳入確保に努めているところでございます。

 次に、事業の継続については、市の財政状況は高齢化の進展による扶助費の増加や国・県補助金の見直し、地方交付税の削減などにより財源が減少しており、依然として厳しい状況が続いております。

 また、「富里市の現状」に記載したとおり、今後急速な高齢化が進行すると予測されておりますので、現在実施している継続的な事業につきましても、事業内容を徹底的に精査した上で、今まで以上に優先順位を明確にしながらめり張りをつけていく必要があると考えております。

 次に、将来を見据えた経費については、先ほど申し上げましたとおり、厳しい状況が続くと思われますので、歳出削減と歳入確保に努めるとともに、将来を見据えた行財政運営を心がけてまいりたいと考えております。

 地方分権の進展により、地方自治体の権限と責任が拡大し、まちづくりは自分たちで決定し、その責任も自分たちが負うという自己決定、自己責任が求められております。多様化・高度化する市民ニーズや新たな市民ニーズに適切に対応していくためにも、引き続き行財政運営全般にわたる改革・改善を市の最重要課題として実行していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ご答弁をいただきました。

 まず、1番目の補助金の見直しについて、平成18年まで1,980万円の削減があったということでございますが、これは今平成19年度ですが、平成20年度以降の計画はどのようにさらに進めようとしているのか、お答えください。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) この補助金の見直しに伴いましての各補助金の対応の仕方でございますが、当然ローリングをしていきながら対応しているところですが、一応この補助金の交付要綱等に定めている期限から見て、約3年に一度の見直しを図っていこうという考え方では考えております。

 当然国・県の制度によっての補助期間の終了したものについては、その都度見直しをするようにということで、予算編成時にそのようなお話をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 市の補助金の補助金等検討委員会によりますと、100項目が見直しの対象とされておりますけども、その中できちっと見直しがされたものは、いわゆる金額が変更になったものは100項目全部が対象になっているんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) これは昨年度、確か100項目の各種団体の補助金等の一覧表で各課で見直しをしていただきました。その中で統廃合したものもございます。それから、廃止したものもございます。そういう関係で、先ほど出た前年度に比較して、数字的に平成17年度から平成18年度にかけての効果が上がったという形になっております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 端的にお答えいただいて結構なんですけども、金額を削減しなかったものはありますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 要するに、補助金の団体によっては同額であるという団体と解釈してよろしいでしょうか。それはございます。一例を挙げますと、防犯指導員の連合会の補助金につきましては、横並びで来ているものもございます。それは内容の精査等をしていただいての判断でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 逆の聞き方をしますと、補助金を今まで出したけども、削減してゼロにした団体はあるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 社会福祉関係のもので、単位老人クラブ補助金が廃止になっております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 実は、スポーツ少年団のところでちょっと、平成16年度はスポーツ少年団の補助金が124万8,000円ぐらいだったかと思っております。補助金等検討委員会の平成18年10月の最終の提言の中で、スポーツ少年団については抜本的な改善ということで、青少年の健全育成や少子化対策の見地から支援することは必要であるが、補助金の交付の対象経費を明確にし、事業補助へ移行する必要があるということで、事務局によりますと事業費の5割、最高50万円ということであるんですが、この事業費の5割、最高50万円というのはスポーツ少年団だけに限って言ったことですか。それとも、100項目に及ぶすべてのことに対して言ったことなんでしょうか。どういう対象がこれに当たるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 一応見直しの観点からは、今言ったような内容も全部項目と指摘で入っております。それでスポーツ少年団の例を申し上げますと、今、議員ご指摘のように事業ベースで補助をしていったらどうかということの意見がありましたので、そこら辺の見直しをやってほしいということで、事務局の方にお話をさせていただいているところでございます。

 なお、同じようなケースですけど、青少年相談員の活動費ですか、同じような団体もありますので、事業費補助でやってみたらどうかというような意見もございました。

 ちょっと一覧表、全部こう読み上げられませんけども、一例としてはそういうのがあります。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 聞いていないことに答えていただかなくて結構です、時間がもったいないものですから。通常聞いていないことは、聞いていることでも答えていただけないようなところもあるのに、親切にしていただくのは結構ですが、今回に限っては聞いたことだけをお答えください。

 実はその事業費というものの認識なんですけども、ちょっともう一つ、これも私関係しているものですから、体育協会の補助金なんですが、やはり当時340万円ぐらいあったかと思うんですけども、平成19年ではそれぞれ幾らに削減されているんでしょうか、体育協会。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午後2時16分 休憩

          ……………………………………

            午後2時17分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 会議を再開します。

 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 体育協会の関係で申し上げますと、10万円ほど減額させていただいておりまして、スポーツの振興のために、住民に対して実技を含めてそういう事業を行っている観点から対応してくださいというようなお話でございますので、各事務局の方に精査をお願いしたところでございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 10万円ということは330万円ですか。ちょっと数字を言ってください。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 失礼しました。100万円でございます。

 400万円から300万円に減になっているということでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) さっき僕、平成16年ごろ340万円ぐらいと。400万円というのは多分50周年の記念が入って少し上積みされているからだと思うんですが、要するに今300万円ということですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 平成19年度においては300万円ということでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) スポーツということで、事業費補助が交付になっているということになりますと、何をして事業費補助とするのか。例えば、それぞれやっぱり団体があるわけですね。団体一つ一つの事業に対して言っているのか、それとも組織として事業をやっていることを言っているのか、その辺はどうなんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 当然財政の方に上がってくる場合には、総体的な、総合的な全部の集計されたものが上がってきているというふうに判断しております。通常のとらえ方としてみれば、当然各種目別の事業を総合して集計したものが体育協会の総額の事業費というふうに判断しておりますので、財政の見地からすると、それをもとにして対応しているというのが現状でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) やはり検討委員会の中のヒアリングを経過した後でのコメントとして、体育協会に対してはやはりこれは抜本的な改善ということで、定額補助となっているが、補助金の交付の対象経費を明確にし、事業補助への切り替えを要する。この場合、予算の柔軟な執行が困難となるとの意見があるが、3月から4月にかけて実施される行事のために繰越金で対応せざるを得ないということは理解しがたい。なお、会の歳入は9割以上が補助金と繰越金で占めていることもあるので、その対応方法について検討する必要があると。いわゆる委員会がこのように言っているんですが、これに対して具体的に対応はどのように検討されたんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 検討委員会の意見というものは当然尊重しなければいけませんので、それらを踏まえて各事務局の方に精査をお願いしたというのが現実でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 誤解のないように申し上げておきますけども、片一方はうんと削減して、片一方は削減が少ないのではないかと言っているのではないんです。例えば、スポーツ少年団なんかでも、ここのところ富里の広報を見ますと、柔道の小学生も中学生も大変すばらしい成果を得ていますよね。広報にも堂々と紹介しています。市をこれから支えていく子供たちの指導に当たっている先生方の苦労とか、こういったものというのは、やはり単に補助金ということではないのではないか。

 いわゆる俗に言う理と情ですよ。理と情の中でどのようにしていくのか。情だけが入ってはいけない。例えば補助金の検討委員会は各課ヒアリングにおける総括意見ということで、ちょっと読み上げますよ。

 1番目に、補助金を既得権的に認識していることというのがあります。二つ目、繰越金を予備財源と理解しており、多額のものが見受けられること。3番目、補助団体等の収支分析、事業分析、評価が十分なされていないこと。4番目、市の置かれている厳しい行財政事情への認識が乏しいこと。5番目、事業評価による補助金の効果の検証がなされていないこと。6番目、総会費、会議費、研修費等の運営経費が多く見られること。これは全般に言っているのであって、決してスポ少、体育協会だけに言ったことではないということは理解していますけども、こういったことを真摯に本当に受けとめるならば、それぞれやっている事業団体から直接、行政の職員が判断するんではなくて、決めていく。こういったプロセスが私はどうしても不可欠なんだろうと思うんです。

 例えば、税金が市役所への補助金だともし考えたら、どんな事業をしているんですかと言われますよ。先ほどから言っているように、ごみ焼却場の問題、耐震の問題、これができなくて人件費だけに食われているとすれば、補助金を削減しなければいけないということが当然提言されてしまいますよ、市民から。これについてはどのようにお考えになりますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 補助金検討委員会の方々からいろいろなご意見が出されて、それを尊重して先ほどやるということでお願いしているわけですが、確かに補助団体の方々にもそういう旨を伝えて、各担当課がその事業団体から意見聴取をした上で判断していかなければいけないというのは、我々もそのように考えておりますので、当然各担当課も各団体に対してそういう旨のお話をして、その結果、予算要求しているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) わかりました。

 新たな公募による補助金制度というのが、やはり同じように提言されています。創設に当たっては、子育て支援とか環境、地域コミュニティー、教育などで市の重点政策の分野を中心に、テーマを選んで目的を明確にして、そういうことによって市政に協力してきた団体だけではなくて、新たな市民団体も参加しやすくなる。また、市職員は市民団体がその知恵と力を十分に発揮し、活発に事業提案できるように積極的に働きかけを行うべきである。公募による補助金が採択された場合は、それと重複する既存の補助金は廃止すると。そういったことを多分言っているようです。例えば、この公募は行っていることは知っていますが、いつからどういう方法でやっているんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 公募型補助金制度の創設、実は平成19年度より実施しておりまして、本年におきましては当然公募型補助金を創設した関係で、審査委員会というのを設けまして、一般公募員が2名を募集して、それで専門員という形で全部で5名で審査委員会を構成しております。

 今年度募集しまして、8月の広報にその旨を広報並びにホームページ等で広報に努めたところでございますが、応募が少なかったため10月に追加として広報に記載しております。その結果、これは2か年度にわたって、本来であれば3年を限度としての事業になりますので、平成19年度・20年度の2か年分を申請された団体が1団体ございまして、それを審査会に諮って事業採択となったというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ということは、具体的にはまだ1団体の応募で、その1団体は補助を受ける決定がもうされているんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) その1団体につきましては、平成19年度・20年度、2か年度分申請という形になっておりますので、審査会に諮り、審査会の意見として事業採択すべきであるという旨をいただいております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) わかりました。

 2番目、経費の削減についてお尋ねします。

 今までに職員の定員管理とか管理職の手当の一部カット、それから事務事業の見直し、補助金の見直しなど、節約の手法はもう出尽くしたのかなと思うほど、努力されていることはよくわかります。

 ところで、職員の管理職の手当の一部カット、確か2割だったかと思うんですが、これは具体的には削減額、効果額は幾らなんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 管理職手当の削減では、平成18年度決算で申し上げますと891万7,000円でございます。平成17年・18年を累計しますと約1,712万円ということになります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) わかりました。

 定員管理と給与の削減等の適正化、例えば16人の減で1億2,428万8,000円の削減効果はこれからも職員削減、定員適正化計画ということで出ているわけですけども、これは今後も職員の削減はやっぱり目玉、重点なんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 職員の定員適正化計画というのは、平成22年まで策定しておりますので、そういう方向に向けて今現在努力しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 例えば、「富里市の現状」の7ページに職員の年齢構成では、30歳から45歳の占める比率が最も多くて、この年代は最も仕事に責任とやはり相互の信頼、また家庭でも責任の重い方々だと思うんですね。ただ、今の富里市の財政状況を見ると、本来これだけの職員を抱えていますと、株式会社であったら当然倒産しているような状況だと思うんですが、この危機意識は管理職の特に副市長、総務部長、お持ちでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) この当時、今の議員ご指摘の中間層でございますが、ちょうど富里市の開発が盛んになり、人口が急増した関係で職員を採用し、それらの方々がちょうどそういう時期に来ているということは認識しております。今後はいろいろ議員の皆さん方からのご意見等を参考にしながら、定員管理をしていかなければいけないというような認識として対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 経費の削減という意味からすれば、例えば今現在職員の数が消防も入れて484人だと。そもそも市役所、どこでもそうでしょうけども、人口の約1パーセントがいると言われています。富里市の場合については、これは0.78パーセントぐらいになるんですか。ただ仕事の見直しとか、部とか課の統合・再編成で役職者の削減を図るとか、各職員が各自のスキルアップを目指して仕事の効率化をやっぱり実現していただきたいわけですよね。これらをする具体的な計画というのはあるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 具体的な計画といいますか、要するに庁内全域に、ちょっと日にちは忘れましたけれども、部課長会議の席において、各課の事務事業の見直し等をしていただきたいということで、今年度から事務事業の見直しに取りかかっております。

 それの結果を踏まえて、平成20年度の予算に反映していこうということで、今現在も各部を中心にその辺の議論をしていただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 具体的には今まで外注していた仕事を自分たちで行う、例えば草刈りに限らないで、ソフトの開発とか委託していた部分を自分たちで、はっきり言えば清掃作業ですら自分たちでやるというような、そういった覚悟というのは上層部の職員の皆さん、あるんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今、清掃の話が出ましたけれども、一応事務室内は各課において清掃していただいているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 特に仕事の効率化で、かなり今後は部署には適材適所ということが効率化を促進させることになるかと思うんですが、例えば研修を受けた者が力を発揮する前にほかの部署に行ってしまったり、または資格を有する者がその力量を効果的に発揮してもらっているのか。無関係な部署で働いているようなことはないんだろうかというふうに私はちょっと疑問を思うんですが、その辺はどうですか。研修した成果をその仕事の中で生かしているのか。自分の持っている資格等を十分発揮できる、貢献される部署にいるのか、その辺はきちっと一人一人の職員のことを見て、今現在自信を持って大丈夫ですと言えますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 特殊的な研修を受けてきますと、やはりその辺は職員の資質の向上ということで、職場で生かしていただくということで、そこら辺については人事の面では配慮していくべきだというふうに考えておりますけれども、通常の例えば今は行っておりませんが、県の方に研修に行っております。それは総合的な企画力といいますか、あらゆる角度から見られたそういう研修を出している経緯もありますので、その辺については、仮に研修に行った先から帰ってきても、同じ場所にいるというような人事構成にはなっておりません。これはやはり将来的に向けての総合的な判断として、人事効果を上げていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 例えば、研修先で人材の育成の研修が140から150名ぐらいが受けたことになっていますね。ただ、その先が千葉県自治専門学校とか、印旛郡市広域市町村圏事務組合、これはどんな勉強をされているんですか。ちなみに教えてください。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 自治専門校につきましては、専門的な、例えば技術者さんの土木行政の分野の研修、それから税務関係で行くと税務研修というものがございます。それから、中間職になりますと、中堅職員の研修というので、これは市町村にとってはかなり日数は長いんですが40日、今はちょっと少なくなりましたけれど、昔は40日という研修がありまして、これらについては総合的、例えば民法、憲法、それからあらゆる分野の研修項目の中でやらせております。

 それから、印旛郡市の広域市町村圏事務組合の研修につきましては、例えば今年度採用された新年度職員の採用の公務員としてのあるべき姿というような内容を主にして研修を行っている。それから、初級と呼びまして採用後3年から5年の間に一度あったり、それからあと定期的にといいますか、場合によっては総務省の自治大学校の方にも研修に行かせておりますので、そういう意味において帰ってきたときにはやはり総合的な配置がえをしたり、いろいろ検討しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 総合職的な将来を見越してということなんですが、普通は一般企業では社員研修は即戦力になる。ですから、逆に言えば、最近は新規採用よりかも中途採用で、面接のときにあなたは今までどういう仕事をやっていましたかと、そういうことですぐ戦力になる者を使うわけです。

 したがって、本来こういう市役所においても職員研修には、例えば財政課に送るんだったら財政の勉強をしてこいと出す、建設課へ行くんだったら土木の勉強をしてこいと言って出す。そして、戻ってきたら、きちっとその成果を出してもらうためにそこで仕事をしてもらう。それが十分できないうちに将来を見越してということでいろんな部署を回したら、もったいないですよね。そんなに余裕がありますかというふうに私は言いたいんですが、私は市役所の中でもベテランを育てる必要があると思って言っています。

 担当がかわってよくわからないとか、課長がかわってしまったからわからないとかということをなくして、市民サービスをもっともっとすぐに対応できるような状況にするためには、部署で働く人たちが全員とは言いません、1人、2人は最低限生き字引と言われるような人を置くべきではないか。また、今後は本当に少人数化していく必要がどうしてもありますから、そういう考え方にシフトしていただきたいと思うんですが、その辺の人事異動での考え方はどうですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほど研修の私の説明がちょっとあれだったのかもしれませんが、例えば先ほど税務と言いましたけど、税務の研修に行っている方は税務の方に配属しておりますので、税務課に配属行った年に税務研修に行かせたり、例えば財政に配属されたら財政の研修に行かせております。それで、財政課で対応していったと。

 先ほど言ったのは一般的な見方としては、中堅とかいう総合的な研修に行かせている方々については、同じ部署というようなことは考えておりません。

 それから、先ほどプロパーといいますか、そういうご意見も多々ありますけれども、過去において1人の方が長くやっていますと、いろいろ確かに引き継ぎ等がなくてスムーズにいく場合もあろうかと思います。それで、一番公務員として考えなければいけないのは、やはり効率化というか活性化といいますか、マンネリ化を防ぐためには、やはり人事異動によって一つの効果を上げていかなければいけないだろうというようなものもあります。

 それから、やはり1人でやっていると、いろいろな不都合が生じた過去においての事件等がありましたので、それらを防ぐためにもやはり人事異動が必要なのかなというような考え方もあります。

 議員ご指摘の問題につきましても、今後の人事行政の中で生かしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) この件は最後にちょっとお願いなんですけども、異動については本人の意思、それから希望を考慮しているのではないかと思いますが、その根拠が公務員として市民にサービスを提供する意欲が見られる場合は、やはり最大限尊重する。例えば、セクションによっては、休みの日にほとんど休めないセクションもあるわけですよ。でも、そういったことも含めて、意欲のある職員には直接市民とかかわる、そういった重要なところにぜひ配置をしていただきたいなと思います。これはお願いでございます。

 3番目、自主財源の確保についてなんですが、幾つかのあれですけれども、市債の残高が平成15年をピークに、平成15年121億円だったと。少しずつでも少なくなっているかのように見えますが、これから大規模な事業をせざるを得ない環境にあるわけですから、これらが本当にどういうふうになるのかというのは大変ですけども、今後借金を減らせるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) ただいまのご質問に起債を減らしていけるかという問題でございますけれども、やはり当然事業選択、今後の事業等の兼ね合いもございますので、場合によっては減になるときもありますし、事業の選択によってはどうしても緊急やむを得ない場合には増になる。そこら辺は財政の弾力的な問題も含めて、今後やはり財政運営をきちっとやっていかなければいけないという気持ちは持っておりますので、ご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) すごく単純なことを教えていただきたいんですが、財政力指数がここ近年1に近くなるような勢いで、例えば平成15年は0.776、平成16年は0.804、平成17年は0.825ですか、平成18年が0.834でしょうか。ここの数字の変化は市民生活に具体的にどういう変化があるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 財政力指数の関係でございますが、財政力指数がパーセンテージで低ければ逆に投資的な事業等に回せるといいますか、利用できるといいますか、そういうようなご理解をしていただければと思います。(「経常収支比率」)



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午後2時43分 休憩

          ……………………………………

            午後2時43分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 会議を再開します。

 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 私、ちょっと勘違いして申しわけありません。経常収支比率を答弁していました。

 財政力指数が高いほど、先ほど言いました交付税が交付されない状況になるというふうにご理解していただければと思います。ですから、1.1幾つとか、そういう数字になりますと、国からの交付税が来ていないというふうに判断していただければと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ということは、富里市がそれに近づいてくることになれば、大変市民にとってはありがたいことと理解できるんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 交付税がなくて財政力指数が1.0以上になった場合に、市民にとっていいのかどうかという判断につきましては、そうとは言い切れない面もあります。それは、基準財政の算定方法がやはり国で定めている基準なんですが、我々として見れば、その算定方法がやはりもう少し厳しいのかなというような感覚を持っておりますので、そういう意味では、私の方からは市民生活にとってプラスになるというような考え方は持っておりません。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 前段のところの話が別に行ってしまうといけないので、税の徴収率ということがどうしても自主財源ではやはり税の負担公平ということからも必要だと思うんですが、国保税の徴収率が平成18年度決算を見ると、全国平均が90.15パーセントにもかかわらず、現年度徴収率が81.73パーセントということですけども、滞納繰越分を合計すると50.05という状況です。

 富里市は税方式をしていますけども、それは時効が5年という理由からなんでしょうか。未納分を5年前にさかのぼって徴収した実績はあるんでしょうか。何件、幾らぐらいあるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 時効成立後の徴収等はないように記憶しております、国保についてでございますが。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 過年度分、5年以内の過年度分について徴収は具体的にどの程度取れているのか。わかりました。結構です。これ数字をあれするのは大変でしょうから、この国保の徴収について具体的に今どのような案をお持ちでしょうか。それで結構です。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 滞納の処理ということでしょうか。これにつきましては、夜間徴収あるいは月1回、休日に相談日等を設けまして、そのような相談を受けながら徴収の向上を図っているということでございます。

 また、先ほどの5年間で50ということですが、徴収率が80パーセント、未納が20ということになりますので、5年間で2年間ずつ20パーセントずつ5年というと、そういうような数字になってしまうというような状況でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 大変これは奥の深い徴収の話はありますけども、いろいろと……あともう1点、水道料なんですが、一般の加入者がこれも教えていただきたいということから、ちょっと質問させていただくんですが、13ミリと20ミリの加入者が一般家庭81.6パーセント加入者があると。有収率というんですか、81.6パーセント。この有収率というこの業務指標は、その説明を見ると年間の配水量に対する有収水量の割合を示すもので、水道施設及び給水装置を通して給水される水量がどの程度収益につながっているかを示す指標であると。原則として数値が100パーセントに近いほどよいとされています。

 平成17年度より2.9パーセント減ったということ。全国平均が85.9パーセントで、これから見ても4.3パーセント下回っているんですが、富里市の平成17年度よりか2.9パーセント下がったその理由は何なんでしょうか。調査されているんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 鴇崎水道課長。



◎水道課長(鴇崎敏明君) 有収率が2.9パーセント下がったということでございますけども、こちらの方の下がった理由につきましては、配水管等の老朽化等も結構ございますけども、大体において漏水等も必然的にございますけども、そういったもの。また一般家庭におきましても節水等も行っているといった部分で、水道料金に結びつく水道の量が減っているということ。また、企業におきましても大規模な工場等がまた井戸を掘ったりとか、そういった部分について水道の引き込みと言ったらおかしいですけれども、使用量が少なくなってきたというような部分で、料金に結びつく分が減ってきたというのが理由だと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ちょっといろんなことが入っているような気がしてあれですけども、要するに、水を供給して、それに見合ったお金が入ってこないというようなことなんだろうと思うんです。節水はまた別ですよね。漏れということがありましたけど、これは老朽化による管の漏れというのがやっぱりあるという認識を持っていらっしゃるんですか。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午後2時50分 休憩

          ……………………………………

            午後2時52分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 会議を再開します。

 鴇崎水道課長。



◎水道課長(鴇崎敏明君) 失礼しました。

 漏水等も多少延長が長いことで大分配水管の方も年数もたっておりますので、多少はあると思いますので、また不明水等も出ているというふうに思っております。

 以上でございます。(「聞こえない、全然」)

 漏水等につきましても多少あると思います。配水管等も30年近くたった中で、不明水等も出ているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 結局、例えば私が今その2点は監査の結果の部分からどうしてかなというふうに思ったわけですから、監査委員から2.9パーセントの減があったということについて、やはりそういうもったいないことを徴収率をぜひ上げていただくためにも、意外と問題が隠されてしまうんですが、こういうところにもきちっと配慮をしていただきたいなと思います。

 実は、有料広告のことも聞こうと思ったんですが、これは先ほど別の議員さんが聞いておりますので、次に移りたいと思います。

 これも実は事業の継続についてなんですが、端的に七栄新木戸のことをうんと簡単にお聞きしますけども、今、区画が売れて、そのお金でやっていくというような自転車操業的な開発をせざるを得ないという状況に私は理解しているんですが、その理解は間違えていますか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) おっしゃっている趣旨がちょっとよく飲み込めないんですが、保留地を処分してということでよろしいんですか。例えば、南新木戸の中での今保留地処分金につきましては、現在までに9,000万円、実際、市の単独事業については5億5,000万円かかっておりますので、全体の事業経費の中では一番県の公管金等が20億円ということで一番大きいと。単に保留地処分金を売って成り立っているという解釈ではございません。事業全体の将来的な効果を投資の中で生んでいくという、そういう形で考えております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ですから、どんどん工事が進まない理由はお金がないからで、お金は借金をするわけにいかないので、保留地を売れる、処分する、そういうことでさらに開発が進むという、そんなふうに私は理解しているんですが、違うんですか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 保留地についてはあくまで事業の一部でございます。ですから、全体事業の中で9,300万円しか今まで入ってきておりません。実態、事業進捗の中では南新木戸についてはもう90パーセント近くの要は進捗を終えておりますので、これについては早急的に進めていくという形で考えております。

 北については現在ほぼ進捗率としては20パーセント、これについては一部について、ベイシア周辺につきましてはほぼ完了に近くなってきております。今後3・4・20道路の形成等の課題があります。これにつきましては、確かに全体の今後の予算等を考えていった場合に、非常に検討しなければいけないんだろう。あり方については検討していくというふうに昨日も市長の方で答弁ありましたが、今後速やかに事業として早期に完成するような形で今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 事業がスムーズに進むように検討していくと言いますけども、かなり難しいんだろうなと思います。ここで見込まれるにぎわい核としての見通しは、完成したイメージがまだまだ見えにくいんですよね。特に、遊戯関係が南新木戸でいえば結構多いんですね。俗に言うパチンコ屋さんなんかが結構多くて、本当にそういうことをイメージして南新木戸が開発されたとは私は思いませんけども、私は今の実態から率直に言って、凍結も本来は考えるべきではないかと思うんですけども、凍結という選択はありますか、市長。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 事業のことでご心配をいただいているわけですけれども、全員の心配だろうなと思います。何回も答えているとおり、一応の見込みのところまではやります。それからはまた改めて考えるということで、凍結もないとは考えておりません。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 最後、5番目、将来を見据えた経費について、これも手短に一つ、二つだけお話というかお願いなんですけども、長野県の坂井村では、村が講座を開いて160人のヘルパー資格を養成したという話があります。村内には民間の介護事業者がないため苦肉の策であったと思いますが、集落に八つの班をつくってきめ細かなサービスが提供できたという。重度の要介護者が減って、結果として介護保険料が全国平均3,293円を下回る1,950円という低数字になったという話を私は聞きました。

 これから富里市が生きていくためには、当然職員がすべてのサービスを提供するという状況には当然ないわけですね。そうすると、やっぱり民間の力をかりなければいけない。市民活動をしてもらうために、先ほどの補助金のこともありますけども、必ずしも補助金を受けることが悪いんではなくて、市にかわってやっていただけるような、例えば障害者の作業施設、NPOがありますよね。こういったところに対してもいろんな形で補助が出ていく。市にかわってやっていただく。これを市がやったら相当な人件費もかかることをやっていただくということからすれば、NPOの養成のために具体的な対象を絞って説明会をする。

 例えば、千葉県民だより、たまたま一番新しいこれにちょうどNPOのことが出ていますよね。県はこのように前向きにNPOの活動を活発化させようと思っているようですけども、富里市では、こういった活動に対するサポートするような具体的な計画は、これから立てるおつもりはございませんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) まことに申しわけございません。現段階ではちょっとそこまでは考えてはおりませんでした。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 市民活動とか市民ボランティアの中でも、いろいろな問題とか解決の道筋を模索している団体もあるのではないかと思うんですよ。これらが潜在化していることを窓口ベースで支援する方法が私は必要だろうと。どうせ役所に言っても金がないとか、人がいないと言われるだけ、最初からあきらめている人がいるのではないかなと私は思っています。これらをやっぱり一括して相談窓口を設ける。公募型補助金を活用することを勧めるなど、市民活動一括に相談を受け付ける窓口です。これを何とかつくっていただきたいなと思うんですけども、検討していただけますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 市民相談の窓口という位置づけですと、行政相談みたいな形になってしまいますので、今、議員言ってらっしゃる内容については、要するに市民活動をしやすいようなサポートの窓口という形になりますので、昨年まで教育委員会に私いましたときに、やはり学校ボランティア的なものの育成ということで、いろんな関係者と協議をさせていただきました。

 市全体でそういう関係をやるということについては、もうちょっと勉強させていただきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 残り時間少ないです。

 窪田 優君。



◆(窪田優君) 本当に頭が固いんですよね。やはり例えばそういったボランティアでも何でも福祉関係もあるし、教育関係もあるし、いろんなところがあるわけですよ。いろんなところをまたがるわけですよ。多分行くと、あそこへ行ってくださいとかと言われてしまうのではないかなと思うので、ぜひ公募型のことのお勧めも含めてどんどん活用してもらって、市民活動を活発化していただかなければいけない。こういうことをぜひお願いしたいなと思っているんです。

 最後に、本当に私、市税が減ってきたら職員の給与も下がる。職員の人数も減るという、こういうことを機械的にリンケージをさせないと、本当にやっていけないのではないかなと思っているんですが、実は12月9日、中央公民館で生涯学習シンポジウムというのがありました。ここでパネラーの小学生3人、中学生3人の中で確か小学生だったと思うんですが、将来何になるかという話のときに、公務員になりたいと言いました。そういう子がいました。この言葉、多分市長も聞いたと思うんですが、これどのように受けとめますか。安定しているということを確かこの子は言ったと思いますけども、果たしてそういう認識でよろしいとお考えですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今のあのときのお子さんの認識と、今の公務員の立っている立場は私は相当違うと思います。今は非常に公務員にも厳しい目が与えられておりますし、一人一人が緊張しないとやっていけない。昔とはやはり違ってきておりますので、あの確か南小、南中の子供だったかな、女の子だったかなと思うんですが、実際あの年代で公務員になりたいというふうに言ってくれることは、私の感じとしては非常に喜ばしくて、うれしいことだというふうに思っております。(「もう時間……いいですか」)



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 私は本当に、株式会社富里市ということの経営を本当に議会と執行部と一緒にやりましょう。終わります。



○議長(江原利勝君) これで一般質問を終わります。

 しばらく休憩します。

            午後3時05分 休憩

          ……………………………………

            午後3時27分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 先ほどの中野信二議員の質問事項3番の大型公共投資の歳出実績見通し等についてというところで、金額がちょっと誤って読み上げたようですので、訂正をいたします。

 今後の歳出といたしましては、そのうち起債は「約2,200万円」と申し上げましたが、「約2,700万円」の誤りですので訂正いたします。

 次に、地域外事業につきましては、平成19年度までの予算及び実績では地区外道路の一部及び配水管の整備を「約4億2,000万円」と申し上げましたが、「約4億2,100万円」の誤りでありますので、訂正させていただきます。

…………………………………………………………………………………………………



△日程第2 同意第2号及び同意第3号並びに議案第1号から議案第13号まで

…………………………………………………………………………………………………



○議長(江原利勝君) 日程第2、同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて及び同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて並びに議案第1号 指定管理者の指定についてから議案第13号 平成19年度富里市水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 通告書に従い、質疑させていただきます。

 議案第6号、ページ数、13ページです。給料、扶養手当及び勤勉手当がそれぞれ今回増額されるわけですけれども、それぞれのそれらの年間の増加額、平成19年度でどのくらい増えるのか、お教えいただきたいと思います。

 それから、勤勉手当につきましては、期末手当というのは各自均一に支給されるものと勤勉手当、二本立てになっているわけですけども、その勤勉手当が平均を上回る職員の数及び逆に下回る職員の数、それはそれぞれ職員の何パーセントくらいを占めているのか、教えていただきたい。

 それから、議案第7号につきましては、自動販売機ですけども、これに該当する基数はどのくらいあるのか、飲料とかたばこ等、種類別もわかればお教えいただきたい。

 それから、これらの設置を有料化することによる年間の歳入というのは、平年度でどのくらいになるのか、教えていただきたいと思います。

 議案第9号、19ページですけども、負担額が1割から2割に増えるということになっておりますが、その該当する方の人数です。それから、改定した後、一人当たりの平均負担額というのはどのくらいになるのか。それらの方々の増える金額はどのくらいになるのかをお教えいただきたい。

 議案第10号は一般会計の補正予算ですが、11ページの県民税取扱費交付金が増額になっておりますが、平成19年度、平成20年度についてその増加する理由をお示しいただきたいと思います。

 それから、19ページの光熱費の減額がございます。きのう政府も原油高騰に伴う中小企業であるとか、寒冷地の住民の方々に対する対策を考えるくらい、今、石油製品の価格は上がっているわけですけども、そういう大幅な値上げの中で光熱費が減額されていく。どうしてなのかな。一般市民もそうでしょうけども、そう感じざるを得ないんですが、その辺はどうなって減額されるのか、教えていただきたいと思います。これはほかのセクションにもあるかと思いますが、この19ページの企画課で代表させて質問させていただきたいと思います。

 それから、53ページの工事請負費で根木名小学校門扉の問題ですが、前の説明では盗難に遭ったということで、それをつくるということですけども、今度新しくつくるに際して、その盗難対策というのはどのようにしているのか、お教えいただきたいと思います。

 それから、57ページの幼稚園就園奨励補助金、増額されているわけですけども、対象の園児数とその申請に至る理由です。生活困窮だろうと思いますけども、そういう理由をお示しいただきたい。

 それから、59ページの給食センターのA重油の値上げ、これはまさに先ほど言いました原油の値上げに伴う価格上昇だろうと思うんですが、どのくらい単価が上がったのか、その辺のことをお教えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 議案第6号の給料及び扶養手当、それから勤勉手当、それぞれの年間の増加額でございますが、給料が計算しますと156万6,000円の増です。それから、扶養手当が約193万円でございます。なお扶養手当につきましては、年度の途中で今後も多少移動があろうかと思いますので、予算計上は193万円ほどさせていただいております。それから、勤勉手当につきましては、837万円がそれぞれ増額というふうになります。

 次に、勤勉手当が平均を上回る職員、また下回る職員、これは職員全員の総額で単純に平均で割りますと、勤勉手当の平均が約25万6,000円でございまして、それを上回る職員については45パーセント、下回る職員については55パーセントでございます。

 次に、3番目の議案第7号関係でございますが、自動販売機の台数でございますが、これは市役所以下公共施設を全部入れてですが、飲料用が20台でございます。それから、たばこの自動販売機が3台でございまして、使用料については平成19年度実績で申し上げますと32万6,000円でございます。

 次に、議案第10号関係の予算の関係でございますが、県民税の取扱費の交付金でございますが、これは県からの歳入でございますが、従来の県民税、それから個人住民税の税源移譲等がありまして、当初予算計上するときには特別徴収分の4・5月分、これは制度の改正に伴って、今複雑化されているわけですが、当初は徴税費の委託金として納税義務者一人当たり3,000円とする交付基準が定めてありまして、平成19年度と平成20年度に限りまして3,000円を4,000円に、権限移譲の関係で事務が複雑化されるということで4,000円ほどになっております。暫定処置としてなりました。

 そういう関係で、納税義務者数の想定人数掛けることの4,000円で約1億円ほど見積りを組んだわけですが、現実的に2,000人の増となった関係で、今回800万円ほど歳入として組みます。

 それから、もう1点は、これは今までは特徴分が4・5月分の収入分については、従前どおり平成18年度に課税したものについては、従来の精算方法によって県の委託金として入っていたわけでございますけれども、今回それらを踏まえて精算されたものが、特徴分としまして1,370万円ほど算定されております。これは、本来であれば平成18年度に入るものが平成19年度に4・5月分が入ったということでございます。それが1,370万円で今回2,170万円ほど補正として組んだわけでございます。

 それから、企画課関係です。光熱費の関係でございますけれども、これは電気料でございまして、新木戸地区の交通広場、要するに富里バスターミナルのところでございますが、交通広場につきましては企画課が管理、それでバス停部分については建設課管理というような位置づけでやっておったわけですが、その照明灯関係の電気料につきましては、おのおの予算計上をさせていたところでございますけれども、やはりそれを東京電力の方で別に精算すると機器の設置が必要だというようなお話がありましたので、設置経費の支出などが非効率という観点から電気料部分については建設課で予算計上するということで、企画課の方の予算を減額し、建設課の方の予算で増額をして、今回の12月予算で補正計上をしたというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 中野信二議員の質疑にお答えいたします。

 議案第9号関係についてでございますが、まず最初に、3歳から6歳に引き上がるわけでございますが、この対象の人数といたしましては312名でございます。3割から2割になることで、一人当たり5,076円の個人負担の減額となる見込みでございます。

 続きまして、70歳から75歳の関係でございますが、該当者数につきましては1,323人でございます。負担増加額は3万5,272円というような数字でございます。これにつきましては、平成18年度の実績等を用いましての計算した推計でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 教育関係の質疑にお答えしたいと思います。

 議案第10号でございますけど、まず1点目の根木名小学校門扉の盗難対策の件でございますけど、こちらにつきましては県道側の進入路に差し込み式のU字型の車どめですか、それを設置していたわけでございますけれど、盗難があったために、今度は固定式の三連門扉をプールのそばですね、そこに設置する予定でございます。

 それから、2点目の幼稚園の就園奨励補助金の関係でございますけど、こちらにつきましては対象園児数の件ですけど、370名でございます。そして、申請理由でございますけど、補助対象は、世帯で市民税所得割額の合計が18万3,000円以下となる家庭が対象となっております。私立幼稚園設置者は対象園児の保護者から書類の提出を求め、これを取りまとめて補助金交付申請書を教育委員会に提出されたものということでございます。

 それから、3点目でございますけれど、A重油の関係でございますけれど、単価の上昇幅は10円でございます。そして、値上げ後の単価が88円でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 議案第10号の予算の光熱費の方で電気料だというお話がありましたけども、先ほどちょっと申し上げましたように、相当の石油製品の値上りが現実になっています。今後も起きるんだろうと思うんですけども、それに伴う当市でもガソリンを初めいろいろ使っているかと思うんですけども、そういうものの補正予算を組む必要はまだないということで出てきていないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午後3時42分 休憩

          ……………………………………

            午後3時43分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 会議を再開いたします。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 私の最初の質問は、石油製品等が上がっているわけですよね。これはもうご存じのとおりです。そういう中で、それに合ったような補正予算というのはこの中にはなかったんですよね。A重油のところだけは確かに上がっていましたけども、それ以外のところはないので、ではその影響はどうなっているんですかという質問をこれはしているわけですよ。その答えは電気料金だったということなんですけども、では石油製品についてはそういうことは全然ないんでしょうかという質問なんです。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今回の補正予算では、石油等の値上げによる補正要求は各課から上がっておりません。なおかつ、現時点の予算の範囲内で対応していただくよう財政課としては今後お願いするつもりでございます。場合によっては、どうしてもやっていけないという状況下のもとであれば、また再度補正をせざるを得ないというように判断しております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 3号議案と6号議案について質問をいたします。

 3号議案、本件での説明が本会議ではなく、実は全員協議会で説明されていたんですが、全員協議会で説明した理由をお願いします。

 それから、富里市の土地開発基金、それから富里市地域福祉基金、富里市ふるさとづくり基金の廃止の本当の理由を聞かせください。

 教育施設整備基金100万円を積むことができなくなったため、この100万円という縛りを外すことが理由でしょうか。

 6号議案については、勤勉手当、平成19年度の増額分は総額で幾らになりますか。

 もう1点は、若年層は理解できるんですが、役職、管理職、例えば6級以上の辞退の話はなかったんでしょうか。この職員構成比とその6級以上の額は幾らになるんでしょうか。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 議案第3号関係でございますが、本会議で説明ということでございますが、本会議はあくまでも上程でございましたので、上程、説明は市長の方からしたつもりでございます。

 なお、今回全員協議会にお願いしたのは、やはり今回の基金、三つあるわけですが、それらを財政的な見地からの関係でやはり皆さん方にご理解していただくために、全員協議会でご説明させていただいたところでございます。それに伴って、今回の補正予算にも関連する、それから一部他の条例もそれによっての改正があったということで、やはり皆さん方にご理解していただくために全員協議会でお願いしたということが趣旨でございます。

 それから、2点目の廃止の本当の理由ということでございますが、全員協議会で担当の方からも申し上げましたけれども、ある程度の社会経済状況の変化等によりまして、一定の役割を終えたというような判断、それから今後の財政事情等を考慮した上での判断でございます。

 次に、3点目の教育施設整備基金100万円を積むことができなかったという縛りを外したということでございますが、通常これ当時の、私もちょっと施設整備基金の100万円を積んでいくというのは、通常の基金の条例ではこういうような言い方をしていないんですが、たまたまあったので、現実的には開発等によって出た場合にはこういうのがあり得るのかというように考えておりますけれども、そういう意味で見直しを図ったというものでございます。

 次に、期末勤勉手当の増額分でございますが、一般会計、それから下水道特別会計、水道会計等を含めますと、期末手当で89万6,000円でございます。勤勉手当で837万円の増額となります。

 2点目の若年層の改正、それから6級以上の辞退はなかったかというお話でございますが、給与改定につきましては、先般もご説明しましたように人事院並びに千葉県の人事委員会の勧告に基づくものでありまして、役職によって辞退とか、そういう趣旨ではないと考えておりますので、給与表の改正を行ったものでございます。

 なお、先般もご説明しましたが、6級、7級のところについては改定がありませんので、その旨ご説明としてさせていただきます。

 以上でございます。

 失礼しました。1点、漏れました。申しわけありません。

 6級以上の職員につきましては、全職員の18.3パーセントになります。約237万円の増額となります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 質疑をいたします。

 まず、議案第9号でございますけれども、70歳から74歳の窓口負担増ですね、これは。定額制だった高齢者70歳以上の窓口負担を1割から2割、そして3割にするというものですけれども、これはもう受診抑制ということは明らかなんですけれど、外来個人の負担限度額、今まで幾らでそして幾らになったのかということをお願いいたします。

 それと、入院等の限度額もあるわけなんですけれども、それが現在幾らから幾らになるのかと、限度額が。そして住民税の非課税の方々の負担限度額というのはどういうふうに変わっているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、保育所です。議案第10号の保育所運営費徴収金、過年度分と現年度分があるわけなんですけれども、この現年度分の80万円というのは、見込みしていた以上に入ってきたのかどうなのか。今12月ですよね。3月までの見込みがあるわけなんですけれども、どのような状況か。

 それと、過年度分の50万円ですけれども、これは滞納している方が納めてくださったものなんでしょうけれども、保育料の滞納額も非常に多くなってきているということから、職員も努力していただきに上がったと思うんですけれども、そのいただきに上がるに当たって、この50万円というのは何件分で、お訪ねしてみたら払えるものが説得によって払ってもらえたものかどうなのか。この50万円は何件分なんでしょうか。この現年度分についても何件なのか、お答えいただきたいと思います。

 それと、扶助費の方の減額が非常に多いわけですね、32ページの。障害者支援ということで応益負担が導入されてから、非常に今、障害者の方々がこれでは、もう障害者の自立支援法どころではないと、改正してくれという声が非常に高くなっておりますけれども、この補助金です。障害児を育てる支援体制ということで、100万円ですね。失礼いたしました。扶助費の減額についてですね。これについてお尋ねいたします。

 逆に、育成医療、更生医療です。これについてでございます、32ページは。これについてお尋ねいたします。

 それと、35ページのところの補助金で、障害児を育てる支援体制ということで、この100万円の補助金なんですけれども、これは面積に対して補助の単価というのはどのようになっているのか。今、福祉施設も非常に運営が応益負担になったために危ぶまれてきているというのがあるんですけれども、この面積に対する補助負担割合というのは上がっているのかどうなのか、お伺いいたします。

 次に、自立支援の介護又は訓練等の扶助費について、1,720万8,000円なんですけれども、これらの予算ですけれども、何箇所分にこれが扶助費として歳出されていくのかどうなのか。障害者の方々は非常に結局施設へ行けば食事も自己負担になり、またそこで支援事業の訓練等をすれば、やはりお金も払わなければならないと、そういうのがあるわけなんですけれども、この施設何箇所分に歳出されていくのかお尋ねいたします。それと、一人当たりの訓練等の利用料というのはどれぐらいになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、日中一時支援事業なんですけれども、19名から23名になったということで、一人当たり平均週何回、一時支援としての予算が使われているのかどうなのか。それと、利用者の平均年間負担というのは、障害者の方々は40万円から50万円も年間かかると言われていますよね、1割負担になってから。そうなりますと、大変な持ち出しだなと思うんですけれども、1人の方が週何回使えるのか。また、本当に使われなければならない方々が利用制限されて使えなくなっているのか。その辺についてお伺いします。

 それと、56ページの賃金なんですけれども、これは臨時の職員賃金になっているんですけれども、どういう理由があって、臨時に職員を雇わなければならなかったのか。また、3か所ある公立の幼稚園の中でどこの幼稚園なのか、また何箇月分なのか、また臨時職員を採用するときに、特に幼児の場合の教育ということでは経験年数が問われるかと思うんですけれども、この経験年数の十分ある方が携わってくれるのかどうなのか。その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それと、56ページの社会教育総務事業、保健体育総務事業については、また給食事業の燃料については先ほども質疑がありましたので、これらはカットしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 柏崎議員の質疑にお答えいたします。

 まず、議案第9号の関係についてでございますが、負担限度額についてでございますが、自己負担限度額につきましては、月額で申し上げますと、現役並みの所得者につきましては4万4,400円を、外来でございます。一般の方につきましては1万2,000円でございます。これが平成20年4月からは2万4,600円というふうに変わります。それで、低所得者の方につきましては8,000円でございます。

 外来と入院ということで、世帯単位でございますけれども、現役並み所得者につきましては8万100円でございます。これに医療費が26万7,000円を超えた場合には、その超えた分の1パーセントが加えられるということになります。次に、一般でございますけれども、4万4,400円でございます。これが20年4月からは6万2,100円に変更となります。ただし、4回目以降は4万4,400円でございます。低所得者の方につきましては、1、2とこういう区分で分かれておりますが、2万4,600円と1万5,000円というような2通りの形になっております。

 次に、議案第10号の関係でございますが、まず、歳入でございますけれども、歳入につきまして80万円でございますが、この見積りにつきましては、当初は入所者の定員あるいは所得がわかりません。そういうことで入所した段階で所得に応じて、また定員に応じて徴収金が変わりますので、それについて見込みといたしまして、80万円の増額ということで計上をさせていただいたところでございます。

 過年度についてでございますが、これは夜間等の保育料の徴収率の向上に努めたところでございますが、この未納者につきましては36件になっているんですが、何件がと申しますと、かなりの回数あるいは分納等で月々行っておりますので、ちょっと何人かとか何件かというのはこの場で資料を持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、扶助費の関係についてでございますが、まず重度心身障害者等の医療費の助成でございますが、これにつきまして減額でございますけれども、千葉県の補助要綱の改正に準じまして、本年4月1日以降の入院時の食事医療費を給付の対象外にしたこと、及び8月より所得制限により平成19年度市民税所得割が23万5,000円を超した方につきましては、8月1日以降の医療費については給付の対象としたことから減額となりましたので、減額をするものでございます。

 以下、在宅重度知的障害者等福祉手当から始まりまして、項目を計上してあるわけでございますが、通常3月に過不足については調整するわけでございますけれども、本年につきましては早目に実施したということでございまして、在宅重度知的障害者につきましても、対象者の見込みが減ったということでございます。重度心身障害者福祉手当につきましても、見込みより少なかったということでございます。特別障害者等手当につきましては、同じく給付対象が減ったというような内容になっているところでございます。

 次に、障害者の通園施設交通費の助成関係でございますけれども、この助成につきましては、福祉施設に公共交通機関や自家用車により通所している方に対しまして、経済的な負担の軽減を図るために、月額10万円を上限に助成をしているものでございますけれども、このたび減額するわけでございますけれども、市政状況に基づきまして精査いたしまして減額するものでございます。

 続きまして、障害児を育てる地域の支援体制整備事業補助金についてでございますけれども、この補助金につきましては、千葉県が制定しております千葉県障害者自立支援対策臨時特例基金事業補助金交付要綱に基づきまして、十倉厚生園が同要綱中の障害児を育てる地域の支援体制整備事業に対し申請したことから歳出を計上したものでございまして、当該事業は1施設上限100万円でございますが、補助金の流れといたしましては、県が100万円を市に交付し、市から同額を交付するというような事業内容になっております。

 続きまして、障害者の自立支援介護訓練等給付事業についてでございますけれども、これにつきましては、いろいろ要因があるわけでございまして、知的障害者施設介護訓練等給付につきまして、身体障害者施設介護訓練等給付費895万6,000円の増でございますけれども、本年4月より実施をしたわけでございますけれども、特別対策費の給付や利用者の月額負担上限額の4分の1軽減によるもの及び利用者の増等によるものでございます。

 特別対策費につきましては、昨年まで事業者の事業の運営費の激変緩和策として8割を保障しておりましたが、本年度より9割を保障することとし、その差額の1割分を特別対策として給付するものでございます。影響額といたしましては、知的障害者施設につきましては年間540万円程度、また身体障害者施設につきましては年間30万円程度と推計をしているところでございます。

 この利用につきまして何回だということでございますけれども、これは何回でも使えるというような内容になっているところでございます。

 すみません。一つ訂正いたします。

 何回かというのは、日中一時の方で承った質問でございますので、先ほどのは取り消させていただきます。

 35ページの日中一時支援事業費の扶助費についてでございますけれども、日中一時支援事業につきましては、障害をお持ちの中学生、高校生について、日中において看護するものがいないため、一時的に見守り等の支援を使用となる方に給付サービスを行うというような事業でございますけれども、これにつきまして利用者の増等によりまして増額するものでございます。

 また、これにつきましては、大人でいうデイサービスのような内容になっているわけでございますけれども、何回でも使えるというような内容でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 幼稚園の一般管理事業に係る賃金の補正についてご説明したいと思います。向台幼稚園の教諭ですが、平成19年度の当初予算編成後に退職の申出がございまして、臨時職員を採用したわけでございますけれど、当初予算には見込まれておりませんので、今回ここで補正し、対応するものでございます。

 それから、日数につきましては205日分でございます。これは園児が通園している日数と、あとは休み中の前後等も加味した形の日数でございます。

 それから、経験年数の絡みですけど、こちら履歴書だとか、それから面接を通しましてやっておりますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。

 それから、なお補正額につきましてはこのほかに幼稚園3園の臨時職員、それからまた給食員、用務員等も含まれておりますので、3月までの不足額を見直した結果の補正であります。

 以上です。

 ちょっと抜けましたので、先ほど経験年数の絡みですけど、履歴書を見て十分な経験があるというようなこと、そういった方を面接を通して採用したということでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 履歴書を見て十分な経験というのはわかります。履歴書を出すわけですから、採用時には。だから、やはり子供たちということを考えれば、一定の経験がどれぐらいある人を臨時に雇用しているのかということをお聞きしたいわけです。その辺はベテランの人を雇用したのかどうなのかと、対応として当てたのかどうなのかということを聞いているわけなんです。前任者が退職したわけですから、やはり慣れている人の方が子供にとっては一番望ましいのではないかなというように思うものですから、それは若い人はだめというのではないですよ。できればやっぱり今は経験が物を言うというのはありますので、そこを聞いているんです。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) もちろんベテランで慣れた方でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) はっきりと履歴書には書いてあるでしょう、経験何年とか。それをどうしてはっきりとおっしゃっていただけないのかなと思うんですけれども。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 経験年数12年でございます。



○議長(江原利勝君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています同意第2号及び同意第3号並びに議案第1号から議案第13号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△日程第3 請願・陳情の件

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○議長(江原利勝君) 日程第3、請願・陳情を一括議題とします。

 本日までに受理した請願3件及び陳情1件は、お手元に配りました請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので報告します。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明13日から20日までの8日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(江原利勝君) 異議なしと認めます。

 明13日から20日までの8日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 12月21日は午後2時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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            午後4時13分 散会

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