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千葉県 富里市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月06日−04号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−04号









平成19年  9月 定例会(第4回)



       平成19年第4回富里市議会定例会会議録(第4号)

               9月6日

出席議員

   1番  大川原きみ子さん       10番  柏崎のり子さん

   2番  布川好夫君          11番  中野信二君

   3番  塩田和夫君          12番  立花広介君

   4番  中間幸一君          13番  窪田 優君

   5番  高橋保夫君          15番  杉山治男君

   6番  秋本真利君          17番  栗原恒治君

   7番  原 清一君          18番  佐藤繁夫君

   8番  高橋益枝さん         19番  鈴木英吉君

   9番  猪狩一郎君          20番  江原利勝君

           …………………………………………………

欠席議員

  14番  櫻井優好君          16番  押尾 隆君

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  副市長       石橋 規君   選挙管理委員会書記長兼総務課長

                              佐々木 智君

  総務部長      原 一之君   参事兼財政課長   林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    岡本昇三君   参事兼建設課長   篠原眞司君

  教育長       吉冨芳正君   会計管理者     中川光男君

  教育次長      細野 明君   水道課長      鴇崎敏明君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    森田武臣君

  監査委員事務局長  関 利之君   消防次長      藤崎 操君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 今井清治    主査補       岡村和宏

  次長        加藤浩史    主査補       土屋則行

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第4号)

           平成19年9月6日  午前11時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 諮問第1号、同意第1号及び議案第1号から議案第8号まで(質疑・委員会付託)

 日程第3 請願・陳情の件(委員会付託)

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

  2 諮問第1号、同意第1号及び議案第1号から議案第8号まで(質疑・委員会付託)

  3 請願・陳情の件(委員会付託)

           …………………………………………………

             …………………………………

              午前11時00分 開議

             …………………………………

出席議員  18名

欠席議員   2名

  櫻井優好君  押尾 隆君



○議長(江原利勝君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 佐藤繁夫君。

          (佐藤繁夫君登壇)



◆(佐藤繁夫君) 一般質問を行います。

 (1)防災について

 能登、中越沖と大きな地震が続いて発生し、改めて備えについて考えさせられます。

 そこで、富里市民の安全の確保について、また、被害を最少に抑えるための施策についてお尋ねいたします。

 ?食料及び飲料水の確保等はどうなっておりますか。

 ?避難場所と避難方法についてはどうなっておりますか。

 ?いろいろと被災地で問題になっております衛生問題についてはどのようになっておりますか。

 ?民間との協定はどのようになっておりましょうか。

 (2)安心・安全について

 ?市内には空港への航空機燃料と千葉ガスのパイプラインが通過しています。関東大震災クラスには耐えられるとの話は聞いていますが、柏崎刈羽原発を見ても、どの程度安全なのか、市民に富里市は説明する必要があると思います。また、これは当然設置者に一番あると思いますが、市の情報管理はどのようになっているのでしょうか。

 ?貯水池及び水道の災害に対しての対応能力はどの程度のものか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、防災についてでございますが、食料、飲料水につきましては、富里市地域防災計画において県が震災による被害想定調査により試算した避難者予測数の2,200人の1日分の備蓄を目標としており、食料については乾パン、アルファ米など6,600食、飲料水については1日1人3リットルの6,600リットルを備えることとしております。しかしながら、現在の備蓄数はこの目標数に達成しておりませんので、今後可能な限り早期に達成できるよう努めてまいります。

 次に、避難場所と避難方法についてでありますが、避難場所については公立小中学校11校を指定しております。避難方法については、まず、災害が発生し、または発生のおそれのあるときは災害対策本部長である市長が避難を要する地区の住民に対し避難勧告または避難指示を発令し、防災行政無線や広報車等により市民に伝達します。また、避難は原則として徒歩とし、避難誘導は災害の規模や状況に応じて最も近い避難所まで市職員、警察官、消防団員、自主防災組織等が行うこととしております。

 次に、衛生管理についてでありますが、まず、防疫活動として職員による防疫チームを編成し、防疫用資機材、薬剤を業者から調達し、防疫活動に当たります。避難所における衛生管理については、避難所運営委員会、ボランティア等と協力して衛生管理に当たります。

 さらに、避難所においては保健所や印旛市郡医師会等と協力して検病調査や健康診断を実施します。また、し尿処理については仮設トイレを設置し、し尿の収集・処理は印旛衛生施設管理組合が行うこととしておりますが、状況により県、近隣市町村、民間し尿処理関連業者へ応援を要請することとしております。

 次に、民間との協定についてでありますが、現在、富里市商工業促進協議会、印旛市郡医師会、印旛郡市歯科医師会、東京電力株式会社成田営業所と災害時における協定を締結しております。

 次に、安心・安全についてでございますが、成田空港への航空機燃料と都市ガスのパイプラインの安全性につきましては、まず、航空機燃料のパイプラインの安全性については、成田国際空港株式会社の説明では、このパイプラインは24時間コンピューターにより自動制御・状態監視され、地震発生時においては震度4から5程度を感知すると自動的に送油が止まり、緊急遮断弁が閉まるようになっております。また、パイプ本体についても耐震強度を備えていることに加え、市街地については二重管構造等により漏えい拡散防止を図り、パイプから万一、油が漏れたとしても外部には流れ出ない構造となっており、過去の大規模な震災時においても同種のパイプラインには全く被害がありませんでした。

 次に、都市ガスのパイプラインの安全性につきましては、ガス会社の説明では、市内で使用されているガス管は耐震性能がすぐれた、阪神淡路大震災時においてもほとんど被害が発生しなかった溶接鋼管とポリエチレン管を99.95パーセントの割合で設置されております。また、社内の保安規程により、施設に設置された地震計で一定の数値が測定された場合は速やかに供給を停止する体制となっております。市といたしましても、今後こういった重要施設の安全性に関する情報収集に努めてまいります。

 次に、貯水池及び水道の対応能力についてでありますが、市防災計画において水道施設の破損等による水の供給が停止した場合、断水地区の重要施設に対し優先的に給水を行うものとし、浄水場から給水拠点に水槽積載車で運搬することとしております。また、状況に応じて断水地区の井戸所有者に防災井戸の開設を要請することとしております。

 しかしながら、災害の規模によりましてはこれらの給水能力では対応が困難な場合も想定されますので、浄水器を用いた既存防火水槽の活用など、いろいろな方法等について調査研究してまいりたいと思います。また、上水道施設については、昭和56年6月、新耐震設計法が制定されておりますので、昭和57年以降に設計建築されたものは現行の耐震設計法が適用されており、3号及び4号配水池、ろ過機、酸化槽、排水調整槽、現管理棟は震度6強程度の地震に耐えられると考えておりますが、その他の施設につきましては現行の耐震設計法が適用されておらず、見直し前の基準に基づき整備されたものであります。また、配水管につきましては、JIS規格及び日本水道協会の規格に適合する材料を使用しております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 食料と水については6,600食を、水については6,600リットルですか、これを目標にしているけれども今は達していないと。達していないというのは、どれだけ備蓄をしているのかやはり数字で最初から説明いただければと思うんですけれども、これはどうなっていますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 市長が答弁しました6,600食でございますが、今現在アルファ米と称するものが7,000食あります。実は全体である程度達していない部分もありますので、その辺は今後の課題になろうかと思います。乾パンとかそれからいろいろな市全体の物資がありますけれども、主食となるものについてはちょっと不足しているなというように感じております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 鴇崎水道課長。



◎水道課長(鴇崎敏明君) 水につきましては、場内に調整池4つございますけれども、それらにつきましては緊急時には供給できるようなことになっておりまして、現在地震が、大きい地震が発生した場合には4,000立方メートルほどためられるようになっております。また、酒々井町、成田市とも協定を結びまして、そちらの方からも緊急の給水ができるような体制を整えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 机上の空論を言っても実際のいざというときの足しにはならないわけなんです。食料や水の備蓄等の関係で私が13年の年にこの災害の問題で質問したときに、当時の石橋総務課長は、個人が例えば食料、水、身近な懐中電灯や携帯ラジオ、そういうものについては少なくとも年に1回ぐらいは自分で買っていただいて試していただきたいと、それはふだんそういう非常時のときに家庭に備えておいていただければというようなことを言っていたんですけれども、しからばそういうようなことを当時の総務課長である副市長はどのように市民にお願いしたかお聞きしたいんですけど。



○議長(江原利勝君) 石橋副市長。



◎副市長(石橋規君) 当時のことは余り具体的に記憶しておりません。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) あのね、副市長は言わなければ済むという考え方で今言わないと思うんですけれども、それでは無責任ということになるわけですよ。要するに議会においてこういうことを市民にお願いすれば一時しのぎにはなるだろうと。毎日新聞の広告なんですけれども、8月31日に防災関係についての広告が大きく出ました。そこには食料のことがこういう食料がありますよと、備えあれば憂いなしというようなことで、どのくらい蓄えたらいいのかとか、どの程度の定期的にチェックしたらいいのかということをこの新聞に出ていました。ですから、言わんとすることは、新聞でこういう広告出す前にもう6年も7年も前に当時の総務課長は立派なことを言っているわけですよ。ですから、それはただ言いっぱなしでやる気がなくて言ったのか、それとも皆さんにこういう形で備えてくださいよという思いがあって言ったのかそこらはっきりしないと、忘れたでは済まないと思うんですけど。



○議長(江原利勝君) 石橋副市長。



◎副市長(石橋規君) きちっとした、やはり災害時に公の備えだけでは十分にできないということがありますので個人でもお願いしたいという、そういう気持ちから申し上げたと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) それでは、事務方の責任者としても副市長に重ねてお伺いしますけれども、やはりそういう思いを市民に事務的にはどういう形で伝えていくというその処理の仕方があるんですか。



○議長(江原利勝君) 石橋副市長。



◎副市長(石橋規君) 先ほど市長の答弁にもございましたが、一番身近な広報等を通じて、それからいろいろな機会にそういうことは伝えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 通り一遍のお答えをいただいて、まあこれ何回も押し問答やっててもしようがないんですけれども、やはりこの事務方の方で、先ほどいただいた答弁はもうはっきり言いますけれども、極めて机上のものをただ単に言ったにすぎないと思うんですよ。例えば水をどうするんだと。ためてありますよと水道課長は言いましたよね。では例えばの話その日吉台、あるいは七栄というように人口が多いところで、このためてある水を手ですくって持ってくるんですか。やはりある程度給水車だとかいろいろなもので、どういう形で運ぶような計画を持っているかは市民に伝える必要があると思うんですけれど、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 鴇崎水道課長。



◎水道課長(鴇崎敏明君) 現在水道課の方では給水タンク1トン1つ、それと0.3トンが1個ということで、また給水ポリ容器等も41個準備してございますけれども、それらは災害あった地区につきましてはそれらの容器またタンク車等を使いまして市民の皆さんが生活に困らないように調整池からお配りしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 困らないように水を運びたいということは食料の関係についても同じなんですよね。それでまあおおむねかなりの人が寄るだろうというその場所についてはそれぞれの行政はそこへ備蓄している。富里市の場合には例えば各小学校、中学校を避難場所とするならばやはりその場所に備蓄しておく必要はあると思います。水だとか食料品はおおむね5年くらいはもつらしいですね、この広告を見ると。ですから、そういうものを具体的に避難場所のどこに備蓄してありますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 市役所の中の備蓄倉庫に置いてあります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 何ていいますか、最近頻発して新潟県、石川県とあちらの方で被害が出ましたよね、要するに中越地震、能登沖地震、能登地震ですか、それから中越沖地震というように起きています。それで今、首都直下型だとか東京湾北部何とかという形の地震が想定としては7割ぐらい発生する可能性があるというように言われているわけなんですけど、そういう環境の中でただ単に市民に対して2,200人分の食料は備蓄しましたよと、あるいはしようとしていますよということでは災害に備えるにはならないと思うんですよ。やはりそれが使える場所にあらかじめ配置されていなければならないと思うんですけれども、そこの点についてどう思いますか。何年か前に、平成16年ですか、府中市へ私ども議会で視察したときにはやはり何箇所かに分けて備蓄していましたけれども、そこの点についてはどうですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今、先ほど答弁した中央の市役所の中に備蓄してあると言いましたけど、日吉台小にも多少備蓄しております。今、佐藤議員のご指摘のとおり今後のそういう諸問題につきましては今後の課題とさせていただければというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) これはもう本当に何かあったら大変なんですから、当然まず命をつなぐ食料と水、これについては一定量は確保すると。何箇所か視察した中で、おおむね2日ないし3日分は行政が備蓄するというのを聞いてきています。それはある一定の地域を対象にしている場合と、府中市の場合は全市民約23万人に対しての備蓄をしています。ですから、やはり富里市の場合には人が密集している場所あるいは閑散としている場所がありますから、当然その備蓄等に対する考え方は変えて対応しても差し支えないと思うんですけれども、やはりそこらの点ですね。要するに、例えば相川市長のところはその周り密集しているところではないけれども、石橋副市長のところは周りにうちもかなりありますし人がいっぱいいると、それぞれ環境が違います。そうすると、そういうような人が密集していて、なおかつ食料とか水の備蓄が困難な家庭が多いというところに対して、やはりきちんとした対策というのは立てておく必要があると思うんですけれども、それらについてどういうように対策は立てようとするか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) ただいま議員ご指摘のとおり住宅密集地等について、今現在日吉台地区の方に備蓄しておりますけれども、今後やはり避難場所となっている各学校区ごとの個別的な検討を加えて今後の、備蓄するには当然財源的ないろんな問題もあろうかと思いますけれども、防災の観点から十分議論して対応していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 次に避難場所の関係へといくわけですけれども、公立校11校指定したと。そうすると、きのうもいろいろとお話が出ておりましたけれども耐震強度に問題があると、そういうところを指定していますと。私は13年に質問したときに、それ以外にも人が集まるのではないのという話をしています。それに対して当時の町の考え方は、指定した場所で十分だというような考え方を持っていましたけれども、いまだにそのようには思っていますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 各小学校が避難場所になっておりますけれども、全員が避難するには多分不十分な面もあろうかと思います。ただ、やはり今後の課題でございますけれども、やはり地域性を今後、頭の中に入れて避難場所等の方についても議論していかなければいけないというように考えていますけれども、現時点においてはやはり一時的な避難につきましては各小学校区ごとが一番近場でございますので、そういう観点から指定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 富里小学校、南小学校、浩養小学校は体育館を急いで何とか耐震補強しなければしようがないと、ほかにもありますけれども特にそういう対象ですよね。というのは、例えば富里小学校にしても南小学校はその割、多くはないと思うんですけれども、浩養小学校にしても周りに民家がかなりありますよね。そうすると、当然そこへ寄ってくるわけですよ。先ほどその避難の方法等について説明をいただきましたけれども、こういう危険な場所へ人が寄ってくるわけですよ。それで、富里市の行政の立場からこういう場所だけで避難場所はいいと考えていますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほども答弁しましたけれども、やはり現時点における避難場所としては各学校しかないだろうというように判断しております。なお、議員ご指摘のその能力の問題でございますが、一時避難として対応をして、第二次につきましてはやはりちょっと離れた場所を避難場所として今後は考えていかなければいけないのかなというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 今ちょっと総務部長が言ったんですけど、私は例えば葉山には葉山保育園もあるし集会所もあります。そういうように各地に指定された場所以外にかなりの公共施設があるわけです。やはりそういうところも避難場所の対象として、それで先ほどの話が出ている食料だとか水の問題なんかも配送できるような対応をやはりとる必要があるのではないかと。要するに、きのうも壊れてしまえばしようがないというようなことを市長が答弁していましたけれども、幸いにして壊れなくても危険な状態になっている可能性もあるわけですよ。したがって、そこへ移ってくれば、みんなが寄ってくれば、ああここだめだと、ではほかへ行こうかというようなことになる。するとほかへ行ったときに、さっきから言っている食料だとか水の配送なんかは、ではどうするんだと、どこへ行っちゃったんだろうかでは済まないと思うんです。やはりそういうような形の中で、現実の問題を考えて避難場所についてはもう一度正式な避難場所あるいは予備的な避難場所というような考え方でいいかと思うんですけれども、やはり考えるべきだと思うんですけど、そこらについてはどうですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 議員ご指摘のとおり今後の避難場所につきましてもやはり一時的な避難場所ということで先ほど答弁しましたけれども、二次的な問題もありますので、今後議員ご指摘の内容につきましては内部で議論していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) それから避難の方法なんですけれども、あるいは避難場所での対応の問題もあるんですけれども、やはりこれはある程度地域がそういうものに対応できるような訓練というんですか、そういうものはしておく必要があると思うんです。今、旭川市へ視察に行ったときも旭川市でも訓練はやっていますよということを聞いてきたんですけれども、やはりある程度訓練をしておかなければ体制というのはなかなかまとまりづらいだろうし、また、現在例えばの話、消防団員の中でもかなり勤めている人がいまして、夜ならば大体いるかもしれませんけれども、昼間の災害の場合には余り対応できないところが多いと思うんですよね。ですから、やはり地域での取組というのは、市民の皆さんにやはり市が積極的に話をしていく、そして協力を求めていく、それが自分の命を助けるもとだよということをわかってもらう、そういう施策が必要だと思うんですけど、どうですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 私がこの4月に総務部の方へ来まして市長の方から今回の防災の日に対して地域挙げての防災訓練を検討したらということだったんですが、実は今回の9月の防災の日にはちょっと間に合いませんでしたので、今後、今佐藤議員ご指摘の地域挙げての防災訓練というものを視野に入れて、来年度に向けてちょっと内部で協議していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 避難方法についてはこれから考えるということだけれども、それについてはやはり早い方がいいですよ。何ていうんですか、例えば9月1日は防災の日だと、その防災の日にあわせるのも必要ですけれども、やはり常日ごろからそういうものに注意が向くような働きかけというのはあってもいいんじゃないかな。まあ私はその際市の職員が例えば七栄の台地に住んでいますとか葉山に住んでいますとか、あるいは日吉台に住んでいますと、いますよね、職員はね。そうすると、その地区のそういうような行事には率先して出てもらう。そういうようにしなければ市挙げての対策にはならないと思うんですけれども、市の職員に対してそういうことが言えますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今までの防災訓練のときの市の職員の対応の仕方でございますけれども、ある程度市の職員は自宅から市役所の方に登庁するときには、やはり災害を想定してどのくらい役所まで時間が徒歩でどのくらいかかるか、それと役所までの来る間どの程度の災害状況なのかをいち早く本部の方へ知らせるよう庁内ではそういう訓練を実施しております。今佐藤議員ご指摘の地域に、そういう場合になったときに市の職員が地域の方に入っていけるかどうかというのはちょっと、どの程度入っていけるかというのはちょっと私の方も今後課題として検討しますけれども、やはりどうしても市の職員の場合は本部の方の中央の方に参集するというように今現在なっております。そういう関係で、ふだんの訓練については市の職員が率先してやるべきだと私も思っておりますけれども、防災計画上どうしても中央に参集するという建前になっておりますので、その辺ご理解していただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 衛生の関係なんですけれども、やはりこの間の中越沖地震を見てもトイレに困ったというのが盛んに言われていましたよね。それで、落ち着いてから特集番組や何かでトイレへ行くのが嫌で、要するにトイレが込んでいる、あるいは汚いと。行くのが嫌で、それで飲み食いを抑えた結果が体調不良を起こしている人がかなりいたというように話ししているのを聞きましたけれども、富里市でトイレを用意していると言うけれども、今現在は幾つあるんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今現在市では購入されておりません。要するに委託をして設置するという考え方でおります。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) そうしますと、災害が起きたときにはトイレはないということですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 仮設のトイレは現在購入しておりませんので、今現在はございません。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 仮設のトイレがない場合、これは緊急避難の方法としてはどういうように考えていますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほど言いましたように、学校施設並びに利用できるところを取りあえず利用せざるを得ないというように考えておりますけれども、その間やはり委託業者の方に至急設置するよう、ふだんから委託内容で対応していきたいというように考えています。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 先ほどの食料と同じなんですけどね、衛生の関係でおおむね例えば日吉台の小学校にはどのくらいの人が集まる、あるいは富里小学校や七栄小学校にはどのくらいの人が来ると。私は例えば日吉台の場合には学校ばかりではなくて公園が幾つもありますから多分公園にも相当人が寄ってくると思うんですよ。そうするとあらかじめ、食料もそうですけれども、そういう衛生的なものもある程度の設置ができるような何らかの対応は考えておくと。有名な話は、中国で人を大勢寄せていろいろな行事をやると下水道のマンホールを外してそこに仮設のトイレをつくっちゃうというような話を聞きますよね。特に天安門広場なんか100万人もの人が来るからそういうのをいっぱいつくっちゃうという話を聞いておりますけれども、やはり富里市としても衛生管理の関係でそういうようなことが考えておく、何もなければないなりにどうしたらいいかということを考えておく必要があると思うんですよ。一つは、農家の場合だったらば仮にうちがつぶれても畑のどこかへ穴掘って板を渡して周りをむしろかビニールで囲えば仮設のトイレができるんですけれども、先ほど来から言われている日吉台だとか七栄など人が大勢密集しているところではそれは不可能ですから、そこらどういうように考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今ご指摘の下水道のマンホール等の利用、当然臨機応変に対応していかなければいけないというようには判断しております。内部的にそれらを想定してやはり訓練の中で生かさざるを得ないというように考えております。当然それには機材等はかかってきますので、それらも踏まえて今後協議していきたいなというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 次の民間とのに関係がするんですけど、衛生の関係でやはり医者の方については、協定を仮に結んでも実際にいざという時に医者の先生が自分の診療所、医院を離れるようなことができるようになっているんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 一応医師会との協定においては備蓄されているもので対応するような形で今動いておりますけれども、佐藤議員がご心配されている新潟沖の状況になりますと当然医師の不足等が想定されます。そのときにはやはり近隣なり県を通じて対応していかなければいけないというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 民間との協定というのは商工会関係はかなり大きな力になってくれると思うんですよね。災害地の様子をテレビニュースなんかで見ていますと民間業者がかなり力を貸してくれているというのがわかるわけです。したがいまして、富里市としてもできるだけ多くの業者と提携を結んでいただきたいんですけれども、例えば富里市には何店舗あるか数知れないほどいわゆるコンビニというんですか、スーパーというんですか、そういう店がいっぱいあるんですけど、そういうようなところとの協定はどの程度の数を結んでいるんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今まではどちらかというと各業界の方々の方から防災について市の方に協力申し出によって協定等、それから先ほど市長答弁しましたように重要なものについてはやってきているわけでございますけれども、先般の地震等の経過から考えますとやはり今佐藤議員ご指摘のように地元の大手スーパー並びに商工会等と協定を結んで、やはり市全体としてそういう防災に取り組んでいくという姿勢が必要なのかなというように感じておりますので、今後あらゆる角度から検討して、ちょっとそこら辺についても今後協定を結べればそういう形に進んでいきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 民間の協定の中で今言ったスーパー、コンビニのほかにも先ほど市長が医者とか東電とかということを言っていましたけれども、東電なんかは当然のことであって、やはりもし何かあったときに例えば水の関係では深井戸が活用できるとするならば、時によってはね、そういうようなものを活用できるようなそういうものを、井戸とかあるいはそういうのを動かせるような技術を持った業者ですよね、そういう人たちとの協定というのはどういうようになりますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほども申し上げましたけれども、今回の新潟沖の地震の経過等を見まして、やはり先ほども答弁しましたけど、あらゆる角度からあらゆる方面の方々の知恵とそれから対応といいますか、協力といいますか、そういうものを今後積み上げて一つの形をつくれればということで、内部でそれを資料をもとにして検討していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 安心・安全の関係で、先ほど答弁では航空機燃料の関係についてもガスの方にしても大地震に耐えられると、ガスの方については阪神淡路のときにも被害はなかったよというようなお話でした。以前から関東大震災程度には耐えられるという話は聞いているんですけど、柏崎刈羽原発も恐らくそういうものを大丈夫だという想定で多分あれつくったんだと思うんですけれども、今ああいうざまになっているわけですよ。ですからその場合に、柏崎刈羽の場合には余り大きな被害がなくてほっとしているんですけれども、やはり例えばこの間のチャイナエアラインの火災等を見ても、何か火事みたいに燃えているときにちょうどたまたま昼間ですから私もテレビ見ていたんですけど、非常に燃料は揮発性が高いからこれは何回も爆発するのはやむを得ないんだというようなことを解説の人が言っていましたけれども、やはりそういう燃料を富里の地下には通っているわけですよ。そうしますと、弁があるから大丈夫だと言うけれども、その弁と弁の間の関係あるいは24時間監視していると言うけれども、軽度の地震で止まることにはなっていてもパイプそのものが、要するにパイプそのものがどの程度耐えられるのか。ガスの場合には震度7という数字が出ましたけれども、航空機燃料については数字が言われていませんけれども、実際にはどの程度に耐えられるんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) パイプラインにつきましては一応震度4から5によって給油が止まるようになっております。耐えられるものにつきましては震度、ちょっと私の資料を今見ているんですが、こちらには載っておりませんが、要するに先ほど言いましたように特殊ボックスを利用しておりますので、二重構造になっていますので中の要するに油が入っているパイプについては今までの状況から判断しますと震度6以上のあれは耐えられるというようになっているようでございます。それから、先ほど言いましたように24時間体制で対応しております。それと、この構造につきましては日本の技術で世界でも有数な地震の中において現在三沢飛行場とかそれから空港の輸送についてやっているわけでございますけれども、昭和43年5月の十勝沖地震でもそれらの損傷というものが見られなかったという報告がなされております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) ガスの場合には震度7に耐えられると、それで柏崎刈羽原発の場合には機械そのものも壊れているんですよね。ただ、大きな外部へ放射能が漏れたという話は出ていないだけの話であって、これもそう簡単に壊れないという前提でつくっています。この航空機燃料の場合には弁と弁の間のパイプが二重構造にはなっていると言うけれども、そこに入っている油が漏れ出したときに地域が大変迷惑するわけなんです。ですから、それが口で関東大震災には耐えられるよと言うのであっても、今現在もパイプラインについては何か整備していますけれども、やはりパイプそのものについてもきちんとした整備をして、震度7なら7に耐えられるということをきちんと航空会社にやってもらわなければ安心はできないわけなんですよ。ですから、そこの点について市としてこのままに放置していていいのかどうかお聞きしたいんですけど。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 疑念を持っているような状況であれば当然空港の方に申し入れいたしますけれども、現在日本の技術基準において最高といいますか、厳しい技術基準に基づいてこのパイプラインが設置されているという報告でございますので、現実的な話といたしまして再度空港の方にその辺についてはちょっと協議してみたいなというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) これはやはり航空会社にきちんと説明させる必要があるんですよ。ガスの場合には震度7に耐えられると、それで法律で決まっているからその基準ですというようなことを言っているわけで、パイプラインについても基準については、いつの基準でやったかわかりませんから、そこらについてもきちんとやってもらうと。原発は壊れないということになっているんですよ。壊れないのが壊れちゃったんですよ。ですから、今、部長の説明だと壊れないと言っていますけれども、やはり市民に対して本当に壊れないというのは物理的にこういうようにきちんと証明されていますということを航空会社に市民に対しての説明会か何かでやらせるというのも一つの方法なんですけど、どうなんですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 私も心配ですので時々その質問を一般のいろいろな場所でしたことがございます。しかしそれは絶対に安心ですということで言われてはおりますけれども、それでは私だけが知ることですので、できれば説明資料いろいろなものがあったらこちらに送って説明するように要請したいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) ガスの方についても燃料についても、もし仮に柏崎刈羽原発のように壊れたときの対応はただ弁が閉まるからそれでオーケーですよということでは会社の責任というのはそれで全うされると思いますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 議員ご指摘のとおり、そういうようには思っておりません。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) それでは市長の答弁、今の総務部長の答弁をしっかり受け止めまして、きちんと市民に安全、安心ですよと言えるような説明をしていただきたいと思います。

 それから、水の関係なんですけれども、もう時間も幾らもありませんから余り言うつもりはありませんけれども、府中市の場合には各消防団に水をきれいにするろ水器というんですか、それを配ってあるんです。20台用意してあると。富里市は私が承知しているのでは1台です。それで、時間当たり府中市の場合の機械の能力は1.3立方メートル、これはかなりの量なのか少ない量なのか私には判断しかねるんですけれども、その20台が動けば1日に546立方メートル、府中市の場合には水がきれいになります。きれいにする水の対象は学校のプールの水だとか貯水槽の水を使えるようにするんだと。要するに貯水槽というのは貯水池ですよね、そういうような水をきれいにするんですよということです。ですから、富里市の場合にも私は府中市を視察した後、議会でやはり機械を置く必要があるのではないかということをお尋ねしたんですけれども、大した答弁はいただいておりません。

 やはり市として市民に対して安全を守るために例えば大量の備蓄をする、あるいは水道のタンクの水を運ぶためのタンク車というんですか、そういうものを用意するとか、あるいは今言っているようにろ水器を用意してそれで貯水池にためてある水を飲料や何かに使えるようにするということしかないと思うんですけれども。1台20万円ぐらいだという説明を受けてきておりますけれども、やはりどちらかといえばろ水器を人口密集地域の消防団に配置してそこでその水を浄化してもらうというのが一番安い方法ではないかなと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) ろ水器につきましては各分団にということでございますけれども、現実的な災害が起きた場合には確かに議員ご指摘のとおり1台では対応し切れないだろうと思っております。ただ、水につきましてはやはり大きな災害が起きた場合には当然先ほど議員ご指摘がありました地元商工会それから商店会、大手スーパー等の水の今の提供等も今後検討していかなければいけないなというように考えております。それから、ろ水器につきましてはやはり財源的ないろいろな財政的ないろいろな問題もありますけれども、そこら辺を購入できるとは約束できませんけれども、その辺も視野に入れて今後検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 佐藤繁夫君。



◆(佐藤繁夫君) 水の関係で先ほど水道課長が近隣との応援の協定があるからと言っているけれども、先ほど私が言ったように、東京湾北部あるいは首都直下型地震で富里市が被害を受けたときには周りみんな被害受けているわけですからそういう応援というのはあり得ないわけですから、そういう机上の空論で市民をごまかすことのないように現実的な対応をお願いして質問を終わりにします。



○議長(江原利勝君) 午後1時まで休憩します。

              午前11時54分 休憩

             ……………………………………

              午後1時00分 開議

出席議員  18名

欠席議員   2名

  櫻井優好君  押尾 隆君



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、秋本真利君。

          (秋本真利君登壇)



◆(秋本真利君) 一般質問をいたします。

 (1)各種事業についてお伺いいたします。

 ?(仮称)酒々井インターの進捗状況について

 ?都市計画道3・4・21号の延伸について

 ?駐輪場の進捗状況について

 ?新交通システムについて

 ?水路へのふたがけ、葉山保育園の周辺の水路についてでございますけれども、このふたがけの状況について

 ?廃プラについて

 (2)市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 ?発言に対する考え方について

  ア 議会で行った答弁に対して、市民への重大な責任を感じているのかいないのか。

  イ 本会議と委員会では答弁にどちらに重きを置いているのか。

 ?公約についてお伺いいたします。

  ア 前回の選挙時の公約で達成できていないものについて

  イ 今回の選挙公約について、特に事業の見直しとまちづくり条例についてお伺いします。

 ?市長選挙の結果に対する所感について

 (3)選挙についてお伺いいたします。

 ?ポスターの掲示板について

 ?投票率を上げる取組について

 ?開票作業について



○議長(江原利勝君) 秋本真利君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 秋本議員の一般質問にお答えします。

 なお、選挙関係のご質問につきましては書記長が答弁いたします。

 まず、各種事業についてでございますが、酒々井インターチェンジの進捗状況につきましては、平成22年度の完成を目標とし、測量等の基礎調査業務や設計等を終え、平成18年度からは酒々井町が県からの事務委託による用地交渉を実施しているところであり、事業面積約9万平方メートルに関し、平成19年度末までに50パーセント以上の契約同意を目指し買収交渉を行っている状況であります。

 なお、富里市域の用地交渉については側面的な支援を行っております。

 次に、都市計画道路3・4・21号七栄・葉山線につきましては、県道八日市場・佐倉線から国道296号七栄末広南交差点までの750メートルの整備を完了し、平成18年度に供用開始しております。

 3・4・21号七栄・葉山線の延伸につきましては、他の路線も含め千葉県等関係機関と協議を重ねておりますが、補助事業との兼ね合い及び市の財政事情等により整備が止まっている状況でございます。この路線は、(仮称)成田環状道路として成田国際空港圏域における重要な路線として、また富里市都市マスタープランにも主要幹線道路としての位置づけがあります。整備を促進しなければならないものとして認識しております。今後とも関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、駐輪場の進捗状況についてでございますが、現在、他市の条例や施行規則を参考に富里市自転車等の放置防止に関する条例及び同施行規則の制定に向け準備をしているところでございます。また、この条例制定の準備にあわせ、新たな駐輪場の確保も必要であると思われますので、候補地の調査などを実施しているところです。

 なお、日吉台の歩道に駐輪状態にある箇所につきましては、先般、職員により成田市栗山駐輪場への移動依頼文書の配布や歩道への駐輪をやめていただく旨の看板設置をいたしました。今後もできる限り対応をしてまいりたいと思います。

 次に、新交通システムにつきましては、鉄道駅を持たない富里においては新たな交通システムの構築は長期的な課題としてとらえる必要があると考えております。また、芝山町においては芝山鉄道の延伸の検討において、リニア導入も含めた調査を行っているとのことでございますが、その進捗については新たな動きはないようであります。今後とも、都市化の進展や成田空港を初め、空港圏全体の発展などを見据えながら周辺市町や関係機関と連携しながら情報収集に努めたいと考えております。

 次に、水路のふたかけにつきましては、平成17年度から継続的に実施しており、今年度も実施する予定となっております。

 次に、廃プラにつきましては、平成18年度の事業実績といたしまして、全処理量は474.49トンであり、ビニール類411.06トン、ポリ類63.43トンとなっております。

 一斉回収と自己搬入のそれぞれの農家数及び処理量は、一斉回収が延べ425人で438.9トン、自己搬入が延べ26人で35.59トン、延べ合計451人で474.49トンであります。

 処理費用は1キログラム当たり43.5円となっており、費用負担の内訳として千葉県と全農千葉県本部がそれぞれ1キログラム当たり10.5円を負担しており、市と農家がそれぞれ1キログラム当たり11.25円を負担しております。一斉回収農家につきましては、1キログラム当たり3.75円の輸送費を合算した1キログラム当たり15円を負担していただいております。廃プラ処理場に廃プラを直接搬入する自己搬入農家については1キログラム当たり7.5円を負担いただいております。また、一斉回収の輸送費については、農家から事前の廃プラ処理申込書に基づき輸送トラックの手配をしており、当日の持ち込み量との差異が生じるため輸送単価が高くなってしまいますが、その不足分を登録料にて補てんしているのが現状でございます。

 なお、処理工場での再生原料の販売が好調のため、平成19年度につきましては処理費用が1キログラム当たり39.5円となりましたので、一斉回収の農家の場合の負担は1キログラム当たり14円、自己搬入の農家の場合は1キログラム当たり6.5円となり、負担軽減となっております。

 次に、市長の政治姿勢についてでございますが、発言に対する考え方につきましては、議員の発言は市政に対する市民の声を代弁するものであり、答弁においては市民に理解が得られるよう、わかりやすい言葉で簡潔明瞭に行うよう努めております。また、本会議と委員会での答弁につきましては、どちらも重要なことと考えておりますので、そのように対応させていただいております。

 次に、公約についてでございますが、前回の選挙時の公約で達成できないものにつきましては、公約もしくは討議資料の中で達成できなかったものが幾つかございますが、これらにつきましては今後常に念頭に入れながら市政を運営してまいりたいと思います。

 次に、今回の選挙公約につきましては、今回の公約には、今一番の課題であります行財政改革や教育、医療などの各分野について載せさせていただきました。特に行財政改革の取組として選択と集中による経営資源の有効配分、職員の意識改革と自立した市政運営の確立、透明性の確保と説明責任の実践を目的として、約1,000に及ぶ全事業を対象に市の行うべき業務は何であるかを改めて考え、原点に立ち返り再検証する作業を行うこととしております。また、今後、市民参加型のまちづくりを推進していきたいと考え、協働のまちづくり条例を制定したいと思います。これは、各種計画等を策定する際の市民の皆様の参加はもとより、それぞれの地域において市が行う活動に積極的に参加していただくことにより、市政がより円滑に進んでいくことを期待しているものでございます。

 次に、市長選挙の結果に対する所感についてでありますが、このたびの市長選挙の投票率は51.58パーセントと決して高い数値であるとは申せません。投票された1万9,336票のうち私が1万5,902票、相手方が3,434票ということですが、この結果につきましては厳粛に受け止めさせていただき、今後の市政運営に私自身の政治姿勢に生かさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 選挙管理委員会書記長、佐々木 智君。

          (選挙管理委員会書記長 佐々木 智君登壇)



◎選挙管理委員会書記長(佐々木智君) 秋本議員の一般質問にお答えいたします。

 選挙についてでございますが、ポスター掲示場につきましては、衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙においては公職選挙法の規定により、千葉県議会議員の選挙においては千葉県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例により、富里市の議会議員及び長の選挙においては富里市選挙ポスター掲示場条例により選挙管理委員会が設置しております。

 掲示場の数は、公職選挙法等の規定により1投票区につき5か所以上10か所以内において算定することとされており、投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び面積に応じて設置しております。今年度に執行されました各種選挙の際の掲示場の総数はいずれも84か所でございました。各投票区の設置場所は、選挙管理委員会が選挙の都度、人口密度、地勢、交通事情等を総合的に考慮して合理的に配置しております。

 なお、今後も街並みや交通の変化に対応し、公衆の見やすい場所に適正に配置していくよう努めてまいります。

 次に、投票率を上げる取組につきましては、選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会により啓発活動を行っているところであります。常時啓発活動としまして、将来の有権者である小・中学校の児童・生徒を対象に選挙啓発ポスター、標語作品及び選挙啓発習字作品の募集を行い、入選作品を展示するなどのほか、新有権者に対する啓発活動として、成人式の際に選挙啓発物資や冊子を配布しております。また、投票の仕方や期日前・不在者投票の制度の仕組みをイラストにした回覧板を作成し、自治会等へ配布しております。選挙時における啓発活動としましては、選挙に対する有権者の関心を高めるとともに、投票日、期日前投票制度の活用、明るい選挙の推進等の周知を図るため、立て看板や懸垂幕の設置、ポケットティッシュや風船等の啓発物資の配布及び防災無線を活用した啓発活動を行っております。今後も選挙に対する有権者の関心を高め、もって投票総参加、きれいな選挙の実現を図るため活動を行ってまいります。

 次に、開票作業につきましては、正確性とスピードが求められる作業であることから、他の市区町村選挙管理委員会との交流時の意見交換を参考にするなど、各種の選挙ごとに人員の配置や作業方法の見直しを図りながら対応しているところでございますが、今後も作業方法の見直しや分類機等の機械の導入を検討するなど、より効率的な開票作業が行えるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 酒々井インターの進捗状況についてから再質問させていただきます。

 質問を出してから過去の答弁や何かについて一通り確認したんですけど、私自身個人としては丸々4年前の平成15年9月当選して2回目の議会、この9月議会で8号バイパスについてもう既に触れているんですよ。当時は井野部長がおりまして、答弁としては、必要性は感じているのでもろもろ検討して今後の課題としていきたいというような答弁の内容になっておりました。しかし、丸4年たってきょうまでの間に同じ質問を出された議員さんもおりましたけれども、特に答弁に変化がないんですよね。ただ、あれだけの大きい事業ですし、また地元の方も交通量の増加に伴う安全性の面、また、商業的な観点からいえば商工会なんかも請願・陳情を出しておりますけれども、せっかく来るものを通過交通だけで終わらせていいのかと。8号バイパスをつくってもらわなければ、やっぱり国道296号が交通量の増加によって七栄の渋滞もますますひどいものになってくるのではないかというようなことを心配されております。この辺も含めて酒々井インターの8号バイパスについて、もう一度、再度市の内部でどのような認識、位置づけされているのかというのを確認したいと思いますので、ご答弁いただけますか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 8号バイパスにつきましては、平成14年策定しました都市マスの中にも位置づけをしているところでございます。この話、当初から、あったときから県の方には、要は国道296号のバイパスとしての整備を要望して、継続的に要望してきたところでございます。また、その一つの検討として、私も当時建設課におりましたが、ルートについてどういうルートが適当かどうかについて調査、当時も調査しております。ただ、現実として県の方でなかなかバイパス整備、要は県として整備するという形が非常に難しいというお話も聞いております。ただ、全体の酒々井インターができた場合の全体構造のネットとしてはどうしても国道296号が、失礼しました、国道409号に至るルートは必然的に必要なんだろうと、そういうことで継続して今要望を行っているところでございます。これにつきましては、議会の方からも意見書を出していただいた経緯もございますので、引き続き県と協議してまいりたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 県と協議を図っているということですけれども、私もちょっと目を通させてもらいましたけど、県側の方というのは数値的な根拠を持って示しているわけですよね。予想される通過交通また国道296号側と住野側から酒々井インターの立地を図るため都市計画道なんかの佐倉市の都市計画ということになっていますけれども、都市計画道路で拡幅をした上でそこの酒々井インターを利用する交通、そこでさばいていくと。そうなったときに、では8号バイパスについて富里市側が必要ではないかというように県側に要望、協議するといった中で数値的な根拠であるとか外部正当性を持った第三者機関や、まあ市の内部の調査でもいいですけれども、きちっとなぜ必要なのかということを根拠を持って説明できるだけの媒体の資料を持って協議を県と重ねているのか、それとも必要だというだけの口頭での協議ということなのか、どういう形での協議を行っているのかというのを教えていただけますか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 内々では事業費等の算定も行っておりますが、県との協議段階では必要性についての現在協議にとどまっております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) きちっとした調査に基づいて数値的な根拠も示した上できちっと協議を重ねていくという考え方はないのか。もしくは仮にあったとしても今現在そういうようにしていないということであれば、なぜそういうことになっているのか。財政的な問題からくるものなのか、それとも何か違った要因があるのかどうか、もう一度再度確認したいんですけど、お願いします。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 県との協議の場においてそこまでの数字的な、出しての協議という場としてはまだ設定されていないということであります。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 設定されていないということであれば設定されることがあるでしょうし、仮にないとしても設定するべきだと。また、どんな要望でも一般社会でもそうだと思うんですけども、ただやってくれ、欲しいというだけの根拠のない要望というのは、余裕がある場合はそれでも通るかもしれませんけれども、やはり今富里市も厳しければ県も当然厳しいわけですよね。当然県というのは富里市だけを相手にしているわけではなくて他の市町村もあるわけですから、その中での優先順位であるとか優遇していただくという中ではやっぱり数値的な根拠、対県に対してだけではなくて、県がそれを吸い上げたときに周りに対する説明する材料としても私は必要なのではないかと。逆にそういうようにしていくことによって私は可能な限りの努力をしていくべきだと思うんですよ。ただ話し合って、県と話をしてなかなか難しいといっても資料も提出しない、数字的な根拠もないということよりも、そういうものもきちっと精査をして出して協議をしてという方が万全を尽くしての協議ということになると思うんですよ。まだそういうことは、そういう場ではないというような答弁だったので今後の課題なのかなと思いますけれども、平成22年の完成を目指してやっているわけですからあと三、四年しかないわけですから時間はそんなにないわけですよね。ぜひ鋭意努力をして今後の検討課題として検討していただきたいと思いますけれども、どうですか、部長。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 8号バイパスにつきましては、インターができて地域の周辺の土地利用も含めてどうしても必要な道路であろうというように認識しております。したがって、いろんな手段といいますか、方法論、選択肢はいろいろとあるかもしれないと。ただ、今の段階におきましては県の方は、要は市でやってほしいと、市は実際上、制度上今臨時交付金とかそういう形の中で非常に財政的にはきついと。実態上、要は負担として5割近い一財ベースを持ち出すという形は非常にきつい話だろうと。そういう点でこれについては、要はインターができた、要はつくった、県として周辺整備、道路整備は県でやっていただきたいと、ちょっとその辺の要は協議といいますか、の段階に現段階とどまっております。ただ、議員おっしゃいましたように時間的にはだんだんなくなってきていると。そういう面ではいろんな選択肢もあろうと思いますので、早期にできるように努力してまいりたいというように考えます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 今、部長の答弁にも臨交という話が出ていましたけれども、通常費がなくなってしまって臨交に切りかわって5割というハードルがあるわけですよね。今逆に、逆説的に言えば臨交しか選択肢としてはないわけですから、その5割というハードルが今の部長の答弁だと大変高いハードルで、なかなか難しいということは、逆を返せば富里市として設置することは不可能だという答弁だと思うんですよ、今のは。そうすると、要は事業主体が、富里市では設置できないということは事業主体は県、例えば県道としての位置づけをしてもらうとか何かそういう形になると思うんですけどね。そうなるとますます根拠が必要だと思うんですよ、主体が富里市ではないわけですから。だから、私はそういうものも含めてもう一度、つくれないということがもうはっきり今の答弁でもう早い話がつくれないという答弁なわけですよ。もう臨交の50パーセントということのハードルが厳しいということはそれ以上の優遇措置というのはなかなか今この財政の中で県の方でもあり得ないわけですから。まあ井野さんがいたころに財特路線の延伸として一部つくってその先という話ももう今となってはもう全然無理な話ですよね。ということは、まあ簡単に言えば富里市ではもうつくれないから県にお願いしたいと。そういうことになってくると思うんですけども。

 そうすると、市長にも最後にお伺いしたいんですけども、その辺も含めて県の方に数値的根拠も含めて強く今後お願いしていかないと富里市としてはもう設置できないということが一定程度もう見えてきているわけですから、ただそれでいいということはないと思うんです。やっぱり地元の住民の要望もあるし、富里市の将来の発展を考えたときにあの道路があるかないかによっても相当変わってくると思うんで、市を預かる市長としてこれからの、トップとして県の方に強く要望していっていただきたいなと私は強く思っているんですけど、その辺の意気込みはどうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) あれは当然県がやるべきだろうと私は実は思っております。ただし、県はなかなかそれをうんと言う方向には行っていません。通行量や何かも調べてありますし、そういうデータは県も持っているわけです。それともう一つ、方法は幾つかあるわけですので、一番富里市の負担の少ない方法を今模索している最中であります。なるべく早くできる方法を選んでやりたいというように考えております。これからも機会あるごとに県にはお願いをしたいというように思っています。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 8号の設置というのは絶対に必要だと思いますので、強く要望いたしますのでよろしくお願いします。

 そして、酒々井インターというものがここにあけば当然、ではその酒々井インターを中心とした周辺の土地利用等含めて面的に、8号は線ですけれども、面的に富里市はどうなんだということが出てくると思うんですよね。隣の自治体、出ている酒々井さんはあそこに大型の商業施設ということで中止になってしまったということが記事にも出ていましたけれども、その辺の影響であるとか、富里市としてのね。また、その平成16年の答弁ですけれど、立地の推進が図れる方策を研究するとともに規制緩和も含めて千葉県に今後も働きかけていきたいと思いますという答弁、当時の部長さんの答弁があるんですが。規制緩和というのはなかなか難しいというようなことで暗礁に乗り上げてしまっているということですけども、市街化の50ヘクタールというようなハードルもあるようですが、その辺も隣の大型商業施設のとんざということも含めたあの辺の面整備については、富里市は平成22年の開設に向けてどのように今現在考えているのか、土地利用の方策はあるのかどうか、どういう認識なのかお伺いしますのでよろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) この土地利用に向けては担当課においていろいろ検討をさせております。ただ、先ほどからも出ておりますが、基軸となる道路、そういう意味では8号バイパス等が必然的に必要になってくるんだろうと。そういう意味で、ではやはり8号バイパスの形成というのがまず一義的にあるんだろうと。あわせて周辺の土地利用、構造を考えていくと、そういう形では検討しております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) まだなかなか本当の末端の一般の市民の方まで情報が行き届いてないのでまだそんな大きい騒ぎにはなってないような気もしますけれども、インターが当然あそこに一定程度形も工事も始まって見えてくれば、道路もない、面整備としての方策もないということになれば当然市民からの不満の声というのは一気に噴出してくると思うんですよ。私は平成15年9月議会ということで丸4年前に質問しているんですけど、丸4年の時点では七、八年あったわけですけど、もう残りないわけですよね、三、四年しか。4年間ではっきり言えば、きつい言葉で言えば何の進展もないということなので、残りの三、四年という短い、もう時間、残された時間になってしまっておりますけれども、ぜひ、あらゆる方策を尽くして富里市に一番いい形になるような展開をしていっていただきたいなというように考えていますので、よろしくお願いします。

 次に、3・4・21号に移りますけれども、先ほどの答弁もそうでしたが、代表質問のときにも空港環状としての位置づけもあるということを答弁でおっしゃっていましたけれども、空港環状としての位置づけということになれば当然都市計画道3・3・3号と3・4・21号の空白部分というものがどうしても問題になってくると思うんですが、環状、環状という答弁が何度も出てきていますけれども、この空白の地点についてはどのような考えを持っているのかお伺いします。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 3・4・21号につきましては、従前からイタコ自販から国道51号ルートに抜ける一つのバイパス計画、そのもとが従前県と協議してまいりました。それに伴って現状の3・4・21号に整備したところに抜ける道路、一体となって整備しようと、そういう計画で従前作業を進めてきたところでございますが、現在あの現道整備、4車線化の整備が一方で進められております。同時整備は県の方としてはできないと、そういうことで今国道409号の整備に全力が注がれているわけでございますが、当初平成18年程度には完了できるだろうという見込みで進んでおりましたが、現在平成22年の目標に延びてきております。そういう中でそのバイパス議論、延伸議論、一体となった道路整備議論が若干停滞しているというのが実態でございます。早期に国道409号の整備完了以降に国道51号に抜けるルートに抜けるバイパス整備、あわせて現在の都計道の延伸について早期に整備できるよう努力してまいりたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 当初の一番最初の都計を打ったときの経緯だとか途中の経緯の中で、あそこの4車の国道409号の部分というのは6車あって初めて交通量さばけるんだというような考え方があったと思うんですよね。間違いないですよね。だからあそこの4車をつくって裏側に3・4・21号を2車つくって6車にするんだと。つまり4車今手つけていますけど、裏の2車も3・4・21号も完成して初めて一定程度あそこの渋滞の緩和も含めた中の交通政策というのが完成するのではないかなと。で、平成22年の完成を目指してということでしたけれども、大きい政策的な話をすると成田新高速鉄道来るわけですよ。北千葉道路も延びてくるわけです。それがニュータウンの北高の近く、奥、あのもうちょっと奥ですけどもあちら側にできるわけですよね。そうするとあそこを3・3・3号と3・4・21号をつなげば富里地先から北千葉道路にさえ一本の道路で行けるようになるわけですよね。で、はっきり今の国道51号で成田市側の、その成田市側と富里市側というのは大きいその国道51号を隔てることによって一気に利便性変わってしまってると思うんですよ。どこか国道51号にうまく抜けられるバイパスを、いろんなルートを過去にも検討した経過というのは聞いたことがありますけれども、今現実的であり、また一番効果が高いのは3・4・21号の延伸ではないかなというように私は思うんですよね。

 この質問というのは当然2つの意味があって、今現在止まっているけれどもどうなんだという話と、3・4・20号でぶつかって終わっている部分から先の延伸はどうなんだという意味合いなんですよ。それでかぶっているわけなんですけど、今現実に答弁としては、今県道で止まっている側の答弁で、財政的な面もあって止まってしまっているという答弁だったんですけれども。そうすると例えば体力を蓄えて平成22年の国道409号の事業の終了とともに逆側からの整備、つまり3・4・21号を逆側から整備をして3・4・23号までつなぐと、イタコ自販までのところまでですよね。イタコ自販のところまで3・4・21号から3・4・23号で落としてくると物すごい効果が出ると思うんですよ。今の3・4・21号、正直な話あそこから先の獅子穴までの部分をやる体力を使ってしまうと、逆側からイタコ自販のその一番経済効果が高い部分の整備というのは富里市の体力で果たしてできるのかなというすごい心配があるんですよ。やっぱり中心市街地でまたあのにぎわい核、あれだけの大きい事業費をかけた区画整理、あの辺の一帯の交通網だとか富里市の将来の発展を考えたとき、また体力をあわせて考えたときに逆側からの整備というのは、今そこが財政がないということで止まっているこの期間に県も含めて関係機関ともう一度再度協議をして逆側からという発想もあるのではないかなと私はすごく強く思うんですよ。この辺については大きい政策の話なので、もし市長が答えてもらえれば大枠でいいので、どのような考えがあるか答えていただきたいんですけど。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) もともとはあそこの道路につきましては、インター周辺道路につきましては、議員おっしゃられたように6車以上のものが必要なんだろうと、それが求められているということで当初バイパス計画が協議、県の方でもやりましょうという話には一時なっておりました。ただ、現実的な話としてあの国道409号の整備自体にかなりの資金投下をしなければいけないということで、現段階においてはそれ以降の話になってきております。ただ、市としてその必要性については非常に、もっと早くできないかと、そういうことで空港周辺の道路網計画というものを県でやってくださいと、そういう中でその必要性、より必要性について空港圏全体との必要性について議論していただければと、そういう位置づけができればあわせて整備も可能ではないかということでそういう検討もありましたが、現段階ではそちらの空港圏全体の道路網計画自体がなかなか停滞しているという状況もあります。現実的な話は今先ほど言いましたように409、事業的には409の後であると、そういうことで事業完了時点では早期にその4車というような構造がとれるようにあらかじめ議論していくことも必要なんだろうというように考えておりますので、十分そこら辺については認識しております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 市長に答えてもらいたかったんですけど、岡本部長から答弁いただいたのでそういうことも踏まえて検討していくというような内容だったので、ぜひ市長は今聞いてて、聞いていただいたと思うので、発想としてそういうこともあるのではないかなというように思うんですよ。やっぱりあれだけの何十億円という大きいお金かけた区画整理を生かすためにもそういった方策もあるということをぜひ念頭に置いていただいて、あそこの市施工以外の部分での区画整理の話だとかその辺もあるわけですから、あの辺を全体的に富里市の核として生かしていくためにはあの3・4・21号を逆側から施工していくということも、なかなか難しいのかもしれないですけれども発想の転換としてはあり得るのではないかなということを申し上げておきます。

 次に、駐輪場の進捗状況についての方に移りますけれども、まず最初にお伺いしたいのですが、富里市側から徳洲会の方に駐輪場の設置について申し込んだ経緯というのはきょうまでの間にございますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 徳洲会の件につきましては、まだ開発指導要綱の設計図面等が上がっておりませんので、正式な申し入れはしておりません。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 申し入れの段階というのがどの時点かという議論はあると思うんですけど、平成18年12月議会の答弁で、私の質問、市長と、今までの経緯、自転車の駐輪場について質問した後の最後の終わりの部分の質問ですけれども、部長との答弁を聞いていてどのように考えたのかと、駐輪場の設置に対してぜひ検討していただきたい、徳洲会に対して検討していただきたいということをいかがでしょうかという質問に対して市長は答弁で、そのまま議事録読みますけれども、ぜひ今度あそこのダイエーの跡地へ何かできるときには駐輪場つくるように義務づけとしてこちら側から申し込みたいと思いますという答弁をしています。このこちら側から申し込むというのは、今の部長の答弁だと開発指導要綱の時点ということになるのかもしれないですけども。

 そうすると、その後自転車法の5条に、これいろいろ部長とも市長とも議論になっているんだとは思うんですけれども、これもそのまま読みますが、5条の3に「自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は」、つまりこれはこの場合徳洲会は「周辺の土地利用状況を勘案し、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない」と。市側は再三私に利用者のための設置はできるけれども、それ以外は難しいから、秋本さんの言っていることは全部は履行できないかもしれないという答弁をしていますけれども、条例上はその周辺に設置することも、法律ですねこっちは、法律上認めていると。ただし、地方公共団体は商業地域、近商地域、あそこはその地域に入っていますが、その他自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において、大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築し、又は増築しようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に駐車場を設置しなければならない旨を定めることができると書いてあるんですね。つまり、条例で定めない場合は努力義務なわけです。努めなければならない。ただし条例で定めれば、これはいろいろありますよ、新築しようとするものに対し条例で定める施設をこの中に病院を入れればこれは該当するわけですよね。地域、これも条例で定めなさいと。で、設置しなければならない旨を定めれば事業者に対して設置しなさいと、その区域はその来る事業者の周辺地域でも構いませんって書いてあるわけです。

 だから私は設置を、こういった技術的な法的なものを条例でうまく利用して今の開発指導要綱は過去に何度も問題になっていますけども、いい面も悪い面もあって法的な拘束力がない部分というのは否めないと思うんですよ。こうした中でこれだけ討論をしてきても、いざふたをあけて見たときに駐輪場を思ったようにあそこに設置できなかったというようになるよりは、事前に策を打って条例できちっと規定をした中で義務付けとして設置を求めていくということもあると思うんですよ。ただ、そのときに設置した先の技術的な問題もあると思うんですよね。部長がその設置、私におっしゃっていましたけども、設置した施設の管理はどうするのかという問題も出てくるとは思うんですけれども、まず設置はさせることができる、その先。例えば市で管理する、民間で管理する、指定管理者で管理する、いろんな方策があると思うんですけども、それはあれですよ、移管を受けた場合ですね。だからその辺も含めて私はあそこに設置できないということはないのではないかなというように考えているんですよ。

 市長も先ほどの答弁で、こちら側から駐輪場をつくるように義務付けとして申し込みたいと思いますと答弁をしている以上は、私はこれを指しておっしゃってたのかなと。義務付けという言葉を使っていますので、この辺も含めて再度もう一度検討して、あそこが一番いい形になるようにしていただきたいなというように思うんですが、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 義務付けと申しましたのは、病院を利用する人、その人の駐輪場は必ずつくりなさいということであって、それはもう申し込んでございます。ただ、駅へ行く人の駐輪場がどのような形であそこへできるのか、あるいはまたその敷地外につくるのかということはまだちょっと申し込んでありませんけれど、それは非公式にでありますけれども、駐輪場は必ずつくってください。それは義務付けというのはさっき言ったように病院を利用する人のためのものとしては申し込んでございますけれども、それ以上はまだ言ってはございません。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) つまり駐輪場をつくることは申し込みますと、徳洲会としても利用者のために駐輪場をつくることは決して否定しないと思うんですよね。だから、私はその駐輪場プラス新たに市のために駅に行く人間のためにつくらせろということではなくて、それをうまくミックスして徳洲会側と話し合う余地はあるのではないかと。つまり徳洲会の敷地の中に駅側に設置した部分に設置をさせて、それを法律上は駐輪場は努力義務ですから早い話が事業者がつくらなければつくらなくてもいいわけですからね、それをつくらせる時点でもう申し込むということはつくらせるということですから、つくらせる時点で設置はもう間違いないわけですよ。そうなればそれをその周辺地域又はその敷地内ということで徳洲会と話をして、一度設置をしてもらったものを市で受け取るというやり方もあると思うんですよ。つまり法律上は駐輪場は努力義務なわけだからなくてもいいわけですからね。だからその辺の技術的な部分で幾らでもやれると思うんですよ。

 ふたあけたときに結局設置できなかった、何もなかったということになったら、私がもともと最初に駐輪場の自転車法の質問したのは、あそこにある自転車を片せと、そして市が違法行為を認めて何をしているんだということは一義的な話であって、その裏にあるのは、だから市として責任を持って他の自治体が持っている公共施設栗山駐輪場を使えということではなくて、自らの市民のその責任を持って自らの市で完了する、自己完結するという意味であの地域に駐輪場の設置が必要じゃないかと。違法行為をただだらだら垂れ流して設置がお金がないからできないということでそれを市が助長するような形で置いておいていいのかと、そういう意味ですから。今の答弁からすると、一度二度前の議会でも秋本さんから指摘されたから条例をつくって今その違法駐輪している駐輪場、自転車の撤去に努めているというような話でしたけれども、私はそれはあくまでもその先にある目的のために、一つとして指摘をしたのでありますからぜひ、くどくなりますけどもあそこふたあけた後にいい形になるように、市民にとって、そして徳洲会さんにとっても一番いい形であそこが展開していくというのが望ましいわけですから、ぜひ市長にはその辺頭に入れて、踏まえて検討していっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、新交通システムの方について移りますけども、私はぜひ市長にお伺いしたいことがあるんです。市長は出陣式のときにも少しおっしゃっていましたけれども、私にも地下鉄のない都市は発展性がないというようなことをおっしゃって新交通、やっぱり駅というものは必要ではないかというようなことをおっしゃっていましたが、大きい話でそれに対しての再質問はしませんので、どのような要は構想をお持ちなのかお話ししていただければなと思います。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) これはただ夢かなと思いますけれども、大きな国際空港があって大きく栄えている都市、世界で幾つもあります。当然東京都もそうですけれども、地下鉄がほとんどございます。パリにもあります。横浜市が栄えたのはもうすごい借金で地下鉄をやったそうです。で、あれだけの市になっておりますので、空港を核として周辺で、もしまちづくりをするのなら私は地下鉄で後ろも前も全部結ぶべきであろうというような考えは持っております。しかしそれは非常に膨大なお金がかかるということは当然でありますので、ただ成田国際空港の会社にも言ったことがございます。子会社をつくってやってくれないかと言ったことがございますけれども、それはできないということを言っておられました。そうすれば富里はよくなるねと言っていたんですが、富里のためにじゃなくてやってくださいと言ったことあったんですけれども、ただこのまだ秋本さんには申し訳ないんですがまだ見に行っていないわけで、行くという約束をしてありますので、今向こうと話し合っていますのでぜひ行ってみたいな。で、非常に簡単な施設だなというように聞いておりますので、ぜひ一回行ってみて、できるものなら長期的にでもいいから空港周辺に都市交通、その空港を取り巻く周辺だけですべてが発展できるような交通システムがあればいいなというのが私の思いということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 新交通、駅をという思いは今聞いて共有しているなというように私も思って、心強く思っていますので。当然5年、10年というスパンでもどうかなと思うぐらいの大きい話なんですけれども、長期的なビジョンとして子孫のためにも次世代のためにも当然種をまいておくということは必要ですから、長期的な課題で取り組んでいただければなと私自身もそのように考えて活動していますので、今もう一度私の方から聞かなくても見に行くつもりだということをおっしゃってくれていたので、期待してお待ちしておりますのでよろしくお願いいたします。

 水路は飛ばしまして、廃プラについてですけれども、廃プラは勘違いされている方だとかよくご理解されていない方がいると思うんですが、自主搬入で持っていっていただければ市の財政というのはそれは小さな単位かもしれないけれども浮くわけですよね。だから私はそういった面も含めて、財政が厳しいということであれば廃プラスチック協議会に丸投げで任せるのではなくて市が積極的に自主搬入の推進というか、啓蒙してもいいのではないかなと私は思っているんです、常々。なぜかといえば持っていってもらえば、量が増えれば増えるほど市の財政浮くわけですから、この辺についてはどうですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 基本的には個人の判断ということで選択をしてもらいたいと、こう思っております。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 自主搬入を増やす方向でぜひ、私は廃プラスチック協議会の委員にもなりましたので協議会でも発言させてもらいましたけども、市側としてもそういう削減に努めるということであればそういうところからも手をつけていくべきではないかなというように私は思うので、要望しておきます。

 次に、市長の発言に対する考え方ですが、議会で行った答弁に対してどうかというものに、答弁でわかりやすく答えているということをおっしゃっていましたが、私が聞いているのは、発言した内容について責任を持つのか。つまりもうはっきりわかっていますけども、私の前の議会の質問に対して、10パーセント下げるのは特例条例でやるのか本則でやるのかということを私はっきり聞いているわけですよ。ここで1年生議員の方もいるので私が3月の1期目の最後のときに議会でした質問ですから一言一句読みますけれども、10パーセント下げるということについてどのような見解をお持ちかお聞かせくださいと私が聞いているものに対して、市長はできれば条例化したいと、そのときにきちっと下げたい、10パーセント下げて条例化したい、そうすれば特例による期間ではなくて市長の給与そのものがそれで決まりますので、そのようにしたいというふうに思っていますと。私がこれに再度質問して、今は期間でないと言ったのは、要は特例条例ではなくて本条例自体を下げたいということでよろしいですか、もう一度確認でお願いします、と言ったものに、市長はそのようにしたいと思います。これを私は本則を下げる、10パーセント下げるということを公約としてやりたい、そういうふうに考えております、とはっきり答えているわけですよ。

 市長は、それは結果は10パーセント下げたじゃないかという気持ちあるのかもしれないですけれども、なぜ私の答弁に、私というよりも議会、つまりひいては市民に対して答えていると思うんですよ、本会議での答弁というのは。つまり市民に対して公約で本則で下げますよということを公約、市民に対してしていると思うんですね。ということは、私はもう既に特例で下げて4年間そのままにするということは、結果としての削減効果は同じだとしても公約の達成にはならないというように考えているんですけど、その辺の責任をどう考えているのかということをお伺いしているので、市長に本会議で自分が答弁したものに対する責任というものに対してどのように考えているのかお伺いします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) それはもう住民の代表の皆さんだし、ここに住民全員入っているものと同じだということは私はいつも職員にも言っておりますから、その責任は大きいというように考えていることは当然であります。しかしながら、公約のときはそれはまあ入れなかったんですけれども、本則でやりたいというように私はずっと思ってきていたのでそのように答えさせていただきました。で、ちょっとこれは本則でやっている市を調べた結果、5つあるんですけれども、その中のほとんどが議員と一緒にやっております。要するに、審査会にかけなければいけませんので、両方が本則でやっている市は下がっているのがほとんどです。全部かもしれません。したがって、私としては議員さん方が自分らで苦労されているということもありますので、ここで審査会に私のをかけるというのはどうかなという疑問がまずわいたということが一つ、これは正直な話で一つそれがございます。それともう一つは、執行部、原部長と相談をいろいろいたしまして、ぜひ特例でやりたいというようなことも話されました。で、私としては、では目的が達成するなら手段は職員に任せようということで、私としては本当に議会で言ったことと間違って申し訳ないんですが目的達成するならばそれでいいだろうということで、私としては任せたということにしたというのが私自身の事実であります。それ以外にはちょっと私はないわけで、最初本則でやりなさいと言ったんですけれども、調べてみるとそういうことがあったということと、もう一つは10パーセントが達成するならば手段は任せようというようにしたということです。



○議長(江原利勝君) 秋本真利君。



◆(秋本真利君) 私の議会の答弁、当然前回の3月議会のものだって通告して質問しているわけですよね。市長が答えるということは大きい責任があると思うんですよ。つまり、その時点であっても状況は変わっていないと思うんですよ、今と。その時点だって調べれば今の事実というのはわかっていたと思うんですよ。それを何も調べないでそのときそう思ったからって語って、言って、後で調べてみたら状況が違うからこういうようにしましたというのでは、市長の発言に重みがないと思うんですよ。私は今、部長と相談したら部長から、と言葉があったけれども、私はこれは市長は不幸だなと思うんですよ。だって政治家として自分が選挙の公約で議会で発言して当選してきたものを、部下に執行しろと言ったときに、違う方向でやったらどうですかなんていうのは、私はそこに仮に言われたとしても政治家であればおれが公約して議会で約束しているものをひっくり返せるわけねえだろうと、やれと言うのが私は政治家じゃないのかなと。

 私は市長にぜひ最後にお伺いしたいのは、まだ時間あるわけですよ。当然公約というのは履行、9月ということで結果は市長がおっしゃったとおり同じですから、もう削減されるわけですから、ただ残り4年間ありますからぜひ本則で下げるということを実現していただきたいなと、公約を実現していただきたいと私は思うんですけれども、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 実現したいと思います。ただ、先ほども言ったように、この審査会というのは市長だけではなくて議員も入りますから、そのときにどういう意見が出るかというのが私としてはちょっと心配だなというようには思いますけども、本則で下げることは私は決していいというようには思っていますので、十分考えさせていただきます。



○議長(江原利勝君) 次に、柏崎のり子さん。

          (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 共産党の柏崎のり子でございます。質問いたします。

 (1)地方税改定による影響と減免・軽減措置について

 平成17年、平成18年におきまして所得税や住民税の定率減税半減、全廃、また高齢者65歳以上の老年者控除の廃止や公的年金等の見直し、125万円以下の非課税など廃止したわけなんですけれども、庶民にとっては大増税でございました。これ締めて1兆7,000億円です。その一方で大企業、金持ち優遇のために同じ1兆7,000億円もの減税をしているわけで、全く逆さまな国民いじめの大増税を自民・公明与党で進めてきたことはこれはもうどなたもご承知のことかと思います。

 国や市役所は所得税が減って住民税が増えるが差し引き変わりありませんと説明してきました。3月議会でもそういう政府広報をそのまま答弁してきたわけですけれども、6月の納税通知書を見た住民からは間違いではないかと、3倍から9倍にもはね上がっていると、高過ぎるという問い合わせや苦情、そして怒りが殺到したと担当課に聞いております。

 ?地方税法及び地方税法施行規則や市税条例及び施行規則など可能な限り運用した形で独自の減免・軽減措置をお願いするものでございます。

 ?高齢者の非課税限度額の廃止は介護保険の保険料や利用にも影響が大変大きいものです。実態についてお伺いするものです。

 ?高過ぎて払い切れない国保税です。年金課税見直しによる影響はいかがでしょうか。

 (2)学校施設の整備と教育条件の充実についてでございます。

 これまで私は耐震耐力補強診断については、まず対象校をすべて診断をしてそれから工事の優先順位をすべきだということを申し上げてまいりました。すべてやると財政等も出てきて大変心配だということでなかなか一つずつしかやってきませんでしたけれども、ここで国の方の方針もありましてすべて終わったわけでございますけれども、その結果を受けて具体的にどうしていくのかという点がございます。

 ?校舎、体育館、幼稚園舎の耐震診断、耐力度調査結果を踏まえた今後の対応策と計画についてお伺いするものです。

 ?就学困難な児童及び生徒に係る就学援助について、これまで個々の家庭の実情等十分考慮し総合的に対応していると答弁いたしました。これは平成18年9月議会ですけれども、やはり認定は公平で客観的な所得基準に改善すべきではないでしょうか。見解を求めるものでございます。

 以上、2点にわたってお伺いするものです。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。

 まず、地方税法改定による影響と減免・軽減措置についてでございますが、地方税法及び地方税法施行規則や市税条例及び施行規則など可能な限り運用し、独自の減免・軽減措置につきましては、国から地方への税源移譲により本年1月から所得税が減って6月から住民税が増えることとなり、本年度の住民税納税通知書の発送後は多数の問い合わせがございました。

 市では所得税と住民税を合計した年税額は変わらないことを説明するとともに、その方の昨年の課税内容との比較による説明も行い理解を得られるよう努めてきたところであります。

 市民の増税感としましては、個人住民税所得割の税率が課税所得に応じた3段階の累進税率から一律税率になったことで年税額が増加したこと、また本年度は年齢にかかわらず公平に負担を分かち合うという観点より老齢者への非課税措置の廃止に伴う経過措置としての3分の2課税や景気回復の特例措置であった定率減税の廃止という税源移譲とは別の要因が重なったことにより、市民の実質的な税負担は増となっております。市独自の減免・軽減措置でありますが、市では地方税法及び市税条例によりまして生活保護を受ける方、当該年に所得がなくなり生活が著しく困難となった方、学生及び生徒などの減免規定がございますが、実績としましては近年はございません。また、減免等の措置ではありませんが、生活保護を受けている方、一定の所得以下の障害者、未成年者、寡婦(夫)の方につきまして非課税の規定がございます。

 次に、高齢者の非課税限度額の廃止に伴う実態についてでありますが、介護保険料につきましては非課税限度額の廃止に伴い急激な負担の増加を避けるため激変緩和措置を実施しております。激変緩和措置の対象者は平成18年度においては1,079名、平成19年度においては1,057名であります。また、介護サービスの利用者負担につきましては、高額介護サービス事業、特定入所者介護サービス事業におきまして、激変緩和措置の対象となった利用者について従前の段階に対応した低い段階の限度額を適用しているところであります。

 なお、住宅サービス利用の支給限度額に対する費用額の割合につきましては従前とほぼ同様に50パーセント前後で推移しており、極端にサービス利用を控えるというような実態はないものと思われます。

 次に、年金課税見直しによる影響はどうかにつきましては、平成16年度の所得税法の一部改正の中で年金受給者の公的年金等控除額が見直されたことに伴い、年齢65歳以上の被保険者に対して一人当たりの年金収入が153万円以下では影響はありません。しかしながら、153万円を超える者には影響が生じておりますので、現在、激変緩和措置として特別控除を実施しているところであります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。

 校舎、体育館、幼稚園園舎の耐震診断や耐力度調査の結果を踏まえた今後の対応策と計画についてですが、教育委員会としては、学校施設は子供たちが1日の大半を過ごす学習や生活の場であると同時に災害発生時には地域住民の避難場所になることから、施設の耐震化をできるだけ早期に進める必要があると認識しております。今後の対応策と計画につきましては、耐震補強等の計画を策定するために庁内に富里市教育施設耐震化計画策定委員会を設置したところであり、耐震診断や耐力度調査の結果を踏まえ、耐震補強や改築の方針及び耐震化する施設の優先順位や実施時期等について平成19年度を目途に総合的な計画を策定していきたいと考えております。

 次に、就学困難な児童・生徒に係る就学奨励の認定を所得基準に改善すべきとのご質問についてですが、教育委員会では、経済的理由によって就学が困難な者に対して要保護及び準要保護児童・生徒就学援助制度により援助を行っております。要保護につきましては生活保護法に規定する要保護者を対象とし、準要保護につきましては要保護に準ずる程度に困窮している者を対象として関係法令や国の通知にのっとり認定しているところでございます。認定に当たっては、対象世帯の収入状況の目安として職業が不安定で生活状態が悪い世帯では生活保護認定基準額のおおむね1.5倍以下、また学校納付金の納付が滞る者や通学用品等に不自由している者で保護者の生活状態が極めて悪い世帯では生活保護認定基準額のおおむね1.3倍以下としております。この収入状況のほか、学校生活における児童・生徒の様子や民生委員のご協力による家庭状況の実態把握などにより総合的に判断しており、児童・生徒が義務教育を円滑に受けられるようにするという本制度の趣旨からすれば適切であると考えております。今後とも児童・生徒の学習に支障のないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) まず、住民からの苦情ですけれども、苦情とか照会件数、何名ありましたか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) その件数についてちょっと私の方も把握しておりませんので、申し訳ありませんけど、後日調査して回答したいと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) なぜ聞くかというと、今回のこういう税負担について大変な怒りを持っているわけですね。それはやはりこれからの政策の一つの判断になろうかと思うんですね、だから聞くんですけれども、後でお知らせください。

 平成19年度の方から聞きますけれども、課税における税制改定で所得税から個人住民税への本格的な税源移譲の影響人数とそれと税収見込みですね、税源移譲の税収見込みは幾らですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 所得税が減って住民税の税源移譲といった数値については漠然としておりますので、集計的にはなっておりません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) これね、住民税が上がって住民に負担、大増税して入ってくる税源移譲なんですね。漠然とではなくたってちゃんと課税する側では数字が出ていると思うんですね。よその方を見てみましてもきちんと数字が出ているんですね。後でお知らせください。

 それでは、先ほど答弁の中で65歳以上の非課税措置廃止なんですけれども、市長は答弁の中で経過措置があるんだと、平成18年3分の1、平成19年度3分の2の税額なんですけれども、しかし非課税廃止ですからこの軽減措置、経過措置というのは平成19年で切れるんです。ですから、やはり平成20年以降の軽減措置というものを考えていかなければならないわけなんですけれども、やはり国の方は税源移譲を口実に地方税の平準化、受益者負担、これが大変市民生活を脅かしているわけなんですけれども、その辺のところをきちっととらえていなければ今後の市税の減免取扱基準、これに取りかかれないと思うんですよね。その辺、減免基準の取扱、策定する考えはありませんか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今現在65歳以上の方にということでございますけれども、今回の地方税法の改正につきましては、先ほど市長答弁にございましたように広く税負担を求めた内容でございますので、今回、議員ご指摘の住民税の減免についてでございますけれども、当然地方税法上の減免の内容を申し上げますと、第323条によりますとやはり貧困の方、それから特別な事情がある者というような内容になっております。当然市の条例で定めるわけでございますけれども、富里市の条例につきましても当然特別に事情がある者に限って市長が認める者ということになっております。具体的に65歳以上の方の減免というようになりますと、地方税法上税負担を広く求めている観点から税法改正されておりますので、その辺については現行法で対応していきたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 地方税法の第323条では認められていますね、3点にわたって減免することができる。さらに市の条例ですね、第51条においてもこれは減免ができるということになっているわけですけれども、しかし今現在社会情勢も変わり政府の対応も変わってきている中で、例えば匝瑳市等では新たに減免基準を作成しているわけなんですね。それは65歳以上といわず生活保護基準の1.2倍までを減免の対象にすると、そして市民税滞納者に対しての督促状に減免申請用紙まで同封することを検討していると。こういうように、やはり本来自治体がやるべき仕事をきちんとやっていかなければならないということでこういう対応をしているんですね。

 それと、市税にかかわる延滞金14.6パーセント、大変なものですよ。4年間で100万円滞納したら大変な延滞金ですよ。これの取扱いについても減免することがうたわれているんですね。私、後で内容お示ししたいと思いますけれども、時間もないので簡単に言いますけれども、このようにして、やはり市がやるべき仕事は何なのかと、住民の福祉の向上を図ることの地方自治法の第1条の2、これをしっかりと立脚点にして対応しているんですけれども、この減免の取扱基準、全く策定するという気持ちはないのでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほどもご説明いたしましたけれども、やはり地方税法上非課税限度額等の規定があったり、先ほど地方税法の減免規定等を申し上げましたけれども、やはり納税弱者といいますか、納税の無理な方につきましてはやはり個別対応だろうと思いますので、規定の中で例えば所得とか年齢とかそういうので減免規定を設けるということは地方税法、先ほど言いましたように、税の公平の観点からやはり所得に応じて対応すべきだろうというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 所得に応じて対応すべきだというように答弁いたしましたけれども、この減免の取扱いの詳細をやはり今の社会情勢、経済情勢に合わせた形でつくっていくべきではないかなと思うんですよ。だけど、住民に負担をさせて税源移譲、市に入ってくるわけですよね。それらがあるものですから私はそういう形で住民に最大限軽減するために返すべきではないかなと思っているんですね。それで非課税廃止は、非課税は何を意味するかということですよ。健康で文化的な最低限の生活を保障するための憲法第25条が非課税なんです。これも廃止されて、平成20年からは非課税廃止ですから軽減措置もなくなりますから負担が大きくなるわけですよね。ですから私は強くそのことを要望するわけなんですけれども、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 非課税限度額の規定はありますけれど、柏崎議員言っているのは65歳以上の方の軽減措置の廃止だろうと思いますけれども、先ほど地方税法の改正時において広くこれから高齢者社会を迎えて受益者負担という観点だろうと思うんですけれども、やはり広く課税を求めているという観点からそういう廃止になったというように私は解釈しているんですけれども、やはり地方税法の改正時においてそういう議論がなされて今日に至っているというように解釈しておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 政府の言うとおりだということで理解するしかないんですけど、しかし末端の住民の生活を考えるならば、やはりきちっとした行政マンとして今の税制のこういう住民負担させることに対する分析というものは、やはり住民の立場に立って分析してほしいなと思うんですね。私はぜひ減免の要綱、基準要綱を取りかかってもらいたいなと、このことを要望しておきたいと思います。

 次に、介護保険の方でお願いいたします。

 介護保険の方も老年者控除廃止、公的年金控除縮小されて、65歳以上ですよね、介護保険は。そうしますと、住民税払ってですよ、介護保険料払ってということになりますと、高齢者の経済的負担、およそ年間でどれぐらいの負担が新たに出ていくと推察いたしますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ただいま質問、年間でどの程度という形では把握しておりません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市民生活のことをもう少し、負担をする側の立場に立てばおよそこれぐらいの負担が出てくるだろうなと、そうしたらその基準としてやはり負担を求める側に対してこれは無理だろうなという考えも出てくるかと思うんですけれども、例えば負担する側の介護保険の保険料ですが、月額3,908円ですよね。県平均で3,590円です。富里市の介護保険は千葉県下で2番目に高いわけなんです。それで経過措置があるといっても切れますので、そうしますと介護保険料というのは年金から天引きですよね。そして非課税の方々にとっては住民税も10パーセントかかってきますので、もう生活する食費、生活費に回らなくなるという、医療も介護も受けられないと、高齢者が増えてくるのではないかと思うんですけれどもね。

 介護保険サービスの在宅の支給限度額に対する費用割合見ても平成17年、平成18年見ましてもこれは利用者が減ってきているんですね。それはデータとして私はつくっていただきましたけれども、このデータからは何を考えますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まず保険料の関係でございますけれども、この所得税の改正、税制の改正によっての影響でございますけれども、これにつきましては当市といたしましては現在介護保険計画につきましては第3期に当たるわけでございまして、この制度改正を見込んだ介護保険料となっております。で、激変緩和が切れたらどうするんだということでございますが、介護保険料につきましては第1号被保険者につきましては19パーセント負担をするということになっておりますので、この税制が改正されたからといって保険料が上がったということではないわけでございます。それともう一点でございますが、今までは5段階だったわけでございますが、保険料の段階を6段階といたしまして低所得者につきましては生活保護と同じような保険料というような設定をしているところでございます。

 また、先ほどご質問にありました利用の関係についてでございますが、これにつきましては市長もご答弁しておりますが、そう大きな変動はございませんで、議員もおっしゃっておりましたけれども、支給限度額比率で検証してみますと平成17年6月分、改正前でございますがこれが50.5パーセント、平成19年6月が49.8パーセントというような数字でございますので、我々としては大きな変動はないというように感じているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 大きな変動はないといってもやはり介護保険の在宅支援サービスというのは寝たきりをつくらないということでしたよね。それで保険料、年金も減らされてきている中でそれで各種負担が大きくなれば利用にはね返ってくるということでは、保険料を払いながら利用できないということになれば介護保険の趣旨からも逸脱するのではないかなと思うんですね。例えば整形外科なんか行ってもお年寄りの方は列をつくって立っているんですよ、朝ね。ところがここのところ全くその列がつくられなくなったということで、高齢者の方がお話ししていました。やはり生活実態というのは大変になってきているんだなというように思うんですね、将来が不安であるし。

 そこで、習志野市なんかでは今回要介護度が4以上の方に、そして市民税の非課税の高齢者に対して年間2万5,000円の生活援護金を給付するということなんですね。やはりこれは生活の大変さ等のことからやはり出てきた政策ではないかなと思うんですけれども、富里市として税源移譲等あるならば、やはりそういう方向での考えというものも示していくべきではないかなと思うんですが、どうですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 習志野市で実施している内容につきましては私承知しておりませんので、その辺研究をさせていただきたいというように思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 承知していないのでということなんですけれども、私が今ここで申し上げて提案していることに対して、やはり介護の業務をあずかる者として高齢者の置かれている現状というものを踏まえた形で対応してもらいたいなと思うわけなんですが、どうもいまいち高齢者の声というものが反映されてこないなと、答弁にね、そういうように思いますので、ぜひ平成19年で緩和措置が経過措置も切れてしまいますので、やはりその辺の方は税務課、税源移譲で入ってくる、また財政課とも連携しながらその辺はよろしくお願いしておきたいと思います。

 次に国保税の方ですけれども、加入者世帯は9,906世帯、滞納、6月現在で4,127世帯です。資格証、短期で1,490件あるわけなんですけれども、この国保法なんですけれども、私はこれまでもやはり国保だって国保税も影響が出てきますのでやはり国保法の第77条、これ平成15年に要綱をつくってもらったんですけれども、特別の理由があるものについて減免できるというこの要綱なんですけれども、平成18年度において申請件数が、また実施件数ですね、全くゼロなんですけれども、市民に対する情報、広く利用してもらうための周知というのはちゃんとやっているんでしょうか。こんな生活が大変だというのに申請も実績もないということはちょっと私も驚きましたけれども、その辺はどうなっていますか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 実態につきましては申請、本人の申請でございますので、その内容については把握しておりません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 本人の申請、把握していないということなんですけれども、せっかく要綱をつくっておりますよ、国保法施行令の第1条の3、4に基づいて国においてはつくっているわけですから、やはりその辺のところをあらゆる手だてで対応策を考えて徴収して徴収率を上げるというのも大事だと思うんですね。もらうなということでは、もらえる施策があってそれに沿って相談していただくというやり方をしないと、せっかくあるこの要綱が全く活用されていないということになるわけなんですけれども、ぜひお願いいたします。

 それと、国保法の第44条なんですけれどもね、これは医療費の減免なんですけれども、減免規定です。これはこれまでも検討しますというようなことでございましたけれども、これまでの答弁は近隣の動向を見てという答弁でございました。何年たったのでしょうかね、この答弁を繰り返して。私は今ぜひ八街市とか四街道市また佐倉市も実施の方向です。で、今の状況の中で負担増を強いられている中で高くて払い切れないほどの負担を押し付けられている国保なんですから、やはり実態に即したやり方をしていくべきじゃないかと。暮らしが脅かされて医療も脅かされてですよ。ですから真摯に、この叫びを真摯に受け止めてしっかりと対応してもらいたいと思うんですがいかがですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 検討につきましては現在も検討しているわけでございますが、やはりその実施に当たりましては財源をどこに求めるのかということもその検討課題の一つなわけでございますが、この財源につきましては一般財源、一般会計からの繰り入れは望ましくはないと。国で示している一般会計からの繰り入れ基準にも入っていないというような状況でございますので、基本的には特別会計で実施していかなければならないということでございますので、したがいまして特別会計の中といいますと保険税になるわけでございますので、こういう関係につきましても被保険者、富里市の国保運営協議会等でも今後検討していかなければならないのかなというようには感じているところでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 財源をどこに求めるのかということなんですけれどもね、私は税制が改定されて税源移譲された、それは住民に負担を求めて税源移譲ですから、やはりその税源移譲分をこれらのところに回していくべきだと私はそう思います。やはりこれらのことをほかの市町村ではきちんと考えながらやっているんですよね。だから、やっぱりその辺の対策が必要ではないかなと思うんですけれども。

 市長にお聞きしますけれどもね、市長、このままでいいんですかね。病院では、これ窓口で払う部分ですよ、病院では医者にかかってもお金を10割払わなければならない、保険証、正規の持っていない人はね。で、医療費を払えない方も非常に多くなって都心では病院がつぶれる時代になっているんですね。だから、こういう現状を見ればやはり自治体がやるべき仕事をそのままにして住民の医療を脅かせることをそのまま見ていていいのでしょうかね。市長、その辺のところをご答弁いただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) それはなかなか見ていていいというようには思っておりませんけども、税源が確かに移譲されたんですが予算は増えない、それはもう移譲された分減ってきているというのが実態でありまして、所得譲与税はゼロになっている、それは3億何千万円、今回もそれでまだ足らないで1億2,000万円、地方交付税減らされる。要するに、富里市の財政力が上がってきた分非常に少なくなってきておりますので、その税源移譲分を使ってやるということはなかなか困難になってきているということが事実ですので、これから部長も今答えておりますけれども、いろいろ知恵を出してもらいたいなというようには思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) まあ政府のねらいはそこだったんですよね。そこです。税源移譲しますよと、どうにでも使えますよ、その一方で交付税を減らしていくという地方に対する予算を配分しないようにしてきているというね。その一方で大企業には優遇している金持ち優遇、こういう状態をしっかりとね、我々議員もしっかりと認識した上で対応せざるを得ないなとは思っておりますけれども、しかし市民一人一人が一生懸命働いて税金納めているわけなんですね。私はこういうことをもう心から強く訴えたいと思いますが、先ほど部長が財源をどこに求めるのかということで、例えば特別会計でやらなければいけないんだというようにおっしゃいましたが、高過ぎる国保税でありながら、また国保の延滞金も14.6パーセントですよ。これはここではできない、国に対して求めていかなければならないんですけれども、この低金利の社会情勢の中でこんな国保が年間14.6パーセントの延滞金ですよ。大変な額ですよ。私はこれらを引き下げることによって地方への国保の国の配分を回してもらえるように市長がやはり国に対して引き下げを求めるべきではないかなというように思うんですけれども、その辺はいかがですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) まだそれは求めたことありませんけれども、ちょっと税法の利息の部分だと思いますけれども、それはちょっとこれから考えさせていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今サラ金なんかでもグレーゾーン、過払いが過ぎるということで見直しされてきているんですよね。地方自治体、国がそしてまた地方自治体もこんな払えない人に14.6パーセントの延滞金取っていいのかという問題が出てくるんですね。それは市長は全国の市長会の役もやったことがあるわけですし、また千葉県内の市長会においてもこういうことも求めようではないかということでやはり投げかけるべきだと思うんですけれど、どうですか。ここだけに終わらせないでほしいんですよ、これは。どうですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) それはちょっと答えを遠慮させていただきたいと思います。これから勉強をさせていただいて、それからやはり市長会で提案するというのに提案する本人が内容もわからない、何もわからないではちょっとほかの人に笑われてしまいますので、もう少し勉強をさせていただいてから提案できるものなら提案していきたいと。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 提案する側が勉強しないとって言いますけど、条例を見てください。国保の延滞金のところを見てください。14.6パーセントです。金利が低いですよ、私たち貯金預けたって0.何パーセントですよ。そういう中でサラ金だって見直しされてきているんだから、国がこんなことしていいのかということになるわけですから、これは道理のあることだと思うんですよ。笑われません、絶対に。しっかりと要求していってください。よろしくお願いいたします。

 次に学校の方に移ります。

 耐震のことなんですけれどもね、建てかえについては先だっても各議員にも答弁しておりましたけれども、この策定検討委員会をつくってこれから対応するということですけれどもね、子供の安全また避難場所になることを踏まえるということであればやっぱり耐震工事の基本方針、この確立というものをどう考えるかというのがあるわけですよね。副市長が先頭になっているそうですけれども、校舎と体育館だけを耐震でいいのかという問題が出てくるわけなんですよね。防災拠点としての考えも含めた形でその建物に対して、体育館、校舎に対してその防災拠点としての考えも踏まえた形でやるのであれば、その辺のところからきちんと策定検討委員会で共通認識に立って踏まえた形でスタートしていかないと学校だけのあれになってくるのではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 一義的には、毎日子供がそこで生活し学んでいるわけですから子供たちの安全を第一に考えるということはあります。それから2つ目には、先ほど申し上げましたとおり避難場所になるということもありますからそういう観点も当然考慮しなければならないと思います。こういったことを踏まえて策定委員会の中では施設の耐震補強改築のその方針についても話し合うことにしております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 方針ということで、例えばですよ、改修するに耐震強化ガラスとかそういうものまでも含めた形にしていかないと、また大型の自家発電機とかそういうのを言っているんです。建物だけじゃなくてね。やはりそれらも踏まえた形でやっていかないとスタートから誤ることになっちゃいますので、防災拠点という位置づけもするならばこれを指摘しておきたいと思います。

 それで、これから策定委員会で何年でやるかというものを含めて検討していくということでございましたけれども、文科省の方針が向こう5か年で耐震化を重点的に実施すべきだとしているんですけれどもね。まあ予算を削っておいて無理難題を押しつけるなという考えもあるんですけれど、かつて富里は人口急増で毎年学校建設していたわけですよね。それが今、今度は毎年のように改修改築しなければならないということなんですけれど、これ文科省のこういう方針に対して対応できますか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ここの文科省の方針ということでありましたですけど、やはり教育委員会といたしましてはなるべく早期にこういった耐震化、補強ということでやっていきたいとは考えておりますけど、やはり個々の財源等の関係もありますので今後この策定委員会の中ではその辺も含めた形で議論になろうかと思います。そういったことでご理解いただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 文科省が来年度予算要求の中で公立の学校耐震推進のために今年度の約倍額の2,100億円を要求するということで聞いておりますけれども、これらが倍額を要求したとしてもやはり設計しながら翌年の工事実施という形で、例えば富里市として2校一緒にやるとかそういう形の年次計画というのは考えられるんですか、財政的にも。どうなんですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) その辺につきましても今後の検討という形になるかと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 余り具体性のない答弁なんですけれども、それでは例えば来年度南小の体育館を平成20年予定でやると、そうしますと今度耐震の数値からしますと体育館でいえば富小体育館は0.19なんですけれども、2番目とすればですよ、この調査の結果を見ればですよ。それでは、子供たちが日ごろいる校舎というのもあるんですけれどもね、どういう観点からとらえていくのかわかりませんが、緊急性という立場からとらえるならばやはり校舎というものが優先されるのか、この数値の2番目の0.19の富小体育館がその対応、計画立てるわけですからその辺の順位というものをどういうように、まあ常時いるのは校舎ですよね。その辺のところを基本的な判断というのはどうやっていくつもりですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) まず考え的にはそのIs値が0.3未満の施設については優先的にやっていきたいなというようには思っております。そしてあと校舎と体育館ということで、これにつきましてはやはり難しい問題、やはり子供たちが一日過ごせる学べる場所という形でもありますので、その辺は十分研究していきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 0.3未満は緊急性と、しかしでは富小体育館、次なんだけれども、では校舎の0.2、どっちが先かと。これ計画立てなければならないわけですからね、そこを判断が迫られるわけなんですよ。ですから私聞いているわけなんですけれども、まあ校舎もどちらも大事ですよ。しかし財政との関係ではやはり一挙に体育館も校舎もというわけにいくのかどうなのかという形の中で今後の検討課題というように答弁されていますので、では教育委員会として、設置者は市長ですけれども、どういう順位をつけていくのかということなんですよ。その判断するいろいろな根拠また子供たちの置かれている現状とかそういうのがいろんな形で考えられるわけですよね、その基本にあるところは。それからするとどうなんですかということなんですが。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) それをいろんな人とよく詰めるためにこの委員会をつくったわけであります。先ほど来、次長が申し上げているようにIs値0.3を下回るというのはやはり緊急性が高いということは強く認識をしておりまして、その対象となるのは富里中学校の校舎であり体育館が2つ入っているということであります。これらは優先順位が当然高くなるという認識で議論をしていきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 財源的な問題なんですけれどもね、文科省が大規模改修などは一まとめにして安全・安心な学校づくり交付金になっちゃったんですよね。使い勝手がよくなる面もあるものの、工事費用というのは3分の1が国の補助ということで、しかし補助単価は工事単価の相場の2分の1の低さだと言われております。さらに実際の補助は6分の1ぐらいになってしまうという声もあるんですけれども、実際これまで対応した中でそれは実態としてどんなんですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 対象とした事例はございません。最近対象とした事例はございません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) やはりお金がすごくかかるわけですね。それは今まで毎年建ててきた経緯もありますのでそれはやはりこれまでのことが今ここになってきているかと思うんですけれども、やはりこの必要な予算額という着実に確保していかなければその計画どおりにはいかない、これまでも先送り、先送り、先延ばしというような形でやってきている点もございますので、やはりその辺の5年間で完了せよというのはすべてを5年間で完了せよというのか、スタート始まって5年間からスタートしてそれで何年間の中でやれというのか、その辺はどうですか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 文部科学省も5年間ですべてが完了するというようには恐らく思っていないと思います。まだ耐震診断すら実施していないところもある中で我が市はここまできたということでございますが、その一方こういう結果を持っている以上はできるだけ早期にやらねばならないというように思っております。お金の面でいえば、直したいところはいっぱいあるわけでございます。校舎の上の方が暑くてたまらないとかそういうことをこの際一気に解消できるか、とにかく辛抱して耐震だけ先にやるか、そういう厳しい決断もしなければならないというように考えております。そういったことも含めて選択肢を立ててどちらでいくかということを提案したいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 市長に聞きたいんですけどね、学校施設の設置者は市長なんですけど、私はやはり優先順位というならば、まあ区画整理なんかやってられないなというように感じるんですよね。どこかで区画整理も決断、凍結するなりの決断をして財源を蓄えて、そして早期に完了させるような方法をとっていかなければならないなというように思うんですけれどもね、そうでなければ重点的に実施できないのではないかなというように思うんですけれども。それと、県独自の補助制度ないわけでね、やはり今あちこち福井県とか高知県とか静岡県とかほかの県なんかでも県独自の補助制度できてきているんですね。やはり県に対してしっかりとやっぱり要望していくべきではないかなと思うんですけれども、市長、設置者としての市長の判断はいかがですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 確かに富里市は今市になってまだ新しい市ですので非常にやることが多くて発展しているところでありますので、なかなか優先順位を決めるのが難しいということは確かでございます。しかしながらこれ新木戸もやめるということも皆さんに迷惑かけているのでいかないと思います。確かに千葉県は補助制度がございません。しかし5年間、国で決めるということはその間は意外と過去から見ると厚い部分があります。その間にやらないと薄くなるというのが非常にあるので、今回もそういうことが懸念されるのかなというような気がしますので、でき得れば5年間の中でやりたいなという考えは持っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいま市長が5年間、できれば5年間の中でやっていきたいという積極的といっていいのかあれですけれども、ここだけに終わらない答弁にしてほしいんですけれども、その努力を私チェックしていきたいなと思っていますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、就学援助の方なんですけれども、答弁の中で生活保護基準の1.5以下ということで、収入の目安、初めて明らかにいたしました。今までは11項目でやっていますよという答弁で、ではそれは何の根拠があるんだということで私は今まで取り上げてきたんですけれども、これは、ではしっかりとした形で住民にも1.5、生活保護基準の1.5、1.3の方はこの対象を受けられますよという周知をしていただけますか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) これを表立って広く伝えていくという形の考えは持っておりません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 表立ってという、これね、何も後ろめたいことではないんですね。せっかくいい制度ですよ。だれでもが教育を受ける権利を有することですからね。これは法律に基づいてやられていることなんですよ。憲法第26条、教育基本法、さらには学校給食法とかまた就学援助法とか学校保健法、これらに基づいてやっているわけですから、何か後ろめたさを感じて申請するものではないと、権利としてやはり求めるものですよね。そこのところをしっかりと踏まえておかなければね。これ私同じのを渡しました、担当課に。このように皆さんにお知らせしてどうぞと、だれでも教育を受けられますよ、所得が減ったらね。だれでも受けられますよというオープンな形でやることなんです、この制度はね。近年見ますと、やはりリストラとか病気とか離婚とかそういうことでもって申請する方が多いと。平成15年の朝日新聞でしたっけ、4割、平成18年ですね。4年間で4割も増えているということなんです。ですから実態はそうなんですね。だから、やはりこの義務教育に関する制度の内容、運営というのは生存権保障にもつながるわけですから、やはりその人間の尊厳に基づくものでなければいけないわけで、周りの目を気にしながら申請するものではないわけですね。ですから屈辱感とか差別感を与えるものであってはいけない。そういうように考えること自体がそういうことにつながるわけで、オープンにした形で対応するべきだなと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 富里市におきましては、先ほど生活保護基準のその基にした数値ということで教育長答弁したわけでございますけれども、富里市におきましてはそのほかにも民生委員さんの協力だとか学校長の意見だとかいろんな加味して総合的な判断でこれを認定しておりますので、逆にその数値というのは非常にわかりやすくてよろしいんですけれど、やはり逆にこの一面的な面もありますので、これは非常に誤解も得るというような面もございますので、そういったことから私申し上げたわけでございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいま次長の答弁聞きました。そうしますと、それは誤解されないような答弁にし直していくということですか。これは誠にその権利としてだれでもがオープンに申請できるものだと、そういう認識できますか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) この扶助制度ですか、これにつきましては、学校教育法の第25条あるいはその第40条の規定によりまして、市は経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し援助する必要がある、この援助による児童・生徒が平等に義務教育を受けられるようにする制度であるということで、それに立って学校の保護者等にも説明、文書をもって説明等もしているというような状況でございます。ですから、そういった面で今後もPR等には努めていきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ただいまPR等にも努めていくということで、千葉県下の調べたこれすべてお渡ししてありますので、やはり施策のいい部分というのは参考にすべきだと思うんですね。

 それで、この文科省が示している11項目というのは非常に古臭いというか、それで民生委員についてもこれは就園法の施行令では民生委員の意見について必要があれば助言を求めることができるとなっているんですけど、平成17年からはこの法令上も民生委員の介入というのは根拠がなくなったわけなんですよね。根拠が法律から削られましたので、その辺はやっぱりきちんと認識しておくべきだと思います。削られたということは、客観的で公平な制度、公正な制度、運営としてやはり所得基準に改善していくべきところがあるのではないかなと、そういうように思うんですけれどもね、ほかの方では所得による認定基準を引き上げたり認定要件を緩和する形をとってきているんですね。生活保護基準が今下げられていっているわけですよ。公務員の給料も下げられて、基本になることですからね、公務員の給料が下げられれば生活保護基準も下げられて、母子加算も今廃止されますのでみんな下げられていっているんです。だからこそ私はこれはきちんと制度として対応していくべきだということで、どこの市でもやっているように周知方法としてこういうオープンな形でやっていくべきだなと、そういうように思うんですね。せっかくこの生活保護基準の1.5倍以下とありながら、こういうようにしたら出ないわけですよ、千葉県下のを調べても。あるんですからやはり周知させるべきではないんですか。子供たちが教育を受ける権利としてのこれは制度なんです。その辺いかがですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) そのことにつきましては近隣の市町村の状況も聞きまして検討していきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 就学援助って大層な金額、このように思いますけれどもね、これ準要保護については交付税措置になったものですから、ですから市長の判断にもなって予算配分、教育委員会にどれだけ配分するかという、何にでも使ってもいい交付税になっちゃったんですよね。ですから、そういう意味ではやはり富里市の子供たちを将来にわたって教育力を高めながら人格も形成していく中でのこれ就学援助ですので、やはりきちっと対応していくべきだなと思っております。(「残り1分です」)国の基準は決して高いものではないんです、足りないんですよ。制服幾らだと思いますか、制服のスカートだって1万幾らですよ。上着も入れれば3万円もかかりますよ。こういう状態の中で本当わずかな援助費なんですね、支給内容というものは。あるところではかさ上げしてプラスアルファでやっているところもありますので、ぜひ子供たちのために、富里市の教育力を高めるためにも就学援助、本当に権利としての制度としてオープンに、これは入学時はちゃんと説明しているのは私お願いしてやってもらっていますけれども、しっかりと基準についてもやはりきっちりと出していくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

              午後3時00分 休憩

             ……………………………………

              午後3時20分 開議

出席議員  18名

欠席議員   2名

  櫻井優好君  押尾 隆君



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほど柏崎議員の質問の中の住民税の増額に伴う問い合わせ件数でございますが、これは概算でございますけれども、電話それから窓口等を合わせますと380件ほどでございます。

 それから、税源移譲に伴う影響額でございますが、これは当初平成19年度予算編成時に平成18年度の所得をもとにして計算した推計値といたしましては約4億円でございます。

 以上でございます。

…………………………………………………………………………………………



△日程第2 諮問第1号、同意第1号及び議案第1号から議案第8号まで

…………………………………………………………………………………………



○議長(江原利勝君) 日程第2、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、同意第1号 監査委員の選任につき同意を求めることについて及び議案第1号 富里市長及び副市長並びに教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第8号 平成19年度富里市介護保険特別会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 立花広介君。



◆(立花広介君) 市長にお尋ねをします。

 議案第1号についてですが、今後4年間で受け取る総額は市長及びこの改正の対象になっている人たちの総額はそれぞれ幾らになるか、また改正前とそれぞれ幾らの差額になるかお答えください。

 それから、今度の提案で副市長は減額率が市長より少ないわけですが、私は市長と体制を一にする立場である以上、市長は10パーセント、副市長は5パーセント、そういうようなことはつじつまが合わないのではないかという疑問から、こうした案が出てきた根拠について明確にお答えをいただきたい。

 それから3番目に、減額した金について英語教育に使うと市長は言っています。しかし、この提案について前から本則ではなくて特例でやるとかというように言っていますけれども、どうもやっぱり私は市長が私的な感覚で物事をとらえているように思うんです。減額した以上はその金は市長がこれに使うとかあれに使うということに言及していいのかという疑問が私はあります。言うべきではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 立花議員の質問にお答えいたします。

 今後4年間で受け取る総額でございますが、市長におきましては4年間のこれは期末手当も入っております。5,097万5,000円ほど、まあ端数はちょっと100円以下は切り捨てますけれども、5,097万5,000円になります。それから副市長におきましては4,473万1,000円になります。それから教育長におかれましては4,477万2,000円になります。各現在の本則から比較しますと、市長におかれましては283万1,000円ほどの差になります。副市長におかれましては94万1,700円になります。教育長におかれましては91万3,000円ほどの差額になります。

 なお、次の副市長の減額率についてでございますけれども、副市長の減額に寄与した市長同様、本市の財政状況いろんな関係、市町村の状況等を考慮いたしまして近隣並びに県下の状況を見ますと減額率は3パーセントから5パーセントが大半でございます。そういう観点から副市長と協議し副市長の意思で5パーセントの減額ということで決定しております。これにつきましての法的根拠云々というものはございません。

 3番目の英語教育についてでございますが、これは市長が公約で申し上げているところでございますけれども、1期目にも当然このような内容で掲げさせていただいております。政策として英語教育に重点を置きたいということで申し上げている関係で、市長の今回の給与の減額をそういった方に回せればという考え方で対応しているというように考えておりますので、以上でございます。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 5,097万円の金額はこれは退職金も含めた総額でしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 退職金は含めてございません。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 含めて幾らになるか答えてください。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 確かきのうの質問か何かでも言われたんですが、総合事務組合の方で積算しますので本会議上で正しい数字をちょっと私の方で申し上げられませんが、後日改めて総合事務組合の方と確認の上回答させていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 同じく第1号議案で、実はある要素はもう答えられているんですが、通告しておりますので。

 報酬審議会に諮らなくてもいい法的根拠について説明してください。

 2つ目として、他市の様子を見て多数のまねをするのは首長として自信がないのかなと思わせる印象を持っていますが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今回の条例改正につきましては、従来から一般質問等で答弁しているとおり、あくまでも市長が選挙公約において市長の意思として掲げておりました。報酬審議会のあり方というのは再三にわたって私が答弁しておりますけれども、市長の意思が私は入るべきではないというように考えております。それはどういうことかといいますと、一般職の公務員も人事院勧告、それから特別職につきましてはやはり報酬審議会の第三者機関である意見を大事に尊重すべきであるという観点から、やはり公平に対応すべきものと考えておりますので、そういう関係から今回特例として対応しております。法的根拠というものは、報酬審議会に特例の場合は諮るというような情報がございません。そういう関係から対応しているところでございます。

 それから、他市の様子を見てというようなお話でございますが、当然首長の給与それから議員さんの報酬につきましてもそうでございますけれども、やはり近隣市町村それから他市の類似団体等の報酬等を勘案して報酬審議会にそういう資料として提出して対応しているところでございますので、そういう関係でやはり他市との比較というものも必要かと思われます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 先ほど秋本議員も言っていましたけれどね、市長が本条例でという意思を持っていたにもかかわらず、恐らく執行部、職員の方の意見それから周りの状況を見てそのように目的さえ達成すればいいではないかというようになったように思われて、ついつい取り込まれているのかなと思うんですが、報酬審議会そのものはこの条例でも書いてありますが、これ諮問機関じゃないですよね、勧告はできないわけですから。ここに、第3条に、市長は、中間抜かしますけども、当該報酬または給与の額について審議会の意見を聞くものとするとなっているんですが、このことは全然無視をしてもいいということでしょうか。いわゆる私ね、本来市長の公約で掲げて当選していますから、逆に市長が審議会に諮らないとすれば公約したんだから諮らないよというのはまだいいんですけども、どうも周りの状況を見てなんだということで、非常に職員の方の意見を尊重している、ここにやはり俗に言う執行あって政策なしという感じをするんですが、市長いかがですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 先ほども申し上げたんですけれども、本則でやっているところは議会と両方やっています。したがって、この市長だけのところは恐らく本則でやっていないところは市長だけのところが多いですので、今回も市長だけということですので、先ほど秋本議員にも言われましたけれども、前にそれ見なかったのかと、それは前に見なかったんですが、そういうところがありますので、今回は手段は任せたよということでやってもらったということでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) では本条例ではなくというのは、佐倉市、ちょっと教えてください、さっきの資料。佐倉市の場合は議員はかけていないわけですよね。その5つの市の状況はどういうところでどういう状況なんでしょうか。詳しく説明してください。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 本則でやられたというのは、要するに市長の報酬そのものの見方をきちっと報酬審議会にかけたんだろうと思います。実際に市長並びに副市長、それから議員の皆さん方の報酬を報酬審議会に諮問して、その答申を受けてかけているところにつきましては千葉市、市川市、船橋市、失礼しました、千葉市は違います、特例でございました。市川市、船橋市、館山市。それから旭市ですね、これは多分合併との関係でやったんだろうと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 通告に従って質疑させていただきます。

 議案第4号です。補正予算です。歳入の方で地方特例交付金、特別交付金、地方交付金、まあ交付金と名のつくところはすべて大幅に減少となっているわけですが、それらの減額された、当市が減額された理由ですね。

 それから、その減額によって当初予算に見込まれた歳出への影響はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。

 それから、12ページですが、財政調整基金がありますけれども、今回の補正予算が成立した後の調整基金の残高は幾らくらいになるのかというのと、その間に積み増しされたり使われてしまった基金があるかと思いますが、そういうものも含めて残高の状況を教えていただきたいと思います。

 それから、14ページの公売に関する件ですけれども、公売事務委託料として雑入と歳出がありますが、それらの委託先がどうなのか、それからどのような委託内容で委託するのか教えていただきたいと思います。

 それから、19ページ、障害者の件ですけれども、委託料が増額されていますが、その理由として9市離脱ということで書かれていますが、離脱した理由は何なのか。9市が離脱したときの当市の対応はどのようなことであったのか教えていただきたいと思います。

 それから、26、27ページにもかかりますが、南小の屋内運動場に対する耐震補強、大規模改造工事の設計業務です。委託料として平成19年度、平成20年度の継続として出ているわけですが、この設計を委託する何ていうんでしょうかね、工事の内容はどのようなことでどのような設計業務を委託するんでしょうか。早く言えば工事内容はどのようなものなのかお示しいただければと思います。

 それから、議案第5号の国保特別会計ですが、その中に45ページにヘルスアップ教室という新しい施策が出てきますが、教室の内容とこの教室を開くに至った経緯をお示しいただければと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 歳入の方の一般会計補正の歳入の件でございますが、地方特例交付金、それから特別交付金につきましては平成19年度の地方特例交付金等、これは国ベースでございますが総額で約3,120億円でございまして、前年度に対しまして61.8パーセントの減額となった関係もございます。それから、交付金については国・県からの財政状況それから市の交付実績等を計上しているわけですが、市の当初予算におきまして見込みが、我々が見込んだ以上に減額になったというのが主な原因でございます。

 それから、特別交付金につきましても同じでございます。総額の減額とそれから見込みの減額でございます。それから、普通交付税につきましては、国ベースで14兆2,903億円で前年度対比4.4パーセントの総額で減額になった関係とそれから交付税の算定する際に基準財政需要額において包括算定をするわけでございますが、本市の場合市民税の所得割の増額等により見込み以上に基準財政収入額が増額になったため今回の減額になったということでございます。

 今後これらに対して歳出への影響でございますが、当然歳出はもう当初予算で組んでございますので、一般会計としましては基金の方から繰り入れをしたわけでございまして、財源的に厳しい状況であるというように考えております。

 それから、次の補正予算成立後の財政調整基金残高でございますが、約2億8,500万円ほどになる予定でございます。

 税務課関係の公売事務手数料でございますけれども、これは不動産鑑定を委託する関係で差押さえ物件等の不動産鑑定委託を考えております。それから、動産の保管等の委託料につきましては、想定物産を今自動車として考えておりましてそれらの必要経費を計上した関係の委託内容でございます。なお、委託先等につきましては、今後、当然不動産鑑定士の資格を持っている方になる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 中野信二議員の質疑にお答えいたします。

 議案第4号の精神障害者地域生活支援センター委託料、9市離脱理由と当市の対応についてでございますが、精神障害者地域生活支援センターにつきましては、昨年10月から障害者自立支援法により千葉県で委託した事業を市町村の実施する地域生活支援事業として実施することになったものでございますが、県下一括委託方式から離脱した理由につきましては、精神障害者地域生活支援センターに委託しなくても相談をする場や軽作業をする場が十分であると判断し、必要性が余り感じられないというようなことから離脱したというように聞いております。しからば当市の対応についてでございますが、本市といたしましては県下の他市町村の状況や他県の状況などを調査し、有利かつ安定した契約形態について検討してまいりたいというように考えているところでございます。

 続きまして、議案第5号のヘルスアップ教室の内容、開設の経緯についてでございますが、まずヘルスアップ教室の内容でございますが、基本健康診査の結果、国保被保険者で40歳から64歳の方で積極的支援対象者となった方を対象に個々の運動、栄養面の状況から運動、栄養などの専門スタッフが身体、生活状況に合った計画を作成し、運動を中心として生活習慣の改善を目指すというような内容でございまして、現在考えているのが、開設期間といたしましては10月から3月まで、毎週1回21回開催を予定しているところでございます。対象者といたしまして40名を計画しております。開設の経緯でございますが、平成20年度、来年度でございますけれども、保険者が特定健診、特定保険者指導を実施することになっております。法改正によりメタボリックシンドロームに着目した生活習慣の改善に重点を置いた指導を行うことになりますので、本年度国の財政調整交付金の対象となる国保ヘルスアップ事業として国庫補助を受けまして実施するものでございまして、補助の内訳としましては事務費につきましては10割、備品等につきましては1割、総事業費の1割について補助が受けられるというような内容になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 南小屋内運動場の工事の内容についてでございますけど、耐震補強並びに屋根改修、床の張りかえ、トイレの改修等を行う予定でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 議案第4号の交付金の件ですけれども、先ほどのお話では財政調整基金を取崩してやるということの話でしたけど、そうすると歳出への影響はこれだけ1億8,000万円近く削減されているわけですけれども、それはもう財政調整基金の取崩しで歳出への影響はこれに関する限りはないと理解してよろしいですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 市の財政に影響がないということはちょっと私の方からは申し上げられません。というのは、当然影響があるわけでございます。予定していた当初の予算で交付税とか特例交付金を予定していた額が入れば当然財政調整基金を利用しなくてもいいわけでございますので、予定どおり入ればよかったんでしょうけれども、国の事情それから当初の我々の方の算定のこのぐらいは入るだろうという予測のもとで当初予算で組むわけでございますけれども、その算定に際しての、まあこれは当然県との協議の中で決めてくるわけですけれども、そういう関係で多少減額になったということで今回の大幅な減額になったということでございまして、その穴埋めとして財政調整基金を利用していると。そういう意味では市としては財政上余りいい方向ではないというようにご理解していただければと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) もちろん減額されてよろしいということには当然ならないんですけれども、減額されてそれを財政調整基金で穴埋めして歳出予算つくっていろんな面に資金が回っていくわけですけれども、その歳出の方は、交付金は減ったけども当初予算どおりの執行ができるというように理解してよろしいでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今回の減額によりまして歳出の方を減額しておりませんので、先ほど来、財政調整基金で対応したというところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 質疑いたします。

 まず、議案第4号ですけれども、委託料なんですが、これは後期高齢者の平成20年スタートによるシステム業務の1,384万円ということで結構金がかかるんだなと、なぜこんなに金のかかるようなことをするのかなというように思ってしまうんですけれども、施行までの経費というのは今回1,384万円ですけど、その後の経費というのは一体どの程度見込んでいるのかお答えいただきたいと思います。全部やっちゃっていいですか。失礼いたしました。

 次に、19ページの知的障害者職親の予算なんですけれども、これは減になっているんですけれどもどういうことでしょうか。障害者支援法との関係なのかどうなのかですね、お伺いいたします。

 それと、区画整理事業の方なんですけれども、当初予算になかったような気がしますけれどもね、一般財源と地方債でこの予算を生み出していますけれども、土地購入費2,176万円になっておりますけれどもね、これは区画整理事業で保留地処分をして財源を生み出すものだと思うんですけれども、その辺についてちょっと伺っておきたいと思います。それで、土地購入費の単価ですね、それと工事積算単価についてお伺いいたします。

 次に、24ページ、教育の方ですけれども、今度教育の方から総務に所属することになりましたのでこの辺のところをちょっと詳しく聞いておきたいと思いますが、国際理解活動推進なんですけれども、七栄小でモデル的にやっておりましたけれども、内容とか期間、また教育的効果ですね、ネイティブティーチャーが対応するのかどうなのか、それはすべての学校なのかですね、お答えいただければ。

 それと、図書館支援センター推進なんですけれども、これは学校図書館を軸にしたやり方なのかどうなのか、それと内容、期間、そして教育的効果をどのような形でどういうねらいがあるのかお伺いします。

 28ページ、情報共有システムなんですけれども、この内容ですね、ちょっと詳しく説明していただきたいと思います。それと推進委員の役割というちょっとわからないのでお伺いします。

 それと、議案第5号の国保の特別会計の方ですが、委託料の中でこれは実施計画ですね、これはまあ大もとに厚生労働省のモデルか何かがあってやるのか、それと独自の計画を持って策定するのか、何箇年計画でやるのか、対象人数についてお伺いします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 柏崎議員の質疑にお答えいたします。

 議案第4号の老人福祉費の委託料関係についてでございますが、老人福祉法で改正になったわけでございますけれども、電算システムの導入を中心に既存のシステム改修を含めますと全体で2,228万円を予定しているところでございます。来年度以降のシステム導入後、システムの使用料としては年間379万円、機器の保守委託料として216万円程度ではないかというように思っているところでございます。

 次に、障害福祉費の知的障害者職親予算の減についてでございますが、これは3名分の委託料の減でございます。減の理由につきましては、3名中2名は高齢となり職親のもとで仕事をすることが難しくなったことからグループホームへの入所が整ったためでございます。あとの1名につきましては、当初、新規の職親委託を予定した方が就労に移行したために減額となったものでございます。

 次に、議案第5号の実施計画の策定委託料の関係についてでございますが、この特定健康診査実施計画の策定につきましては、医療保険者は高齢者の医療の確保に関する法律第19条にて特定健康診査等実施計画を定めるものとされているためにこのたび計上するものでございますが、計画年数につきましては、見出しで特定健康診査等実施計画、第19条をちょっと読み上げますと、保険者は、特定健康診査等基本健診に即して5年ごとに5年を1期として特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとするということで5年ということでございます。それと、モデルがあるのかということでございますが、この法に基づきまして定める事項につきましては特定健康診査等の具体的な実施方法に関する事項、特定健康診査等の実施及びその成果に関する具体的な目標、ただいま申し上げましたもののほか特定健康診査等の適切かつ有効な実施のために必要な事項等となっておりまして、これを定めますと、あるいは変更したときは遅滞なくこれを公表するというような状況になっているところです。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 初めに、国際理解活動推進の件でございますけれど、こちらにつきましては、文科省の委託事業であります小学校における英語活動等国際理解活動推進事業により実施する事業でございまして、七栄小専属の英語活動推進コーディネーターを配置するほか、先進研究地域の視察等を取り入れたり教材開発及び研究成果を広めるための資料作成に重点を置き、小学校英語活動をより発展させるねらいがあるものでございます。平成19年、平成20年度の2か年の研究指定を通して小学校高学年が英語を学ぶことに関する意欲を向上させるとともに異文化理解を進化させるなど、中学校英語教育のスムーズな移行を図っていきたいと考えております。また、七栄小学校を市内の各小学校における英語活動の推進拠点校として位置づけ、その実践の地域モデルとしてリードし、また広めていくとともに指導法の工夫改善及び教材の開発等に努めることを期待しているところでございます。

 続きまして、学校図書館支援センター推進の関係でございますけれど、こちらにつきましては、まず趣旨といたしましては、学校教育の質の向上に向けた学校図書館の効果的な活用、運営を図るため推進地域を指定し、学校図書館支援センターによる学校図書館の活用、運営の支援のあり方について実践的な調査研究を行うというものでございまして、指定を受けた地域教育委員会においてはまず学校図書館支援センターを設置いたしまして、そして学校図書館支援センターには支援のあり方について、例えば学校図書館の機能を活用した学習指導や読書活動に関する情報の収集、提供、また学校図書館間や学校図書館と公共図書館との連携などなど何項目かあるんですけど、それらに関する実践研究を行うものでございます。期間といたしましては、これは文部科学省の委嘱事業といたしまして平成18年度になりますけど平成18年10月1日から平成19年3月31日を実施しまして、今年度は文部科学省委託事業といたしまして平成19年度に実施しているところでございます。また来年度、3か年でございまして来年度は引き続き文部科学省委託事業といたしまして計画して事業の継続をする予定でおります。効果といたしましては、温かみのある学校図書館の雰囲気づくりや整備ができ、児童・生徒が学校図書館で積極的に調べ学習に取り組むことができるようになってきた、これは今までの効果ですね、なってきたこと。また児童・生徒が本に親しみ読書活動が展開できていること、推奨図書や新着図書の積極的な紹介により児童・生徒が手にとって読書意欲を喚起できることなどが効果として上がるかと思います。

 それから、次に3番目の情報共有システムの関係でございます。こちらにつきましては文部科学省の委託研究事業であります。子供の安全に関する情報の効果的な研究事業、これにより実施する事業でございまして、パソコンや携帯電話を活用し不審者情報を初めとした地域の安心・安全に関する情報を保護者や学校などが共有できる効果的な方法として調査研究するものでございます。この調査研究ではメール配信ソフトを活用し、警察署等からの不審者情報や各種の学校情報について保護者と学校、教育委員会等が情報の送受信を行うことにより、子供たちが安心して学校生活を送ることができる安全で安心な学校の確立を目的としているものでございます。また、学校長や市、関係機関を中心とした推進委員会を設置いたしまして学校と保護者等の効果的な情報共有のあり方や本事業における成果と課題について検討を行うこととしております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 議案第5号につきまして1点答弁漏れがございましたので申し上げます。

 対象人数についてでございますが、対象者に関しましては40歳から74歳までの国保加入者でございまして、現在で申し上げますと1,681人が対象となっております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 21ページの区画整理費に関するご質問ですが、これにつきましては南新木戸地区の保留地の処分につきまして取得希望がございました。そのため早急に周辺整備を行いまして、保留地の処分を行うために今回補正をお願いするものでございます。これに関連します土地購入ですが、購入単価といたしましては平方メートル当たり4万円と積算しております。また、工事積算につきましては千葉県による積算基準及び積算物価により算出しているところでございます。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 失礼いたしました。3番目の情報共有システムの推進委員の役割についてちょっと抜けていたかと思いますので、推進委員につきましてはこの事業を効果的かつ円滑に実施する計画づくりだとか評価するような役割を担っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ただいま国保加入者の数字ですね、ちょっと1,000と聞こえたようでございますが、1万681人でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 再質問ですけれども、ちょっと確認なんですけれども、保留地処分というのはもう処分して、その処分費が生み出されてこの土地購入費、購入したのかどうなのかね、その辺。一般会計に入って、では地方債、一般会計と地方債ですよね、予算の関係ではね。そこの辺ちょっとお願いします。

 それと、工事積算単価なんですけれども、これは区画整理長年ずっとやっているんですけれども、それ上がっているのか下がっているのか、その辺確認したいと思います。

 それと、学校図書館の支援センター推進ということで、まあこれは子供たちが図書に親しむ、活字に触れるというか今活字離れが非常に多くなっているという点では非常に悪いことではないし実践的な支援のあり方ということで、学校図書館をきちっと人的配置することによってかなり効果が出ている学校なんか結構あるわけなんですけれども、そこの辺のところをしっかりと抑えた、今後抑えた形でこれ発展させていくのかですね、このときだけモデルとして研究事業としてやっていくのか。それが、効果が上がればでは中学校の方も学校図書館司書ですね、それしっかりと配置した形で継続的にやっていける見通しも持ってのモデル事業なのか伺います。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 保留地処分につきましては事業全体の中で編み出すものでありまして、いつ処分をしてもいいという形になろうかと思います。したがいまして、これは処分してからそのお金でこれの事業を行うというものではございません。今回は保留地処分する条件整備として周辺の整備が必要になってきたということでございますので、ご理解願いたいと思います。

 また、積算の中での物価上昇、人件費等の上昇に対するご質問だと思いますが、人件費につきましては職種によりますが一般作業員で約2パーセント程度の上昇しているということ、また資材につきましては一般的な資材でコンクリートなどで約2パーセントやはり上昇しているという状況になっております。また特殊なものでは、うちの方の公園でも盗難に遭いましたが車どめのステンレスポールなどについては10パーセント以上の上昇となっております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 学校図書館の支援センターの関係でございますけど、これにつきましては将来を踏まえてのそれをもととしてこの委託事業をやっているという認識でおります。



○議長(江原利勝君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています諮問第1号、同意第1号及び議案第1号から議案第8号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△日程第3 請願・陳情の件

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○議長(江原利勝君) 日程第3、請願・陳情を一括議題とします。

 本日までに受理した請願3件及び陳情1件は、お手元に配りました請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので報告します。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明7日から28日までの21日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(江原利勝君) 異議なしと認めます。

 明7日から28日までの21日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 9月28日は、午後2時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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              午後4時06分 散会

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