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千葉県 富里市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月05日−03号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月05日−03号









平成19年  9月 定例会(第4回)



       平成19年第4回富里市議会定例会会議録(第3号)

               9月5日

出席議員

   1番  大川原きみ子さん       11番  中野信二君

   2番  布川好夫君          12番  立花広介君

   3番  塩田和夫君          13番  窪田 優君

   4番  中間幸一君          14番  櫻井優好君

   5番  高橋保夫君          15番  杉山治男君

   6番  秋本真利君          17番  栗原恒治君

   7番  原 清一君          18番  佐藤繁夫君

   8番  高橋益枝さん         19番  鈴木英吉君

   9番  猪狩一郎君          20番  江原利勝君

  10番  柏崎のり子さん

           …………………………………………………

欠席議員

  16番  押尾 隆君

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  副市長       石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      原 一之君   参事兼財政課長   林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    岡本昇三君   参事兼建設課長   篠原眞司君

  教育長       吉冨芳正君   会計管理者     中川光男君

  教育次長      細野 明君   水道課長      鴇崎敏明君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    森田武臣君

  監査委員事務局長  関 利之君   消防次長      藤崎 操君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 今井清治    主査補       岡村和宏

  次長        加藤浩史    主査補       土屋則行

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

           平成19年9月5日  午後1時開議

 日程第1 一般質問

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

           …………………………………………………

             …………………………………

              午後1時00分 開議

             …………………………………

出席議員  19名

欠席議員   1名

  押尾 隆君



○議長(江原利勝君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 高橋益枝さん。

          (高橋益枝さん登壇)



◆(高橋益枝さん) 市民クラブの高橋益枝です。一般質問をさせていただきます。

 (1)富里市道路問題について

 ?01−008号線対策はどうなっていますか。また、バイパスの見通しは。

 ?1−0291号線について。これは小中台の新道の件です。

 ?2−0017号線の起点に横断歩道を。

 (2)公共交通について

 ?今後の見通し

 ?酒々井町のJR駅まで乗り入れを再度検討してください。

 ?小・中学生の料金の見直しをお願いします。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋益枝議員の一般質問にお答えします。

 まず、富里市道路問題についてでございますが、01−008号線対策につきましては、効果的な安全対策について検討しているところでございまして、今年度については、カーブ手前の路面表示について検討しております。また、横断歩道の設置については、警察と協議してまいりたいと考えております。

 バイパス整備につきましては、市長会を通じて県に対し、国道296号のバイパス的機能を有することから、県道として位置づけ、整備していただきたい旨の要望を行ったところであります。

 次に、久能小中台地先の1−0291号線に接続する道路につきましては、地域からご理解とご協力をいただいておりますので、用地の確保について努力してまいります。

 次に、2−0017号線の横断歩道につきましては、警察と協議してまいりたいと思います。

 次に、公共交通についてでございますが、今後の見通しにつきましては、さとバスの運行は、交通空白地域の解消と高齢者をはじめとした、いわゆる交通弱者の日常生活における移動手段の最低限の確保を目的に、平成14年9月より本格運行を開始し、ことし8月31日をもって委託契約が終了いたしました。なお、9月から来年3月までの運行につきましては、現行どおりの運行をしております。

 現在、さとバス運行検討委員会において、これまでの実績や成果を踏まえ、今後のさとバス事業のあり方等について検討を行っており、最終的な意見のまとめの作業に入っていると聞いております。市としましては、委員会からの意見を踏まえて、よりよいさとバス運行を検討してまいりたいと考えております。

 次に、JR酒々井駅までの乗り入れの再検討につきましては、現在の運行体系は、運転手の労働条件等により1日に走行できる距離を最大限活用して運行しておりますので、JR酒々井駅へ乗り入れとなりますと、走行距離の増加に対応するため、更に減便やルートの廃止を行わなければならず、これ以上のサービスの低下は、本来のさとバスの運行目的としての利便性が損なわれてしまうことになります。

 また、行政区をまたがっての運行は、路線認可や停留所の設置等、クリアしなければならない課題が多く、現状では困難でありますが、諸条件の変更等がございましたら改めて検討してまいります。

 次に、小・中学生の料金の見直しについてでございますが、運賃の設定については、さとバス運行事業の目的から、いわゆる交通弱者へ配慮した運賃としています。具体的には、一般200円、小学生100円、小学生未満、医療受給者証及び身体障害者手帳をお持ちの方は無料となっており、ほかに1日乗り放題や回数券の割引も設定しています。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 3月議会でも一般質問したと思うんですけれども、今、01−008号線は1日3,000台通っていて、酒々井インターができると7,000台から9,000台の見込みがあるというようになっているんですね。ですから、酒々井インターチェンジは平成23年度ですか、3月に完成の予定でありますので、まず、それまでにバイパスができるのか、それとも01−008号線をどうにかしてもらえるのか、どちらかを今のうちに選んでいただかないと大変なことになると思うんですね。それで、今、酒々井インターチェンジに関しては、もう9月で評価額、田んぼや何かの評価額が決まって買収に入り始めています。ですから、必ずできるんですよね、酒々井インターチェンジは。そのときに、バイパスを県の方に要望をしていただいているんですけれども、もし不可能だった場合に01−008号線の方を何とかしないと。通学路になっておりますし、それと農耕車とかそういうのも通ります。非常に危険な目に遭ってくると思うんですね、23年以降に。延びるかもしれませんけれども、インターチェンジが。その場合、先ほどカーブ手前の路面の手当てとか、検討中でもあるとおっしゃっていましたが、この前の3月議会のときには反射板とかスピード制限、そういうのを公安委員会と協議しますとおっしゃっています。それはどうなっていますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 01−008号線の安全対策につきましては、今年度、カーブ箇所4か所につきまして減速表示、路面表示を実施する予定で今作業を進めているところでございます。今後につきましても、継続して安全対策については取り組んでまいりたいと思います。

 また、01−008号線、酒々井インターの絡みの問題ですが、前回の議会でもお答えしましたが、もしそのような状況になれば、一定程度抜本的な対策等もとっていかなければいけないのかなと、そういうようには考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 今、抜本的な改革をというように聞こえたんです。よろしいでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 抜本的と申しましたのは、現道の安全対策のみではなくて、一定程度の指定改良等、指定改良といいますか、カーブ箇所の改善等については一定程度考えていかなければいけないのかなと。これにつきましては、事業をする場合、起債等が起こせるかどうか等々の問題も絡むと思いますので、その辺については今後検討してまいりたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 一番の地元の方の願いは歩道をつくってほしいということなんですね。それが抜本的な見直しではないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 一義的には現在はバイパスが一番好ましいと。要は酒々井インターを支える上で国道296号のバイパス、先ほど市長が申し上げましたように機能もありますし、酒々井インターを支える重要な路線になると思います。そういう意味ではバイパスについて早期実現に向けた努力がまず第一義的には必要なのだろうと。

 ただ、酒々井インターができたときの交通量対策としましては、先ほど申しましたようにカーブ箇所の改善等については検討していく必要があるだろうというようには考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そうしますと、歩道は無理ということなんですね。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 歩道といいますか、幅員等の拡大等の問題もございます。極力幅員等を確保しまして、外側線等の中で安全確保できるかどうか、そこについては検討といいますか、対応していくような形になろうかと思いますけど、歩道までの設置等については現段階においてはちょっと考えておりません。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 市としてできる限りのそういう対応をやっていただけるようなんですが、一応23年3月というめどがありますので、それまでには計画していただけるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 今後の課題ですが、先ほど申しましたように財源等の問題もあります。起債事業等起こせるか、そういう問題もございますので、その辺については今後十分検討してまいります。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ぜひ、23年、インターチェンジができるまでには、どちらかというとバイパスよりも01−008号線の方を手当てしていただいた方がいいかなと思いますので、それまでになるべく、できる限りで結構ですから手当てしていただきたいと思います。

 それとあと、今、その01−008号線は通学路となっておりますが、そこを通って小学校、中学校へ行くお子さんが新橋で34人、南平台で45人。これ、15歳までの人数です。中学生は通学路というのは指定されていませんけれども、その中で小学生が何人いるかはわかりません。それとあと、新中沢が58人、南山は29人、そういうお子さんが国道409号を通ってその01−008号線のところの交差点を通学路として使っているんですけれども、そこの国道には横断歩道があるんですが、市道の方に横断歩道がなくて、新橋の方から、右から来た場合にちょっと困る場合もあるんですね。ですから、新中沢の方のお子さんも帰るときとか行くときですね。ですから、市道になるべくではなくて、横断歩道をぜひつけていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 横断歩道につきましては、市長が答弁したとおり、今後、警察と協議してまいりたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 協議ということは、やっていただけるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 横断歩道の設置要件等ございますので、やたら歩道を設置しますと危険性がより高まるとか、そういう問題もございますので、そこら辺については警察の方の判断になりますので、警察の方と協議させていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 今の横断歩道をつけていただきたいというのは、中沢、新橋地区の保護者の方からの要望でもあるんですね。だから、難しいかもしれませんけれども、子供たちの安全のためにぜひかなえてあげてください。

 以上で01−008号線は、バイパスの問題がありますね。バイパスの方は要望されたところであるということでしたら、そこで、これから、またそのバイパスについて県とどういう協議とか、そういう予定とか計画がありましたら教えてください。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 先ほど申しましたように、この道路については大きい機能を有しているというように考えております。この辺につきましては、県の方も、その必要性につきましては認識していただいていると思っておりますので、今後とも早期実現に向けまして県と協議してまいりたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) どちらとも言えないんですけれども、バイパスの方が本当は早くつくっていただきたいんですね。そうすれば下の方のあれも、01−008号線の方も助かりますし、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、1−0291号線につながる新道の件なんですが、先ほど用地の確保に努めておりますとお答えだったと思うんですが、あそこの道には、新道の方にはほとんどの方が寄附をされまして、地元の方には了承しているんですが、あと市役所の方でということで1軒の方だけどうなりましたでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 議員おっしゃいますように、実際8割方が既に寄附されております。交差点部分につきましては、どこに交差するかによって、部分について懸案となっておりましたが、このほど警察協議も整いましたので、今年度、現地調査と路線測量を実施する予定でございます。今後につきましては、地権者の合意が得られれば、次年度、来年度、用地測量等を行いまして、寄附していただくような作業を行う予定で今進めているところでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ここの土地は聞くところによりますと平成7年ぐらいから皆さんの悲願であるわけですね。もう始めてから12年たっているというんですね。警察の許可は今までの道路とちょっと横にずれたところで出ているそうです。それで市に全部寄附したので、それは登記はどうなっていますか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 当初、十字路交差で予定しておりました。その中で一部地権者の合意が得られなかったという事実もございます。また、警察等で、その十字交差については危険性が高まるということで位置をずらせと、そういう指導も受けております。そういう中で移転する地権者さんの合意も得られて、警察との協議も整いましたので、その寄附に向けた作業を現在進めているところということでご理解いただければと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 1−022号線の問題もありますので、ここが解決すると、そちらの道路も解決すると思うんですね。ですから、なるべく早く、皆さんは新しい道が欲しいって言ってるんですね。もし工事があるんであれば、住民の皆さんは手伝うと、そこまでおっしゃっているんですね。来年度、用地の測量と先ほどおっしゃいましたよね。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 作業スケジュールとしましては、今年度、現地調査と路線測量を実施すると。来年度におきまして用地測量を行いまして、その寄附をしていただくという段取りで考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そうしますと、本当に道路ができるのは、いつごろになるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 実際いつ工事着手するか等につきましては、現段階ではまだ未定でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 皆さんの悲願でありますので、ぜひなるべく早くかなうようにお願いしたいと思います。いろいろ財源もあると思いますけれども。

 それでは次に、2−0017号線の起点に横断歩道をということなんですけれども、昔、そこの死亡事故があったりして危険なところなんですね。そこで成田警察で調べてもらいましたら、平成12年以前の記録はないんですけれども、平成12年後、ことしの19年8月31日までは7件の事故があって、そのうち右折車と自転車、右折車と二輪車という事故があるんですよね。というのは、あそこ、通学路にもなっていまして、子供たちが朝行くときとか、右折車があると、そこで止まってしまって待っているんですね。それとあと、そこの信号を、横断歩道が市道の方にないために自転車やなんかが通過しちゃうんですね、青ということで。そうしますと右折する車とまたぶつかるわけです。それと停止線はありますけれども、停止線のもっと前の方まで行って止まっている車もあるわけですね。ですから、そこに可能でありましたら、まず横断歩道をつけていただくと少し事故も、子供たちも安全・安心になるかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) この路線につきましても先ほど01−008号線でお答えしましたように、警察の方と協議させていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 警察といろいろなあれがあると思いますけれども、話し合いの時点で。だから、何であちこち市道に横断歩道がないのかなというのも考えましたけれども、つくったら危険とかそういういろいろなことがあるようなんですけれども、まず歩行者の安全を第一に考えていただきたいと思います。ですので、そこはよろしくお願いいたします。

 それでは次に、さとバスの方にいきます。

 今、運行検討委員会で検討中だということなんですけれども、3回開いて、その後で来年4月からのさとバスに関するそれがわかるらしいんですけれども、まず、2台ですね、債務負担行為が8月31日で終わるということなんですよね。委託料として年間1,136万3,000円かかっております。県の方が568万円、市の方が568万3,000円、1台につき約600万円かかるような感じなんですが、この決算にかかる説明書の方にも出ておりますけれども、債務負担行為が終わったわけですよね。もしその2台がこれからも動くとすると、今までよりは安くなると思うんですが、1台につき大体どのくらいの支出になるかおわかりでしたら、お答えいただきます。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 債務負担行為の関係でございますが、これはあくまでもバスの車両価格を債務負担行為をしたんだろうと思います。それで、今後それを今の路線で実施した場合には当然年間経費として、運賃がある程度見込めるわけですけれども、1台当たり約560万円ほど軽減されるかなというような見込みでございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 今、1台当たり560万円軽減されるとおっしゃいましたが。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 失礼しました。年間に270万円です。それで2台ですから、それらを合わせて軽減されるということでございます。それでバス1台を追加した場合には、また経費560万円ほどかかりますから、今現在の形でいきますと年間270万円でございますので、あと人件費等の計算上でいきますと、今現在18年度決算ベースでいきますと1,300万円ほどかかっております。それで20年度、大体1,100万円まではいきませんけど、1,055万円ぐらいはかかるだろうという予測を立てております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 今まで1,300万円。ちょっとお聞きしたいんですけれども、決算額が1万1,036万3,000円なんですが、(「1,100」)あっ、1,136万3,000円なんですが、それで2台で540万円軽減されるわけですよね。それでよろしいんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 失礼しました。運賃収入が185万円ありますので、決算ベースでは1,136万3,310円という形になります。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 酒々井町の方では循環バスではないんですけれども、デマンドバス、デマンド複合型新総合交通システム事業というので通称ふれあいタクシーがあります。酒々井町では10人乗りが2台、15人乗りが2台、合計4台の車両で運行しております。ですから、富里市ももう1台増やせないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 1台増やすとなれば、それだけの経費がかかります。なおかつ今現在2台を運行しておりますので、当然今の地域を廃止しないで酒々井の乗り入れということを考えますと、当然バスの購入とかいろいろな経費がかかります。そういう意味では、どの程度利用者があるかということもまた調査した上での検討課題となると思いますけれども、やはり経費的には非常に難しいのかなというように考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 大きいといっても小型ですけれども、それよりももっと小さい、酒々井ですか、10人乗りぐらい、ワゴン車の大きいぐらいのでも検討は無理なんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今現在のコミュニティーバスのとらえ方からしますと、今、高橋議員ご指摘の意見につきましては、要するにワンボックスカーで送迎をやった方がいいでしょうという理論だと思うんですよね。そうしますと、それが地域に密着するコミュニティーバスとしての位置づけになるかどうか、そこら辺も再度検討しなければいけないんだなというように考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) では、再度検討していただきたいと思います。次のJRの酒々井駅までのあれにつながりますので、1台増えますと。

 次に、JR酒々井駅までということで質問したいと思いますが、今現在、成田両国線は八街まで行っていたのが、去年、おととし、途中までしか行かなくなりました。そうしますと、南部の人でも八街、成田まで行くのは大変なんですよね。循環バス、さとバスは市役所が起点になっております。そうしますと市役所まで来て、それから駅に行くとしたら、皆さん、千葉、東京方面ですよね。行くとしたら、酒々井までそういうように循環バスが出ていると便利なのかなと思いまして、再度質問をさせていただいているわけですけれども、JR酒々井駅まで、先ほどからルートとかいろんなのを減らさないといけないとおっしゃっていますが、もし小さい車でも1台可能になりましたら、何とか行けるといいなと思うんですけれども。手続も大変だと思うんですね。千葉県の陸運局ですか、そちらの方に許可とかいろいろあるんでしょうけれども、もし可能な場合、そういう手続って、そんなに大変なんでしょうか、教えてください。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 酒々井駅への乗り入れにつきましては、当然関東運輸局の許可を得なければなりませんけれども、市のコミュニティーバスという位置づけの中で酒々井駅まで乗り入れになりますと、当然酒々井部分の住民の方々との問題があります。これはどういうことかといいますと、当然酒々井町との公共交通体系というような一体的に考えていかなければならないだろうというように考えています。というのは、当然富里市民の方々が酒々井の町内を走るわけでございまして、酒々井町民の方から一緒に乗せてほしいという要望があった場合、酒々井町と合同でやらざるを得ない。現在のコミュニティーバスの市としてのとらえ方は、交通空白地の穴埋めといいますか、交通弱者のためのコミュニティーバスとして位置づけしております。そういう観点から、新たに今、高橋議員がご指摘のJRの酒々井駅というとらえ方になりますと、酒々井町と富里が共同でやるというような位置づけであれば、当然酒々井が中心となってやっていかなければいけない。そういう自治体間同士の協議を進めていかなければいけない。当然加えて成田警察、それから管轄が違う佐倉警察とも協議していかないといけない。当然駅との問題点があります。こちらから酒々井の町民は乗らないで富里市民だけでやるということになりますと、酒々井駅からどのように富里の方にお客を乗せて帰ってくるか。当然料金を取る以上は、そこら辺も踏まえてきちっと議論しないと難しいのかなと。ですから、富里独自では現実的には難しいというように私は判断しております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) JR酒々井駅まで行けるといいなという方がたくさんいらっしゃいますので、すごい難しいらしいんですが、何とかできるといいなと思います。今のお答えで大分不可能なことがわかりましたので、次にいきます。

 次に、子供たちの料金の見直しをということなんですが、平成18年に企画課の方で新橋循環1・2便の内回り、外回りの時間を考慮していただきまして、子供たちが大変助かっていると保護者の方から喜ばれています。一応スクールバスではないんですが、学校に間に合うような時間にしていただいたので本当に喜んでいます。それで、朝、小学生が100円かかるわけですね、行くのに。帰りはそんなに交通量が多くないので、朝だけというお子さんが多いんです。でも、大体1か月、多い月で23日あります、土・日除くと。2,300円。兄弟がいますと、その倍になります。私、本当は小学生は幼児や就学前の子供さんと同じように無料にしてほしいんです。交通弱者、空白地帯と循環バスは言われていますけれども、福祉のバスとしても見ていただいて、そうすれば小学生は無料にしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 小学生の朝のコミュニティーバス利用、今現在100円いただいているわけでございますけれども、この小学生のバスの利用につきましては、他地区におきましては路線バスを利用して、これは教育委員会の方でやっているわけですけれども、補助対象が距離が4キロメートル以上でございますけれども、お子さんが1日当たり、富里小学校では約200円ちょっとかかっております。南小学校につきましては150円ちょっとかかっておりますので、それよりも安い設定料金でございますので、そういうようにご理解していただければなというように私は考えています。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ほかの学区のお子さんがそんなに高いお金を払っているとは前からわかっておりますけれども、循環バス、01−008号線、非常に歩くのが困難なんですよね。子供たちが通学するのに。それで雨の日なんかは傘を差していると非常に危険です。ですから、循環バスに乗るしかないことがあるんですよ。ですから、それでお願いしているわけであって、路線バスと循環バスの位置づけをちょっと違えていただいて、10円でもいいですから下げていただきたいと思うんですけれども、10円にもなりませんか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) これはたまたま朝の小学生が利用されているということで、全般的に言いますと近隣市町村等の料金体系を見ますとやはり富里と同様な料金体系となっております。それから、高橋議員ご指摘の小学生の通学に要する運賃についてという特別扱いという形になりますと、なかなかその辺の判断が難しいだろうと。というのは運転手さん1人でやっておりますので。それと、先ほど申し上げましたように、他学区での子供さんたちの通学費にかかっている経費につきましても、1回当たりの料金が今のコミュニティーバスよりも高額であるということをご理解していただいて、今現在ではちょっと料金改定は難しいのかなというように考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) この循環バス、さとバスはスクールバスの位置づけはないですよね。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 一応スクールバスとしての位置づけではございません。あくまでもコミュニティーバスでございますので、他地区とのさっきの料金体系をもとにしております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 独自のバスですので、もしあれでしたら小学生まで無料というようには決められないんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほど二面性があるということですので、他の子供たちの経費のかかる部分を考慮しないとやはりまずいんだろうと私は考えております。一般的にコミュニティーバスの運行の料金体系というのは、やはり近隣市町村との問題点もありますので、そこら辺を加味した上での料金設定でございますので、ほかの方々から比べれば料金はコミュニティーバスについては安くなっているというように判断しておりますので、ご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 酒々井町もふれあいタクシーをスクールバスとして運転して、延べ248日で1万5,430人利用しているんですけれども、往復で150円にして。先ほど部長さんおっしゃったように大体近隣市町村もそういう値段だと思います。でも、私が思うには循環バス、さとバスは福祉のバスだと位置づけてますので、何とかお考え願いたいと思いますが。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 福祉のバスという位置づけでは今のところないですので、先ほどから言っておりますように交通空白地のコミュニティーバスという位置づけでございますのでご理解していただきたい。福祉関係でどうしてもバスに乗れない場合には、また福祉サイドの政策がございますので、それでご利用していただければというように考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 以上です。



○議長(江原利勝君) 終わりですか。



◆(高橋益枝さん) はい。



○議長(江原利勝君) 次に、高橋保夫君。

          (高橋保夫君登壇)



◆(高橋保夫君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 先立ちまして、先般行われました富里市の市長選挙におきまして相川堅治さん、当選なさいました。誠におめでとうございます。これからも一生懸命市政の方で頑張っていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして私の方から質問の趣旨を述べさせていただきます。

 (1)畑地帯総合整備比総中央地区関連事業について

 農業が国の基幹産業の一つであることには今も昔も変わりはないと思われます。そこで、富里市において農業に携わる方々が安心して営農ができるような環境を整えてやることが肝要であると思われます。つまり、どんな干ばつであろうが、大雨であろうが、災害に強い農地をつくっていくことがまずは一番にやらなければならないことであると思います。国策であり県の事業でもある畑地帯総合事業を完成することで大勢の農家の方々が希望を持って頑張っていけるのではないかと思います。以上のことから、これに関連したことを質問させていただきます。

 1といたしまして、市長は富里市において農業は基幹産業であると思っておられますか。

 2番でございます。北総中央?期地区における事業の概要を説明してください。

 ?北総中央?期地区の概要も説明してください。

 ?この事業は予定どおり定められた工期間内に完了すると思いますか。

 (2)富里市公共下水道計画について

 2番目でございます。富里市公共下水道計画についてお伺いいたします。

 生活環境の改善と公共用水域の水質保全のため下水道事業を実施しているわけですが、現在もその恩恵にあずかることのできない地区がたくさんあります。地下浸透で処理したり、団地などで見られるように自分たちで集中浄化槽を設置・管理しているところもあります。設備の老朽化も進み、維持管理には費用も多くなってきております。一日も早い公共下水道の完全実施が望まれます。そこで、次の事項についてお尋ねいたします。

 ?でございます。現在、富里市公共下水道計画の達成率はどの程度ですか。未完のものについては、いつの完成を予定しているのですか。

 ?でございます。計画の中での優先順位は何を基準に判断するのか。

 ?でございます。計画書では第三処理分区については全く手がついておらず、東部第二幹線が埋設されているところから7メートル以内で本管に接続できると思われる状況でありながら、行政が積極的になろうとしていません。何が妨げになっているのですか。また、多少の障害は解決していくべきだと思われますが、見解をお聞かせください。

 ?でございます。各団地、自治会で管理している浄化槽の補修工事費用に対する補助金は今後も継続していかれますか。増額する予定はありますか。

 ?でございます。現在、下水道計画に組込まれていない地区については、空港場外下水道を使用させていただくということになれば非常に助かると思いますが、いかがでしょうか。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋保夫議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、畑地帯総合整備北総中央地区関連事業についてでございますが、農業は基幹産業であるかにつきましては、市農業の実態についてお答えいたします。農地面積は、総面積の約50パーセントを占めており、緑豊かな田園地帯が広がっております。平成17年の農家数は1,098戸、農家人口は4,385人で、減少傾向ではありますが、17年度から19年度においては、農業後継者として41人の新規就農者が農業を始めており、県内の他市町村と比較して多く、比較的安定した農業が営まれていると思われます。

 市の県内での状況でありますが、平成17年度資料によりますと、農業産出額は117億2,000万円で第6位であり、野菜においては85億9,000万円で第4位、スイカにおいては県内第1位であり、全国でも出荷額第1位となっております。このことから農業は基幹産業であると思っております。

 次に、北総中央?期地区、北総中央?期地区の事業の概要につきましては、この事業は畑地帯の用排水整備、暗渠排水、農道整備を総合的に実施し、生産基盤整備を図るものであります。

 北総中央?期地区は、総事業費79億3,200万円、受益面積600ヘクタール、県営畑地帯総合整備事業北総中央?期地区として平成6年度に採択され、平成25年度事業工期となっております。主要工事計画として、用水路工32.1キロメートル、排水路工15.4キロメートル、調整池6か所、暗渠排水工100ヘクタールとなっております。

 北総中央?期地区は、総事業費83億4,500万円、受益面積557ヘクタールで、県営畑地帯総合整備事業北総中央?期地区として平成8年度採択され、平成25年度事業工期となっております。主要工事計画として、用水路工15.8キロメートル、排水路工19.1キロメートル、調整池11か所、暗渠排水工100ヘクタール、道路工2.8キロメートルとなっております。

 次に、この事業が予定どおり定められた工事期間内に完了するかにつきましては、現在、排水事業を中心に取り組んでいるところですが、下流市町村との調整、また、財政的問題等から目標年度完了は難しい状況であります。

 次に、富里市公共下水道計画についてでございますが、公共下水道計画の現在の達成率と完成予定につきましては、平成18年度末で全体計画区域1,086ヘクタールに対し、整備面積が385ヘクタール、整備率は35.5パーセントとなっております。完成予定については、計画上の目標年次は平成29年を設定しておりますが、現在の整備状況や財政状況を勘案しますと目標年次での整備完了は困難であり、まだ相当の年月を要するものと思われます。

 次に、整備に関する優先順位の判断基準につきましては、現在、事業認可を受けている七栄及び日吉倉地先の市街化区域並びにこれらの区域に隣接する市街化調整区域469ヘクタールの整備を進めており、今後も事業効果を検討しながら整備を進めてまいりたいと思います。

 次に、公共下水道計画の第三処理分区が未着手なのは何らかの要因があるのかにつきましては、市街化区域並びにこれらの区域に隣接する市街化調整区域を優先して整備するという方針のもとに現時点では、第三処理分区については事業許可を取得する段階までには至っておりませんが、次期拡張認可取得に向けた作業の中で検討してまいりたいと思います。

 なお、千葉県印旛沼流域下水道の幹線への接続につきましては、原則として一処理分区につき1か所とされており、第三処理分区の接続地点は、県道八日市場佐倉線の根木名川横断部付近の予定となっております。

 次に、各団地、自治会で管理している浄化槽の補修工事費用に対する補助金につきましては、この補助制度は、昭和62年に制定され、その後、一部見直しを行いながら現在に至っております。本補助金の目的は、地域団体が集中合併浄化槽を適正に管理していただくことにより河川の水質汚濁を防止することにありますので、今後も継続していく必要があると考えております。増額につきましては、市の財政事情及び各集中浄化槽の現状を踏まえて検討してまいります。

 次に、成田国際空港場外下水道施設を利用することにより、現在下水道計画区域に組み込まれていない地区も公共下水道を利用できるのではないかにつきましては、公共下水道全体計画区域外の地区が公共下水道に接続するには、空港場外下水道の利用の可否とは別に、公共下水道全体計画区域への位置づけが必要となってまいります。しかしながら、現在の公共下水道全体計画区域1.86ヘクタールにおける整備率が平成18年度末で35.5パーセントと低い状況であり、整備完了まで相当の年月を要すること、全体計画区域の拡張には県が策定する上位計画への位置づけが前提になること、千葉県印旛沼流域下水道への建設費負担金等の新たな負担が発生すること等から、当面は現全体計画区域の整備を進め、ご指摘の地域を含めた区域の拡張については、中長期的な観点から検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 市長、面積を1.86と言いましたよ。1,086を1.86と言われた。



◎市長(相川堅治君) 面積を1.86ヘクタールと申し上げたそうですので、これは1,086ヘクタールの間違いですので、修正させていただきます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) それでは再質問させていただきます。

 ?期地区に関しましては進捗率がおおむね37.9パーセントであるということでございますけども、19年度事業分も含めまして、これまでに38パーセントですか、残りが、平成25年が事業期間であるということであれば、これまでの間にもう半数以上過ぎているわけですよね。それでおおむね4割弱。あとの6割についてはどうしようかということなんですけれども、今までこれだけできなかったものについては、どうでしょうか、完全に完成するというほどではないようなご答弁でもありましたんですけれども、どのようにして残りの事業を進めていかれるつもりでしょうか。お聞かせください。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 北総中央?期地区につきましては、18年度末で進捗率ですけれども、事業費ベースで34.8パーセント、19年度もこれから工事をやる中で進捗率としては37.9パーセントというような状況で、工期としては25年まで。ただ、残っている工事量というのもかなり多くあります。先ほど市長答弁がありましたように、財政的な問題もあるし、工期内完成は難しいのかなと思っております。またもう一つには、下流との調整も今は難しい状況のところもあります。

 そういった中でこの事業を今後どうしていくかということでございますけれども、今、国営の用水事業が見直しがありまして、それに伴って県営の畑地帯総合整備事業も見直しをしなければならない状況になっております。そういった中でこの事業を今後どうするかということで再検討をしていく部分もあります。ただ、基本的には大きな事業概要は変えない形で取り組んでいかなければならないと思っておりますけども、そういった見直しもある中で検討はしていきたいというように思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ?期地区につきましては今ご答弁いただいたわけでございますけども、加えて?期に移りたいと思いますけど、?期工事につきましてはほとんど1割にも達していないということなんですよね。そうしますと、いわゆる農業従事者の高齢化が叫ばれて久しいわけなんですね。本当に農業が、先ほど市長さん言っておられましたんですけれども、富里の基幹産業であるととらえるのであれば、いろんなことを努力しながら、20年、30年後を見越して、見据えて、腰を落ち着けて計画を立てながら、そして実行していくしかないと思うんですね。後継者問題がやはりいろいろ騒がれておりますけども、まずは安心して営農ができるという基盤を築いてあげなくてはいけない。そのためにはせっかく国営の事業があるわけなんですね。そして県と、ましてや市の方では当事者でございます、これだけ市の方でやってくださいよということで来ているわけですから。これに対して10何年もたっていながら、まだ10パーセントにも満たない進捗率です。これ、いかが解釈したらよろしいでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 北総中央?期につきましては進捗率が18年度末で、これは事業費ベースですけれども、5.5パーセントという形で非常に進捗率としては悪い状況でございます。これの一つの原因としては下流との調整が難航している部分もあります。今までも市も県と協力して取り組んできたわけですけども、この調整についても今後も県と協議しながら一緒になって解決に向けて努力して、何とか完成に向けてしていきたいというように思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ただいまご答弁の中でこれから努力したいというお話でございましたんですけども、これは相手方があることで、こちらがいいからということで進めるわけにもいかないところがたくさんあると思います。ただ、今までどういう経過をたどってきたかというのは知りたいと思います。今まで県の事業であるとは言いながら、先ほど申し上げたように私たち富里市民の、農業をやる方の期待がかかっているわけなんです。今までどういう、下流の方々も含めて交渉されてきたのか、ちょっと経過を示していただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 基本的には協議会という一つの組織があるんですけども、そういった中に関係者が集まった中で事業説明をして協力依頼をしてきたわけですけども、そういった中でも下流の改良区だとか個々の市町村あるわけですけども、そういった中でいろんな条件的なものが出てきている中で、その条件をどうクリアしていくかということでございますけども、それに対しては市としても、そういった関係団体に直接会って事情説明、協力依頼を行ってきた経緯はございます。今後についても、事業主体が県でございますので、県を中心として市も協力して何とか解決に向けて努力していきたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) あと6年しか工期は残っておりません。ですから、今まで長い間かかってきて、まだ完成度が1割、進捗度が1割も満たないという中で、果たして国策が間違いだったのかということになりますね。県の方にいたしましても、これだけの提案をしてきながら、受け入れ先の富里市がまだこの状態であれば、これは果たして国の政策が正しかったんだろうかというところまでいかなくてはいけないと思うんですね。いかがでしょうか、そこら辺のあたりは。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) この地につきましては市としてお願いをしてきた経緯でございます。いわば富里市としては過去に台風の冠水被害を受けて、その解消にはどんな事業がいいかというようなことの中から、この県営畑地帯総合整備事業という形で事業を選択して、それを実行に向けて取り組んできたということでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) 4年前でしょうか、非常に長雨が続きまして畑が水をかぶったということは、皆さん、私も含めて記憶に新しいことだと思います。のど元過ぎれば熱さを忘れるでは仕方がないことです。常日ごろ農業は基幹産業であるということであれば非常にさみしい限りなんですね。どんなことをしてでも、これだけの事業があるわけですから進めていかなくてはいけないと思うんですよ。もちろん下流はいろいろ対策も必要なんですけども、もっと何か積極的に動くような方法はないだろうか、または知恵を出し合っていくような方法はないだろうかと思うわけなんですけども、それは皆さんの方が、執行部の方が詳しいわけなんでして、そこら辺のところ、何か希望とかそういうものがありましたらお聞かせいただければよろしいですけども、お願いいたします。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 基本的には具体的な妥協案というのはなかなか難しいところがあります。今までと同じような形で今後についても解決に向けて鋭意努力していきたいと、こう思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) これからも鋭意努力したいということでございますけども、精神論では片づかない問題がいっぱいあると思います。そういうことでこの事業そのものを見直すというような時期に来ているのではないだろうかといえば、またはそういう方向、国の方か県の方からでも打診があったんだろうか。そこら辺のところをちょっとお聞かせください。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 見直しというよりも、国営の北総中央用水事業が制度変更の中で計画変更がなされまして、県営畑地帯総合整備事業とダブる地域が出てきております、制度的に。そういった中で県営畑地帯総合整備事業も計画変更しなければならないと。それと、今やはり進捗率が遅れていますので、この進捗率を今後の工期といいますか、そういった中でどう解決していくかという形の中で整備の手法についても今後検討していくという形でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) 非常に難しい問題であるとは私も思います。やはりいろんな人たちの力をかりながらやっていかないと、これは多分に、また、当初の計画のときには用水、地下水なんかのことにつきましても、今、富里あたりを見ましても、ほとんど自家製の井戸を持っているという状況にはなってきていると思うんですね。ですから、あながち用水としてとらえた場合に、または排水は必要なんだけども、抱き合わせはいやだなんだというような方も中にはいらっしゃるかと思います。そういうことで一概に方向性がいいから全部が賛成というわけにもいかないし、建前は賛成であっても実態はそうではないんだ、いわゆる用水が来た場合には今使っている地下水等も取りやめますし、自己負担が多くなる。そうすると農業の経営の方も圧迫されるという事情もあると思います。ですから、それが正しいことなら、すべてが正しいというぐあいに受け止めるにはいろいろ時間も要すると思いますけども、極力執行部におかれましても、市におかれましても、今後、いろんな方々と協議しながら、できるだけ営農をやる方々が安心してできるような環境をつくってやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次でございますけども、先ほど市長さんの方から下水工事につきましてご答弁いただきましたんですけども、私は本当に素人でございましたので、今、県道に格下げになったんですけど、昔の296の国道の20メートル下を直結できる配管が太いのが通っているということを聞きますと、あとちょっと延ばせば接続できるんではないだろうかという素人考えでございました。ところが、いろいろ皆さんからお話を伺っておりますと、排水の接続口が富里には3か所ありまして、そのどっちかを利用しなくてはいけないという規則があるそうです。ですから、非常に歯がゆい思いで見ているわけなんですけども、それにいたしましても我々の方では一日も早くその排水口にドッキングさせていただきたいなと思うんですけども、いろんなことで難しいというようなことがありましたんですけど、ただ財源がないからできないということでは、これはしょうがないと思うんですね。ですから、そこら辺のところを何とかならないだろうかなと思いますので、改めてお聞きいたします。これはどうにかならないものでしょうかしら。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 先ほど市長が答弁いたしましたように、現在の認可区域は市街化を中心として469ヘクタール事業認可を取得しております。ご指摘の第三処理分区につきましては、全体計画の中では29年まで完成させていく目標を立てておりますが、現段階では全体としてはかなり先に延びるだろうと。ただ、現在の認可区域につきましては、22年を目標として今作業を進めているところでございます。次の時期、事業認可の取得につきまして、早ければ21年以降の認可となります。今後、費用対効果等の問題もございますが、各団地等につきましては早期に取り組めるように今後努力してまいりたいと考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) 下水の方の事情もわかりましたんですけども、各自治会におきましては、または団地は公共用水域に排出される排水については環境基準を上回らないというもとで徹底管理しながら処理した水を流しているわけなんです。これもやはりただでできるわけではありませんので、相当のランニングコストがかかっているということでございます。まず一つには、維持するための保守点検の費用がばかになりません。加えて汚泥の処理ですね。これは産業廃棄物で処理されます。さらには電気料もかかります。そうしますと、これは暗渠に寄与するために、また汚してはいけないということで真水に近い状態で排水をしているわけなんですね。ですから、たれ流しは絶対しておりません。そういう中で各自治会または団体が一生懸命に自助努力しながら、しかも、いつ壊れるかわからない設備のことを考えながら、中には壊れたときのための補修金も積み立てておかなくてはいけないということで苦労しておられます。そういう中で現在では富里市においては設備が老朽化または補修したものにつきましては、おおむね3割近い補助金を皆さんに与えております。これは非常にいいことだと思っております。これによって各地区では非常に助かっております。ぜひこの制度は続けていただきたいと思いますけども、加えて先ほど申し上げましたように日常のメンテナンス維持に非常にお金がかかっているわけなんですね。何とか補助していただくようなことを考えていただけないんだろうかと思いまして、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 各団地内にあります集中合併処理浄化槽の改修等に対する助成ですけども、現在も行っておりますけども、今後とも先ほど市長答弁ありましたように支援はしていきたいと思っております。予算につきましては、財政的な事情もありますので、できるだけの範囲の中で助成はしていきたいと、こう思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) 今ある各自治会、団地の設備等につきましては、おおむね30年ぐらい前のディベロッパー華やかなりしころ開発されたところがほとんどだと思います。それで施設等も30年を経過いたしますと、今まで持ちこたえてきたものが加速的に今度は壊れてまいるというような状況だと思います。10年、20年のスパンであれば、ある程度補修または手を加えることによって維持できたものが、私どもの方で先般見積っていただきました、非常にあちこち傷んでまいりましたので。そうしましたところ、億単位の見積りを出されたわけです。これは合い見積りということでやったわけなんですけども、それをやるには現在使っている集中浄化槽を止めなくてはいけない。止めるわけにいかないので、新たに別につくるというような方法ですね。それと、そうでなくても、ある一定のところまでいったら、それをドッキングするという方法もありますけども、ただ、当節はニュームとかステンレス等の材料が非常に上がっている、値上がりしている。それに加えて環境基準をクリアするためには最新の設備を整えなくてはクリアできないという状況に来ております。

 ですから、一例を挙げれば、以前であればろ過装置というのがありまして、砂の中を通して真水に近い状況にして流したわけなんです。これとて、きょう変えたからあしたまで大丈夫という保障はないです。使用する人のあれにもよりますけども、砂が目詰まりしますと、それが一月もしないうちにもう使えない状況になります。そういうようなことを繰り返して、結局それは砂ですから重いから産業廃棄物で処理しますと大変なお金がかかるわけですね。また、冬の間の凍結等がありまして管が壊れてしまうと。ですから、年月が経過しておりますので、これを私があえて申し上げるのは仕方がない、市の下水がやっていただけないのならしょうがないということで設備したと仮定しましょう、そういう状況になったとした場合に、1億円近いお金を投資して、それで市の方でようやくめどがつきました、では接続してくださいとなった場合に、投資した方は非常に大変な負担になるわけなんですね。そうすると、ほとんどの方々は、当時入居した者につきましては高齢化も進んでおりまして、ささやかな年金等で暮らしている方々が大半という事情がありますと、投資するというわけにもいかない事情があります。そういうことで、私は一日も早い下水道の完備をお願いしたいということで先ほどから口を酸っぱくして言っているわけなんですね。財政にもよりますけども、補助もできないということであれば、これは急いでいろんな策を講じながらでもやっていただくしかないと思いますけども、再度お伺いいたします。このような事情もかんがみて、ちょっとペースを上げなくてはいけない。または、できるところから順次計画を立ててやるのは結構なことでございますけども、ある程度単位がまとまっているところ、しかも接続が容易な、余り経費をかけなくてもこっちの方を優先させるべきだということも一つの方法としてはあるのではないだろうか。また、先ほど申し上げたように、逼迫している事情のあるところ、何でもかんでも十把一からげで網をかぶせるというのではなくて、そこが行政の生きた、血の通ったやり方だと思うんですけども、今一度そこら辺のところをご答弁いただきたいと思いますけども。よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 先ほども申しましたように現認可区域、市街化区域を中心とする部分については市街化で土地利用が進んでまいりますので、これにつきましては早期にやらなければいけないと。また、調整区域における合併浄化槽を設置している団地等についても、今の事情等はわかりますので、早期に接続できるように努力してまいりたいというように考えます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) 今、部長の答弁の中にできるだけ頑張ってやるようにしたいという具合なご答弁をいただきましたんですけども、これは何も団地、そういう自治会に限ったことではございません。点在しているところもございます。こういうところはもっと大変でございます。はっきり申しますと、接続する下流の部分もないというようなところで浸透式をやりながら、土地をいっぱい持っている方々は別といたしまして、何回も浸透式といって穴を掘り返してやっている。それも長年やっている関係でもう浸透しなくなったという。雨がちょっと降ると非常に不衛生であるというようなお話をよく伺っております。一日も早い皆さんの努力をお願いしたいと思います。

 いろいろ伺ってまいりましたんですけども、最後は詰まるところ財源がどうこうになりますけども、それを超えて、市民が安心して、または喜ぶようなことをやっていくのが為政者であり行政だと思うんですね。そういう意味で、私どもも含めまして一生懸命頑張っていきたいと思います。行政の方もよろしくお願いいたします。

 では、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

              午後2時20分 休憩

             ……………………………………

              午後2時40分 開議

出席議員  19名

欠席議員   1名

  押尾 隆君



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、中野信二君。

          (中野信二君登壇)



◆(中野信二君) 会派青と緑の会の中野信二です。通告に従い、4点にわたり質問します。

 (1)富里市長の給与等の削減について

 本件につきましては、本質問の提出が本件に係る議案提出前であり、かつ他の会派代表質問を知る前であったため、既に明白になっている項目等がありますが、この通告に従い、あえて質問させていただきます。

 先の市長選挙の公約の一つとして、給料の10パーセント削減及び地域手当を受け取らないことを掲げました。本件の内容について確認も含め質問します。

 ?今回の削減等は、任期中の暫定的な措置、いわゆる特例でないと理解してよいでしょうか。

 ?報酬等審議会に市長給料の減額等を諮問するのでしょうか。

 ?特別職の職員には、給料のほか地域手当、通勤手当及び期末手当を支給するとなっていますが、市長に関しては、この条文から地域手当を削除するのでしょうか。

 ?今回の措置で年間給与の減額は幾らになりますか。削減後の富里市長給与は、県内市長の給料水準と比較してどのような位置づけになるでしょうか。

 ?任期4年間の退職金減額は幾らになりますか。また、事務組合において退職金支給等の変更は予定されているでしょうか。

 (2)新潟県中越沖地震から学び、実行することは何か

 本年7月16日に発生しました新潟県中越沖地震は、死者11人、重軽傷者1,954人、住宅被害3万7,998棟、避難者数1万2,483人、被害見込み額1.5兆円程度と大被害をもたらしました。発生から1か月経過しました段階においても、避難所生活を余儀なくされています住民も多数おります。8月31日には避難所生活の方はゼロになっております。このような地震被害を踏まえ、質問します。

 ?防災会議会長でもある市長は、新潟県中越沖地震の被害状況等を当市の防災計画にどう生かすべきと考えておりますか。

 ?ライフラインの関係の耐震性は確保されているのでしょうか。

  ア 下水道(下水道管、マンホール、接合部分)

  イ 上水道関係(基幹管路、浄水施設・配水池、上水道用の井戸)

  ウ 都市ガス関係(低圧管、接合部分、自動停止システム)

 ?避難所の耐震性不足問題についてお尋ねします。

  ア 避難所の耐震性不足をどのように解消していくのでしょうか。

  イ 耐震性不足の避難所は、今後も避難所として指定を続けていくのか。それとも代替の避難所を指定するのでしょうか。

 ?軟弱地盤宅地の地盤改良対策についてお尋ねします。

  ア 今回の地震では地盤の液状化による住宅の被害が続出しましたが、軟弱地盤の宅地が市内にはあるのでしょうか。

  イ ある場合、その地盤改良はどのように進めていくのでしょうか。

 ?要援護者の現状把握対策についてです。

 今回の地震で最も被害が大きかった柏崎市では、災害時要援護者名簿を事前に作成し、民生委員に配付されておりましたが、現状把握は地震発生時には2割強にとどまっておりました。

  ア 当市では「災害時要援護者名簿」を作成しておりますか。どのような内容になっているでしょうか。

  イ 「災害時要援護者名簿」を災害時にどのように活用するのかでございます。

 ?高齢者住宅の耐震化についてお尋ねします。

 このたびの地震による死者11人のうち、建物の下敷きにより死亡した方は9人、いずれも70歳以上の高齢者でした。倒壊住宅の多くは古い住宅、増築による複雑な構造の住宅とのことでした。高齢者が建築基準法に基づく耐震化工事をできれば幸いですが、現実には増強への意欲も資金も乏しく、耐震化工事は進んでいないし、将来もその進展は厳しいものと思われます。当市としては、耐震化を必要とする高齢者住宅の耐震化にどのように取り組んでいくのでしょうか。

 (3)新清掃工場建設計画についてお尋ねします。

 ?機種選定について

 昨年6月、新清掃工場機種選定委員会は、新清掃工場の焼却方式(機種)として「ガス化溶融炉・シャフト式」が最適との結論を得、両市長に提言しました。両市はこの提言を受け、機種について、いつ、どのような決定を行ったのでしょうか。

 ?焼却残渣等の処理についてお尋ねします。

 7月27日、経済環境建設常任委員会は、焼却灰、飛灰等を再処理する工場を視察し、同企業の信頼性、技術力、再利用等がすぐれていることを確認させていただきました。焼却残渣等の処理を上記企業等に委託することも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 ?環境影響評価方法書における知事意見に対する見解についてお尋ねします。

 昨年7月7日の上記知事意見の一項目として「事業計画にかかわる事項について」という項目があります。

  ア 将来のごみ排出量を過去のトレンド方式により設定しているが、処理能力を決定する基礎となることから、将来のごみ排出量を適切に設定すること。さらに、それに基づき設定した施設の処理能力、選定した処理方式、年間稼働計画及びごみ組成等を踏まえ、環境影響調査に用いる各項目の諸元を適切に設定することとなっています。ここで指摘された将来のごみ排出量はどのようになったのでしょうか。また、環境影響評価に用いる各項目の諸元はどのようになったのでございましょうか。

  イ 実施地域が、煙突の高さが制限されること、また、低地であることから、排ガス処理方式について環境影響をできる限り回避・低減できる方式の導入を検討することとされましたが、どのような排ガスの処理方式を採用するのでしょうか。

 ?本計画は、富里市民にとって極めて重要かつ大きな影響を及ぼすことは言を待たないと思いますが、その情報開示は極めて限られております。多くの住民の方々が計画内容、進捗状況、関心事の行く末等を知ることができるよう、広報とみさとやホームページで積極的に取り上げていくべきと考えます。見解を求めます。

 (4)住宅用火災警報器の設置を促進しようについて質問します。

 ?当市は、住宅用火災警報器を促進するために今までにどのようなことを具体的に行ってきたのでしょうか。

 ?現在までの設置状況はどのようになっているでしょうか。また、今後の促進策をどのように考えておりますでしょうか。

 ?高齢者や障害者等への支援策をどのように行っていくのでしょうか。

 ?全国各地で悪質訪問販売が横行していると報じられていますが、当市として具体的な対策を講じているのでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 中野信二君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中野議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、私の給与等の削減についてでございますが、今回の削減につきましては、本議会に上程しているとおり特例条例に基づく暫定的な措置であり、任期中の暫定的な措置であるため、特別職報酬等審議会には諮問しておりません。

 地域手当につきましても、特例条例に基づく暫定的な措置に基づき辞退しております。

 今回の削減により、任期中の減額は手当を含めまして年間約150万円の減額となり、削減後の給料月額は白井市長と同額となり、県内36市中31番目になります。

 任期4年間の退職金につきましては約140万円の減額となります。なお、退職金支給率につきましては、平成19年4月に100分の45から100分の35に変更になっております。

 今後の支給率の変更については、現在のところ未定であります。

 次に、新潟県中越沖地震から学び、実行すべきことは何かについてでございますが、新潟県中越沖地震の被害状況等を当市の防災対策にどう生かすべきかにつきましては、新潟県中越沖地震における被害状況は、8月27日現在で、死者11人、重軽傷者1,959人、全壊・半壊などの住家被害の合計は3万9,000棟を超えるものとなっております。

 また、最近、千葉県においても東方沖を震源とする地震が頻繁に発生しており、改めて地震の恐ろしさを感じるとともに、震災に対する備えの大切さを実感しているところでございます。

 市におきましても、災害に強いまちづくりを進めるため、市民への防災知識の普及や自主防災組織の育成強化と充実、備蓄体制の整備などの災害予防対策を推進し、市の防災力の向上に資する施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、平成7年の阪神・淡路大震災、そして新潟県中越沖地震などは、老朽化し耐震性能の低下した家屋が多くの被害に遭っていることから、避難所はもとより一般住宅の耐震改修の充実は今後の大きな課題であると思っております。

 次に、ライフライン関係の耐震性は確保されているかにつきましては、下水道施設の耐震対策は、阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けたことを契機として平成9年に耐震設計基準の見直しがなされました。市の公共下水道施設におきましては、日吉台三丁目にございます日吉台中継ポンプ場がこの基準に合致する耐震性を有しておりますが、幹線管渠等の大部分につきましては、見直し前の基準に基づき整備されたものであります。

 国においては、平成18年度より地震対策に取り組む必要性が高い地域において、下水道が最低限有すべき機能を確保するための対策に取り組むことを目的とした下水道地震対策緊急整備事業が創設され、市もこの対象地域となっていることから、この制度を活用し、まず、本事業の前提となります下水道地震対策緊急整備計画の策定を行い、耐震対策の実施に向け検討してまいりたいと思います。

 次に、上水道関係の耐震性でありますが、昭和55年7月に建築基準法施行令の改定により昭和56年6月に新耐震設計法が制定されました。これにより、昭和57年以降に設計建築されたものは現行の耐震設計法が適用されており、震度6強程度の地震に耐えられるといわれ、該当する施設が3号及び4号配水池、ろ過機、酸化槽、排水調整槽、現管理棟であります。1号及び2号配水池、取水井、旧管理棟などはそれ以前の築造であり、現行の耐震設計法が適用されておらず、見直し前の基準に基づき整備されたものであります。

 また、配水管につきましては、JIS規格及び日本水道協会の規格に適合する材料を使用し、布設しております。

 次に、都市ガス関係については、ガス会社によりますと、市内で使用されているガス管は耐震性能にすぐれ、阪神・淡路大震災時においてもほとんど被害が発生しなかった溶接鋼管とポリエチレン管を99.95パーセントの割合で使用しているところです。

 また、社内の保安規程により、施設に設置された地震計で一定の数値が観測された場合は速やかに供給を停止する体制となっているとのことでございます。

 次に、避難所の耐震性不足問題につきましては、避難所は小・中学校を指定しておりますが、現在、学校施設の耐震化計画の検討を進めておりますので、その計画に基づいて整備してまいりたいと考えます。

 また、代替の避難所を指定するかどうかとのことでありますが、現在のところ、代替の避難所を指定する考えはございません。

 次に、軟弱地盤宅地の地盤改良対策につきましては、市内における軟弱地盤宅地の有無についてでありますが、市地域防災計画によりますと、元禄地震と同規模の地震が発生した場合には、特に根木名川や高崎川の流域の一部では震度6強の震度が予想され、液状化の危険度が高いとされております。

 次に、軟弱地盤の宅地がある場合、地盤改良をどのように進めていくかでありますが、軟弱地盤において建築物を建てる場合は、建主が軟弱地盤対策を行う義務が生じます。制度上は、開発許可申請や建築確認等でその安全性を求めていくことになります。

 次に、災害時要援護者名簿の作成につきましては、現在、災害時要援護者名簿としては作成しておりませんが、福祉担当部局において要援護者のデータは保有しておりますので、今後、関係機関と協議の上、作成してまいりたいと思います。

 また、災害時の活用につきましては、要介護者の安否確認や避難状況を速やかに把握することなどに活用したいと考えておりますが、事前の取扱いについては、個人情報保護の観点から慎重に行ってまいります。

 次に、高齢者住宅の耐震化につきましては、市の住宅耐震化の取組は、平成18年に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に基づき、主に住宅の耐震診断についてはホームページによる簡易耐震診断の開設、相談会の開催等、啓発及び知識の普及に取り組んだところでございます。

 先般の新潟中越沖地震による被害の状況から、古い住宅に高齢者が住んでいる割合が高いこと、耐震改修促進法に基づき国が示した基本的方針、本年3月に公表された千葉県耐震改修促進計画の内容を踏まえ、市民が耐震化に取り組める環境整備、負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じるよう検討してまいります。

 次に、新清掃工場建設計画についてでございますが、機種選定につきましては、平成18年9月1日開催の全員協議会におきましてご説明申し上げておりますが、再度経過を申し上げますと、平成18年6月30日に開催されました第11回新清掃工場機種選定委員会において、新清掃工場にふさわしい焼却方式として「ガス化溶融炉・シャフト式」の提言を受けました。この提言を受け、同年8月28日に中間処理施設の整備を共同で検討する場であります一般廃棄物中間処理施設検討委員会を開催いたしました。その中で成田市長と意見交換の上、機種選定委員会の提言を尊重し、「ガス化溶融炉・シャフト式」を基本とすることで合意した次第です。

 次に、焼却残渣の処理につきましては、現在、基本として進めております焼却方式により焼却処理するごみは溶融スラグ及び溶融メタルとして排出されるため、資源としての有効利用が期待されておりますが、他の処理方法と同様に若干の飛灰が発生いたします。この飛灰の処分につきましては、エコセメント化、灰溶融、山元還元等、民間委託による再資源化も含めさまざまな角度から調査・検討を行っているところであります。

 いずれにしましても、民間委託につきましては、倒産や事業中止のリスク、委託費用の変動の懸念等、デメリットが想定されますが、最終処分場の負荷低減、更なる循環型社会の形成を目指し、適切な処理方法を検討してまいります。

 次に、環境影響評価方法書に係る知事意見に対する見解につきましては、環境影響評価に用いる各項目の諸元及び排ガスの処理方式を「ガス化溶融炉・シャフト式」の実績があるプラントメーカーから参考資料を募集し、具体的な施設整備計画の策定を行っている段階であります。

 また、将来のごみ排出量につきましては、過去の実績を参考に、目標とする減量化率等を踏まえながら両市で調整を行っている段階であります。したがいまして、今時点で確定しております事項はございません。

 なお、現在策定及び調整しております事項につきましては、環境影響評価準備書として取りまとめ、縦覧、意見聴取を行ってまいります。

 次に、新清掃工場建設計画の情報開示につきましては、これまで、機種の選定の経過、計画のスケジュール案等、公表できます事項をホームページで情報を公開してまいりました。今後も市民の混乱を招かぬよう、随時、適切な方法で情報を公開してまいります。

 次に、住宅用火災警報器の設置を促進しようについてでございますが、設置促進の具体策につきましては、住宅用火災警報器の必要性を市民の皆様にご理解いただくことが何よりも重要なことであると考えておりますので、平成17年11月1日号と平成18年8月1日号の市広報紙に掲載するとともに、市内事業所、学校、病院、医院等にポスター掲示をしたところであり、市ホームページへも掲載し、周知を図っております。

 平成19年5月23日には、住宅用火災警報器広報用チラシを作成し、区長回覧を通じ、市民へのPRを実施しております。

 平成18年6月1日からは、新築住宅への住宅用火災警報器設置が義務化となっていることから、千葉県消防長会では、平成19年6月1日を「住宅用火災警報器普及促進デー」と定め、県内全域で普及促進運動を展開しております。市でもこの事業の一環としまして、平成19年5月14日から6月1日まで、市内の官公署6か所にPR用のぼり旗を設置するとともに、市内27事業所へのポスター配布を行いました。6月1日の住宅用火災警報器普及促進デー当日は、市役所玄関ロビーと日吉台出張所玄関ロビーで、来庁者への直接広報用チラシを配り、説明しております。

 次に、現在までの設置状況についてでありますが、既に義務化となっている新築住宅は、成田整備事務所及び指定確認検査機関からの建築基準法第93条第4項に基づく通知書により設置の有無を確認しておりますので、新築住宅は設置されているものと思われます。

 既存住宅につきましては、設置義務化が平成20年6月2日でありますが、設置の届け出義務がないことから、設置の状況把握は困難と考えます。このことから、設置の状況把握につきましては、機会をとらえ、アンケート調査等を行うなど、何らかの方策が必要と考えているところであります。

 今後の促進策としましては、市広報紙、ホームページ及び各種消防行事、各種イベント等あらゆる機会をとらえ、きめ細かく継続的に市民の方々に住宅用火災警報器の必要性を理解していただけるよう普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者や障害者等への支援策につきましては、現在のところ、ひとり暮らしの高齢者宅防火診断実施時に、住宅用火災警報器の必要性について理解を深めていただけるよう十分な説明をしているところであります。

 次に、悪質訪問販売にかかる具体的対策につきましては、広報紙、区長回覧、ホームページ、各種イベント等の際に、悪質訪問販売に遭わないようにPRを図ってまいりました。今後も引き続きあらゆる広報媒体を利用して啓発に努めてまいります。

 また、悪質訪問販売に関する相談については、富里市消費生活相談室及び財団法人日本消防設備安全センターの住宅火災警報器相談室が窓口となっております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 再質問させていただきます。

 先ほど申し上げましたように、既に議案として出ていることもありますので、簡単にさせていただきたいと思いますが、先ほど本則ではなくて、任期中の特例であると。議案もそうなっていると思うんですけども、その論理でいきますと、市長がかわらない限り、ずっと特例でいくということになってしまうのではないか。そうすると、本則というのはどういうことになるのか。本則の意味がなくなってくるのではないかと思うんですけども、なぜ本則を変えないのか。本則でやるべきではないのか。10パーセント減額を市長選挙のときに公約でやりますよと言ったときも、イメージとしては本則を変えるのではないかなと思っておりましたけども、現実にはそうでなかった。その辺はいかがでしょうか。本則でやるべきではないとお考えだから、そうやっているんだと思うんですけども、その辺は他の市町村等の減額の状況等を踏まえて、どのようにお考えになっているでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 本則の報酬の改正でございますが、通常は近隣市町村並びに県下の動向等を踏まえて市長の給料等につきまして審議が事務局としてある程度必要であるという判断をした場合には、当然報酬審議会にかけて意見をお伺いして、その答申に基づいて条例案の改正をつくって議会に上程し、審議をしていただくというのが通例でございます。

 従来から申し上げましたこの特例というのは、市長の意思が入った場合、というのは報酬審議会に市長の意思はある意味では入れるべきではないというように考えております。というのは、報酬審議会は公平かつ一般の職員も同じでございますけれども、人事院勧告とかそういう第三者機関による審議がなされた内容を基本として考えておりますので、そういう意味で本則でやるというように考えています。

 なお、今回の場合は、市長みずからが選挙公約の中で10パーセント減額というのをうたっておりますので、市長の意思のもと、特例として条例案を提出したというようになっております。

 当然、近隣の市町村の首長さんの給与等を勘案しますと、今現在のところ、何件か見直し等を行っておりますけれども、それは抑制措置というか、減額措置という論理ではなくて、市長みずからの報酬が妥当であるかどうかという判断だろうと思いますので、今回、報酬審議会にはかけておりません。今後、本則でやるという考え方になりますと、当然、千葉県下の動向、それから近隣市町村の動向等を踏まえながら対応していくというのが基本的な考えでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) ある面ではわかるんですけども、要するに市長が、私は10パーセント下げるんですよと言えば、それで決まってしまうのかなと。報酬等審議会が、今言われたように公平、透明性を考えたときに、果たして10パーセントという回答が出るかもわかりませんけど、出ない場合もあると思うんですね。そうすると、市長の恣意的な判断で市長の給与が決まってしまうというのは、やはり透明性に欠けるのではないかなと私は思うんです。ですから、今回の場合、富里市長の給与を下げるわけですから、相川市長というよりも富里市長という立場で条例等もできているわけですから、当然諮問委員会にかけて、自分は10パーセントと思っているかもしれませんけども、たまたま前議会では15パーセントの引き下げを発議した発議案も出ているわけですから、10パーセントでなければいけない、10パーセントが妥当とかそういうことには必ずしもならないと思うんです。いろんな考え方があるわけですから。それを自分が10パーセントだと決めたから、そういう意思が入っているから、それでいいんだということには私はならないと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほど来答弁しておりますけれども、要するに近隣の市町村の報酬といいますか、給与につきまして、今のところ、改定されておりません。なおかつ、市長が選挙公約で現在の給料に対して10パーセントを公約して、掲げて当選されましたので、やはり市長の意思を尊重すべきであるということで特例で対応したと。仮に先ほど言いましたように報酬審議会にかけて、仮に10パーセントではなくて5パーセントというような答申がなされた場合に、市長の意思がどうしてもそこに入ってきますので、公平な審議ができないという判断になろうかと思いますので、やはり基本的には特例で対応する。それで報酬そのものを改定する場合には、選挙公約ではなくて、近隣の動向等を踏まえて、市長の特別職の給与等、議員の皆さん方もそうでしょうけれども、報酬等につきましても当然その報酬審議会の意見を尊重するというのが基本原則でございますので、今回は特例として対応したというのが現実でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 時間が余りありませんので深入りしませんけども、選挙公約として10パーセントということを掲げたわけですけども、なぜ10パーセントなのかということです。要するに、周辺を見て、全国的に見ても、10パーセントもありますけども、それ以外の削減率を掲げている市長もたくさんいるわけです。そういう中で、なぜ10パーセントという案を、削減率を選んだのか、その背景を教えていただければと思います。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 確固たる背景というのはございません。白井市も10パーセントで、私と同じように地域手当を取っておりません。

 それからもう一つ、本則で私はやりたいなということを確かに皆さんの前で申し上げてはおります。しかし、私としては職員と話し合ったときに、とにかく目的は達成してもらいたい、目的を達成するための方法として、見てみますと、すべてのところがデータであるんですが、10何箇所が特例でやられておりまして、本則でやられているのは5市でございまして、14市はやはり特例でやられているようでございますので、私としてはその方向でお任せしたということでございます。10パーセントというのは、こういうわけで10パーセントにしたという、根拠というものは私は余り持っておりませんけれども、10パーセントくらいが妥当であろう、白井市と同じくらいが妥当であろう、偶然同じであったわけでございますので、そういたしました。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 退職金の件でお尋ねしたいと思いますが、先ほどの回答では、支給率が100分の45から100分の35、10ポイント下がったということですけども、かなり大胆に下げたのではないかなと思いますけども、下がったことによって退職金の額というのはどのように変わっているのか。かなり大きく変わるのではないかなと私は想像しますけども、この前の、8月24日までの任期中の退職金は幾らであったのか。それから、今回、35パーセントに変わって、本給も10パーセント引き下げてという中で、4年後の退職金というのは大体どのくらいになるのか。早く言えばどのくらい退職金というのは減るのかということを教えていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 退職金の計算は総合事務組合の方でやっておりますので、数字的にはっきりした数字は申し上げられませんので、ご理解していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 後で結構ですので、データをいただければと思います。

 2番目の中越沖地震の件ですけども、新潟で今回起きたのはライフラインがかなり大本でやられてしまって、その復旧作業が相当難航したということになっているわけですね。枝線であれば簡単に直せるものが、本管自体がいかれてしまったということで、特にガス管などは最後まで、つい最近まで復旧できなかった面もあるわけです。そういうことを考えますと、先ほど新耐震基準でなっていない下水道とか上水道のパイプラインがたくさんあるかにお答えをいただきましたけども、その耐震化はどのように進めていくのかですね。特にライフラインですので早急にやる必要があるのではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) ライフラインの耐震対策ということで、下水道についてお答えいたします。

 下水道につきましては、市長が答弁しましたように、平成9年に耐震設計基準が見直しをされ、それ以前につきまして、要は耐震性が乏しいと。そういうところの体制につきましては、18年度から20年度にかけて千葉県のほとんどの市は来年度、下水道耐震化対策緊急整備計画を策定しまして、今後、計画的に耐震対策を考えていこうと、今、そういう状況となっております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) その整備計画では、大体何年ころまでに完了するように考えておりますか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) その年次計画については当然財政面もございます。また、現下水道の計画の進捗も図らなければならないものと考えております。いつまでという明確な形としては今後の検討になろうかと思います。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 時間の関係もありますので飛ばしまして、避難所の耐震性の不足問題に入りたいと思いますが、小・中学校が当市の場合は現在避難所になっているわけですけども、最初に確認させていただきたいと思うんですが、地域防災計画などを見ても学校の名前が出てくるんですね、何々小学校、何々中学と。ということは小学校とか中学校全体が避難所として指定されているんでしょうか。早く言えば体育館、校舎、グラウンド、そういうものが全部避難所としてなっているんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 各学校が全体として避難所となっておりますので、当然避難所の指定をする以上はやはり広場的な要素も必要でございますので、そういう観点から防災計画上、小学校というふうに位置づけております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) きのうも小・中学校の耐震化についてはいろいろ議論があったと思いますが、耐震に問題のあるところが避難所として指定すること自体が行政として許されるのかな。要するに地域防災計画の中でどうなのかなと。つい二、三日前の新聞にも地域防災計画は非常に内容的に問題がある、国の方でチェックしたい、来年度から始めると言っています。その中の一例として避難所の耐震化が、要するに耐震がない避難所が地域防災計画の中に載っている、それは問題だというような感じで書かれているわけですね。そうすると、当市の場合、9校舎というんですか、九つのところがそういうことになっているわけですね。そういうところが避難所としてそのままなっているというのは許されることではないんではないか。要するに、耐久性に問題があるところに、万が一のときに避難所ですよと言って住民を避難させることができるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 確かに議員ご指摘のとおり、耐震診断の結果、各種目不足しているところもございます。先ほど防災計画上の観点から、地域で避難場所ということになると学校しかありませんので、先ほども言いましたように広場も必要だし、場合によっては検討する余地も今後の課題になろうかと思いますけれども、現時点におきましては一時的な避難という形の中では学校に避難していただく。それは建物の中に避難するという理論ではありませんので、そこへ集合をかけて、今後どういう形でいくかというのは具体的なそのときのケース・バイ・ケースになろうかと思いますけれども、防災計画上、そうせざるを得ないというのが今の富里の現状でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 確かに先ほどのご回答で体育館も校舎もグラウンドもお話ありましたけども、中越沖地震のときも避難所を見ると、みんな屋内ですよね。もちろん屋内もエコノミー症候群になるのはいやだとか言っていろんな対応をした方がおられるでしょうけれども、原則は体育館またはそれに準ずる施設の中に避難されているわけですね。その中越でも問題になったのは、耐震性のない避難所に避難された方々は、やはり問題だということで、そこから退去して、新たに耐震化の整っているところに移動しているわけですね。そうすると当市の場合は、これだけの耐震に問題があるところに避難させなければいけないというのは、ほかに、どこかに移らなければいけないことになるのではないかなと思うんですけども、そのためには次に移るところを決めておかないといけないのではないか。または、それまでに耐震化がきちんとできれば問題ないわけですけども、問題のあるところに避難しなさいと言うのは行政上認められないのではないかなと私は思いますけども、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 先ほど来お話、答弁にあると思いますけれども、一時的な避難ということで考えております。それで、防災計画上もそういうように作成し、小・中学校の耐震診断の結果、今回明るみに出ましたので、市として各学校の耐震の今後の計画もあろうかと思いますので、それらもあわせて今後のを防災計画上の中でどう生かしていくかということについては今後の課題でございますので、場合によっては地域の集会所等も検討に入れますけれども、現時点においてはやはり広域的な観点から各学校を避難所として指定しております。先ほど来、学校によっては校舎と体育館のところもあるし、体育館のみの場合もあります。校舎の方は耐震診断をクリアしているものもありますので、そこら辺についてはケース・バイ・ケースで対応せざるを得ないというようには考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) ちょっとくどいようですけど、例えばきのうも議論ありました南小学校の校舎も体育館も(「洗心小学校」)失礼、洗心小学校ですね。失礼しました。両方とも耐震性に問題がある。その地域の方々は、そういう極めて耐震性に問題のある学校に避難しなければいけない、そういう問題が起きたときに。ということは、市として、行政として、そこに避難しなさいと言えるんですかね。どういう事態になるかわかりませんけども、場合によっては体育館が倒壊するとか、地震による、または余震があったときに自治体としての責任を問われるのではないかなと思いますけども、そういうことを避けるには、耐震性のないところには避難させないということが必要ではないかなと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) その辺については、ご意見を参考にし、今後の防災計画の中での検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 富里市の地域防災計画があって、その防災関係の会長は市長がやっているわけですね。その防災会議の中でそういう議論をしていただかないといけないかなと思うんですね。防災計画の中に避難所としてそういう名前がリストとして出ているわけですから、その辺は学校の耐震化という問題もあるでしょうけども、避難所としての耐震化問題という面で防災会議をぜひ開いて検討していただきたい。お願いしておきます。



○議長(江原利勝君) どうぞ発言を続けてください。お願いですか。答えですか。



◆(中野信二君) 答えていただければ、してください。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 現時点ですぐに耐震補強ができません。したがって、今のところは学校に避難していただくということになろうと思いますけれども、その状況に応じて、例えば避難したときにもう体育館がつぶれてしまってない、先につぶれてしまったというようなことになったら、その中には当然入れないわけですので、それは考えなければならないだろうと。外でどうするかということもあるだろうし、どのようなことにするかということもありますので、それはやっていきたい。

 また、今言われた会議を開くということは、会議は開かせていただきます。しかし、会議は開かせていただいても、耐震性のないところをこれまでしてきたものを、では、それをはずすかというような話にはなかなか難しいかなというようには思います。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) ちょっとやめようかなと思ったんですけども、市長の防災会議の会長としてのご意見でもあるかと思うんですけども、国は先ほど言いましたように市町村の防災計画が非常に問題があるということで来年度からその内容をチェックしようということを決めたわけですね。その中にそういう避難所も耐震化に問題のあるところが入っている。それは問題だということで、これは一例なんですけども、挙げられているわけです。そういう中で当市の地域防災計画というものがどういうことになってしまうのかなと。要するに国からいろんな指摘を受ける可能性が強いのではないかなと思いますけども、ぜひ住民の安心・安全の確保という観点からそうならないようにしていただきたいと思います。お願いだけして、避難所のことは終わりにしたいと思います。

 それから次は、要援護者の問題なんですけども、先ほども個人情報の問題だということがありましたけども、今言われているのはプライバシーの保護と人命とどちらが大切なんですかと。人命にかかわるところであればプライバシー、そういうものが当然制限されたり公になってもしょうがないではないかと。二言目には個人情報と言いますけども、命にまさるものはないわけですよ。ですから、そういう要援護者に関する名簿であるとか状況を把握できるような資料というのは、一部の人が持っていては何も役に立たない。特に消防署にそういうデータがいっていなかったら消防署は全然動けないわけですよ、現実問題として。中越のときも、述べましたけども、名簿はできた、だけども、民生委員しか持っていない。それで結局、確認がうまくいかなかったということなんですね。民生委員に渡していても、ああいう大規模になってくるとうまく確認ができなかったということですから、もっともっと地域に密着した自治会とか自治会の中の防災組織であるとか、そういうところにそういうデータを渡して、いち早く確認できるような体制をつくっておかないと、絵にかいたもちになってしまうんではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今、富里でも個人情報、そして、まして身体に障害がある、そういった皆さんの情報を果たして公にすべきかということは議論しなければいけないなと私は思っております。このプライバシーの問題あるいは個人保護の問題というのは、いつも住民からも言われますし、職員がその窓口、いろんな場所で苦慮していることの一つでございますので、この名簿を公にするということは私としては十分議論をする余地があるだろうというように考えます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 私が言っているのは一般に公にしろと言っているのではないんです。関係するところに渡しておいてほしいなと。特に今は消防関係のところですよね。最初に動くところは。それから、避難のその他確認するというのは、やはり住んでいる方々の近くの方なんですよね。そういう方々に、全部の人に、いろんな人に、たくさんの人に渡せと言っているわけではないわけですけども、その地域のそういう役割を担う人に渡しておかないと、どうやってそういう方々を、早く言えば災害弱者と言われる方々を救えるのか。要するに命をどうやって救うかということなんですよね、基本的には。そういうときにプライバシーがどうだというのはないと思うんですよ、緊急事態になっているわけですから。それを考えていただかないといけないのかなと思います。よくご検討いただきたいと思います。

 時間がありませんので次に移らせていただきますが、新清掃工場のことですが、先ほどの回答では選定委員会の提言を受けてシャフト式に両市で決定したということですけども、この情報というのは私も今初めてご回答いただいてわかったんですが、それはオープンにしているんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 先ほど市長答弁にもありましたように、全員協議会でも報告しておりますし、ホームページでも紹介しております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 選定委員会の提言にはシャフト式にするという以外にも附帯意見としてかなりの項目がつけられたと思うんですけども、それらについては両市でどのように現在取り扱っているんでしょうか。端的に言えば、受け入れるもの、受け入れられないもの、そういうような区分も含めてどのように附帯意見というものがされているんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 今、両市で行われている作業でございますけども、環境影響評価準備書の策定に向けて協議しているところでございます。この内容というのは、事業者の氏名とか対象事業の名称、目的、対象事業の内容、規模とか構造とか書面等、また、対象事業実施区域及び周囲の概況、また、対象事業にかかわる環境影響評価の項目並びに調査、予測、評価の手法及びその結果というような形で、これについて今策定に向けて両市で協議して取り組んでいるわけですけども、こういった中に提言の附帯事項等も織り込んだ中で準備書の策定という形で今取り組んでいるところでございます。



○議長(江原利勝君) 残り時間はあと1分です。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 新清掃工場は成田市と富里市の共同ということで始めて、現在もそうだと思うんですが、成田市は大栄町、それから下総町を合併したわけですけども、そういう両町の関係は今どうなっているんでしょうか。結局、新清掃工場で両町のごみも処理するということに決まっているんでしょうか、それともまだ決まっていないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 基本的には含めた形で作業の方は進めております。



○議長(江原利勝君) 次に、中間幸一君。

          (中間幸一君登壇)



◆(中間幸一君) 平成19年9月定例会本会議、一般質問を行います。無会派の中間幸一でございます。よろしくお願いをいたします。

 私の一般質問に入る前に、相川堅治市長に一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。

 7月29日実施の市長選2期目当選おめでとうございます。市長として富里市の運営に携わるわけでございますが、お体を大切にされ、公約実現のため頑張ってください。私も一議員として一緒に汗を流し、働かせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、私の一般質問は、4月22日市議選後最初の質問になりますが、6点について質問をさせていただきますので、よろしくご答弁をお願いを申し上げます。

 (1)千葉県案(千葉県市町村合併推進構想)2市4町の合併実現の取組について

 1、千葉県案(千葉県市町村合併推進構想)2市4町の合併実現の取組についてでございます。

 平成18年12月、千葉県案による成田市を核とした国際空港都市づくりを目指し、成田市、富里市、栄町、神崎町、多古町、芝山町の2市4町の合併案が示されました。平成19年6月3日、富里中央公民館において富里の明日を考える会主催「国際空港都市づくりシンポジウム」が開催をされ、第一部は板倉正典千葉県市町村合併担当課長による基調演説と第二部は有識者によるパネルディスカッション等が行われました。合併の組み合わせの設定理由と合併効果の説明、また、現在の状況説明があり、出席者、パネラーによる提言がありました。私は、どの発言からも一様に感じられことは、富里市の動向が今回の成否のかぎとなりそうだと感じました。富里市長相川堅治の決断のときも、平成22年3月31日、時限立法合併新法までです。市長の考えをお聞かせください。

 (2)富里市の街づくりについて

 2点目、富里市の街づくりについて。

 富里市の地域を3地域と分けた場合、北部、中部、南部についての都市づくり、経済活動圏、住民生活環境圏等の現在の状況と将来の計画についてご答弁をください。

 (3)富里市公共下水道の普及状況と将来の計画について

 3点目、富里市公共下水道の普及状況と将来の計画についてでございます。これについては、先ほど高橋保夫議員からもありまして同じになりましたが、一応話をさせてください。

 富里市を中心に公共下水道汚水管設置工事がされています。おかげさまで七栄地区より日吉台地区まで汚水管を敷いていただき、平成12年3月、汚水処理施設、日吉台共有施設管理組合所有の汚水管等の移管、また、平成18年3月、汚水処理場の撤去完了後、その敷地は富里市の方へお返しをいたしました。日吉台地区、人口約1万、世帯数約3,000世帯の住民の下水道が富里市の公共下水道になりました。日吉台ニュータウンもできて約30年の歳月がたちます。富里市内の各団地も一緒のころではないでしょうか。南七栄ニュータウン、立沢台ニュータウン、東七栄ニュータウン、その他多くの団地においても市への移管、加入を希望しておられることと思います。富里市公共下水道の普及増進をお願いし、質問とさせていただきます。

 (4)富里市の行政財政改革について

 4点目、富里市の行政財政改革についてでございます。

 私は、4月市議選初当選後、議会事務局より多くの資料をいただきました。まだまだすべては掌握はできませんが、現在のところで質問をさせていただきます。

 資料から1番目、富里総合計画、2番目、第2次行政改革、3、富里市集中改革プラン、4、重点実施プラン等、また、平成12年から平成17年度の市の決算状況、平成19年度の補助金等の見直し状況、平成19年度の当初予算案概要等を分析をし、現在、富里市の状況から、これから予想される運営の厳しさが読み取れます。これまで市長初め全職員の方が努力し、取り組まれ、また、今後取り組む決意がよくわかりました。私も一議員として一緒に取り組みますので、よろしくお願いをいたします。

 大切なことは、住民の皆様に内容、状況等を説明し、ご理解とご協力を得ることだと思います。相川堅治市長の行政財政改革の取組についてお考えをお聞かせください。

 (5)富里市の芸術文化・スポーツ・ボランティア団体への支援について

 5点目、富里市の芸術文化・スポーツ・ボランティア団体への支援について。

 富里市でも、これから団塊の世代の住民の方々が6年間にわたり毎年約1,000人の方々が60歳になられ、高齢化が進んでまいります。人生約80年から90年と言われておりますが、まだまだ20年から30年の人生です。健康で楽しく生きがいのある人生を送るために市として芸術文化・スポーツ・ボランティア団体等の育成とご支援をお願いしたいと思います。取組、いかがでしょうか。ご答弁をください。

 (6)日吉台地区の住民防災組織について

 6点目、日吉台地区の住民防災組織発足についてでございます。

 現在、日吉台地区でも、先輩自治会役員の皆様のご苦労のおかげで多くの組織ができ、安心・安全・美しいまちづくりを目指し、毎日、活動・運営をしておられます。可燃ごみ収集の管理組合、防犯パトロールの防犯連合会、防犯灯管理の自治会、交通安全の交通安全協会等があります。しかし、まだまだ防災組織がありません。これから起こるであろう水害、台風、地震、火災等の対策も考えなければなりません。一番大切なことは、地域住民の日ごろの取組と助け合いではないでしょうか。高齢化に向かう日吉台地区は、聞きますと、各自治会で防災倉庫の設置、備品等の確保を進めておられます。どうか市としても指導いただき、連携を持った住民組織づくりに協力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくご答弁をお願いをいたします。

 以上6点でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(江原利勝君) 中間幸一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

          (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中間議員の一般質問にお答えします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、千葉県案の2市4町の合併構想についてでございますが、成田空港を核として協力し合い、互いに発展していくことが大変重要なことであり、市町村合併は空港周辺地域の将来のあるべき姿の一つであるという考え方には変わりはございませんので、尊重してまいりたいと思います。

 次に、富里市の街づくりについてでございますが、都市づくりの方向は平成14年策定の都市マスタープランに位置づけられておりますが、市総合計画における基本的な考え方として、区分された三つのゾーンに応じた土地利用が図られるよう推進しております。

 市北部は、調和型都市開発ゾーンとして、特に富里インターチェンジ周辺においては、市総合計画に定めた「にぎわい核」、都市マスタープランに定めた「にぎわい拠点」として、土地区画整理事業等による都市拠点整備を行っております。

 市中部は、拠点型産業導入ゾーンとして、富里工業団地及び富里第二工業団地を産業の拠点とするとともに、緑や農業との調和を図るため適正な土地利用の誘導を図っております。

 市南部は、振興型農業ゾーンとして、農業の振興や緑の保全を図る区域としております。

 今後の計画につきましては、社会経済状況等が目まぐるしく変化し、少子・高齢化が進む中、人口減少時代における適正な土地利用を推進するため、都市マスタープランの目標中間年次を目途に見直しを図っていきたいと考えております。

 次に、富里市公共下水道の普及状況と将来の計画についてでございますが、公共下水道の普及状況につきましては、昭和56年に御料地区から事業に着手して以来、七栄地区、日吉台地区及び日吉倉地区等の市街化区域を中心に整備を進めてきたところであり、平成18年末には全体計画区域1,086ヘクタールに対し、整備面積が385ヘクタール、整備率35.5パーセントとなっております。

 将来の計画につきましては、今後も事業認可区域内の整備を進めるとともに、公共下水道計画区域内の集中浄化槽設置地区の公共下水道への切り替えにつきましても、整備状況や財政状況を勘案しながら事業の推進に向けて努力してまいります。

 次に、富里市の行財政改革についてでございますが、市民への説明につきましては、第2次行政改革を開始した平成15年度から行政改革の進捗状況などについて、毎年度、広報紙及び市ホームページに掲載して広く周知を図っております。

 また、本年4月には、第2次行政改革の結果等を踏まえ、平成12年度から平成17年度までの過去5年間の市の財政状況等についてまとめた「富里市の現状」を作成し、ホームページに掲載するなど周知を図っているところでございます。今後も、開かれた行政を推進し、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革の取組につきましては、第2次行政改革に引き続き、現在、富里市集中改革プランに基づき行政改革を進めております。第2次行政改革は、平成15年度から平成17年度の3年間で5億円を超える効果を上げるなど一定の成果を上げてきましたが、過去5年間では税収の伸び悩みや地方交付税等の削減により歳入が減少し、扶助費等の義務的経費が増加するなど財政構造が硬直化しており、依然として厳しい状況ではございますが、富里市集中改革プランに基づき、より簡素で効率的な行財政運営を図り、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう行財政改革を進めてまいりたいと考えております。

 次に、日吉台地区の住民防災組織発足についてでございますが、日吉台地区における自主防災組織は、現在、日吉台自治会連合協議会、日吉台四丁目、日吉台五丁目南の三つの団体が組織されております。各組織におかれましては、日ごろより防災訓練や防災対策用品の備蓄などを行っており、市といたしましても、このような各組織における自主的な取組については大変重要なことと認識しております。今後も更なる組織の充実に向け、市と地域が連携し、防災意識の高揚に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

          (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 中間議員の一般質問にお答えいたします。

 富里市の芸術文化・スポーツ・ボランティア団体への支援についてですが、本市におきましても、これからいわゆる団塊の世代の方々が退職を迎え、芸術・文化、スポーツ活動等への参加意欲や、学習成果が適切に生かされ、評価される場を求めるニーズは今後更に高まってくるものと思われます。

 現在活動されている各種団体等に対する育成と支援の取組といたしましては、芸術・文化の鑑賞の機会と発表の場として富里市文化祭を開催しており、団体の方々とともに会場準備や運営等を行っております。また、学習の成果を地域に生かし、社会貢献に資するとともに学習機会の提供のための一つの方策といたしまして「生涯学習アシスト事業」を実施しております。さらに、生涯現役の視点、生涯学習の視点、地域の活性化の視点から、社会活動への参画を促進し、協働のまちづくりの推進を目的とする「富里市創年セミナー」を実施しているところです。

 スポーツにつきましては、市体育協会及びスポーツ少年団が主催する大会及び教室の開催を紹介することにより、スポーツ・レクリエーションに親しんでもらい、生涯スポーツの推進に努めているところです。また、今年度より「とみさとスポーツ健康フェスタ」を開催し、市民が気軽に参加でき、健康・体力づくりに関する理解と関心を深め、健康で明るい市民生活の推進を図るべく取り組んでいくこととしております。

 今後も市民の自主的な学習活動の更なる推進を図るとともに、市民と行政の協働による新しい公共の視点から芸術文化・スポーツ・ボランティア団体への支援と育成に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中間幸一君。



◆(中間幸一君) では、再質問ということで、1番目の合併の取組についての市長の考えについて、この日に市長の方も来賓として来ておられたとは思いますが、そのとき市長が感じられたことを少しお話していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 感じたことということでございますけれども、確かに富里に対する期待は大きいということを商工会議所の会頭も言っておられたようでございますので、私としては、県で決めてくれたこの案に対して賛成をして進めていきたいということはずっと言っておりますので、その方向で進めたいなというように思ってはおりますし、そう感じております。



○議長(江原利勝君) 中間幸一君。



◆(中間幸一君) どうもありがとうございました。

 あとは3点目の質問でございますけど、先ほど高橋保夫議員が質問しておられましたが、南七栄ニュータウン、立沢台ニュータウン、東七栄ニュータウン、ここ30年ほどたつ歴史のある団地ではございますが、こちらの方の市の方の下水道へつなぐということはいつごろのあれができますでしょうかね。よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 先ほどの高橋議員の質問にもお答えしましたが、その3地区につきましては全体計画の中には入っておりますが、現在の事業認可区域469ヘクタールには入っておりません。今後、そこを取り組むとなると、事業認可区域に取り組んでいくという作業が当然入ってくるわけでございます。それにつきましては、先ほども申し上げましたが、21年以降の話になろうかというように考えております。



○議長(江原利勝君) 中間幸一君。



◆(中間幸一君) わかりました。こちらの自治会の役員の方から日吉台の方の富里の方へ移管した経過とかいろいろご相談に来られたことがありまして、それから、今回選挙のときも南ニュータウンさんあたりを回っていますと、一番大変なのはこの下水道の問題があるということで、みんな300から500世帯の大きい団地でございます。これはみんな寄せ集めれば1,500世帯、2,000世帯となりますと日吉台に匹敵するような団地の皆さんがおられますので、ひとつ早目に大体の、19年までの計画があるような下水道のあれとお見かけしたこともありますが、25年ぐらいかかりますよとか、30年ごろになりますよとか、一つの目安をこちらの管理組合なり自治会の皆さんにお話をしてもらえばいいのかなと思っております。予算的なあれで皆さん貯金をしておられて維持管理大変だろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 あとは4番目につきましては、私からここで職員の皆様にお礼を言わないといけないかなと思いますけど、財政課の皆さんとか総務課の皆さんに電話をしまして、いろいろいただいた資料について細かいことをお尋ねしたり、仕事がお忙しい中、本当にご迷惑かけておりますが、ありがとうございました。何しろ議員になってまだ4か月、5か月のところでございますので、19年度の一般会計の資料とか水道会計事業の資料をいただきましても、1週間、1か月でぱっと理解できるような数字ではありませんので、またこれからいろいろ指導いただくと思いますけど、よろしくお願いをいたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(江原利勝君) 明6日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明6日は午前11時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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              午後4時06分 散会

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