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千葉県 富里市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月11日−03号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−03号









平成19年 12月 定例会(第5回)



        平成19年第5回富里市議会定例会会議録(第3号)

               12月11日

出席議員

   1番  大川原きみ子さん       11番  中野信二君

   2番  布川好夫君          12番  立花広介君

   3番  塩田和夫君          13番  窪田 優君

   4番  中間幸一君          14番  櫻井優好君

   5番  高橋保夫君          15番  杉山治男君

   6番  秋本真利君          16番  押尾 隆君

   7番  原 清一君          17番  栗原恒治君

   8番  高橋益枝さん         18番  佐藤繁夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  鈴木英吉君

  10番  柏崎のり子さん        20番  江原利勝君

        …………………………………………………

欠席議員

  なし

        …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  副市長       石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      原 一之君   参事兼財政課長   林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    岡本昇三君   参事兼建設課長   篠原眞司君

  教育長       吉冨芳正君   会計管理者     中川光男君

  教育次長      細野 明君   水道課長      鴇崎敏明君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    森田武臣君

  監査委員事務局長  関 利之君   消防次長      藤崎 操君

        …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 今井清治    主査補       岡村和宏

  次長        加藤浩史    主査補       土屋則行

        …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

           平成19年12月11日  午後1時開議

 日程第1 一般質問

        …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

        …………………………………………………

          …………………………………

            午後1時00分 開議

          …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 共産党の柏崎のり子です。4点にわたって質問するものでございます。

 (1)市長の政治姿勢と財政健全化計画について

 1番目として、市長の政治姿勢と財政健全化計画についてでございます。

 政府の構造改革路線によって市民生活が脅かされて、地方自治体も苦しめられています。その一方で、総理大臣の監督のもと、一定の水準で早期の財政健全化を目指す計画が進められています。住民からは、夕張市のようにはならないでしょうねとか、または富里市は大丈夫かななどの声も出ていることから、次のことをお聞きします。

 ?財政健全化計画の作成について

 ?数値目標設定について

 ?具体的に計画を推進する方策について

 富里市は着手する段階に来ているのかどうかお伺いいたします。

 (2)学校給食調理場施設の改修整備について

 (2)として、学校給食調理場施設の改修整備について。

 第一・第二調理場施設の老朽化に伴う施設統合、改修、新設の対応方策について、統合ケース比較表も示され、方向性も出ていると考えますが、具体的な取組と財源確保についてお伺いします。

 (3)後期高齢者医療制度制度の中止・撤回を求めることについて

 3点目、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることについてです。

 来年4月から実施しようとしている後期高齢者医療制度は、現在扶養になっている人を含め、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し、年金から天引きする。保険料を払えない人からは保険証を取り上げるなど、問題だらけです。高齢者にとって必要な医療が受けられない事態が起こることも懸念されます。高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の4月実施について、中止・撤回を求めていくべきではないでしょうか、見解をお伺いします。

 (4)妊婦健診の無料回数拡大を

 4点目、妊婦健診の無料回数拡大を。

 現在、母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査の無料受診券が2回分配布されています。子育て世帯の所得が下がり生活苦が広がる中で、この拡大を求める声があることから、決算審査特別委員会においても指摘したところでございます。具体的な対応と予算化についてお伺いいたします。

 以上4点について質問するものでございます。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、市長の政治姿勢と財政健全化計画についてでございますが、財政健全化計画の作成については、市においては財政健全化計画は策定しておりませんが、富里市第2次行政改革行動計画や富里市集中改革プラン行動計画に基づき、自主財源の確保、事務事業の見直し、定員管理及び費用等の適正化など、歳入歳出両面からの財源確保の施策を実施し、財政健全化のための取組を進めているところでございます。今後も、市の厳しい財政状況に対応するため、これらの取組を強力に推進していかなければならないものと考えております。

 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月22日に公布され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの健全化判断比率が示されました。これらの指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務づけ等は平成20年度決算から適用されます。平成18年度決算や平成19年度決算見込みから判断いたしますと、現時点での見込みでは、この法律に基づく財政健全化計画の策定は必要ないものではないかと認識を持っております。

 次に、数値目標設定についてでございますが、財政健全化計画の策定が必要になった場合には、現在取り組んでおります富里市集中改革プラン行動計画の進捗状況、早期健全化基準等の内容を見ながら、財政指標等の数値について検討しなければならないと考えております。

 次に、具体的に計画を推進する方策については、自主財源の確保を初め、事務事業の総点検や行政評価システムの導入により、事業の優先度や実施主体などの再検証を行い、聖域なき事業の見直しを行うとともに、歳入規模を基本とした予算編成、行政改革の推進などにより、持続的な財政運営に努めなければならないものと考えます。

 また、財政健全化を進めていくために、市民や議会の皆様のご理解とご協力が不可欠になりますので、今まで以上に財政情報の開示にも努めてまいります。

 次に、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることについてでございますが、この制度のねらいは、従来の市町村が運営する老人保健制度を改め、医療制度大綱に基づいて、超高齢社会を展望した新たな医療制度体系の実現を目指すものであります。また、75歳以上の後期高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態等にふさわしい適切な医療の確保と給付を行い、医療費の適正化を推進するため、必要な措置と認識しております。

 さらに、現行の老人医療制度のもとでは、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担の不公平さが指摘されております。

 以上のことから、当該制度の法令を遵守してまいりたいと考えます。しかし、当面、新たに保険料を負担することとなる者(被用者保険の被扶養者)の保険料は、平成20年4月から6か月間は凍結し、その後、平成21年3月までは9割が軽減される方向で進んでおります。

 次に、妊婦健診の無料回数拡大についてでございますが、現在の状況につきましては、妊婦健診を無料で受けられるよう公費で負担している回数は、全国平均では2.8回で、県平均では2.1回になっております。国が望ましい公費負担回数を5回と示していることから、千葉県市長会と千葉県医師会と、検査内容や料金等について交渉を進めてまいりましたが、このたび公費負担の内容と金額について協議が調ったところであります。市としましても少子化対策の観点からも、拡充については、市の全体的な予算配分を見据えた上で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 学校給食共同調理場施設の改修整備についてですが、平成15年、本市の第2次行政改革行動計画において、調理業務の民間委託と合わせて施設の統合についても検討するよう示されており、また平成16年には、行政改革重点実施項目として広く市民に示されております。

 第一調理場につきましては昭和49年2月から使用を開始し、ことしで33年を経過、また第二調理場についても昭和59年4月から使用し、23年を経過していることで、議員ご指摘のとおり建物及び調理設備ともに老朽化が著しく、修繕をしながら使っている状況であります。

 また、文部科学省が示している学校給食衛生管理の基準により、給食調理施設に求められている基準に十分適合していない面もあり、改善が必要となっております。

 このようなことから、給食センター運営委員会でもお諮りしたとおり、第二調理場の敷地内に第一調理場を統合することにより、安全な給食を提供する上で安心な調理作業ができる環境の整備を図るため、現在関係機関と協議をしながら幅広く検討をしております。

 なお、財源につきましては、安全・安心な学校づくり交付金と起債の活用が考えられますが、このことについてもなお検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 再質問を行います。

 第1番目ですけれども、財政健全化については、やはり市民の間からいろいろなご意見が来るわけで、この本会議の場ではっきりとお答えいただきたいと私は思いまして質問したんですが、答弁によりますと、政府の言われている財政健全化計画については必要がないと。しかしながら、数値目標設定については検討していかなければならないというふうに解釈いたしました。

 それで、今やはり集中プランなどもやっているんですけれども、私は、この財政健全化計画というのは、早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準ということで特別会計も入ってくるというわけで、政令にゆだねられておりますけれども、国の自治への関与が一層強まる傾向にあるわけなんですよね。

 しかし、財政破綻の原因としては、やはり国が公共事業をふやせ、ふやせと、そして大企業、大資本家への行き過ぎた減税による税制の空洞化があること、これは紛れもない事実なわけなんですけれども、地方分権、税源移譲と言いながら、地方交付税、補助金カットなど、国民の暮らし切り捨ての逆立ち財政を進めているわけなんですけれども、財政健全化の転ばぬ先のつえとして、やはりこれらの逆立ち財政こそ正していくべきだと思うんですけれども、市長の政治姿勢として、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 地方の財政については、いろいろな新聞あるいはまたほかの資料等々で非常に危惧する面も書かれておりますし、その順番等々もいろいろと書かれているのをいつも見させていただいております。

 ただ、国がやっていることが必ずしもだめなことだけではないというように今はとらえなければならないのかな。確かに地方は厳しいんですけれども、こういうときこそ知恵を出して、地方のむだを完全に省く方向を考えなければいけないのかなというふうには思ってはおりますけれども、ただ、今言われたように富里市においては、今まで非常に取り組んでまいりましたので、先ほど答えたように財政の健全化に対する法律の中の、いわゆる財政健全化計画というものはまだいいのかなというふうに考えているということでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市長も、ご自分が市長になってから、やはり財源が厳しいんだということをよくおっしゃいますが、しかしながら今始まったわけじゃなくて、やはり過去の検証及び財政分析、これをしっかりと見通しを立てないと、私は、国からは関与は深まっているけれども、独自の自治体として、これをどう進めていくのかということが迫られるわけなんですね。

 平成18年度決算カードから見ても、地方債の現在高が119億3,576万円ですね。債務負担行為も5億1,000万円ありますから、全部で借金というのは124億4,600万円あるんですけれども、公債費比率は13.8パーセントあるんですけれども、不足する財源を積立金を取り崩してやっているんですが、やはり財政を健全化していくためには、今進めていくもの、そして削るべきもの、そして見直しをする事業、これらをしっかりとやってもらわないと、今集中プランの中でやっておりますけれども、評価できる点もあるんですよ。広報等を有料にして料金をいただいたりとか、また自主財源の確保として企業誘致を進めて、有料広告の検討、随意契約の見直しを進めて入札を実施したと、これらは評価していいかと思うんですけれども、しかしながら、やはり市民が余りにも負担を押しつけられてくるようになって、市民に負担ばかり押しつけられて、これで乗り切れるのかというのがあるんです。

 教育施設の建設が追われているわけですよね。ごみ問題もきのうもありましたけれども、中間処理施設26パーセント負担、これは建設費だけで26パーセントですけれども、維持管理費なんかもかかってくるわけです。大変迫られているんですね、むだというよりも。それらが迫られている状態なんですけれども、この辺、やはり私は今公共事業の見直しということでは、区画整理事業は考える必要があるのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。これは市長にお聞きします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 区画整理事業、南新木戸、北新木戸で、南新木戸ではもう終了に近づいております。北新木戸はまだまだ始まったばかりということであります。あそこにはもうジョイフル本田さんも来て張りついております。今進めている道路、これはどうしてもつくっていかなければならないな、これはもう随分前からの課題ですので、つくっていかなければならないなと思っております。幸いに4車線がほとんどここでできるということになりましたので、これから北新木戸をどのように進めていくかということは、これからの課題であろうというふうに思います。

 どこまでどのように進めるかというのは、そのときにおいて、私としてもいろいろ考えさせられるところもあるかなと考えますので、職員各位とよく相談した上で、財政上支障のないようにやれるようにしたいというふうには思っています。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 南新木戸はある程度、事業費26億5,123万円で、そして北新木戸は事業費9億1,696万円ということで、起債と市単独ですよね。要するに一般会計からです。私が問題にしているのは、やはり財政厳しいと言いながら、借金と一般会計、私たちの納めた税金から区画整理事業をやっていると。これは組合施行でやれば、そういう出費することはなかったわけで、やはりバブルのときと違いますので、これは見直していくべきではないのかなと私は思います。

 これまで一般会計から、北、南合わせて14億円もう出しているんですよね、起債も含めてですよ。これらを考えると、やはりこれだけの持ち出しですよね。そうしますと学校が二つ建ちます。給食センターもできます。だからこそ私は、財政危機を危ぶまれるところがここにもあるんじゃないかと。もう手をつけたからやらなければいけないんだということでは、財政健全化計画から外れていくのかなと、そういうふうに思うんですけれども、やはり見直しをするということでの決断が必要じゃないか。その都度、その都度と言ったら、その都度惰性でいくようなもので、しっかりと決断するときではないかなと思うんですね。あなたの政治姿勢、カラーを、そしてまたスタンスを示してほしいなと思うんですが、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 言わんとするところは私も十分のみ込めるし、わかります。ただ、ここでというわけにはいかない。先ほど申し上げたように、ここでというわけにはいきません。

 それで、あそこにかけたお金は、確かに膨大なお金なんですけれども、じゃ、道路だけつくってどれだけかかるかというと、成田へ通じる道路だけをつくっても14億円どころじゃない、物すごいお金がかかるわけでありまして、あそこは駅前だと思って、やろうということで組合施行じゃなくて踏み切ったものでございますので、その判断というのは、もう少し保留させていただきたいというふうに思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市長もいろいろと苦しんでおられると思うんですよ。そこがわかりますけれども、やはり予算執行者のトップだから、執行部がしっかりと、財政をどうするかということでは、しっかりとやはり話し合う必要があるのではないかなと。

 それで、広島市は公共事業見直し検討委員会というのをつくりまして、10年前にむだな事業をストップさせたことによって、現在ほかの事業に振り向けることができたということで、非常に力になっていると。やはりそれらを市民に示すことによって、市長の、そうか、そういう思い入れがあるのかということが理解してもらえると思うんですね。今急がなければならないことを優先させるということでは、それはある程度理解してもらえると思うんですけれども、今むだな公共事業、また進められてきてしまっている公共事業に対して、住民投票でストップさせたり、袖ケ浦市。あと、酒々井町でも区画整理事業が白紙に戻りました。また四街道市、地域交流センター、箱ものは要らないと住民投票でストップせざるを得ないと市長が答弁しているんですね。鎌ケ谷市でも、区画整理事業22億円の予算だったんですけれども、事業費ベース47億円になって、最終的には71億円になったと、こういう例があちこちにあるんです。

 だから、私は将来財政を考えるならば、それらをやはり基本にして分析してもらいたいと、そのことを強く要求しておきたいと思います。

 次に進みますが、先ほど自主財源確保ということで、私は前にも取り上げましたけれども、自主財源確保について、市として政策として工業団地への企業誘致を進めているわけですけれども、平成18年度末では7割方張りついたというところで、私は、この自主財源の確保について政策としてやっているわけですから、法人市民税の制限税率、今12.3パーセントなわけですけれども、14.7パーセントまでぜひとも課税してもらいたいと。これは課税できるということですから。

 私たち市民には都市計画税も100分の0.2だったものが、0.3にすぐ上げてしまうわけですよね。どうしてこういう企業に遠慮するのかなと。財源がないならば、あるところをしっかりとつかまえて、しっかりと自主財源目的のために誘致しているわけだから、その辺も判断するときではないでしょうか。私は、自主財源を確保するために14.7にするならば、やはり税収として4,480万円の新たな、制限税率、割り戻すことによって約4,480万円歳入が見込めるということで、これはおいしいお話ではないですか。その辺どうですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) その辺につきましては、今検討をしていただいている最中でございます。何回か一般質問で柏崎さんからもそのお話をいただいておりますので、それからすぐにということではないんですが、検討に入っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 検討しているというところでございますので、ぜひ市民にばかり負担を求めるのではなくて、やはりそういう政策として誘致進めているわけですから、その辺のところを実現するために、しっかりと進めてほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に進みます。学校給食の方です。



○議長(江原利勝君) (2)の学校給食ですか。



◆(柏崎のり子さん) そうです。給食の調理施設ですね。失礼いたしました。

 先ほど答弁をいただきましたけれども、やはり平成15年から検討されてきていまして、具体化されず先送りされてきました。今も4,700食毎日つくっているわけなんですけど、設備不備の場合に、今早期発見、即対応が迫られる部門なわけなんですよね。蒸気を使ったり、大きな焼くものを使ったり、かまを使ったりということで、設備全体が年数が来ているので交換できないという実態があるわけなんですけれども、設備そのものも大型化して危険がいっぱいのところなんです、ここは。調理員にとっては危険がいっぱいのところです。

 前回ボイラーが故障して、第二のボイラーを第一へ設置して延命措置を図っているわけなんですけれども、そこには職員の大変な努力があるわけですよね。教育委員会はご存じでしょうけど、設置者である市長はその辺のところを、やはり真剣に受けとめる必要があるのではないかなと。ぎりぎりのところで努力しながら運営しているという認識はあるのでしょうか。これは市長、教育長にもお聞きしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 今議員からご指摘がありましたように大変老朽化している中で、そこへ従事する方々の細心の注意と努力で成り立っているというふうに認識しております。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 教育委員会の方からも再三申し出がありまして、私も何度か見させていただいております。もう早急に取り組まなければならないなということで、いろいろな方法で、この方法、この方法ということで提示をいただいております。私としては、なるべく20年、30年大丈夫な方法に向けていきたいなというふうに思って、教育委員会の方にも指示をしているところであります。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 学校耐震診断の結果、やはりそちらも進めなければならないということで、策定委員会も設置して今進めているわけなんですけれども、学校の耐震については、おのずと数値が出ておりますので順番というのは出てきますよね。

 しかしながら、どちらも重要ですけれども、学校耐震対策を終わらせてからの対応と考えているかどうか、お聞きいたします。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 教育委員会としては、耐震化の問題、もちろん緊急度の高い問題でもありますし、一方、給食調理場の問題も近年の懸案でございますので、どちらが大事ということではなくて両方大事、並行して対応していくべき課題だというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 並行して進めていく、苦しい答弁ですよね。どういうふうに選択していくかということでは、それは私もわかります。

 ただ、毎日子供たちに安心・安全な温かい給食が届けられるかどうかと。それができなくなったら、父母や子供たち、また社会的にも大きなリスク、影響を与えるわけなんですけれども、先送りを繰り返しているようでは設備がもたないと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 既にあちこちで改修しなければならない設備というのが出てきて、その都度流用等をしてやらせていただいている現状でありますので、それはご指摘のとおりだと思います。

 学校給食調理場をさわるためには、恐らく3年がかりぐらいでやるような仕事になると思います。そして、状況によっては給食をとめるかとめないかというような選択肢も出てくるわけですから、あらかじめ計画を立てて、広く保護者の方々を初め市民の方々のご理解をいただいて進めるべき問題であります。

 一方、耐震化の方も数値が高いもの低いものありますから、急ぐものは先にすべきなんですけども、その両者をどう折り合わせてしっかりやり遂げていくかということを今詰めさせていただいているというふうにご理解いただければと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 学校耐震化の年次計画と学校給食調理場センター、これは間に入れながら私は進めていくべきだなと思うんですね。

 というのは、調理場は保健所からも多くのことを指摘されてきました、これまでもね。指摘されてきております。衛生管理基準や作業工程、また労働安全衛生法上の視点からも改善が必要とされてきているわけです。そしてまた、食育基本法というのが平成17年成立いたしました。

 そして今度、学校給食法が改正される予定です。これは食育に重点を置かれておりますけれども、来年の通常国会に提出される予定なんですね。そこに食中毒防止を目的とした局長通知というのがありまして、学校給食衛生管理の基準の内容も盛り込まれるわけですね。今度、自治体、学校にゆだねられているものを徹底させるというものなんですけれども、教育としての学校給食法からも急がれる事態と受けとめますけれども、この優先順位の位置づけをはっきりさせていく必要があるのではないかなと思うんですけれども。来年、例えば通常国会でこれが可決されれば、さらに指導が強まると思うんですね。その辺のところをどのようにお考えですか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 学校給食調理場のことにつきましては、昨日も市長から、やらなければならない仕事というふうに答弁をいただいておりますわけですので、その重要性はしっかり認識しております。実現させるためにどういう選択肢があるかということをしっかり詰めてまいりたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 詰めていくことはいろいろあるかと思うんですけれども、どういうふうに財源を確保しながらやっていくかということで、いろいろ手法というのはあるかもしれません。

 でも、やはり住民にとってのメリット、自治体にとってのメリットというものが最優先されなければならないと思うんですね。市長も、これはもう全力を賭してやっていかなければならないことだというふうにお答えしているようですから、やはり財源ももらえるところからしっかりと自主財源を確保して、ぜひ取り組んでもらいたいと思いますので、強く要求しておきたいと思います。市長の最後の答弁お願いいたします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 実は学校の耐震の問題と一緒に今なっております。ですから、私としては、第二調理場の耐震はどうなんだということを先行して言わせていただいて、じゃ、ほかの耐震と一緒に順番は決めていけばいいじゃないかと。だから、耐震だけ先じゃなくて、その中へ入れて決めていったらどうだということで進めていますので、いついつということは今申し上げられませんけれども、あのままではいけないということは職員もみんな承知していますので、ぜひやっていきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいま市長の答弁で、その辺の深刻なところはしっかりと認識しておられるようですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、後期高齢者の問題ですけれども、いつ決まったかという内容も知らない人が多いわけなんですね、この問題について。昨年6月国会で成立したわけなんですね。医療改悪法で決めてしまったと。約2,000万人もの署名が国会に届けられる中で、国民の批判が広がる中で、自民、公明の与党が数の力で審議を打ち切り、強行採決して繰り返して成立したという、異例の速さで、異例の21項目もの附帯決議がつけられて、竹嶋康弘、日本医師会副会長の批判が出るほど矛盾だらけの法律だということを示しているわけなんですけれども、自民党の厚労族の幹部も、評判が悪い法律だという声が出るくらいです。

 そこで、月1万5,000円以上の年金受給者から介護保険料とともに年金天引きされ、これに便乗して、65歳から74歳の国保税も年金天引きにと変わっていくというね、ひどいものですねと思いました。高齢者の生計費、年金というのは生計費ですよ。有無を言わずに取り立てるわけで、生存権を脅かすもので、保険料も2年ごとに引き上げられていくという非常に高齢者にとっては悪法であると言わなければなりませんが、本市の70歳から74歳までの人数、私の方から言おうかなと思ったんですけど、実態把握、それと75歳以上の混合世帯の人数、そして75歳以上1人世帯、2人世帯、資料持ち合わせていませんか。私の方から申し上げてもいいんですけれども。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 70歳から74歳までの方の関係でございますが、議員ご指摘のとおり1割から2割になるわけでございますけれども、人数といたしましては1,323人でございます。

 それと混合世帯等の関係でございますが、国保を抜ける方という形の中で申し上げますと、まず世帯で申し上げますと2,120世帯でございまして、混合世帯、74歳以上で申し上げますと1,150世帯、1人世帯が75歳以上で661世帯、2人世帯で75歳以上が308世帯となっておりまして、人数で言いますと全体が2,800人、混合世帯が1,523人、1人世帯が661人、2人世帯が616人と、以上のような状況になっているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 富里市の方々8割が特別徴収で、そして2割が普通徴収ということで、この法律が余りにもひどいということで一部延期で解決しようとしたわけですけれども、一部延期では解決にならないわけですね。これは自民党、公明党で申し合わせたものなんですけれども、70歳から74歳まで窓口負担増、これは結局1年延期するということですよね。それで被扶養者、負担を迫られておりますけれども、これは半年間凍結して、あとの半年は保険料を1割減額するというものなんですけれども、激変緩和措置の手直しですね。それにしても負担増は過酷なわけなんですけれども、滞納発生の予測をどれぐらいと考えているのか、その辺のところをお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 数字的にはちょっと古いんですが、広域連合の被保険者数というのが3,381人、これは日々変わる数字でございますけれども、そういうような形から試算してみた場合に、国が示す徴収率と申しますのは、やはり特徴が8割、普通徴収が2割ということで、2割のうちの97.4パーセントは徴収できるだろうという見方をしているわけでございます。したがいまして、3,381人の2割が普通徴収でございますので、676人となります。それの2.6パーセントが人数に直すと17人になるわけでございますけれども、国が示す中で申し上げれば、そのような形の中で滞納が発生するのではないかという見方ではございますけれども、当市の介護保険あるいは国保の現在の徴収状況を見ると、ちょっとこれではおさまらないのかなという見通しは立てているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 本当にね、滞納すると保険証取り上げですよね。取り上げるということは、それは短期保険証、資格証を渡してお医者さんにはかかれます。しかし、年金ということは生計費、月3万円か4万円、5万円の年金です。そこから10割払うというのは大変なことですよね。

 それで、高齢者の方から話を伺ってみますと、本当に生きていることは罪ですねと言われました、私ね。それと長生きしてはいけないんですかと、死ねということですかと、こういう言葉が返ってくるんですね、余りにもひどい悪法なものですから。やはりだれもが高齢になると病気がちになりますよ。幾つかの病を併発する、これも珍しくないわけでして、非常に医療費抑制、抑制にばかり目がいって、医療を受ける生存権も脅かすというような内容なんです。やっぱり人間として生きていく価値があるんだということを否定するものですよね、憲法の13条のね。これはとってもひどいことだと思いますので、私は、やはりこれは中止・撤回を求めていくべきだなというふうに、まあ部長はそれは答弁できないかもしれないけれども、市長は、市長会を通じても私は求めていくべきだなと思うんですね。

 私は11月9日、千葉県の共産党地方議員団の一員として国会を訪れました。そして、後期高齢者医療制度の撤回・中止を求める署名、これを富里市民の声として集めまして、我が党の医師である参議院議員の小池 晃議員に渡したんですけれども、そして厚生労働省の団体交渉もしたんですね。厚生労働省は、お年寄りの年金生活者の実態というものを全く知りません。私たちはリアルに、暮らしが脅かされ、医療が脅かされる実態を訴えてきました。この制度というものは高齢者の福祉に寄与する、自治体の仕事、国の仕事なんですけど、これに寄与するものだと市長は考えておりますか。その辺をお答えください。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 非常に難しい問題だろうと、私が答えるにも難しいと思います。非常に市長会でも、みんな不安は持っておられるということを、市長とか町村長は直接市民の皆さん、住民の皆さんの声を聞くわけですので、したがって意見書も幾つも出しているというのが現状でございます。

 しかしながら、これから先、高齢者時代、その中で後期高齢者というものをつくったというこの制度、全部が高齢者じゃなくて分けたわけですけれども、確かに言われるように、後期高齢者からも負担を求めようという制度になっていることは確かでございますけれども、私から、中止をしなさいということを市長会で発表する、意見を言うということは、私としては差し控えたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 何か、ちょっと最後余りよく聞こえなかったんですけれども、市長会に行って、やはりそれは声を上げていくべきだと。やはりこれだけ疑問だらけの制度ですから、ぜひお願いします。

 そこで、時間もないので余りあれですが、すべて広域連合でいろいろなものが、56市町村の広域連合でこれが決められていく。住民の声が届かない運営なわけですね。保険料を決めるのも保険証を取り上げるのも、すべて広域連合の権限です。広域連合の議員は間接選挙で、高齢者の意見を直接聞く仕組みもありません。富里市からは議長が出ておりますけれども、やはり担当課にもぜひ声を上げてもらいたいという点がございますので、広域連合に対しての要望というか、その辺をちょっと聞いていただきたいと思います。

 私は11月13日、広域連合を傍聴に行きました。ホテルオークラで、シャンデリアのすてきなホテルで会議をやっております。私は、経費削減の中でこんなホテルを借り切ってやるというのはいかがなものかと。みんなそれは経費ですよ。9月議会でも1,300万円ほど後期高齢者の補正予算があったわけなんですけれども、経費節減の中で、本当にお年寄りの命が削られる制度として声が出ているのに、こういうところで会議をやっていいものかと。北海道では、市民の批判を浴びてホテルから国保会館に場所が変わったわけなんですけれども、高齢者が見たらどんな思いがするでしょうと、私もつくづく思いました。ですから、やはり広域連合に対しては、会議場所については経費節減をぜひともお願いしてください。

 それと、取り上げも広域連合ですので、保険証取り上げをしないようにと。

 それと、低所得者の一部窓口負担の減免基準ですけれども、これは医療から排除されないように、国の方では、厚生労働省では、これは自治体の判断することですということでしたので、広域連合が判断することなわけですけれども、ぜひ減免基準を要望しておきます。

 それと、周知されていなわけで、相談窓口、これはやはり必要があるんじゃないかなと、そういうふうに思いますが、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ただいまご意見伺いましたので、その辺につきましては検討してまいりたいと思います。

 また、ホテルにつきましても、使ったホテルにつきましては市町村の職員共済組合だったということで、職員の共済組合でございますので、通常料金から4分の3の割引等もあったというようなことでございまして、経費等の関係につきましては、市町村としてもその辺はよく見ていきたいというふうに思っているところでございます。

 それと、相談窓口でございますけれども、これについての広報でございますが、まだまだ不透明なところもございますけれども、富里市として、その辺につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 広域連合は私たちの声が届かないということで、これだけお年寄りに負担を持たせ、また医療にかかる権利も奪われる中で、声が届かないこと自体が本当に悪法だと思うんですけれども、国の方は減免についても妨げないと判断しているので、議長におかれましても、ぜひ広域連合に行きましたらば、そういう要望をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、後期高齢者医療懇談会なんですが、10人以内で各団体の委員が出てきているんですけれども、今10人ですけれども、できれば一般公募の人というのを入れて、広く県民の声を聞くべきではないのかなと、そういうふうに思うんですけれども、その辺の改善についても要望していただけますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この懇談会につきましては、やはり経緯といたしましては住民の意見を聞くとか、国民健康保険でうたわれております運営協議会もございませんので、そういう観点から設置したというふうに聞いているわけでございまして、ご意見として広域連合の方には伝えたいというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) よろしくお願いしたいと思います。

 それと、広報でお知らせするということなんですけれども、75歳以上の高齢者、活字を読むことを非常にためらうわけなんですよね。やはり、だから懇切丁寧な情報の伝達というのが必要になってくるのではないかなと思うんです。

 私、この間、相談をしたいということがあって74歳の方を訪問いたしました。でも、この内容を知らないんですよね。生活が大変で、奥さんは75歳だけど寝たきりだというお話でございました。かつては登山をした山男だということだったんですけど、それがもう生活が大変で自殺も考えたというようなことをおっしゃるわけですよ。げた箱にロープを入れてあるんだと言って見せてくれたんですけど、私もそれを見たときは本当にショックだったんですけど、それだけ生活が大変なんだということだと思うんですけれども、私はね、あなた山男だったら、人を助けるために、ロープをそういうふうには使いませんよと、山男の名が廃りますよということで励ましたんですけれども、本当に実態が大変だなと思いました。ですから、よろしくお願いいたします。

 次に、妊婦の健診なんですけれども、おおむね5回ということで、自己負担というのは5,000円から6,000円かかるんですけれども、妊産婦さん、新しい生命の誕生というのは非常に喜ばしいことです。聞いてみますと、10回以上健診に行くわけなんですね、出産するまでには。その間に妊娠中毒とかそういうのがあれば、さらに健診に行くわけなんですけれども、やはり厚生労働省が14回必要だと、適当であるということで予算はつけておりますけれども、これは結局厚生労働省通知というのはスローガンを挙げていますよ。330億円から700億円に増額されていますということで、スローガンは挙げております。

 しかし、妊婦健診用としての配分額が決まっているわけではないということで、財政難からためらう自治体も多くなってきているわけなんですね。富里市においても、財政が厳しいからということで今まで2回、千葉県では5回、3回やっているところもありますけれども、望ましい健診のあり方という内容からすれば、やはり国は十分な予算措置していないなと思うわけなんですね。だからこそ、やっぱり財政を、しっかりと財源を確保してやっていく必要があるなと思いますが、私、どれぐらい交付税で措置されているのかなということで財政課長にお勉強をさせてもらいました。

 そうしますと、本当に健診用で700億円増額されたというものの、そうじゃないんですよね。母子衛生費と称してきておりまして、基準財政需要額掛ける何とかということで非常にわかりづらいやり方なんですね。ですから、一般財源3,189万4,000円で、今度単位費用として30万9,000円、しかしこの30万9,000円というのは直接来るものではない。1人当たりの30万9,000円ではないということで、非常に私たちにはわかりづらい予算の配分です。

 ですから、スローガンでは700億円で、前回330億円から700億円に増額されたとしても、決してその配分額が決まっていないと。ですから、市長の判断なんですね、これはね。

 お伺いいたしますけども、市長は、これから交付税も人口割がありますので、やはり若い人たちが産み、そして住んでくれるまちをつくらなければならないわけだから、その力を入れようとすれば、5回健診をするということで、来年本当に予算が確実に、予算調整の中で確保できるかどうかというのもまだはっきりしませんよね。今調整に入っているわけですから、それ以上に、やはり若い人たちが住みついてくれるための施策として、5回で終わりと考えますか、またそれ以上に拡大していく必要があると考えているのかお伺いします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 確かに、国では5回ということが適当であろうというようなことを言われております。ただいま柏崎議員さんからも言われたとおり、地方交付税というものは全く当てにならない存在だなと私も常に思っております。ならふえるかというと、それで減らされていくわけですから、どこで加算されたんだと言いたくなるんですけれども、富里市は財政力が余り低くないということで、また減らされるわけですので、5回以上をということを今言われましても、ちょっとそれは難しいというふうに考えています。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今、市長が5回以上といっても難しいなと。国の交付税の予算配分については、一定の批判の目も持っているということで私は安心しましたけれども、やはり予算執行者、首長は常にそういう目を持っていかなければならないんだなというふうに私は思いますので、そういうスタンスを貫いてもらいたいなと思いますが、やはり5回以上を目指して、職員もみんなから喜ばれるような施策としてやれるように、ぜひお願いしておきたいと思います。

 それと、県外での妊婦健診について、健診結果と領収書があれば、無料の範囲内で、一時負担した健診料を支払うということにほかの方でもやっているんですけれども、今若いご夫婦だけで暮らして、里に帰って出産するという人も多くなってきているかと思うんですけれども、その辺、富里市の対応策としてはどのように対応しているかお伺いしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現在、当市ではこのような母子健康手帳ということで健康診査受診票というものを配っております。これにつきましては、県内のみの利用ということで限られているわけでございますが、議員ご意見のとおり、県外で出産をする方もいるわけでございまして、そのような場合につきましては、医療機関と個別に契約して同等の補助といいますか、そのようなことは実施しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今、非常に妊娠される方も若くなってきているわけなんですね。それで、やはり要するに結婚しないで産む方もいます。そういう例が非常に多くなってきていることから、私は、5回以上は無理だというふうに市長がおっしゃいましたけれども、非常にその辺が心配されるところなんですね。高校生同士でおめでたになったということもあります。だから、生命の誕生がそういうふうな形で本当に喜ばしいことですよ。しかし、経済的にとてもじゃないけど親に成り切れないという部分あるわけですよね。やはり施策を広げるということでは、そういうものも含めた形で検討していかなければならないだろうと。

 厚生労働省は、14回が望ましいということで、しかし、厚生労働省みずからが13回から14回程度が望ましいと言いながら、ここに交付税がちゃんと配分されていないというあいまいなところがあるかと思うんですけれども、公費負担についても14回が望ましいけれども、財政が許されないところは5回というような、自治体が判断するものを国が判断してしまうという非常に矛盾したやり方なんですけれども。



○議長(江原利勝君) 残り2分。



◆(柏崎のり子さん) とにかくこの制度についてはもっと拡充できるような方法で、ぜひ今後、来年度予算編成に向けて検討してもらえるよう要望いたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(江原利勝君) 次に、高橋益枝さん。

          (高橋益枝さん登壇)



◆(高橋益枝さん) 市民クラブの高橋益枝です。一般質問をさせていただきます。ごく簡単にお聞きします。

 (1)障害者自立支援について

 ?手話通訳者の設置を

 平成18年4月、障害者自立支援法が施行されました。その中で、地域支援事業として相談支援、地域活動支援センター、福祉ホーム、居住支援、日常生活用具の給付又は貸与、移動支援、コミュニケーション支援、その他の日常生活又は社会支援とあります。このコミュニケーション支援は、手話通訳派遣等となっております。

 成田市では、5年以上前から独自で手話通訳者の設置を行っています。現在、非常勤で2名を雇用しています。ほぼ毎日活動され、団体、学校、日赤病院などに派遣されています。また、千葉市では6区役所、本庁に各1人ずつ設置されています。また、日本聴力新聞の中には、「皆さんの不便さがわからない」と記載されてもいます。

 そこで、富里市にもぜひ聴覚障害で日常生活を送るのに不自由をしている方々のためにも、ぜひ設置してください。

 ?市役所に障害者が働ける売店を設置できないか

 去る11月2日、鎌ケ谷市へ教育福祉常任委員会で視察に行きました。市役所でケーキと紅茶をごちそうになりました。それを運んできたのが障害者の方々でした。大事そうに配ってくださり、とてもほのぼのと感じました。鎌ケ谷市の市役所の隣に総合福祉センターがあり、その中に「とまとはうす」という喫茶店があり、そこから出前してくれたのです。また、11月5日の視察では千代田区役所に行きました、東京のですね。そのとき、区役所の1階にパン屋さんがありました。その奥でパンをつくったり焼いたりしているのが外から見えるようになっていまして、いずれは障害者の方々がそこでパンをつくって売られるようになるそうです。

 このように公的機関が率先して障害者の方々の働く場をつくっています。富里市でも福祉センターに売店を置くだけでなく、健常者の方々と直接触れ合えるような売店等を設置していただくよう提案します。

 (2)教育施設の整備について

 向台幼稚園の雨水排水についてですが、11月27日に向台幼稚園のPTAから、駐車場の雨水排水の件で写真つきの陳情書が出されました。大雨が降ると、履物をサンダルにして、水の中を子供を抱えて渡っていったり跳び越えたりしているそうです。3人のお子さんを持つ保護者の方は、もう5年も大変な思いをしているとおっしゃっていました。中には妊婦さんですね、大きなお腹をして子供を抱えて跳び越えている方もいたそうです。陳情をかなえてあげてください。

 (3)市民活動の場所の確保について

 福祉センターの活用はできませんか。

 平成18年9月議会で一般質問しましたが、まだ各種サークル、団体の方々は公民館の予約をとるのが大変だと聞きました。1階は老人福祉センターなので、高齢化した団体が公民館から移動してきているところもあるそうです。60歳以上の方が使用できるので、まだ働いていて、夜間サークル活動をしている方々もいると思われます。

 そこで、富里市福祉センターの設置及び管理に関する条例第3条の3、「福祉センターの開所時間は、午前9時から午後5時までとする。」、それを公民館のように午後9時までに変えられませんか。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋益枝議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係の質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、障害者自立支援についてでございますが、手話通訳者の設置につきましては、設置に向け検討を重ねており、本年度設置に係る賃金等を予算計上したところです。

 しかし、現時点で適当な有資格者が見つからず、任用できていないことから、今後は設置の手法や費用対効果などについて総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、市役所内に障害者が働ける売店を設置することができないかにつきましては、現状の庁舎内に空きスペースがほとんどない状況にあり、困難ではないかと思われます。

 次に、市民活動の場所の確保についてでございますが、福祉センターの活用については、ご承知のとおり福祉センターは、老人福祉センター、地域福祉センター、簡易マザーズホームの3施設で構成される複合施設であり、その利用状況につきましては、平成18年度の年間延べ利用者数で、老人福祉センター1万3,919人、地域福祉センター7,630人、簡易マザーズホーム5,446人となっております。

 また、その運営につきましては、現状では富里市福祉センターの設置及び管理に関する条例第5条により、老人福祉センターは市に住所を有する60歳以上の者、地域福祉センターは市に住所を有する者が福祉向上を目的として使用するとき、簡易マザーズホームは市に居住する就学前の心身障害児とその母親と、各施設の使用資格者を定めているところでございます。このことから、現在の使用資格者以外の方の利用は、今後ますます増加する高齢者の方々の利用を制限することとなることが想定されますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 ただし、市民活動は、地域福祉に係るものであれば地域福祉センターの使用が可能になっております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 向台幼稚園の雨水排水についてですが、現在市では、駐車場にたまっている雨水について、アスファルトの一部を取り除き駐車場外に排水するなどの対策を行っておりました。しかし、雨が降り続いたり大雨の後には駐車場に水たまりが残り、排水が不十分な状況であったことから、新たに排水路を設けたほか、排水管を埋設するなどの改善策を実施いたしました。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それではまず、手話通訳者の設置をということで再質問させていただきます。富里市に聾の方ですね、聴覚障害の方は何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 聴覚障害者の方につきましては102名、現在おります。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それは聴覚だけでしょうか。複合して持っている方もいらっしゃいますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 手帳等の交付につきましては、そういう一本のくくりとなっているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) その中には、聴覚だけじゃなくて、ほかの障害を持った、二重とか三重の方もいらっしゃるんですね。ですから、その中から一つだけでも苦しみを取り除いてあげられたらいいかなと思いまして質問しているんですけれども、市では毎年、千葉県聴覚障害センターに手話通訳者の派遣を委託していますが、どのくらいの利用数がありますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 派遣の委託数でございますけれども、平成18年10月から3月までで申し上げますと、実利用者数は6名でございます。総利用回数につきましては35回となっております。また、総利用時間数といたしましては104時間となっております。また、平成19年度4月から10月までで申し上げますと、実利用者につきましては6名、総利用回数につきましては29回、総利用時間数といたしまして98時間でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) こういう方々102名いる中で6名、6名、12名ですか、少ないと思いますけれども、これは個人でしょうか、団体も入っていますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 個人でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) その個人の方が、市の方に通訳の方を派遣してくださいというコンタクトをとる方法はどういうふうにしていますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 本市の場合は、手話通訳を依頼する場合につきましては、市役所に来庁いただかなくても対応できるよう、ファクシミリでの申請等も利用可能としているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 電話のかわりにファクスを使われるのはすごくいいと思うんですけれども、そのほかの、ファクスがないお宅とかファクスを使えない方とかは、直接市に来なければいけないんですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 聴覚障害者でございますので、その辺の連絡の手段については限られてくるのかなというふうには思っているところであります。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そうしますと、手話通訳者をお願いするとき、あらかじめ予約ですよね。緊急の場合のときはどういうふうに対応していますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ただいまの件でございますけれども、直接委託先であります千葉県の聴覚障害者センターにファクシミリで依頼することも可能でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 聴覚障害の方は、コミュニケーションするのがまず音声、少し聞こえる方もいます、補聴器を使ったりする方もいます。あと手話ですね。それと指文字、指にこうやるわけですけれども、文字を。それと読話、口のあけ方で読み取るわけですね。でも、それはやはり長時間は無理だそうです。あと筆談なんですけれども、筆談も、学校に行っていない方もいてなかなか無理な方もいます。手話も習わないとできないわけですよね。

 その障害を持った方々が一番困るのが病院、それから事故を起こしたときですね、交通事故。普通に見えるわけですよね。でも、何もしゃべれない。そういうときが一番困るんだそうです。そういうときに、やっぱり市に手話通訳者がいてくださると、緊急のときにすぐ来てもらえるわけですよ。そういうことも聞いておりますので、ぜひ何とか、先ほど予算を計上しましたけれどもいなかったのでということで、今また考え直しているみたいなんですけれども、とにかく少しでも希望を持てるような答弁をいただきたいと思いますけれども。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 市長も答弁したとおり、平成19年度につきましては予算も獲得いたしまして、いい方があれば実施可能だったわけでございます。それの募集でございますけれども、これにつきましても、広報等におきまして2度、3度ということで募集をかけたわけでございますけれども、適当な方がおらなかったということで、担当としても大変残念なわけでございますけれども、今後またいろんな方法を考えて、そのような障害者のための施策は検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 1週間、手話通訳者の試験がありまして、その試験に通った方でないとできないみたいなんですけれども、市役所の中にも手話通訳できる方がいらっしゃいます。ですから、そういう試験を受けてもらったりとかして、そういう方法もあると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 試験を受けろということでございますけれども、これは実践で職員も使いますので、特に試験を受ける受けないという問題ではないのかなというふうに思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それでは、聴覚障害の方が来たとき、その方が対応なさっているんですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 手話を使える方につきましては、職員が日常的な問題につきましては対応可能となっているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それもあれですけれども、自分の仕事をしながら、またそういう専門的なこともするというのは大変だと思います。大変な面もあると思いますので、週に1日でもいいんですよね。そういう方を設置していただくと、聴覚障害の方も安心して、ああ、この日はいるから大丈夫だなということで、少し安全・安心が保たれるのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ですから、その辺につきましても今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) では次に、市役所に障害者が働ける売店を設置できないかということで質問しましたが、市長が、スペースがない、その一言でした。スペースがないではなくて、スペースは探せばあると思うんですけれども、玄関も広いですしいろいろとあると思うんですけれども、市の方にも障害者の方が何人か働いていらっしゃいます。

 障害者雇用促進等に関する法律で雇用の義務があります。その中で、今従業員56人以上の民間企業による2007年の障害者雇用率は1.55パーセント、前年比0.03ポイント増ですが、1976年企業に義務づけられた法定雇用率1.8パーセントを下回っています。法定雇用率を達成していない企業の割合は56.2パーセントで、依然として過半数を占めています。企業規模別の雇用率は、従業員1,000人以上が1.74パーセント、100人から299人規模で1.30パーセント、56人から99人規模で1.43パーセント。中小企業で雇用が進んでいないと、平成19年11月21日の朝日新聞に出ておりました。そういうふうに障害を持った方が働く場がまだまだ確保されていないんですね。

 ですから、先ほど申しましたように、あちこちの市役所では率先して市の方で、障害者が普通に働けるところをつくっているところもあるわけですよ。だから、スペースがないと言わないで少し考えていただけませんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今議員ご指摘の身体障害者の雇用の関係でございますけれども、市の行政職としてきちっと何名か雇用しております。今、雇用率の問題でいきますと、本市の場合は一応基準どおりクリアしているような状況下でございます。当然これは教育委員会もそうでございますけれども、クリアしているような状況であると。

 ただ、議員ご指摘の各市役所でそういう売店、それから喫茶店等につきましては、市の採用ではなく、多分、私も現地は見ておりませんけれども、通常であれば経営者が行政財産を一時許可後に設置をして、多分雇用しているんじゃないかなというふうに考えられます。行政財産の許可の問題もありますので、スペースがあるといっても、市役所としては当然玄関ホール等につきましては選挙等にも使いますし、いろいろな面で使っておりますので、常駐することは無理なのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 市役所の方ではクリアしているというお話でしたけれども、それとまた別に提案しているわけですね。スペースがない、スペースがない。まあ、スペースがなかったらしようがないかもしれませんけれども、八街市役所、そこにも2階に障害者が働いている売店と喫茶店があります。2階なんですよね、八街市は。だから、職員の昼食や訪問者の利用があるそうです。

 それからまた、喫茶店となると規模が大きくなりますが、売店ぐらいはできるんじゃないかなと思います。富里市役所には売店も何もないので、食堂もなく、前に会議傍聴に来た方から、午前と午後にかかったときに食べれるところがあるといいねというお話も聞いたことがあります。何とか、まあ提案したばっかりですので、考えていただきたいなと思いますが、どうでしょう。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 八街市の事例が出ましたけれども、八街市はたしか保健センターだっただろうと思うんですけれども、これは建設時からそういうような計画の中で一部、行政財産じゃなくて普通財産の中の対応の仕方じゃないかなと思います。本市の場合は、当初からそういう設計に入っておりません。それから、飲食店関係になると保健所の許可、いろいろ問題があります。ですので、そういう観点からは、ちょっと富里市の現在の行政財産の使用については難しいのかなというように考えております。

 それから、売店につきましては、通常、出張販売等が別館の通路で行われておりますので、そういう障害者の方々の団体なりそういう方がいらっしゃる場合は、そちらを利用していただいているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 売店の方に関しましてはありますけれども、とにかく常設をとお願いしているわけです。そこは非常に無理らしいので、これでやめます。

 次に、教育施設の整備について、向台幼稚園の雨水排水についてですが、教育長さんから答弁いただきましたように、本当にありがとうございました。早速、迅速丁寧にやっていただきまして、保護者の方も喜んでおります。本当ありがとうございました。

 次に、市民活動の場所の確保についてにいきます。

 福祉センターの活用はできませんかということなんですけれども、平成18年9月議会でも一般質問しました。そのとき勉強不足で申しわけありませんでしたが、1階が老人福祉センター、それで老人法の施設の方でちゃんと位置づけられております。2階の地域福祉センターはそういう位置づけがないということで理解しておりますが、その中で老人福祉センターの方、先ほど言いました条例ですね、あれを5時から9時にということなんですが、お願いできますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 開所時間の延長ということでございますけれども、まず、議員さんからは市民活動の場ということでご質問を受けているわけでございますけれども、要するに60歳以上であれば、通常的じゃなくて、特にイベント等があれば、9時といいますか、時間を延長することは可能だと思いますが、これをすべて休所日を除いて9時というのは、なかなか難しいのではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 先ほども申しましたように、これからは60歳以上の方がどんどんふえるので、老人福祉センターは普通の方には無理だという答弁で、この前のときもそうだったんですね。

 だけど、これから60歳以上の方がふえるわけですよ。サークルとか団体の方は、60歳以上で一生懸命頑張っていらっしゃる方がたくさんいます。でも、それが昼間じゃなくて、やはり夜の方だったらできるというサークルもあるんですよね。そこを検討していただきたいと言っているんですが。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現在60歳といっても大変若いわけでございますけれども、やはり高齢者施設ということで考えた場合、特に高齢者の場合で9時まで開館が必要かということについては、よくよく検討しなければならないなというふうに思うわけです。

 と申しますのは、例えば家族として考えた場合、やはり8時、9時ということになりますと安否確認だとか、やれ健康の保持という観点から、9時まで開館が必要かどうかということも、よくよく検討する必要があるのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 公民館の方も9時までで、高齢者の方がかなりサークルの中でやっている方もいらっしゃいます。ですから、そこも考えていただきたいなと思いまして質問しているわけなんですね。

 あと、この前の質問では、私、土日にも開館してくださいという質問の中で、土曜日に以前やったら、何回かゲートボールに使っただけだというお答えだったんですよね。今は60歳以上の方がまたどんどんふえてきますので、土日もやはりもう一度、今ニーズが変わってきておりますので、そういうことをもう一度考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 時間の延長、また土日の開館でございますけれども、現在、福祉センターにつきましてはそういう限られた方ということで、要するに当時の厚生省の通知の中で、原則無料ということになっております。そのような形で、今現在無料でやっているわけでございますが、住民施設あるいは公民館等についてはすべて有料になっております。そういう関係上、時間の延長だったり土日の開所だったりにつきましては、やはりそういうことも検討をしなければならないのかなというふうに思っているところでございます。

 と申しますのは、今現在、予算につきましては、例外なくシーリングの中で予算を執行しているところでございますけれども、そういうことの中では、原則無料でございますけれども、何というんでしょうか、必要最低限の経費については、これは徴収しても問題ないということになっておりますので、その辺の開館時間を幅広く延ばすということになりますと、やはりそれなりの徴収ということも念頭に置かなければなりませんので、限られた方ということで実施しているわけでございますので、そういう観点からすると、今の時間帯の中で実施し、また、できる限りは無料で使っていただいた方が私はいいのかなというふうに思っているわけでございますけれども、議員さんせっかくのご指摘でございますので、今後もその辺につきましても、老人クラブ等のご意見等も伺いながら検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ありがとうございます。検討してください。

 あと、この前のときの一般質問の中で、1階も指定管理者に委託するよう検討中というお答えがありました。それは今どうなっておりますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) やはり経費節減の関係から指定管理者というようなことも検討しているわけでございますけれども、検討内容については、進展は今のところしておらない状況でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そのめどはないんですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) めどにつきましては、まだ立っておりません。



◆(高橋益枝さん) 終わります。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午後2時37分 休憩

          ……………………………………

            午後2時50分 開議

出席議員  19名

欠席議員   1名

  猪狩一郎君



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、秋本真利君。

          (秋本真利君登壇)



◆(秋本真利君) (1)職員給与と服務について

 職員給与と服務についてお伺いいたします。

 組織は、常に変化する外的環境に柔軟に対応し改革し続けなければ、硬直化が進み、組織の持続性を確保することすら危ぶまれます。その対策の大きな一つの柱が人材育成であり、組織にとって普遍的な課題です。

 ?人事は、金のかからない最も効果的な行政改革とも言われていますが、人事考課は適正に行われているのかについてお伺いいたします。

 自治法の趣旨である住民の福祉の増進を担うのが自治体組織の存在理由です。目的を達するために、住民から直接選ばれ、意思・政策決定をする二つの機関があり、その決定を効果的・効率的に推進する現場の担い手が職員であります。

 よって、職員の潜在能力と意欲を引き出す人材戦略・育成は、自治体の成果を左右するほどのファクターであり、住民にとって職員は大切な人的資源なのです。

 ?人的資源である職員の長期離脱は、住民にとって大きな損失です。

  ア 過去3か年、30日以上連続して休暇を取得した職員がいますか。

  イ それらの事由について、調査や対策について。

  ウ 復職後の配慮についてお伺いいたします。

 人的資源の最大の特徴は可変性であり、それを可能にするのが意欲です。職員の意欲を向上させ、住民の役に立つ人財とするために、組織は職員の意欲を向上させ、能力を開発していかねばなりません。なぜならば、機関と職員の総和が自治体組織の総合力であり、分権化時代の自治体競争に対応する人財の育成こそが、自立した自治体政府構築の土台だからであります。

 外的社会情勢の変化と同じく、内的にも横並び、悪しき平等、護送船団方式などの慣例を打ち破り、職員の意欲を向上させる人事や給与支給のシステムをつくり上げることが緊急の課題ではありませんか。

 ?幹部から若手までの職員給与を一律にカットするのは、悪しき平等ではありませんか。

 ?地域手当の今後の見通しについてお伺いいたします。

 ?勤勉手当の支給目的と勤務成績を考慮した支給になっているかお伺いいたします。

 ?特昇は行っているかについてお伺いいたします。

 管理職の人材育成の役割として、部下が意欲を持って働けるように仕向けることや、課内の環境づくりがあります。職場は人材の能力開発の最高の機会であり、管理職は、職務と関係づけながら意識的かつ継続的にOJTを実践していかなねばならないと考えます。

 ?管理職のOJT能力や取組についてお伺いいたします。

 財政状況が厳しい状況ではありますが、多くの職員の意欲をそぐ悪しき平等である一律カットの愚策を講じては、結果として行政効率の低下を招くことになりかねません。既述したように、幹部職員が率先して削減に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 ?まず、幹部職員が管理職手当を削ることで原資を生み出し、それを若手職員の給与に反映させることで、組織全体の意欲を維持・向上させる考えはないかについてお伺いいたします。

 ?管理職手当が支給される同級の者の中でも、長の職にある者と他で手当に差をつける考えはないかについてお伺いいたします。

 ?7級以上の幹部職員間で、下級の者と給与の逆転現象が起きていることはあるのかについてお伺いいたします。

 ?本人の申し出により降格させた事例はあるのかについてお伺いいたします。

 (2)基盤整備・予算について

 基盤整備・予算についてお伺いいたします。

 ?市道02−001号線、1−0236号線の安全対策についてお伺いいたします。

 ?草刈りについて

  ア 年間要望件数

  イ 対応職員の年間従事人数と時間

  ウ 予算配分は適正であるかについてお伺いいたします。

 (3)市長の政治姿勢と考え方について

 市長の政治姿勢と考え方についてお伺いいたします。

 ?クリーンセンターに関する地元との約束について

  ア 当該約束は前任者の時代に結ばれたものだが、現市長としての考え方

  イ 履行は可能であるのか

 ?公約についてお伺いいたします。

  ア 前回の選挙時の公約で、不履行のものについて

  (ア) 履行できなかった理由

  (イ) 継続するものと破棄するもの

  イ 前期における達成率と評価についてお伺いいたします。

 ?新交通、リニアシャトルシステムでございますけれども、こちらを利用した交通網整備についてお伺いいたします。

 ?母子・寡婦政策についてお伺いします。

 ?ふるさとまつりについてお伺いいたします。

 (4)環境政策について

 環境政策についてお伺いいたします。

 ?新清掃工場建設後の自主搬入について

 ?中間処理施設建設費捻出後の基金残高の見通しについて

 ?最終処分場などの他衛生施設建設資金の見通しについて

 ?衛生施設建設予定地、俗に15町歩というふうに呼ばれていますけれども、こちらの購入費の利子を含む予定返済額と見通しについてお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 秋本議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、職員給与と服務についてでございますが、人事考課は適正に行われているかについては、毎年、各課等の所属長による人事考課を適正に実施しておりますが、昨年度から、人事考課にあわせ広く職員の意見を聞く機会として、所属長が個々の職員と面接を実施しております。

 次に、30日以上連続して休暇を取得した職員はいるかについては、平成17年度から平成19年11月までに、さまざまな理由で30日以上連続して休暇を取得した職員が数名おります。

 なお、当該職員や所属長などに休暇に至る理由や状況を確認することはもとより、市の産業医への相談や主治医に対する病状などの調査は必要に応じて実施しております。また、復職後につきましては、職務への復帰に支障を来すことのないよう、当該職員それぞれの状況に応じ、異動を含め配慮しております。

 次に、幹部から若手までの職員給与を一律カットするのは悪しき平等ではないかについては、給料改定時においてそれぞれの階層に応じた改定を実施しております。また、既に平成17年度から管理職手当支給額の20パーセントを削減しているところでありますが、現在の厳しい財政事情のもとでは、今後一律カットも含め多方面から検討していかざるを得ないと考えております。

 次に、地域手当の今後の見通しについては、地域手当につきましては、既に本則の5パーセントから、特例措置により3パーセントに減じた率で支給しているところではありますが、財政状況も勘案した中で職員の理解を得ていかなければならないと思っています。

 なお、不支給とした場合の削減総額は約8,000万円になります。

 次に、勤勉手当の支給目的と勤務成績を考慮した支給になっているかについては、現状においては客観的な成績換算ができていないため、満額支給している状況でございます。

 なお、私の政治判断で満額支給されなかった例はありませんが、分限処分などの理由によって期間率や成績率を一部減じ、満額支給されなかった例はございます。

 次に、特昇は行っているかについては、勧奨退職時の特別昇給は行っておりますが、今年度をもって廃止する予定となっております。

 なお、富里市職員の初任給、昇格及び昇任等の基準に関する規則に規定されている特別な昇格や昇給はございません。

 次に、管理職のOJT能力や取組については、管理職みずから職務遂行を通して部下の指導・育成をしていくOJTの必要性は十分認識しており、管理職を含めOJTやコーチングといった研修項目を受講するなど、人材育成やよりよい職場環境づくりに取り組んでおります。今後も引き続き、管理監督者として資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、幹部職員が管理職手当を削ることで原資を生み出し、それを若手職員の給与に反映させることで組織全体の意欲を維持・向上させる考えはないかについては、さきに申し上げましたとおり、幹部職員を含め管理職手当の一部削減につきましては既に実施しております。

 次に、管理職手当に差をつける考えはないかでございますが、管理職手当につきましては、それぞれの補職に応じた段階的な支給率となっております。

 次に、7級以上の幹部職員間で下級の者と給与の逆転現象が起きているかについては、そのような例はございます。

 次に、本人の申し出により降格させた例はあるかについては、そのような例はございます。

 次に、基盤整備・予算についてでございますが、市道02−001号線及び1−0236号線の安全対策については、両路線とも通学路等として利用されており、特に02−001号線につきましては、現在千葉県立富里特別支援学校の通学路として利用されていることから、これまで道路側溝整備と合わせた道路境界内での路肩拡幅工事を実施しておりましたが、今後とも安全対策の推進に努力してまいります。また、1−0236号線につきましてもカーブ等が多く、今後とも実施可能な交通安全対策に努めてまいります。

 次に、草刈りでございますが、都市建設部関係で草刈りの要望件数といたしましては、平成18年度で98件となっております。

 対応職員の年間従事人数と時間につきましては、平成18年度で延べ72人、約580時間となっております。

 予算配分につきましては、財政上厳しい状況にあり、職員で対応できるものは職員で対応しているところでございます。

 次に、市長の政治姿勢と考え方についてでございますが、クリーンセンターに関する地元との約束については、議員ご指摘の利用計画とは、恐らく跡地としての利用計画ではないかと推察されますが、この点に関しましては、昭和59年11月16日付地元行政区との覚書に基づき、関係者と十分協議をし、検討してまいる所存でございます。

 次に、前回の選挙時の公約で不履行のものについて、その履行できなかった理由についてでございますが、前回の選挙時の討議資料を含む公約などで不履行のものは、産業振興ビジョンの策定と新たな保健センターの構想、そして市町村合併があります。

 産業振興ビジョンにつきましては、前任期中には策定することができませんでしたが、中でも農業につきましては、平成18年8月、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想いわゆる農業マスタープランを、将来の魅力ある収益性の高い農業の推進のために作成したところでございます。

 また、商工業につきましても、雇用効果の高い企業の誘致を促進する富里市工業団地企業立地促進条例による奨励措置や、中小企業資金融資制度による中小企業の経営の近代化や経営基盤の強化を支援するなどの振興策を引き続き展開してきたところでございます。

 次に、新たな保健センターの構想につきましては、子供からお年寄りまで市民の健康を守る総合的な施設として充実させたいと現在も考えておりますが、介護保険法の改正により富里市高齢者支援センターを設置したことや、子育て支援センターを葉山保育園に併設できたこと、また現在の財政状況などを勘案し、事業の優先順位を考慮した結果、構想の策定には至っておりません。

 次に、市町村合併につきましてはできませんでしたが、成田空港を核として協力し合い、互いに発展していくことが大変重要なことであり、市町村合併は、空港周辺都市としてのあるべき基礎自治体の姿を実現するための選択肢の一つであると考えておりますので、引き続き周辺市町との連絡を密にし、その動向に常に配慮しながら進めてまいります。

 産業振興ビジョンにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、既存の構想や各種奨励・支援策を推進していくこととし、また新しい保健センターの構想につきましても、現在の市の状況をかんがみ、また他の事業との優先順位などを考慮した結果、構想の策定については見合わせる考えでございます。

 次に、私の主観としての前期における達成率と評価についてでございますが、前任期中の公約などの履行につきましては、先ほど申し上げたとおり完全ではございませんが、いろいろな面で厳しい状況の中、行財政改革の断行を含め、職員とともに工夫をしながら取り組んでまいりました。このようなことを考えますと、達成率は70パーセント程度であったと考えております。

 これらを踏まえまして、このたびの選挙におけるマニフェストにつきましては、より実効性、実現性が高く、そして市民生活に密着している事柄を挙げさせていただいたところでございます。

 次に、新交通(リニアシャトル)システムを利用した交通網整備についてでございますが、10月10日にオーチス・エレベータ芝山工場にあるリニアシャトルの視察に行ってまいりました。今後も、リニアシャトルを含め交通システムの動向等について情報を収集していきたいと考えています。

 また、芝山町において、芝山町・成田空港共栄推進委員会の中で芝山鉄道延伸が検討課題となっており、鉄道方式や新交通システムによる延伸の実現について今後検討していくとのことでございますので、その進捗についても今後とも連絡を密にし、さまざまな情報を得ていきたいと考えております。

 次に、母子・寡婦政策についてでございますが、支援制度といたしましては、児童扶養手当やひとり親家庭等医療助成、母子・寡婦福祉資金貸し付け等がございます。また、身近な相談場所として児童家庭相談室におきまして、家庭における児童養育等につきましての相談に応じております。

 各制度の利用状況につきましては、児童扶養手当の受給者が平成19年10月末日現在422世帯、前年度と比較いたしまして5世帯の増加、ひとり親家庭等医療助成の受給対象者が平成19年10月末日現在394世帯で、前年度と比較いたしまして1世帯の増加。母子・寡婦福祉資金貸し付け状況は、平成18年度7件、平成19年度4件となっており、主な貸付金の内容は、就学資金と就学支度資金となっております。近年母子家庭の増加傾向が見られますことから、引き続き各種制度の周知を図るとともに、母子家庭の自立に向けた支援策につきましても取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ふるさとまつりにつきましては、「富里市民相互のふれあいと子供たちのふるさとのおもいでづくりを図り、郷土の発展に寄与する」を目的に毎年8月に実施され、ことしで第33回を数える市の歴史ある代表的なイベントの一つであると認識しております。実行委員会が主催するふるさとまつりは、富里市商工会を初め多くの関係団体との連携により実施されることで、地域の活性化、ひいては市の発展につながるものと期待しておりますので、今後も引き続き支援していきたいと考えています。

 次に、環境政策についてでございますが、新清掃工場建設後の自主搬入につきましては、現在、自主搬入による受け入れを行っているごみの分別・収集方法等を見直すことにより、市民の皆様の負担を低減、自主搬入量の削減を図るとともに、やむを得ず搬入された可燃ごみにつきましては、中継機能を整備する等、市民の利便性を損なわないよう新清掃工場稼働までに十分検討してまいります。

 次に、中間処理施設建設費捻出後の基金残高の見通しについてでございますが、建設に係る概算費用及び現在の基金残高から推測しますと、厳しい状況でございます。

 次に、最終処分場など他の衛生施設建設資金の見通しについてでございますが、最終処分場及びリサイクルセンターの建設費約30億円のうち、国の交付金、起債を除いた歳出は、一般財源より充当せざるを得ないものと考えております。

 次に、衛生施設建設予定地購入費の利子を含む予定返済額と見通しについてでございますが、買い戻し期限である平成24年度末の予定返済額としては約3億4,000万円ほど見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 職員給与と服務については、市長部局以外のところの答弁はどうなっているんですか、これ。行政委員会あると思うんですけど、当然市長の監督下でないところがありますよね。例えばOJTの指導をしろというようなことは、市長、全体としてはあるかもしれないけれども、独立しているわけですから、教育長含めて行政委員会の答弁がなかったというのは、私、どういうつもりなのかなというふうに今聞いていたんですが、それは苦言を呈して、マクロ的な観点から先に進みますけれども、苦言は呈しますから、総務部が答弁を書いたのかわかりませんけれども、その辺は重々承知して、後ほどきちっと、なぜこういうことになったのかという報告をしてください。

 それでまず、基本的になぜこういう質問をしたのかというと、大きい枠の話をしますけど、一律カットしているんですよね、基本的に。今、あくまでもうわさの域を出ませんけれども、厳しい財政状況の中、地域手当がカットされるんじゃないかと、うわさが物すごく出ていますよね。そうすると、上級というのは上級職という意味じゃないですよ、級の高いという意味での上級職の職員、たくさんもらっていますよね。例えば私なんかが仮に一般職の職員であれば、多分2級か3級ぐらいだと思いますけど、給料安いわけですよ。加算措置も一切ないわけです。そういった職員が一律にカットされていくというのは、私なんかが仮に一般職の職員だったら生活できないですよ、子供抱えて奥さんいたら。そういった大きい意味で、ちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思いますので、今から一つずつ詰めていこうと思いますので。

 まず1番ですけれども、人事というのはお金のかからない行政改革、つまりこれ次第で職員のやる気も出てくる、またうせるということもあるわけですよね。今、外的な要因というのは、一番大きいものは分権です。前は機関委任事務ということで、当然市長は自治のプロですから、もうずっと議員から含めて市長をやられているわけですから、おわかりでしょうけど、私が議員になったときはもう機関委任事務というものはなかったわけだから、現状のシステムの中での話になりますけど、市長が議員のころ、皆さん今部長さんたちが課長さんのころぐらいまでは、二割自治、三割自治と言われていたわけでしょう。

 つまり、機関として国から委任をされている事務を粛々と執行していればいいという、簡単に言えば、指導はすべて上から来て、言われたとおりに執行していればいいという状況であったわけです。これが分権によってすべて自由になって、競争が始まったわけですよね。今、機関委任事務はないわけです。すべて自治事務と法定受託事務その他に分けられて、自治体の自主性というものが出てきたということは、つまりそこに職員の仕事の量、また能力に差をつけて評価をしなければならない。当然そういう職員を生み出していくようなシステムをつくらなければならない。

 それには何が一番手っ取り早いかといえば、人事考課による評価をして給与に差をつけると。財源厳しいわけですから、総枠をふやすということは多分できないと思います。ただし、総枠は一定程度保った中で、当然ふえる職員がいれば減る職員もいれば、プラス・マイナス・ゼロですから、総額としては膨らまないわけですよね。

 じゃ、人事考課は行われているのかといえば、先ほどの答弁では、長による考課を行っていて、面接をしていますと。ただし、これはバックできないということですけれども、先の話の中で、差をつけたらどうかと、満額支給しているのはどうかということを聞いたときに、客観的な評価ができないからやっていませんという答弁しているわけですよ、この後の答弁でね。そうすると、これは矛盾していませんか。人事考課はしているけれども、この後の答弁で客観的な評価はできないと。じゃ、つまりこれは何を評価しているんですか、人事考課で。これについてお伺いします。これはすごく矛盾しているんですけども、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 議員ご指摘の人事考課の件につきましては、ある程度の職員個々のいろいろな面から各管理者が個々に評価をし、またその評価に基づいて職員との面談をしながら対応していると。

 先ほど客観的に、勤勉手当についてのとらえ方につきましては、要するに支給割合の扱い方といいますか、それらについては通常どおり100パーセントの中で対応しているというのが現状でございまして、そういう意味からの客観的な対応はちょっと難しいということで答弁させていただきました。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) そういう勤勉手当、つまり勤勉するその成績、勤務態度も考課の中に入るわけですから、今の答弁もまだ矛盾していて納得できないんですけども、基本的に、まず考課する人間のトレーニングというのは行っていますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 庁内における監督者の研修等は今現在やっておりませんけれども、自治センター、それから研修関係において管理監督者の研修に参加させてやっているような状況でございます。

 なお、部長職については年1回の、要するに経営能力の問題ということで、部長職以上につきましては参加させて、研修に行っていただいているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) ろくなトレーニングはしていないということで、下の職員がそういう人間に評価されるのは、当然能力のある課長もいるでしょうけど、また、そういう評価するということの能力がない、これは実務とはまた別の、評価を客観的にする能力というのは別ですから、この辺のトレーニングは、民間企業や何かでこういった点がすぐれている企業もありますけれども、この辺、民間の能力を活用する気はないのかという点と、今、部長という話が出ましたけれども、これ2点目ですよ、同じ質問の中で。部長の考課というのはされていないと思うんですよ、今。部長職であっても一般職ですから、この一般職は、私は、その上ということになれば副市長がするのかなというふうに思うんですが、この辺のシステムというのは確立するつもりはないのか、それとも部長の考課というのはそもそも必要ないというふうに考えているのかどうか、答弁いただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 部長職も一般職でございますから、市長、副市長の評価をされて当然だと思います。ただ、システムとしての確立は今現在なされておりませんので、その辺については今後の検討課題になるのかなというふうに判断しております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) まず最初に言っておきますけど、民間の活力を利用する気はないのかという質問に答えていないので、次に答えてください。

 それと、総務課長かな、親展で一応下からの評価というものも、意向調査か何かで上げさせていると思うんですよ。これの回収率について、直近で何パーセントぐらい意向調査として回収できているのかお伺いします。

 2点ですよ、今。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほどの民間活力でございますけれども、民間に関しては、自治センターなり研修所の方でそういう民間の方を呼んでやられていますので、ある意味ではそういう人たちのノウハウを、研修として参加し学んでいるものと判断しております。

 それから、回収率の関係でございますが、昨年の意向調査の回収率、これは消防も含めましてやりますと65パーセントでございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 講師が民間だから民間の力を使っているというのは、ちょっと話が飛び過ぎているんじゃないかなと思いますので、検討していただきたいというふうに思います。

 65パーセントという数字は、これ間違いないのかな。お願いします。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほど消防も含めてと言いましたが、消防は含んでおりません。すみませんでした。一般職の職員の意向調査の回収率がおおむね65パーセントという数字になっております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) そうすると、3割5分ぐらいの職員は出していないということになりますので、決して高くないと思うんですよ、この比率はね。なぜ出さないのかというのは、いろいろな理由があるということも暗に聞いておりますけれども、ぜひこの回答、要は回収率を上げる努力をしていただきたいと思うんですが、何か回収率を上げる手はずをされる予定はありますか。それとも回収率は、こんなものは低くていいというふうに考えているのか、どちらかお伺いします。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 私は総務に来て、ことし4月から来たんですけれども、私のとらえ方としては、全職員が意向調査は全部出しているものだという感覚で総務部に来て、今回の質問で65パーセントにはびっくりしているわけですけれども、やはり職員個々がそういう認識のもとでやるよう、今後職員に徹底していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 上げていただく努力をしてもらえるという答弁でしたけれども、その出したものに対して、適正な、中立的な判断を下し評価をするというものがなければ、怖くて出せないわけですよ、若い職員なんかも。この辺、考課の上から下というトレーニングというのも含めて、ぜひシステムとして確立していただきたいと。今、部長の方は、来てまだわからなかったので、65パーセント、自分も見て驚いたということですので、ぜひこの辺改善、いる間にしていただけますようによろしくお願いします。

 次に、2番の方にいきますが、人的資源である職員の長期離脱ですけれども、30日以上連続して休暇した職員が数名いるということでしたが、何名でしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 平成17年度におきましては、これは病気休暇、育児、各種あるんですが、30日以上ということになりますと10名になります。それから平成18年度におきましては、これは平成17年から継続している者も入っておりますけれども、年度別でいきますと11名。それから平成19年度に入りまして、今4名という形になっております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) すべての職員が正当な理由ではないというふうには思わないです。当然正当な理由でお休みになられている方もいらっしゃると思いますけれども、正当な理由というのは産休等を含みますけれども、大きなけがをしたとか。ただ、外部から判断しづらい要因によって、自己申告によりお休みされている方というのが多分いらっしゃるんじゃないかなと。大きい例で言えば、奈良県でそのような事例がありましたけれども、そういった職員というのは、やっぱり今こういう厳しい中では分限処分をきちっとしていかなければいけないと思うんですよ。

 富里市というのは、分限処分というのは足踏みしているのかどうか、ちょっとわからないですけれども、今後は、やっぱりそういう職員はきちっと分限処分で処分していくという強い姿勢を見せなければ、こういう職員というのは改まらないと思うんですよね。その辺の姿勢については今後の検討課題、考慮していただきたいというふうに思いますので、当然これに関しては総務部の方でもお困りになられている部分もあるんじゃないかなと思いますけど、ぜひそういった強い姿勢も必要じゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 復職後の配慮等についてに移りますが、これは病気と産休とかいろいろあると思うんですが、前の質問でしたようなちょっと評価しにくい休み方をされている職員というのは、戻ってきてまた同じことを繰り返すという可能性があるわけですよ。そういう人間を物すごく忙しい課に置くと、これは大変なわけですよ、業務が。だから、戻すところというのは本当よくよく考えていただきたいなというふうに思うんですよね。

 現場に出て、私なんかが課に行ってもほとんど職員がいない。みんな忙しくて、さっきのこの後の質問にもきていますけど、草刈り等でいなくなってしまっているとか、何か業務でいない。そういう課にそういう職員を戻したときに、そういう職員がまたそれによって長期で離脱してしまうと、市民にとって申しわけないと思うんですよね、私。市民の財産ですから、これは不利益が市民のところにしわ寄せがいくわけですから。まあ、どこの課がよくて、どこの課が悪いということはないですけれども、その辺の判断というのは総務部はプロでしょうから、きちっとそういったことのないように、市民にしわ寄せが最小限にとどまるような配置の仕方をしていただくというのも必要だと思いますので、ぜひ復職後というものについても考えていただきたいと。具体的な例は申し上げませんけれども、頭の中にはあります。

 産休等については、逆にこれは当然理由たる理由なわけですよ。そうすると、例えば本人の希望で、産休後も同じ部署に戻りたいというような意思があった場合等は、これはまた配慮する必要があるんじゃないかなと。一定程度産休で休んでいる間に違う部署に移されていってしまったということは、これは本人の意向はまたどうなのかなと。やっぱり戻って働くという意欲の部分でも配慮してあげる必要があるんじゃないかなと、女性職員に対して、思いますので、この辺については、部長いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) いろいろ休暇されている方々の復帰後の対応でございますが、当然病気とかいろいろな関係で休んでいる方については、事情等を確認した上で対応していきたいというふうに考えています。

 それから、今現在、例えば育休なり、また産休等で休んだ場合は、今の配属先の課員としての位置づけで今職員の割り振りをやっておりますので、やはり復帰後はその場でとりあえず、例えば年度途中で復帰した場合にはその席で対応していくのが今までのやり方でございます。

 秋本議員、今言われたように、例えばどうしようもない場合については、今後その管理者と協議していかなければいけないというふうに考えていますけれども、通常の復帰につきましては、所属先へ復帰させると。その後、定期的な人事異動につきましては検討していくというのが通例のやり方でございますので、そういうふうにやらないと、やはり関係各課が戸惑う面も出てきますので、そういう形で対応していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 次、一律カット、悪しき平等ではというところに移りますが、これは先ほどから何度も言っているとおり、趣旨としては、一律カットというのはないんじゃないかと。まず、不公平じゃないかなと私は思うんですね。

 私なんか若いから、若い職員の給料で計算してみると、やっぱり自分がもし職員だったらどう思うかと思えば、管理職に対して不満を抱きますよ、これは絶対に。まず、管理職の手当等20パーセントカットしているということも言っていましたけど、それを言っているんじゃないんですよ。まず大きく上が削って、それでもどうしようもないという形で下に、おまえたちも何とか身を削ってくれと、これが世の中の順序だと思うんですよね。いっぱいもらっている上も下も全部一律、みんな泣きましょうじゃ、これは上はいいかもしれないですけど、下の職員は大変ですよ。

 4番の地域手当の方ですけども、これは8,000万円ということでしたけども、地域手当というのは、国の勧告では富里市は地域的にゼロなわけですよね。でも支給していると、今現在。逆に、例えば勤勉手当と今度期末手当含めて0.05上がりますけれども、これも勧告だと、これには従うと。これについてはどうですか。片側では従うけれども、片側では従わないと、これについては矛盾していると思うんですけど、どういう見解でしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 人勧につきましては尊重して、市独自のとらえ方として今回の給与改定の案を出しているわけでございます。今、地域手当につきましては、確かに国の方の支給基準では富里地区はゼロパーセントでございます。

 なお、県の人事委員会のあれにつきましては、県はやはり支給しているような状況でございますので、そこら辺を総合的に判断していきたいというのが富里市の考えでございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 次に、勤勉手当の方にいきますけれども、客観的な判断ができないから満額支給していると。これ、客観的に見なくても見ようが、明らかに成績に差がある職員はいると思うんですよね。さっき前段で述べた長期離脱している職員なんていうのはではどうなのかと。これは一応条例上、規則上で規定されている中で、100パーセント支給の中でぎりぎりひっかかっている。例えば29日休んだ職員と、毎日来て残業もして一定程度成果も出し、例えば一つ条例をつくった、税の回収で数字を上げた、何をしたという職員が同じ評価なわけですよ、これ。民間では絶対あり得ない話でしょう。これじゃ、職員の意欲というのが保てますか。

 だって、まじめに働いても、ふまじめとは言わないかもしれないけども、そういう職員も全く同じ評価で期末・勤勉手当支給されるって、これは意欲を保てないと思うんですよ。希望を胸に抱いて20代で若くして入ってきた職員が10年、15年たってみたら、同じような公務員、役所仕事と一般的に言われるような形になっていってしまうというのは、そういうところにも原因があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この辺を、特に富里市の場合、厳しい、厳しいと言っているわけだから、差をつけて一定程度評価する人間は評価をし、だめな人間は評価をせず、この辺は市長の形でできるというふうになっているわけですから、市長の政治判断があれば、この職員は掛け率を少し落とそう、この職員は上げよう。例えば100分の120で72.5、つまり100点満点中120点が基準なわけですよね、スタートが。120点ですか、29日間休んで勤務態度がふまじめだと思われる職員が。これは市民に対しても説明つかないと思うんですよ。

 私が言っている原資にしてというのは、こういう部分をカットしていくことによって生み出した原資を、プラス割り当てる人間に振ることによって、トータル、プラス・マイナスはゼロであっても差をつけられるわけでしょう、これで。この辺、特に勤勉手当の支給目的は、もう言葉のとおりじゃないですか。勤勉でしょうよ、勤勉。これについてはどうですか、市長。これは市長の政治判断でできるわけですから、市長の政治判断でという質問もしていますから、判断できませんか、市長。どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 確かに休暇というものを見れば、それは判断の材料に当然なろうと思います。ただ、なかなか判断するというのは、一人一人の見方もありますので、難しいところもあります。

 ただ、すべて地域手当あるいはそのほかも、なるべくならば職員に与えたいなと思うのが私の気持ちではございますけれども、それはここのところ厳しい状況になってきておりますので、考課も十分考えた上でこれからやっていかなければいけないというふうに思っています。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 1回目の答弁のときに、多方面から検討するという答弁が入っていましたから、ぜひ今言ったようなことも、市長が与えたいという気持ちはわかりますよ。トップであれば、多分そう思うでしょう。できることなら、みんなに多くやりたいと。

 ただ、できることならって、できないわけですよね、今富里市は。そこを判断するのも市長しかいないわけですよ、トップですから。結局みんな横並びで手をつないで沈んでいってしまって、富里丸が沈んでしまったらどうするんですか。それをやっぱり引き揚げようと上に向かっている職員に対しては、多く支給をして意欲をもっと持っていただくと、こういう方策もあるわけですから、多方面からということですから、それも多方面の一つだと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 特昇は退職のみで、規定がないということでしたが、1年間、黙っていれば4号上がるわけですよね。ただし、5号以上上げることもできるというふうになっているわけでしょう。これを私、聞いているわけですよ。つまりこれも判断で横並びではなく、例えば成績が不良な職員は3号、2号、優秀な職員については5号、6号、7号、8号と上げることができるわけですから、これをなぜやらないのかということを聞いているんですが、答弁いただけますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) これも先ほど来言っておりますけれども、昇給とか昇格については、人事考課等の内容によって検討させていただいておりますけれども、通常の、1年後に例えば昇給する場合については、従来の規則どおり4号給上げているというのが現状でございますので、それをあえて差をつけるということは、今現在は行っておりません。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) つまり富里市の給料のシステムというのを今一つ一つ見ていっているわけですが、すべてが横並びなわけですよね。カットも横並び、昇給も何もかも横並び。これは悪しき平等だと思うんですよね。ぜひどれか一つから風穴をあけて改革していくということも必要ですから、例えば号給を上げて本給に手をつけるのはなかなか厳しいということであれば、勤勉手当、その名のとおりのところから始めるであるとか方策はあるわけですから、これについても検討課題の一つというふうにしていただきたいというふうに思います。

 OJTについては、ぜひ若い職員の能力を伸ばすというのは上司の務めですから、未来の富里市の宝でありますので、ぜひ育てていただきたいなと思いますので、この場にいる部課長さんたちにはぜひお願いいたしますので、よろしくお願いします。

 次に、8番、管理職手当を削ることで、既に20パーセント削っていますと、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。もっと削りませんかということを聞いているんです。20パーセントカットしているのは百も承知です。100分の20減じた額で支給すると。私はそれを聞いているんじゃなくて、丸々全員そこも横並びで100分の40カットしろということじゃなくて、ここで一つあるのが、例えば参事補。参事補って何ですか。参事補の人を個人的に攻撃しているわけじゃなくて、職でという意味ですけど、部長、課長、机が縦に向いていて、責任がある。考課をし、面接をし、職務があるわけでしょう、部課長会議だ何だかんだ。責任もある。課を背負って予算をやりくりし、議会に出て答弁をし、その方たちと同じように7級だ、6級だ、8級だということで手当をもらっている人たちがというか、職があるわけですよね。これも差をつけてもいいんじゃないかなという意味で、管理職手当に差をつける、カットするということを言ったわけですよ。

 例えば部長は100分の18、参事は16、課長は13、参事補は12、主幹は10、課長補佐が8、副主幹が5パーセントを加算措置されているわけですよね。これ、別にこのとおりじゃなくてもいいわけでしょう。

 一つお伺いしたいんですが、7級の職員を6級に下げるのは、これは当然分限処分だと思いますが、富里市の見解では、例えば同じ7級の職の中で、役職の加算手当が職によって違うわけですよね。参事であれば16だけども、同じ7級の職員でも参事補であれば12パーセント、4パーセント下がるわけで、この職で落とした場合というのは分限処分に値するという考え方を持っているのか持っていないのかお伺いします。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) それは私の認識としては降格というふうに考えておりません。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) それであれば、当然級の中で異動できますよね。つまり、手当加算措置のない職をつくればいいわけでしょう。私は、8級の部長職にもつくるべきだと思いますよ。部長になったらもう最後、定年するまで部長でございますじゃ困るわけですよ。きちっと仕事をし、能力のある部課長さんには18パーセント、16パーセント加算していただきますけれども、そうじゃない職員は、ゼロとはできないかもしれないけれども、1パーセントの加算でもいいんじゃないですか。同じ16パーセント、18パーセントをどうしてもらえるんですか、その人たちが。

 そういう職を設置することによって、市長の政治判断で、政治任用に近い形で職を動かせるんじゃないですか、8級、7級の中でも。それによって生み出した原資を、能力のある部課長さん、または若手の職員の給与の原資にする。例えばさっき言った特昇の原資にするということもできると思うんですよね。この辺についてもぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、要望いたします。

 10番いきますけど、7級以上の職員で例があるということでしたけども、具体的に下の級、1、2、3、4、5級の最高号の職員は各級何号でしょうか、教えてください。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 幹部職員というとらえ方でいましたので、下級の方の最高号給はちょっと私、資料手持ちありませんので、後で回答したいと思います。

 以上です。



◆(秋本真利君) それに関して質問しているので、とめて、今調べてもらえませんか。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

            午後3時45分 休憩

          ……………………………………

            午後4時06分 開議

出席議員  19名

欠席議員   1名

  猪狩一郎君



○議長(江原利勝君) 会議を再開いたします。

 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほどのご質問の各級の最高号給についてお答えいたします。

 1級につきましては88でございます。2級につきましては71でございます。3級につきましては111です。4級につきましては61、5級につきましては65、6級につきましては69、7級につきましては59、8級につきましては46でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 議員の皆さん、議長、そして傍聴の皆さん、市民の皆さんに、私が総務部にかわりまして、とめたことをおわび申し上げます。

 総務部は主管のメーンの部ですから、あらゆる想定質問にすべて答弁を用意しておいていただきたい。また、趣旨が多少わからないということであれば、聞きに来てもらえればすぐ教えますから、こういうふうに議事を乱すということは、総務部にとっても大きな恥だと思いますので、反省していただいて、二度とこういうことがないようにしていただきたいというふうに思いますので。

 質問については、休憩とっている間に気が抜けてしまいましたので、ここでがっつり言うつもりだったんですけど、つまり簡単に言いますけれども、逆転してしまっているわけでしょう、上司と部下で給料が。これはこういう号給表を使っているので仕方ないのかもしれませんけれども、ぜひその辺は検討していただいて、解消するべきじゃないかなというふうに思いますので、その辺のシステムは総務部はプロでしょうから対応していただければなというふうに思いまして、先にいきます。

 最後に、この給料の話ですけど、教育長にも聞いてもらいたいんですが、号給を4号に分けて、要は評価しろと。機関委任事務なくなって、そういうふうにしろというのは国ですから、国から来たわけですから、さっき冒頭で一番最初に嫌みで言いましたけど、行政機関はどうなっているんだという話をしたと思いますけど、教育長は、市長と協議の上だけれどもできるわけですよ、任命権者ですから。ほかの行政委員会はちょっと規模が小さいので、準ずるような形になりますけれども、教育委員会はやろうと思えばできるわけですから、ましてや国から来ている教育長ですから、ぜひその辺の評価というものも含めて、首長と対をなす富里市の柱ですから、教育部局は教育部局でぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それで、先に進みますけど、ぜひ最後に、若い職員の給与を含めて考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 市道ですけど、工事車両や、またコンビニ等の運搬が始まると、車両の通行が養護学校もあるし危ないわけですよね。運行計画等では、02−001号線の方は使わないということになっていますけども、この辺ぜひ遵守されるような形で、都市建設部できちっと建設後についても指導していただきたいというふうに思っていますけれども、安全対策等について、この辺の指導等についてはどうでしょうか、部長。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 搬入ルート等につきましては、事業者との協議結果でございますので、この遵守については、完成後についてもお願いしていくつもりでございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 草刈りについては、大事な職員を、予算の厳しい中でこういう形で使っているということは仕方ないのかもしれませんけれども、ぜひ予算的な配分も含めて対応していただきたいというふうに思います。

 クリーンセンター、市長の政治姿勢等については、すべて飛ばします。

 4番の環境政策ですけど、結局中間処理施設つくった後、基金取り崩した後一般財源入れて、もうお金なくなってしまいますよね。一つ聞きたいんですけど、要は中間処理施設基金取り崩した後、最終処分場、リサイクルセンターに使う基金残っているかどうかお伺いします。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) まだ焼却施設、精査されていませんので詳細はわかりませんけれども、今の状況の中では、ほぼ基金は取り崩しというか、使い切ってしまうのかなという感じであります。要は焼却施設、新しい施設の中で基金はすべて使い切ってしまうのかなというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 一般財源で焼却施設、最終処分場、リサイクルセンターで多分十四、五億円かかるんじゃないかなと、持ち出し単費でね、と思うんですけど、用意できないと思うんですよ、多分。この辺、大きな問題になりますけれども、用地の取得についても平成24年度末で3億4,000万円、富里市財政厳しい中、出せないと思うんですよね。

 じゃ、この土地どうするのか。そうするとさっきの質問に戻るはずだったんだけども、このクリーンセンターの覚書も含めて跡地利用、どこにどの施設をどう配置して、お金のやりくりをどうするのかというのを、計画一度きちっと練らないと、住民に説明会も開いてしまっているわけだから、この辺もう一度しっかり精査していただく時期にそろそろ来ているんじゃないかなと。中間処理施設、今度入札も始まって建設始まればお金の支払い出てくるわけだから、その辺含めて検討していただきたいというふうに思いますので、それについては、時期的にはそろそろだと思うんですけど、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 今おっしゃられるとおりだと思いますので、いずれにしても予算面が一番大事かなと思っておりますので、その辺を踏まえた中で精査の方をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 明12日も一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明12日は午前11時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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            午後4時13分 散会

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