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千葉県 富里市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月14日−04号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−04号









平成19年  6月 定例会(第3回)



       平成19年第3回富里市議会定例会会議録(第4号)

               6月14日

出席議員

   1番  大川原きみ子さん       11番  中野信二君

   2番  布川好夫君          12番  立花広介君

   3番  塩田和夫君          13番  窪田 優君

   4番  中間幸一君          14番  櫻井優好君

   5番  高橋保夫君          15番  杉山治男君

   6番  秋本真利君          16番  押尾 隆君

   7番  原 清一君          17番  栗原恒治君

   8番  高橋益枝さん         18番  佐藤繁夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  鈴木英吉君

  10番  柏崎のり子さん        20番  江原利勝君

           …………………………………………………

欠席議員

  なし

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  副市長       石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      原 一之君   参事兼財政課長   林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    岡本昇三君   参事兼建設課長   篠原 眞司君

  教育長       吉冨芳正君   会計管理者     中川光男君

  教育次長      細野 明君   水道課長      鴇崎敏明君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    森田武臣君

  監査委員事務局長  関 利之君   消防次長      藤崎 操君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 今井清治    主査補       岡村和宏

  次長        加藤浩史    主査補       土屋則行

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第4号)

           平成19年6月14日  午前11時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第1号から議案第6号まで(質疑・委員会付託)

 日程第3 発議案第1号から発議案第3号まで(質疑・委員会付託)

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

  2 議案第1号から議案第6号まで(質疑・委員会付託)

  3 発議案第1号から発議案第3号まで(質疑・委員会付託)

           …………………………………………………

             …………………………………

              午前11時00分 開議

             …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 窪田 優君。

               (窪田 優君登壇)



◆(窪田優君) おはようございます。新政会の窪田 優です。通告に従いまして、2点一般質問をさせていただきます。

 (1)市長1期4年の評価を問う

 富里市議会議員を長期にわたり務めて、市長になられた平成15年から間もなく任期の満了を迎え、8月5日には「富里市長選挙」があります。

 ?前回選挙の公約「あなたと交わす7つの約束」は果たせましたか。

 ?葉山保育園は建てかえが終わりました。北部地域への取組はどのように計画しているのか。民間任せで市は考えていないということですか。

 ?3月末に配られた「重点実施プラン」(平成19年度〜平成21年度)は市長の肝入りでできたのか。職員の知恵と総意でできたのか。中身についてはだれの責任ですか。

 ?次期選挙に立候補されることは伺っていますが、「マニフェスト」は考慮されていますか。総花的な「公約」で戦われますか。

 (2)富里市の教育政策について

 平成19年4月から教育委員会教育長に就任いただきましてありがとうございます。前任の方に続き、文部科学省から着任いただきましたので、幾つか教えていただきながら質問させていただきます。

 ?富里市の教育委員会にどのような気持ちで挑まれたのかお聞かせください。

 ?学校と地域が適切に子供をはぐくむには、「学校の責任」、「地域の責任」、「家庭の責任」はどのようにあるべきと思われますか。

 ?学校評議員の制度がありますが、「学校運営協議会」の設置は富里においては計画されますか。

 ?先ごろ「全国的な学力調査」が実施されました。富里市も参加しています。

  ア その結果はいつごろ知らされますか。

  イ 市民にも何らかの公表はありますか。

  ウ 県、市、個別の学校へ具体的対応はあるのでしょうか。やりっぱなしでしょうか。

  エ 音楽、美術、理科(特に生物)は、小・中学生に重要なことと思いますが、これらの知識、理解度は計測しないのでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

              (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 窪田議員の一般質問にお答えします。

 なお、教育関係の質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、市長1期4年の評価を問うでございますが、前回の選挙の公約「あなたと交わす7つの約束」は果たせましたかということにつきましては、その公約の中の「公私混同はしない」、「民主主義のルールを守る」は、以前より私の政治理念としてふだんから気をつけているところであります。

 子供たちに英会話に接する機会を与えること、地域産業の振興、新ごみ処理施設の設置、インター周辺道路の機能改善につきましては、既に着手し、現在も進行しているところであります。

 また、子育て支援センターや高齢者支援センターも設置し、きめ細やかな福祉事業を展開しているところでございますが、それら事業と住民健診を初めとする各種保健事業を総合的にカバーするための新たな保健センターの計画策定につきましては、現在のところ着手しておりません。

 市町村合併につきましては、平成15年9月に成田市長より示された編入方式を前提とした2市4町による基本方針と、富里市の新設合併を基本とする方針が合致しなかったため現在に至っておりますが、その後も門戸を閉ざすことなく、成田市を含む周辺市町と合併問題についての論議は引き続き継続し、良好な関係を維持しているところでございます。

 次に、保育園の北部地域への取組につきましては、市といたしまして、平成17年度から平成21年度を計画期間とする「富里市次世代育成支援行動計画」を現在推進しているところであり、本計画に基づきまして葉山保育園の改築を実施させていただいたところであります。従来から市の大きな課題の一つであります北部地区への保育園の設置につきましては、次期「富里市次世代育成支援行動計画」の中での位置づけを検討していきたいと考えております。

 次に、重点実施プランにつきましては、市民生活に直結する施策を市民の皆さんにわかりやすく説明するために作成したものでございます。我が市においては、あらゆる世代の人たちがこのふるさと富里をこよなく愛し、誇りを感じてもらえるようなまちづくりを進めていくことにより、市内に暮らす人々や訪れる人々がともに生き生きと活動し、触れ合いと賑わいのまちづくりを市民の参加と市民との協働でつくり上げ、一人一人の笑顔が輝くまちを築きたいと思っております。そのような私の強い思いを具現化するため、さまざまな住民ニーズの把握や時代の潮流、国・県の施策動向を的確にとらえながら、職員とともに作成したものとなっております。

 次に、次期市長選挙においてマニフェストを考慮するか、又は総花的公約で戦うかにつきましては、今年の3月に広く市民に政策を知っていただくという趣旨から、公職選挙法が改正されたので、その観点からも私もマニフェスト的なものを作成させていただこうと考えておりますが、現在の市の財政状況を考慮し、事業をある程度精査したものにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

             (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 窪田議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、富里市の教育委員会にどのような気持ちで臨んだのかについてでございますが、私は、これまで学校の教育課程の基準であります学習指導要領の策定などに携わってまいりましたが、今、11校、3園の現場を預かる立場につかせていただき、大変身の引き締まる思いでおります。

 子供たちがふるさとであるこの富里に生き、富里を支える人間として、健やかに育ちますよう教育の充実に努力してまいりたいと考えております。

 教育委員会は、学校教育を初め生涯学習や文化、体育・スポーツなど幅広い分野を所掌しており、それぞれに課題もありますが、この初心や緊張感を失わずに誠心誠意本市の教育の充実に努めてまいる所存でございます。今後とも議員の皆様のご指導をお願い申し上げます。

 次に、学校の責任、地域の責任、家庭の責任についてでございますが、学校の責任については、教育基本法や学校教育法などの法令に従い、子供の能力を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うよう、発達に応じて体系的な教育を組織的に行うことであると考えます。

 次に、地域の責任については、例えば本市の市民憲章においても、人と人との触れ合いを大切にし、心のかようまちをつくり、若い力を育てることがうたわれておりますように、地域全体で子供たちに目を配り、子供たちが心豊かに健やかに成長する環境を整えることだと考えております。

 次に、家庭の責任については、教育基本法において、父母その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有すると定められており、具体的には、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに自立心を育成し心身の調和のとれた発達を図るよう努めることであると考えます。

 次に、学校運営協議会の設置についてのお尋ねでございます。

 学校運営協議会については、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に直接参画する仕組みでありますが、平成18年8月1日現在の文部科学省調査によれば、これを設置している公立学校は、全公立学校4万2,586校のうち75校と全国的にも少ない状況にあります。本市においては、現在のところ、直ちに学校運営協議会を設置することは考えておりませんが、これから各地においてどのような取組が行われるかについて情報収集してまいりたいと思います。

 なお、地域住民の学校運営の参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして学校評議員制度があります。本市では、すべての小・中学校11校に学校評議員を置いて、今後更に制度の趣旨を生かした学校運営がなされるよう努めてまいります。

 次に、全国学力・学習状況調査についてのお尋ねであります。

 まず、その結果はいつごろ知らされるかについてですが、文部科学省が示した予定では、本年9月ごろに提供されると承知しております。

 次に、市民にも何らかの公表はあるかについてでございますが、国からは、国全体の状況などについて調査結果の分析データが公表されるとともに、各教育委員会や学校に対してそれぞれの調査結果が提供されることとなっております。この結果の取扱いについては、学校間の序列化などにつながらないよう配慮することが求められており、本市では、関係者による協議会を設けるなどして調査結果の公表の内容や方法について検討を行っているところでございます。

 なお、児童・生徒に対してもそれぞれの結果が提供されることとなっております。

 次に、県、市、個別の学校へ具体的な対応はあるか、やりっぱなしかということですが、本調査は、児童・生徒の学力学習状況を把握分析することにより、教育及び教育施策の改善を図ることに役立てるために実施するものでありますので、本市においても調査結果を教育指導の改善などに生かすよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、音楽、美術、理科の知識・理解度は計測しないかについてでございますが、国語、算数・数学にとどまらず、音楽、美術、理科を初めいずれの教科も児童・生徒の教育上必要なものであり、まず各学校において児童・生徒の各教科における学習状況を適切に評価することが重要であります。

 全国学力・学習状況調査では、大規模な調査を確実に実施する必要があること。読み書き・計算など日常生活や学習の基礎となる内容を教える教科であること。国際的な学力調査や教育課程実施状況調査で課題が見られたことなどから、調査対象教科については、国語と算数・数学の2教科とされていると承知しております。

 この調査の今後のあり方については、本年度の状況を見て検討されるものと思いますが、現在のところ、調査対象教科を拡大する計画は承知しておりません。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、それでは市長にお尋ねしたいんですが、ここに富里市長広報を持っております。7つ項目が上がっていますが、前段については、なかなか計測が難しいことなので、「環境守り都市機能の拡充を図ります」ということで、新ごみ処理施設の設置とインター周辺の道路の機能改善に全力で取り組みますといったこの新ごみの件については、中間処理場と最終処分場、リサイクルセンターを建設目的で15町歩、広すぎるかどうかということ、これはこういう面積の土地を所有したわけです。中間処理場だけで成田市に設置が決まってしまったわけですけれども、成田市との広域化という意味では、併設して共同利用することが双方の市にとって最善ではなかったのかと考えておりますが、市長はいかがですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 新ごみ処理施設も公約の中に入れさせていただきました。確かに今よりも、このとき話し合われた期間よりも延びてはいるんですけれども、富里へはつくりませんが成田市へつくることは決まっておりますので、その方向で進めるしかない。あとはこの推移を見守って、それで新しいものをつくっていく、まだはっきりとして、いつということは言えませんけれども、できることは間違いないというふうに思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) できることは間違いない。私が聞いたのは、最終処分場と中間処理場が一体化されるのがいいんではないかということから聞いたわけですけれども、成田市でできる中間処理場プラス最終処分場のそこに隣接できるというふうに今計画が進んでいるということですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 一体化ということではございません。何回も申し上げているんですけれども、富里から人もいわゆる亡くなった場合成田市でお世話になっておりますし、今度ごみも富里から運んでいくということになっております。したがって、最終の処分、その灰くらいは富里で何とかというふうに私自身はずっと考えてきたところもございます。

 しかしながら、この質問は、立花議員からもう何度もいただいておりますので、話し合った経緯もございますけれども、いまだ成田と一緒にやるという方向には至っておりません。それは、これから小泉市長に代わりましたので、話したいなとは思っていますけれども、その方向にはいまだ至っていないとことであります。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 大変難しい側面もあるかと思います。ただ、はっきり私考えるのは、それぞれがつくることは税金の無駄遣いだということだけは同じ思いでいていただけるんだろうなと思っております。

 次に、合併についてなんですが、ここを見ますと、「合併は積極的に進めます。合併は行財政改革のチャンスととらえ、平成17年3月までに間に合うように進めてまいります。最終的には住民投票で決めたい」とこうきちっと書かれているわけですが、編入合併は、住民の代表である議会の皆さんの意思を尊重すると実は変わっているわけですね、その後、当選後。それはなぜ変わったんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今回の合併と違う点は、今回の合併は県が決めた枠組みでありまして、前回の合併は、成田市の市長さんが決めた枠組みでございます。成田市からの一方的な形の合併である一番大切な方法の四つの一つであるいわゆる編入か新設かということを話し合う前に編入と決めてこちらへ持ってきたものでございます。それには、私としては、非常に新市になってすぐだということもありまして、私自身もこれは困る、そういうことを申し上げました。これは話し合って決めてくだされば、我々はテーブルに着くんですよということも言わせていただきました。話し合って4原則は決めるべきではないかという考え方のもとに、いわゆる最初から向こうからこういう形で持ってこられては困りますよということで申し上げてまいりました。そのうちに議会と何度も何度も、後にまたお答えするところがあるんですけれども、お話しをし、住民ともお話しをし、新設合併でいくということを決めさせていただきました。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 私が言っているのは、最終的には住民投票で決めたいと公約していたそのときの意思とか市長自らのいわゆる哲学、フィロソフィーはないんでしょうかね。

 要するに、編入だったらとか、新設だったらとかということではないわけです。要するに、市民にとって編入だろうが新設だろうが関係ないと僕は思っているんですが、それに対して住民投票もせずに新設にするべきだからということを理由にしているわけですね。いわゆる当選したら、後は自分の勝手にやっていいんだということですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) いつも申し上げているように、住民投票は協議会ができて、そしてその内容がはっきりわかって、住民に合併したら富里市はこういうふうになりますよという姿が示せる、そういう形になってから住民投票を行いますということはずっと言い続けてまいっております。

 ただ、合併するかしないか、それで住民投票はしませんけれども、アンケートはやってございます。ですから、この住民投票で私の気持ちを決めたい、私は住民と一緒に同じ気持ちで合併を進めたいという思いから書いてあるわけでございますので、最終的にすべての姿がわかったとき、必ず新聞でも知らせるでしょうが、各地域に行って、それを知らしめて投票をしたいというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) そこなんですよね。要するに、ここには、さっきも読みましたが、平成17年3月までに間に合うように進めてまいりますと言ったんですが、このことについては、すごく軽んじられているんですよね、市長は。要するに、成田市が勝手に今回の第二次ステージ、後から触れるかもしれませんが、これは県が決めた。でも、前回のは成田市長が決めた。しかも、新設でなくて編入だと。ということは、市長の感覚で編入ではおかしいではないか、新設であるべきだということだけで平成17年3月までの公約も果たさない。最終的には住民投票で決めたい。も果たさない。それが本当に理由になると思いますか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 平成17年3月というふうに決めたのは、合併特例債が平成17年3月まででありますので、合併をするのならば合併特例債の使える時期がいいだろうというふうに考えて平成17年3月までというふうにここに入れさせていただいたということでございます。

 あと、住民に、その前に住民投票はやらなかったのかということだろうと思いますけれども、その前にやるということは、非常に不自然だと私は思っておりますので、何度も言うようですけれども、富里の姿がはっきり見える、そしてまたその前にやるならばアンケートがいいんではないか。それでアンケートにもやはり合併をしますという人がある程度多い結果は出ておりますので、その中で成田と合併というのが一番数も多いわけですから、それは承知をしていますので、合併を進めるというふうな形にさせていただいておりますし、これからも合併を進めていこうという考えには変わりはありません。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 私は、公約というのがどのくらい重く受け止められているのかなということが1点。もうこれ過ぎたことですから、これ以上はしようがないかと思うんですが、ただもう皆さんご存じだと思いますが、平成15年の9月に議員20人で合併特別委員会ができました。成田市からの提案は編入ということを理由に、実はそのときは反対が14人、賛成が5というそういう結果でした。平成17年3月の期限には当然間に合わなかったわけですけれども、成田市長は、名前と事務所の位置、それ以外は協議してもいいと言っていたにもかかわらずということで、私は非常に不満が残ったことを非常に強く印象しています。

 もともと市長は、議会の皆さんも市民の皆さんから負託を受けてなっているので、議会の意思を尊重したいとおっしゃることはわかるんですが、そもそも間接民主主義は、現代において、市民の生活の形態とか人数の関係から、直接民主制を採用することが不可能なのでやむなく採用されていると私は理解しているんです。少しでも直接民主主義の民主制の手法を取り入れることができるんであれば、積極的に優先的に取り入れるべきだと僕は思いますので、そういう意味では議会の意向も当然重要ですが、こういう大切なことは直接市民に可能な限り情報を公開しながら住民投票をするべきであったと私は考えています。

 そうは言っても、いよいよ平成の大合併第二ステージを迎えまして、新しい2市4町の枠組みがありますが、仮にやはり成田市が大きなウエートを占めていると思いますが、仮にまた成田市が、では成田市に皆さん編入して来てくださいというような、いわゆる前回小林市長が言っていた名前も成田市、事務所も今の場所ということでそれで編入でよろしいですか、いかがでしょうかときたときには、相変わらず新設を主張されるんでしょうか、市長。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 先ほども申しましたとおり、今回は千葉県が枠組みを決めておりますので、私は紳士的な話し合いがまず最初になされるだろうというふうに信じております。その場所で編入に決まろうと、もう名前は成田で場所はあそこということは、当然それを覆すことはできないし、だれもわかっているし、私もそれでいいというふうに思っておりますので、話し合いの中で決まることは尊重して進めていきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 紳士的な話し合いということなんですが、県が千葉県市町村合併推進構想の中で提案してきたこと、これを重く受け止めるということなんですが、いずれにしても自然発生的にはなかなか出てこないんですね。知事もある力を行使することも可能になってきましたけれども、なるべくそれをしたくないということを言っていることからすれば、当然2市4町の中の一方の旗頭である富里市が他の4町と手を組んで、それこそ成田市に、本当に私前回も言いましたが、先ごろ合併の大変な事務をされた職員の方たちの苦労も踏まえて、やはりもう一度きちっと中核都市をつくりましょうというリーダーシップをぜひとっていただきたいと思うんですが、どうもそのリーダーシップという部分では積極的には働きたくないというふうに答弁を聞いたような、前に、記憶があるんですが、変わらないでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) そのことは、非常にいろいろな場所で言われております。しかし、成田市の事情も私自身としては、実はいろいろ何回も話し合っておりますので、よく承知しておるつもりでございます。

 したがって、富里市とほかの町が組んで私がリーダーシップをとってということは、私としてはまだやるつもりはございません。あくまでも成田市がリーダーになるべきであろうというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 平成16年の1月5日に特別委員会が14対5で編入を断ったときに、市長の方から、2市4町を最大の枠組みとする市町村合併の検討に関する富里市基本方針というのを出されています。この中には、2市4町の最大の枠組みとする市町村合併の検討に関する貴市との連絡を密にし、必要な協議をしていきたいと考えていますと。

 ということは、その辺は密な連絡はされているんでしょうか。その回数は、もしされているとすれば、どういった経緯をたどっているのかご説明いただけますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 同じような質問が確か出ていたなと思うんですけれども、相当の回数は会っております。文書でも申し込んではございます。

 ただ、こちらの一方的なことではなかなか合併は成立しないわけでありまして、相手がやはり一緒になろうというふうになってくれないと合併は成立しませんので、私としては、これが空港を取り巻く市町村の姿としてすばらしい姿だということはわかっておりますので、根気よくと言うとまたいろいろ言われるかもしれませんけれども、続けてはいきたいというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ぜひ、今市民も今度こそは本当に合併をしていかないと厳しいんではないかというふうに考えている市民が少なくとも以前は反対をしていたけれども、やはり合併が必要だねという方の声を大分聞くようになっております。この部分をぜひお考えいただきたい。

 また、特に今回の市議会議員の公約を見ても、十一、二名の方が合併という言葉を必ず入れているわけですね。ですから、そういう意味では、ときは可能な限り積極的に進めていただきたいなと思っています。

 次に移りますが、保育園の件なんですが、北部地区の。先ほど次世代育成の推進で葉山保育園ができましたと。次の検討課題としたいと。次の検討課題とするということは、やらないという検討もあるわけですよね。意気込みはどうなんですか、必要だと思っていて、いつまでにやろうという決意はないんでしょうか。いかがですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 保育園につきましては、やはり計画性を持って進めていくということの中から、現在、次世代育成支援行動計画の中で位置づけているところでございまして、待機児童を減らすということに関しましては、昨日もいろいろなご意見で認定とか考えているわけでございますけれども、やっぱり公立・私立に限らず、現在バランスのとれた配置ということの位置づけでございますので、もう少し具体的な考え方を次期計画の中では入れていくべきなのかなというふうに思っているところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 民間がやるとかいろいろなことがあって、ただきのうですかおとといですか、市長も30年来の北部地域の要望であることは認識しているというお言葉をちょこっと聞いて、そこまで認識しているのになぜと私は本当に思います。

 それで、古いことなんですけれども、ここに日吉台バードタウンの販売会社、富士建だったと思いますけれども、発行したバードタウンの地図があるんですが、ここには日吉台五丁目の今幼稚園があるところ、そして五丁目の公園があるところの真ん中が実は保育園用地だったんですね。それがどういういきさつで宅地になってしまったのか。住民はほとんど知らないんではないかと思うんですね、その裏側を。こういう保育園用地だったところは、どのような意図でなくなってしまって、どうしようと考えたのか。もしご存じでしたら教えていただきたいんですが。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 詳しくは申し上げるというのは不可能ではございますけれども、非常に長い間かかって問題視されてそこまで届いたということは私も幾らかは存じ上げております。

 したがって、今、宅地になって小学校の前もそうですし、ガソリンスタンドが今脇に建っていますけれども、それも富士建の問題の中からあのような形になったというふうには記憶はございますけれども、今ここで急にそれを言われて詳しく答えなさいと言っても無理でございますので、後ほどもしよろしかったら担当課の課長かどなたかに聞いていただければ詳しいことがわかるかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) これで経緯を詳しく聞けるとは思っていませんでしたし、ただそういうこともあるのにということを忘れられているんだとすれば、30年ほっぽらかしておいても住民は知らないだろうと思っていますが、どっこい知っている方はたくさんおりますので。

 ちなみに、行政が単独で保育園運営をするというのは、最近本当に難しいのかなと、金銭的にも。これは事実上、富里は無理ですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現在、財政といいますか、運営に関しましては私立ですと、国・県の運営費が出ます。公立ということになりますと、財源の方が一般財源化されておりまして、すべてを持ち出すというような形になりますので、また新聞等で議員さんもご承知と思いますけれども、公立を私立に委託するというようなことも出ているところでございまして、やはり財政面から見れば、民間活力で実施していくのがよいのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 本当に必要なものは、お金がなければイニシアルコストは、例えば市民債を発行するとか、前にもちょっと触れましたけれども、我孫子ではオオバンあびこ市民債というのを発行したそうです。これは、2億円の発行に対して、目的がきちっとしていて市民が協力してくれるということで国債の利率よりずっと低い利率だったにもかかわらず5倍の応募があった。2億の募集に対して10億を超える応募があったと。

 要するに、イニシアルコストそのものはかかったとしても、ランニングコストを計画できるのであればいいではないですか、国の補助なんかなくても。そういうことも政策としてぜひ取り入れていただきたいなと思います。

 次に移ります。重点実施プランで毎年これ作成されているんでしょうか。第二次行政改革行動計画又は改革プランとか実施計画とかいろいろあるんですけれども、これはだれに向けての資料なんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) ただいまの件につきましては、一応市のホームページ等で公開しておりますけれども、やはり市民でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) いろいろなことがたくさん書いてある中で、特にこの重点実施プラン、平成19年度から平成21年度の中で、具体的にかなり具体性に欠けるんですよね。例えば、冒頭書いてありますけれども、「安心、安全、快適、便利」これはまさにだれに向けての言葉なのかなと疑ってしまうんですよ。いろいろなことがそれこそ気になることの列挙でありますよということだったらいいんですけれども、ともすればこういう方向でやってくれるのかなと多分市民は期待すると思うんですが、これをつくったのは、ちょっと厳しいことを言いますが、職員とか市長の自己満足のためにつくったんではないかと思われるんですが、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今、ご質問の問題につきましては、これはあくまでも一つの行政の目標としているキーワードとして大きく分けて7つほど挙げております。

 それらに基づいて各担当課の施策を序列をしていると。確かに文章から見ると一般市民にはちょっとわかりにくいのかなという感覚はありますけれども、目的としているところは同じでございますので、そういう施策の内容を読んでいただければというふうな形でつくった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ちょっと駆け足しないと終わりそうもないんですが、この中で協働でまちをつくるためにというところがあって、市民参加の施策17番、市民参加の促進とか、施策18番の行政改革の推進とかいろいろある中で、特に市民参加の促進で新規の公募型補助金事業、こういったこともここに富里市の公募型補助金の概要ということがあるんですが、これは応募してくるという場合に、どんなふうになるんですか。審査はどういうふうに、だれが審査するのか。この審査の状況は公開されるのか。

 例えば、国立市の場合なんかと、同じような方式をとるのか。国立市と言っても、ちょっと説明はもう省きますが、要するにこの審査の過程で密室性があるんではないかと思うんですが、この辺はどうなんですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 新規の公募型補助金事業につきましては、やはり市民の方々からこういう事業をした場合に、公益的な要素があってこういう事業を進めていきたいという場合に、市の方に補助金事業として上げていただくというものでございますので、当然その審査に当たりましては、やはり一般といいますか、それ相当の専門の方々の委員を選任して対応したいというふうに考えています。行政側の方で決めるわけではございません。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 委員を選任してということは、まだ委員は決まっていないということですか。いつ決めるんでしょうか、どういう手順で決めるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今現在、人選中でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 私、質問したのは、どういう手順で決めるんですか、いつ決めるんですかということですから、今人選中ですという、どういう手順で人選しているんですかと聞いている。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) ただいまの質問でございますけれども、いろいろな団体等の方々、それから広域的に携わっている方々の中から最終的に人選をして委嘱したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) 私は、そういうことについても前にも言ったことがあるんですけれども、富里市は、市民や企業の活動をコーディネートしたりする担当課がないですよね。担当者が、具体的には。これから地方は、基礎自治体と言われていた、でも財源移譲が不十分ながらもこれから進行していく。東京なんかにすれば、がらっと財政が豊かになるわけですね。そういうところもあれば、富里なんかがどういうふうになるかわかりませんけれども、いずれにしても規模そのものが小さいわけですから、これからは国といういわゆる中央政府に対して私たち基礎自治体は地方政府と言われる、そういう時代に入っているわけですから、これからはもう少し透明性を確保した事業、人の募集にしてもぜひ進めていただきたいなと思います。

 そういう意味合いから、以前にもお願いしましたけれども、市の決算とか予算について、事業仕分けという手法をぜひ使っていただいて、この事業仕分けは、当然ご存じだと思いますが、行政サービスの実施主体、これが国とか県とか市について予算書、決算書を項目ごとに議論して、外部の者が参加して、公開の場で議論する。財政改革の切り札と言われている手法なんです。

 国が本来やるべき仕事は何か、自治体が本来やるべき仕事は何か、国・県のコントロールがあるとすれば、そのあぶり出しにもなるわけです。無駄の削減と住民が事業の具体的内容、税金の使われ方を知ることができる、行政マン自らの問題意識を高める、いわゆる内部改革のきっかけになるとも言われているこの事業仕分けをぜひ市長には次の公約の中に入れていただければなと私は本当に思います。

 ちょっと私、公約の中で幾つかあるものの中に、この中で事業を継続する次期のマニフェストの中に入れてくるというようなものはあるんでしょうか。先ほどの7つのこの公約の中ですね、市長、いかがですか、継続のものはありますか、次。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 継続のものもございます。ただ、1と2は省きました。公私混同しないということは非常に難しくて、例えば市長車なんかを使う場合、途中に自分の用を足せない、非常にちょっとここで寄っていけばなということも気になる。家に帰るのにも自分の車で来ない場合、公用車で帰らなくてはならない。自分の用事で帰らなくてはならない。そういうことも公約をしているということで、私自身が非常に気にして今までやってまいりました。だから、この二つは除こうというふうに思っていますけれども、それ以外は、形は違いますが、マニフェストとして期日を入れられるものには入れていきたいと。

 当然、合併の問題も進めていかなければならないので、入れていこうというふうには思っております。ただ、確実な期日というものは控えさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ありがとうございました。

 それでは、たくさんあるんですけれども、次に移ります。

 教育長にお伺いします。教育長の、私先ほどこれを読んでいて、どのような気持ちで挑まれたのかと言ってしまったかなと思って、そんな気持ちはなくて、みずから臨まれたかというふうに聞かれたとおっしゃっていただきましたので、ちょっと安心いたしました。抱負をありがとうございました。

 少し飛ばします。教育委員会の責任、学校の責任、文部科学省の責任と、組織としてはやはり子供たちを取り囲む組織ということでは、それぞれの責任と仕事の範疇があるんだろうと思うんですが、ぜひ文部科学省の責任ということでは、管理強化ではなくて現場に目線を置いたいわゆる言うなれば北風を吹きさらしてマントを飛ばすんではなくて、お日様を照らしてみずからがマントを外す、そういう方向でお願いしたいなというところが、特に2番目の学校、地域が適切に子供をはぐくむために、学校の責任、地域の責任、家庭の責任というふうに言いましたけれども、この後にあるのは、どうしても教育委員会であり、県の教育委員会も含めて人事権を持っている県、またすべてを統括している霞が関、ここに私は実は責任は負わないけれどもいろいろ指示を出すという傾向があるような気がしてしようがないんですけれども、そんなことはございませんでしょうか。ぶしつけなご質問ですが。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 霞が関で仕事をしている人たちは、私の知る限りにおいて、必ず現場のことを念頭に置いてそれぞれ権限の根源たる所掌は法律で決められておりますので、そのことに対してどう責任を果たせるかということで仕事をされているものと思います。

 現場主義ということは言われておりますので、私も現場を第一に考えて、また特に教育課程のことをやってまいりましたが、教育課程は各学校が編成する、校長が中心になって編成すると、こういう気持ちなしにはうまく機能しないようでございますので、ご趣旨を踏まえて心して仕事をしてまいりたいと思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) あえて言ったのは、もう既に新聞でも慣れっこになってしまったほど言われているかもしれませんけれども、例えばいじめのあった学校現場が、遺書がなかったとしていたのに実はあったとか、いじめがゼロだったという調査がずっと続いていたとか、この背景にあるものというのは、やはり大きな、巨大な管理機構によって、現場へ行けば行くほど大変な報告義務を含めてあるからではないのかなと。私は教員ではありませんからわかりませんけれども、普通会社組織でも行政組織でもそうだと思うんですけれども、やはり末端にいる現場の人が一番現状を知っているんだけれども、それを上に言ったら上から、あなた何やっているんですか、きちっと仕事をやりなさいという話になると、言ってもしようがない、これがきのう、きょう、1日、2日だったら何とか持ちこたえられるんですけれども、5年、10年、15年、30年というふうになってくると、非常に人々が荒廃していくという、その結果を招いたのは一朝一夕ではないんです。

 そういうことから、ぜひ私は吉冨教育長がおいでになったので、ぜひぜひ富里市内の学校の現場、施設の老朽化も含めて学校に教育予算が行き渡っていない。私は国のGNPの生産、いわゆる金額に対して、教育にかかる予算が少ないんではないかと。欧米に比べて間違いなく少ないですよ。そこをきちっとしていかないと、今回政府もあまり着手したがらなかったのが自民党の方たちの後押しで大分動いてきたと言いますけれども、恐らくまだまだ不十分だろうと思うんです。

 やはり現場がお金で済むことではありませんが、教員の配置、そういったことに十分、潤う必要はないですけれども、ぜひその配置をお願いしたいと思います。

 コミュニティースクールのことは後にして、全国的な学力調査の具体的な実施方法について、私はこのことは賛成です。やはり国として、日本の子供たちがどの程度の学力レベルを持っているのかということをつかむ必要があると思っています。

 ただ、気になるのは、そのことを、今回初めてということもあって非常に慎重なんだろうと思うんですが、平成18年4月25日付けの全国的な学力調査の具体的な実施方法等についてを見ても、至るところにこの結果について序列化や過度な競争につながるおそれは払拭できないと考えられるとか、市区町村に対しても、序列化や過度な競争をあおらないような工夫や取組が必要であるということを言って、過度なというところに非常に私は敏感に反応するんですが、要するに、競争とか序列化は、ある意味では必要だと私は思っているんですが、教育長はいかがお考えでしょうか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) ここで心配されておりますのは、かつて偏差値輪切りというような悲しい言葉がありましたけれども、たった一つの物差しでもって子供たちないし学校ないし市町村を並べて、それですべてを判断してしまうと、そういう傾向に陥ってはならないということを強く戒めたものだろうと思います。

 学力というのは、幅の広いものですし、これはペーパーテストでございますので、ここで把握できるものはその一部だということをよく自戒して対応をすると、そういう意味だと思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) ありがとうございました。

 学校5日制が今ちょっと変わろうかなとしているのかなというのを感じました。それは、教育再生会議の第二次報告の中に、学習指導要領の改訂、夏休みや土曜の活用で授業時間を10パーセント増やすということを言っております。そのようになるのかどうか。恐らくなるのかなと思うんですけれども、そもそも学校5日制は、平成4年9月から月1日、平成7年4月から月2回、本格的には平成14年ですか、完全に5日制になった。

 おかげで学校の授業時間がやはり相当15パーセントから三十数パーセント落ちているかと思うんですよね。特に昭和46年以降から考えますと。あのころが僕はピークだったかと思うんですが、そういうふうに考えていくと、どんどん時間が、いろいろ中央教育審議会の答申で週5日制になったわけですけれども、今度はまた第二次の教育再生会議で少し夏休みとか土曜日を利用しようということになって、やはり授業時間は足りなかったという反省があったんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 授業時数そのものについて具体的にどんな教育再生会議で議論があったのかというのはつまびらかには承知しておりませんけれども、学力を向上させるためには一定の時間が必要だと、こういうことだろうと思います。

 教育再生会議のまとめがどのような形で制度につながってくるかということは、今後、総理がそれを踏まえて文部科学大臣にどのような指示をなさって、文部科学省としてどのように検討していくかということで、まだ先のある話なのかなと思っておりますが、授業時数が十分であるかという点については、今の指導内容に照らして今の時数が定まっておるわけでございますので、その趣旨を踏まえて学校で努力していただいているところだというふうに思います。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) それと、一番最後に、音楽とか美術とか理科とか、特に生物。生物は、かなり僕は人間形成には必要なところだと思うんですが、どうしても先ほど偏差値の輪切りという話がありましたけれども、日本のやっぱり中学校は、高校受験のためにあるかのような印象を私は受けてしまうんです。また、高校もよりよい大学に入学できるための、何か助走期間みたいな、それぞれが、中学校も高校も助走期間になっているようで、入ってしまうと安心してしまうというね、そういうことがあるような僕は気がしてしようがないんですけれども、もっともっと別の観点から音楽とか美術とか理科とか、そういったものに、例えば試験項目を入れるとか、国語、数学、英語ができれば大体受験は成功してしまう。それができればということの結果、未履修という問題があります。僕は、そういうことがずっと今まで積み重ねてきたことがポンと突出したのであって、特定のことではないと思うんですね。考え方のベースがそうだと思う。

 特に、生物についてちょっとお話しますと、昭和63年ごろの高校の単位数が11単位あったんですが、03年には4単位になったんですね。小学校では、昭和63年そのころ628時間あったものが、03年には350時間、これは総合学習も含まれてということですね。中学も昭和63年ころは420時間あったのが、03年には290時間と。生物だけを考えて、随分追いやられてしまっているという気がしますので、私はこういう教科書、国語、算数、8教科、僕は小学校のときに8教科だったと思うんですけれども、これが適切にバランスよく子供たちの成長に入っている。その中で子供たちが選択をして英語が好きな子、国語が好きな子、数学が好きな子は更に奥深いところへ行けるような、そんな教育環境をつくっていただければと思うんですが、もしお答えいただければ、私はこれで最後にします。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 学校の教育課程のあり方については、現在、中央教育審議会の中に教育課程部会というものがございまして、そこでいろいろな議論がなされております。国語や算数の充実を図るべきという議論もあれば、議員ご指摘のように音楽や美術あるいは理科等それぞれ大事だと。いろいろなご意見がありますので、そこで十分なご議論を経て新しい姿が示されるものと思います。それを期待して、市の教育委員会としても精いっぱいその趣旨を実現するよう努力してまいります。



○議長(江原利勝君) 午後1時まで休憩します。

              午前11時59分 休憩

             ……………………………………

              午後1時00分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、布川好夫君。

               (布川好夫君登壇)



◆(布川好夫君) 公明クラブの布川好夫でございます。通告に従い一般質問を3点にわたって行わさせていただきます。

 (1)住宅の耐震診断・耐震改修の促進について

 耐震改修促進計画の策定を義務付けられている都道府県では、今年3月末までに全都道府県で計画が策定されていますが、努力義務となっている市町村では、約半数しか策定していません。

 耐震改修促進計画の策定状況、補助制度の整備状況などの富里市の取組についてお聞きいたします。

 ?住宅・建築物の耐震化の現状と目標。

 ?耐震改修等の実績。

 ?耐震診断士と耐震改修工事業者の現状。

 ?所有者等の費用負担の軽減等。

 (2)「頑張る地方応援プログラム(案)」に関する施策について

 「頑張る地方応援プログラム(案)」これは(案)ではなく、もう既に始まっておりますので、削除をお願いしたいと思います。

 プログラムに関する施策について。

 総務省は、「魅力ある地方」の創出に向けて、地方自治体独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を本格的に自治体間(地域間)競争の時代に突入しているとの認識の上から、富里市としての地域活性化に資するためのプログラム・プロジェクトをお聞きしたい。

 (3)重点実施プランについて

 ?防犯対策の推進について。

 ?生活道路・幹線道路の整備について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

              (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 布川議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、住宅の耐震診断・耐震改修の促進についてでございますが、住宅・建築物の耐震化の現状と目標につきましては、現状の耐震化率は千葉県の算定方法によりますと、住宅では千葉県全体で約79パーセント、富里市では約85パーセントとなっております。

 今後、耐震改修計画の策定に向けては、県が示す90パーセントを目標として策定を検討してまいります。

 次に、耐震改修等の実績につきましてでありますが、公共施設につきましては、順次改修を図っているところでありますが、民間建築物については把握しておりません。

 次に、耐震診断士と耐震改修工事業者の現状につきましては、社団法人千葉県建築設計事務所協会にご協力をいただき、ご指導をお願いしているところであります。

 次に、耐震診断、改修に伴う所有者等の費用負担の軽減等についてでありますが、市の計画策定の中で検討をしてまいります。

 次に、「頑張る地方応援プログラム」についてでございますが、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、特別交付税が措置されるほか、国が指定する成果指標を普通交付税に反映させるなどの支援措置を講ずるものであり、平成19年度から新たにスタートしたものであります。

 普通交付税に反映される成果指標といたしまして、行政改革指標、農業産出額、製造品出荷額、事業所数、出生率、転入者人口、小売業年間商品販売額、若年者就業率、ごみ処理量の九つが示されておりますので、市といたしましては、これらの指標が高くなるように取り組んでいる事業をプロジェクトとして再編し、市の取組について成果指標を示してわかりやすく説明し、市民の理解を深めながら進めていくことが最も効果的であると考えております。

 頑張る地方応援プログラムに関する施策につきましては、地域経営改革プロジェクト、企業立地促進プロジェクト、少子化対策プロジェクトの三つを市ホームページに掲載し、第一次募集で提出いたしました。

 一つ目の地域経営改革プロジェクトにつきましては、行政評価システムの構築、民間委託等の推進、学校給食センター調理業務委託、公募型補助金、戸籍電算化を図ることにより職員数を削減していくことを目標としております。

 二つ目の企業立地促進プロジェクトにつきましては、富里市工業団地企業立地促進条例による工業団地内企業立地率の向上、企業等立地サポート制度による市内の事業所数増加を指標としております。

 三つ目の少子化対策プロジェクトにつきましては、地域子育て支援センター、学童クラブ等の整備、乳幼児医療制度の拡充により子育てしやすい環境を整備し、出生率の向上を指標としております。

 今後も市民にわかりやすく、より戦略的な運営を目指して各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、重点実施プランにおける防犯対策の推進についてでございますが、まず市有防犯灯の整備につきましては、これまでも夜間における犯罪防止のため、市内の未整備箇所に順次設置してまいりました。なお市と区、自治会等の設置分担につきましては、市では主要幹線道路や指定通学路等に設置し、区、自治会等では、団地内や地域住民の方が利用される道路等に設置していただいております。

 現在、市が管理する既設防犯灯は約1,400灯あり、今年度につきましても約20灯を新設する予定であります。今後も市民の皆様方からの要望等を踏まえ、計画的に整備してまいります。

 また、学校における防犯対策の推進につきましては、各小学校の緊急時における防犯体制の充実を図り、学校生活の安全を確保するため、平成16年度より計画的に校舎、体育館に警報設備を整備し、本年度ですべての小学校の整備が完了いたします。

 次に、生活道路・幹線道路の整備についてでございますが、道路改良事業及び道路維持補修事業の2事業が重点実施プランに位置づけられております。

 道路改良事業の概要につきましては、都市間移動の利便性が向上する幹線道路の整備や通勤・通学、買い物など市民が日常的に利用する生活基盤道路の改良工事や舗装整備、雨水排水整備などを行うものでございます。

 国庫補助事業で実施しております七栄人形台からクリーンセンター方面への市道01−006号線、久能から成田へのバス通りである市道01−002号線、また富里南小の通学路である市道01−012号線及び富里特別支援学校の通学路となる市道02−001号線の整備を予定しております。

 また、道路維持補修事業につきましては、道路の老朽化が進行している状況にあり、今後とも計画的に補修できるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ただいまの市長の答弁、大変ありがとうございます。

 また、この度耐震診断促進計画につきましては、私を含め3名の方が答弁をいただくようになっておりまして、かなりの市民の皆様の、逆に言いますと関心度が高いというように思うわけでございます。また、私の後も多分耐震強度ということで立花議員がお話をされると。今、一番ニーズが耐震化についてということであるのではないかなというふうに思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 当然、今、国・県とも住宅の耐震化等に向けた努力、地震対策等の努力を行っているところでございますので、市といたしましてもそれに対応した対応策を考えていきたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 今、お話がございましたので安心するわけでございますが、実際にこの耐震改修診断または補強という改修工事ということでございますけれども、富里市といたしまして、昭和56年5月1日以前に建物が建った木造住宅というのは、実際には幾つございますか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) これはデータといたしましては、平成15年の住宅土地統計調査の数値によりますと、住宅系の建物については、全体として1万6,790棟、うち昭和56年以前のものにつきましては4,050ということであります。そのうち木造につきましては1万4,360、うち昭和56年以前のものにつきましては3,500という数字が出ております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 今、お話をいただきまして、昭和56年5月1日以前では木造住宅におきましては3,500棟が対象になる、また建てかえ等につきましても含めますと、実際には何棟ぐらいを市として読んでいらっしゃるのか、お答えいただければと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 平成15年の数値でございますが、平成10年から平成15年にかけましてほぼ700棟減少しております。これはほぼ古い家屋の建てかえ等だと思っております。ということで、現段階においてはもうちょっと少なくなっているのかなと。

 また、県の数値によりますと、要は昭和56年前においても3分の1程度については耐震性を有しているだろうと。そういう結果もございますので、先ほど市長が答弁しました85パーセントというのは、それを考慮したものでございます。実際、割返すとほぼ75パーセント、統計調査の数字から言えば。あと、そのうち昭和56年以前につきまして3分の1程度は耐震性を備えているだろうということで、全体としては85パーセントについては平成15年時点で耐震を備えた建物だというふうに認識しております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 今、すみません、最終的に70ということでよろしいですかね。70棟ということでよろしいですか、対象になるのは。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 対象戸数につきましては、先ほど申しましたが、平成15年時点で木造としては3,500、そのうち耐震性を有したのが、ほぼ3分の1程度は耐震性を有しているということですので、約2,000の部分が対象になるだろうというふうに考えております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 2,000棟が対象になるというような認識でよろしいんですね。ありがとうございます。

 次の耐震改修等の実績ということでございますが、市としては掌握をされていないという、先ほど市長の答弁でございますが、実際に相談に来たのが昨日の耐震の質問では3件あったということをお伺いをして、本当に今耐震強度に対しての市民の関心が薄いのかなというふうにはあえて思うわけではございませんので、逆に言うと、その3件しかないというのは、ある意味ではコマーシャル的な部分で啓発的な部分が少し足りないんではないかなというふうには私は思っております。耐震の実績が掌握されていないということは、まだ市として啓発がないんではないかなというふうに実感するわけでございます。

 また、耐震診断士、そして耐震改修工事業者の状況ということでも、これもまた掌握をされていないと。また4番目の所有者等の費用負担の軽減等については、今後考えていくというようなお話をいただいておるんですが、実際に2,000棟の改修を行うに当たって、市でホームページに出しているものを読みますと、もし2,000棟の中でお一人方がホームページを見まして耐震をやりたいというと出ておるんですが、診断においては目安として一般診断が5万円から15万円、そして精密診断が20万円から30万円が目安になっているというふうに市のホームページでは載っております。

 実際に5万円から15万円の一般診断と精密診断の25万円から30万円というのは、何を基準にされているのかなということでちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) ちょっと訂正ですが、2,000棟ではない二千数百棟ということでご理解いただければと思います。

 それと、耐震診断のホームページに出している数値ですけれども、これについて根拠数字はちょっと手持ちとしては持っておりません。一般的にその程度だろうということで示された数字となっております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君、ちょっと待ってください。順番でいっていますので、順番に質問1から4で言ってください。1番から4番の順番で質問を行ってください。

 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 非常に申し訳なくて、初めてなものですから申し訳ございませんが、この耐震診断の中で、費用的な負担ということでお伺いをしているわけですが、実際に費用を負担するに当たって、実際やろうとする方がどのぐらいの金額になるのかということで今ちょっとお伺いをしたわけでございます。

 そうしますと、耐震の診断においては5万円から15万円、そして精密診断については20万円から30万円かかる、これは一般的なことだよということでございますが、改修工事については100万円から200万円かかるというふうにもなっておりますので、その辺については目安としてどんな感じなのか。

 例えば、30坪の二階建てであればこのぐらいだよというような形なのか、それともどういった形でこちらが載っているのか教えていただければと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 掲示させていただいている数値につきましては、あくまで一般的なものでありますので、個々の住宅の仕様等によって当然変わってくるものだと思っております。

 そういう点につきましては、個々相談の中で積算といいますか、大まかな見積り等を出していくしかないのではないかと思います。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 最終的に、もし耐震診断から改修工事までを含めますと、安く見積っても120万円、このホームページで高く見積りますと230万円ぐらいかかるというようなことが載っておるんですが、これを耐震診断を受けなければいけないという先ほども言いましたが、昭和56年5月1日以前の棟数に掛けると、何と非常にすごい金額になるわけですね。事業にしたら何百億というような形になるような事業にはなるんではないかなと。また経済効果からしてもこれだけの棟数を考えると、非常に大きな経済効果も見れるんではないかなと。そのことを踏まえて住宅耐震促進計画を計画していただき、また補助制度等をすべて盛り込むということにはならないものかご答弁いただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 民間住宅に対する支援等につきましては、県の計画の中ではあくまで建築物の所有者が自己の責任において自分の建築の安全を確保することを原則とすると。その原則の上に立ってそういう耐震等に取り組む所有者に対してできる限りの要は行政支援を行おうと。そのために啓発とか知識の普及、情報提供とか耐震化への支援等を行っていくというのが県の計画に示されております。

 市といたしましては、こういうことを踏まえながらできる限り地震に対する備えということで耐震化への意識啓蒙、そのための補助制度の創設等について、今後十分検討してまいりたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) それともう一つ、ハザードマップということの作成になりますが、この耐震診断促進の部分でしっかりしたハザードマップの作成ということでお願いをしたいというふうに思っておりますし、また先ほどの話にちょっと戻りますが、それだけの事業がある中で市の税収というのもかなりあるというのを踏まえて、補助制度の確立をお願いしたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 私の方からハザードマップの件についてお答えしたいと思います。

 ハザードマップにつきましては、千葉県で今どこも実施していないわけでございますけれども、その辺も踏まえて、今後そういう、どういう形で持っていったらいいのかというのが我々としてもまだ研究しなくてはいけないなというふうに思っておりますので、補助制度という問題についてはちょっと難しいのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 大変ご答弁ありがとうございます。

 耐震補強というのは、最終的には市民の命にかかわる問題ですので、できる限り行政の方の協力を得て、また行政の力によって推進ができるような形でぜひともお願いしたいと思っております。

 また、次の2番目に移らさせていただきますが、頑張る地方応援プログラムに関する施策についてということでございますが、先ほど市長が答弁をいただきました三つの地域経営改革プロジェクト、そして企業立地促進プロジェクト、それから3点目といたしまして少子化対策プロジェクトというのを掲げております。

 その中で、ちょっと確認させていただきたいんですが、企業立地促進プロジェクト、今年度予算におきまして見ますと、平成19年度予算、企業立地奨励金等交付事業が1,000円という形になっているんですが、これはどうして1,000円なのかちょっとお教え願えればと思います。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 企業立地促進条例ですけれども、これは平成16年にもう制定しまして、その後まだ該当がないわけですけれども、枠取りという形で1,000円という形になっております。基本的には、基本的ではないですけれども、今後の状況ですけれども、平成20年には該当する企業が出てきます。これは内容的には、立地していただくことによってもちろんいろいろ決まりはありますけれども、固定資産税相当額を奨励金ということで相手の企業に交付する、それを3年間という形での条例制定ということになっております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ということは、平成20年以降には予算が出るという形でよろしいんですね。ありがとうございます。

 また、成果目標としてホームページでは出ておりますが、工場内の敷地企業立地率というのが目標100ということでございますが、先ほどの市長の答弁の中では、実際に何パーセントというのがございませんで、実際にはこちらはどのぐらいの状況なのかお教え願えればと思っております。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 工業団地内の立地率ということですけれども、これ第二工業団地でございますけれども、面積的には約7割が立地済みというような状況になっております。会社的には二十数社立地されております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 大変ありがとうございます。

 もう少しで100パーセントを目指すということでございますので。

 企業融資事業で今年度7万1,000円という形で出ておるわけでございますが、実は、頑張る応援プロジェクトというのが今回総務省の方から補助金というのの対象で毎年3,000万円の補助がいただけるということでお聞きをして一般質問をさせていただいていたわけですが、この企業立地促進プロジェクトというのが、実は頑張る地域活性化政策ということでそちらの方でも企業誘致という部分では載ってるんですが、あえてこちらの応援プログラムに載せたというのはどういったことなのかご答弁願えればと思います。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) ただいまの企業立地関係の関係でございますが、これは3,000万円、補助金じゃございません。あくまでも交付税に基準財政需要額の中の算定基準になるということだけをご説明させていただきます。

 なお、今回の活性化プログラムに総合的な再生プログラム等いろいろあるわけでございますが、まだその辺についての未確定な部分もありまして、どちらが手を挙げるにはいいのかなという観点もございます。そういう意味で今回の「頑張る地方応援プログラム」というプロジェクトを三つを立ち上げて今回申請しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) あえて頑張る地方応援プロジェクトという形でやるようにも、実は地域再生基本方針の中に載っている地域、失礼しました、企業再生プロジェクトというんですかね、企業立地促進等を通じた地域産業化開発予算というのがあるわけです。そちらにぜひ変わることによって、かなりの支援がいただけるんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 地域再生計画の今回の内容につきましては、まだ説明されているような状況下でございますけれども、あくまでも地域再生に富里市の工業団地が該当するかどうかそこら辺も研究して、今後有利な方向を今後は選んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) この度、こういった形で新たな法律もできまして、地域再生活性化関連の予算がついたりということでございますので、ぜひとも市民の皆さんのために活用していただければなというふうに思っております。

 次の重点実施プランについてということでお伺いをさせていただきます。

 防犯の推進についてということで、先ほど市長も答弁をされておりましたが、防犯灯については100万円の予算で約20灯をやられていく。具体的に小学校の通学路とか、また幹線道路というお話でございますが、今年は約20灯分、来年はどのぐらいの予算を見込んでいるのか、教えていただければというふうには思っているんですが。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 来年度の防犯灯の整備、全体計画はあるんですが、どれを優先していくかということを今現在、来年度に向けて計画中でございます。それを踏まえて来年度の予算に反映させていきたいというふうに考えておりますので、今現在、平成20年度の予算どのくらいかと言われますと、ちょっと今は試算しておりませんので、誠に申し訳ありませんが、一応定期的な整備計画を立てていくという考えでおります。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ということは今年度よりは増額というか、大きく前向きに考えてよろしいんですかね。よろしくお願いします。

 それと、防犯灯につきましては小学校の通学路ということで認識をしているんですが、小学校の通学路等でまだ設置がついていないというような要望等があった場合については、即時設置を行えるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今、全体計画の中で、やはり各学校で通学路を指定しているところについてまだ完全というか、防犯灯はあるんですが、やはり要望等がございます。その辺につきましては、当然PTA連絡協議会等の中で教育委員会が窓口になって、いろいろ要望等を聞いております。その中でやはり防犯の担当も一緒に同席させていただいて、今後の整備計画を立てていくというような考え方でおりますので、当然その中で予算も伴いますので、やはり要望どおりいかないのが今の現状でございまして、逐次整備計画の中に入れて整備計画を立てていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) ぜひとも通学路については行っていっていただきたいなというふうに思っております。

 また、次の生活道路・幹線道路の整備についてということでございますが、今非常に市民の皆さんが生活道路・幹線道路の舗装状況を非常に危惧しておりまして、要望も多いということでございます。実際に市で行われている計画というのがあるかと思うんですが、市道につきまして今年度の予算でいきますとどのくらいの幅で、どのくらいの長さぐらいできるのかななんていうのをお聞きしておきたいなとは思うんですが。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 今年度の道路改良費につきましては、ほぼ7,000万円程度予定しております。そのうち継続的に今実施しているところは5路線、市長が答弁しました4路線がございます。特に交通利用の激しい01−002号線につきましては、予算を重点的に配分しているところでございます。できるだけ早く解消を図りたいというふうに努力したいと思います。

 ご質問の全体路線ということで何メートルという形は、その5路線以外につきましては要望の高いところ、危険なところが発生した場合に対応しているところでございます。

 ちなみに平成18年度におきましては、継続している路線以外につきましても19路線実施しております。そういうことでございますので、具体的に何メートルという形の数字は今の中では持っておりません。今後出てくる数字になってこようと思います。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) どうもありがとうございます。

 具体的に何メートルという、何パーセントという形であるとまたあれかと思いますが、生活道路ということで、20年来全然舗装されないという箇所が実際にございまして、20年たってもなかなか歩道、舗装されないということでございます。また、実際自分のところでやるにはどのぐらいかかるのかなという形で言われているようなところもありまして、それで先ほどちょっとお聞きをしたのは、大体どのぐらいできてるのかなということでお聞きをしてしまったんですが、実際に4メートル道路で1メートル間隔というのはどのくらいの見積りをされているのか、お教えできればと思いますが。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) ちょっと今即答はできません。後でお答えしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 布川好夫君。



◆(布川好夫君) 後でお伺いしたいと思います。何でそんなことを聞いたのかというと、やはり市道ではなく、まだ私道とか若干入ってて、そういったところでちょうど融合しているという箇所が何か所かありまして、また要望があるということで、場所等についてもまた確認をさせていただきながら、4メートル道路であれば1メートルどのぐらいかかって、また市の方ではどのぐらいできるのかということを確認しながら市民の要望にこたえていけたらなというふうに思いますし、またご相談をさせていただければなというふうに思います。

 何しろ今回、生活道路・幹線道路の整備について、市長の方も答弁は順次ということでございますが、実際には要望が一番多いということで、ぜひともそういった部分に予算、また知恵を働かせながら、ぜひとも推進をしてっていただきたいなというふうに最後要望をいたしまして終わりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 次に、立花広介君。

               (立花広介君登壇)



◆(立花広介君) 一般質問を行います。

 (1)学校施設の耐震化について

 市長の平成19年度施政方針には、学校施設の耐震化が述べられているが、一方で今後3年間の重点実施プランの中には、診断に基づく実施計画すら載っていない。これでは余りにも無責任ではないか。

 耐震化は、やるかやらないかの選択は許されない。私は、一日も早く耐震化を進めるべきだと思う。

 ?国・県の財政支援は、市が借金をして前倒しで実施したら見込めなくなるか。

 ?南小体育館の屋根工事は、足場など諸経費だけでも数十万円では済まないと思う。同時に耐震化を実施する手だてはないか。

 ?3月議会での私の質問で、洗心小学校、浩養幼稚園は、今後の方針に結論が出ないと計画できないとの答弁だったが、いつ結論を出すか。

 (2)新ごみ施設の計画について

 15町歩の用地について、当初は焼却施設を含めて10町歩必要とされていた。焼却施設が成田市に決まり、最終処分場とリサイクルセンターで約1.3町歩と聞いている。

 最終処分場も技術進歩で焼却灰もリサイクル化が進んでいる状況で、全量委託に回しても不自然ではないと考えられる。財政にゆとりがあるなら別だが、根本的に計画を見直す必要はないか。特に15町歩全体に対する土地利用計画は将来を見据える必要がある。

 また、22年以降、成田市との合併もどうなっているか。その可能性は完全に否定することはできない。何度も同じ趣旨の質問をしているが、その都度リサイクルセンターはつくる。最終処分場は時期を延ばしてつくるという答弁が繰り返されている。本当にこれで良いのか。

 (3)防犯灯の整備について

 防犯灯の設置状況に偏りがあるように思う。地域によっては、目につくほど整備されているが、地区と地区の間で放置されているところがある。

 例えば、国道409号から南七栄に入り新橋へ抜ける道路は、防犯灯が1基もついておらず、高校生・中学生が不審者に追いかけられて、民家に逃げ込んでいるという。市長は、安心・安全のまちづくりと言っているのだから、こういう場所のないように点検・整備すべきだ。

 以上についてお尋ねをいたします。



○議長(江原利勝君) 立花広介君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

              (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 立花議員の一般質問にお答えいたします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、新ごみ施設の計画についてでございますが、先の議会でも申し上げましたが、新清掃工場の機種として基本合意された、「ガス化溶融炉・シャフト式」は、これまで埋立処分を行ってきました不燃残渣も焼却処理が可能であります。

 また、排出される溶融スラグにつきましても、比較的品質が均一であり、再資源化率が高いものと期待されておりますので、焼却処理するごみや、溶融スラグの資源利用の促進等、成田市と十分協議を行いながら、施設規模等を再検討する必要があると考えております。

 しかしながら、将来的な合併いかんを問わず、市民の利便性、当市の課題でもある自己搬入対策等を考慮しますと、市内にごみ処理施設は必要であると考えておりますし、また長期的な課題ではございますが、現クリーンセンターの跡地問題につきましても検討を行っていかなければなりません。

 したがいまして、15町歩の土地利用につきましては、将来を見据える必要は当然あると考えますが、ごみ処理施設を中心とした中で住民還元施設を展開する方針に変更はありません。

 なお、当初、焼却施設を含め10ヘクタールが必要とされていたとのことでございますが、正確に申し上げますと、住民還元施設及び雨水調整池用地として約5ヘクタールを含んだ必要面積でございます。残りの5ヘクタールのうち焼却施設は、必要な面積は約3.7ヘクタールと想定しております。

 次に、防犯灯の整備についてでございますが、防犯灯の設置に当たっては、電力の供給が必要となること、また、設置に係る費用軽減のため、電力会社等の電柱を有効に活用し設置してまいりましたので、電柱の設置のない路線等につきましては、十分な整備ができていないのが現状でございます。

 ご質問の南七栄ニュータウンから新橋地区に抜ける市道への設置については、市としても必要であると認識しておりますので、現在、設置方法等について電力会社と協議中でございます。

 今後も、市民の皆様からの情報や要望等を踏まえ、設置状況を点検の上、必要な防犯灯の整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

             (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 立花議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、国・県の財政支援は、市が借金をして前倒しで実施したら見込めなくなるのかについてでございますが、学校施設耐震化に係る県からの財政支援は、制度上ございません。国の財政支援制度としましては、「安全・安心な学校づくり交付金」の制度がございます。この交付金を受けるには、交付要綱に基づき、市が事前に施設整備計画書を文部科学大臣に提出し、採択されなければなりません。したがって、市がこのような手続をとらずに単独で実施したものについて、事後に交付金を受けることはできません。

 次に、富里南小学校体育館の屋根工事と同時に耐震化を実施する手だてはないかについてでございますが、富里南小学校体育館の屋根改修工事につきましては本年度に実施する予定で、調査・設計に着手したところでございます。現在、耐震診断の結果も含めて千葉県成田整備事務所と協議中でございます。

 次に、洗心小学校、浩養幼稚園の今後の方針についてでございますが、少子化の影響で本市においても小規模化が進む学校のあり方について検討していく必要も生じておりますので、それぞれの学校や幼稚園の状況及び耐震診断の結果を踏まえて総合的に検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 議長、教育長の答弁が最後でしたけども、順番はそこから先にやらなければ駄目ですか。



○議長(江原利勝君) 順番どおりです。



◆(立花広介君) 順番どおりやればいいですね。



○議長(江原利勝君) はい。



◆(立花広介君) それでは、学校施設の耐震化について少しずつお尋ねしていきます。

 私が国・県の財政支出は国が、市が借金して前倒しして実施したら見込めなくなるかということを聞いたのは、3月の議会で確か森田課長が、平成21年までに計画に着手しながら、平成22年以降でなければ耐震化に着手はできないという答弁を議会でされたと思います。つまり私は、ずっと言っていますけれども、平成18年度の補正予算で耐震診断の予算がとられて、耐震診断が平成18年度中に出ているわけです。そして、もう予算編成のときには診断結果がほぼもう出尽くしている状況の中で、平成19年度以降は何の手だてもされないと。そして平成22年までは何もできないんだよと、これは余りにも無責任なんじゃないかということが私の言いたいことです。

 それで、そもそも今、市長が、教育関係は教育長に答弁させますということで教育長の答弁が最後になったんですが、私は市長にお聞きしますんですけれども、教育委員会は独立した行政委員会だということになっていますが、率直に言って財源を持っていません。したがってこういうことを、大事な政策を進めるのに、市長の部局が財源を配分しなければ教育委員会は絶対できないわけですよ。そこでやっぱり市長の政治判断というか、施策を実施していく手腕が問われるわけです。

 それで、私はくどいことを言いますが、3月に施政方針案というのが各議員にファクスで送られてきました。そしてその中で市長に対して、耐震診断の結果が出てるのに、平成19年度の方針にこのことが出てないのはおかしいんじゃないですかということを私の意見で指摘をしました。その結果、先ほども言いましたように、市長は3月の施政方針の中で述べているんです。議事録の8ページ、「雨水排水対策や区画整理事業などの基盤整備、地域医療の充実、子育て支援、また基幹産業である農業の振興や学校施設の耐震化など」と言って、耐震化については一応施政方針でこういうふうに述べているんですよ。

 ところが一方で、平成21年度までは実際には何もやらない。しかも重点施策プランにはどこにも出てこないんですよ、耐震化が。つまりさっきだれかが聞いてましたけど、市民向けなんだと言われながら、重点実施プランというのは全然生きた姿じゃないんですよ、これ。何かコンピューターのソフトの中にフォーマットがあって、それに従って何か打ってるような感じなんです。耐震診断が、平成18年度で耐震診断をやった。その結果が出た。これに対して市当局はどういう責任のある会議なり、政策的な打ち合わせなりをしたんですか。お尋ねします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 確かにそれは入っていないわけです。それは、耐震診断をやるべきか、やるべきじゃないかというところで非常に大きな議論がありました。ただ、耐震診断をやらないと、教育的ないろんなことで国から補助金や何かはもらえなくなるだろう。いろいろなことがあった。したがって、耐震診断をしてもすぐに補修はできない状態だよということを私は前置きして、それでもいいならやりなさい。で、耐震診断に踏み切った。

 その結果は、大体いい結果じゃないところがあるなというのはもうわかっていましたので、そしてその結果を見て、今度計画を立てて順番に補修をやっていこう。その計画を今つくっているという状態であります。したがって、補正予算でやるということになったのは、国もそのときに大きなお金をつける。補助金というかな、補正予算とったわけですよ、国でも。だから、そのときに乗って耐震診断をやろうということにしたということなんです。したがって、今、立花先生が言ったように確かに載ってないです。ですから、そのとき補助金というより補正予算でそれをやった。したがって、これからそれを計画をつくってやっていこうというふうになっておりますので、その中には載っていないということであります。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 立花議員がおっしゃった担当課長の説明について、いささか誤解があろうかと思いますのでご説明をいたしますと、耐震化の取組は平成22年度まで着手できないということはございません。教育委員会としては、緊急度の高い施設から耐震化をできるだけ計画的に進めていければと思っております。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 今、市長から驚くべき答弁が返ってきました。私は、これは幾ら市長が、私は市長は善良な人間だと、人をおとしめたり、いろいろそういうことをする、あるいは業者と何か相談して、懐へ何か自分の利益を引き込もうとか、そういう人じゃないというのは認識してますけども、余りにも今の答弁は無責任だと思いますよ。今の状況ではやれる状況じゃないよと。それでもよければ耐震診断やりなさいって、今のそういう答弁は本当ですか。間違ってませんね。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) いわゆるもう予算配分、あるいは完全な計画というものはもうそのとき決まっておりましたので、要するに耐震診断をやってすぐ、その診断の結果が悪い結果が出て、すぐそれを補修できるという状態にはそのときはなかったわけであります。したがって、耐震診断やってもすぐはできないよ。だから耐震診断の結果を見て計画的に一つ一つやっていこうというふうにしたわけです。診断をされたものが全部いい結果が出るということは、これは考えられないわけでございますので、それにはどうしても予算というもの、お金というものが我々にとって必要なものとなってきますので、行政改革でいろいろ報酬や何かを下げながら、いろんな形をしながら、お金をつくりながら今仕事をやってるのが現実でありますので、その計画の中には実際入っていなかったので、だから診断やってもすぐはできないだろう。しかし、診断はやらなければならないということが現実ですので、診断は終わらそうというふうにやったんです。そして、それはやらないんじゃなくて、その後計画的に必ずやっていくということです。そうじゃなかったら、勉強の現場が危険な状態では、これは置いておけないわけですから、計画的にやらせていただくということです。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 教育長が課長の答弁を私が誤解しているというふうに答弁をされ直しましたけども、そうするとあの3月の議会で森田課長が言ったのは、平成21年までは精査をしながら、どこから着手するかとか、そういう計画を立てる期間で、具体的に着工は平成22年以降でなければできませんということをはっきり言ったように思うんですが。そうするとそうじゃなくて、平成20年からでもどこかから着工できるという可能性があるんですね。もう1回答弁してください。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ただいまの質問でございますけれど、平成19年度予算につきましては当初から、その予算が盛られておりません。そういったことから一番最初に始めるにはいろいろ、その設計だとか、いろいろな計画的なものを進めるような形になります。それが今で言えば平成20年以降になるということから、やはりそれに関してみましては、やはり耐震性の問題ですといろいろ期間が、事前の協議だとかかかりますので、早くても平成21年以降というような形になるから、そのような発言になったということでございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) まぎらわしいのでもう1回聞きますが、早くても平成21年以降というのは、何が平成21年以降ですか。工事の、耐震化の具体的に着工する期間が早ければ平成21年からやれるということですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) ちょっと言葉が足りませんでした。工事がでございます。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) そうすると、今の市長を初め教育委員会との協議というか考え方では、具体的に各校の診断の内容を精査をして、順次整備計画を立てて、平成21年からどこかからでも始められると。つまり平成20年までには精密な計画を立てて、平成21年からは着工につくというふうに理解していいんですね。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) まず、耐震の結果が出ておりますので、これから全体整備計画、そういったものを早急に策定していくような形で考えております。そういったことで、一番早ければそういう年度に、示した年度に間に合うような形で教育委員会としては進めていきたいというように思っております。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 市長、今の教育次長の答弁、それでいいですか。財源を握っているのは市長ですから、平成21年から、どっかからでも順次着工していくよという計画を立てるよと教育委員会は言っているんですが、それでいいですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) それは、教育委員会でそのように立ててくださるんで、後は財源の問題ですので、それは財政課その他を交えて、教育委員会の意向に沿う方法でできる限り工面をしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) そうすると、まず一つ教育長に、ほかにここにも質問通告の中で洗心小学校、あるいは浩養幼稚園、そういう関連もあるんですよ。このことは通告してあるんですが、これは経過がありまして、私は浩養幼稚園はもう今の時代にふさわしくないと、あの幼稚園の施設は。早く建てかえるべきだと言い続けてきました。そして、それについては歴代の市長、あるいは教育長が、浩養小学校を建てかえるときに一体的に新しくしますという答弁ももらっていたんですが、しかし財政の事情だとかいろいろ言って、それが先送りにされてきている。

 今度新たに、少子化だから幼稚園の存続も含めて検討し直すんだっていうことは最近なんですよ、言い出しているのが。そういう経過は、議会の議事録などは目を通されていただいたでしょうか、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) これまでの議事録は目を通しております。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 私は、例えば今少子化だから人数が減ってきている。将来性がどうなのかということがあるのは、例えば向台幼稚園なんかも、最初は古い校舎の建物の教室を一部使ってて人数少なかったんです。ああいうところへ新築していいのかという一応疑問符もあったんですが、やっぱり施設が新しくなると、やっぱり親御さんたちはちゃんとそれを見てて、選択して人数は確実に増えるわけですよ。ですから、浩養幼稚園が新しくなっても、今と同じような人数しか確保できないということでは私はないと思うんですよ。そういう判断もあり得るということを言っておきたいんですが。

 ただ、今整備計画を、私はこういうふうに言っておりました。つまり整備計画は平成20年までにつくると。その中で平成21年度からはどこから手をつけるか、あるいはどの、何校から始めるかはわかんないにしても、耐震化工事に着手するよというふうに私は回答を理解しました。それは若干、私の勝手な解釈だと言われれば訂正してもらいたいですけども。そういうことから言うと整備計画というのは、そうすると浩養幼稚園も含めて、洗心小学校の体育館・本校舎、こういうものを含めて整備計画が全体として整合性のあるものにならなければおかしいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点はいかがですか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 私、着任をいたしまして、すべての学校及び幼稚園を回ってまいりまして、新しいものもあれば、大変老朽化している学校、幼稚園の施設があることもまた事実だと思います。その中でも、各校長・園長は一生懸命教育活動をしていただいているというふうに思っております。

 そこで、洗心小学校や浩養幼稚園の問題もあります。それぞれに問題がありますが、耐震診断がなされたということでありますから、それらの施設全体について一つ一つ精査をして、どこから手をつけるべきかということを今後検討していかなければならないと思っております。

 それに当たりましては補修でよろしいのか、建てかえなければならんのか。あるいは望ましい学校施設に向けて、もっと積極的に直していくところがあるのか。それから具体的な工法はどうか。そして何よりお金をどこから工面してくるのかと。うまい方法はないかと、こういうことを総合的に考えなければならないと。したがって、いつ計画ができるかということは今にわかに申し上げられませんが、そのための準備を進めて、早急に計画をつくってまいりたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 新しく教育長になられた人を責任を追求するつもりで言っているわけじゃなくて、なんですが。

 つまり私が心配するのは、教育長は議事録に目を通していただいたと。浩養小学校が建てかえになったときに、前の浩養小学校の校舎と同じタイプのものを1年後に洗心小を建てているんですよ。浩養小学校を建てかえたんですが。そのことについて私が、木内さんが教育長のときですが、教育長に確認をして、浩養小学校でこういう手だてをしたと。するとやっぱり老朽化だとか、使い勝手が悪いとか、いろんなそういう問題は共通なんだし、洗心小学校も同じように新築で近代的なものにしますかということを聞きましたら、同じ手法で対処しますという答弁をされたんです。

 ところが、さっき幼稚園の問題でも言いましたけども、これも少子化で存続を含めて検討しなければならないんだと。前の新谷教育長は、地域の人たちがよく相談をしてくれというような、正確にはそうは言っていないんですが、そのような趣旨のことで、それはちょっと、学校の存続・存廃については教育委員会が責任持つべきもので、それを地区の人たちに任せるというか、地区の人たちは、それはもう自分たちの育ったところだし、思い入れもあるのでなかなか、果たして本当にいい結論がいつになったら出るのかという問題があるのでということを私は述べました。

 そこへ今度耐震診断で、ここは耐力がないよということが出たわけです。そうすると今の整備計画も、そこも含めて整備計画立てなければいけないと思うんですよ。つまり教育委員会がこれについては存廃を含めて、統廃合を含めて考えると言ったのは、この議事録でもそうですが、早急にって必ず言うんですよ。でもそれはもう前から言ってることで、具体的に目標を立てて、いつまでに結論を出すよというようなことをやらなければ、それについては私の言い分間違っているんでしょうかね。これはやっぱり教育委員会は責任重い。大変なことですけども、これは勇気を持って、いついつまでには基本方針は出しますよというようなことをやらないと、整備計画全体の、9棟の整備計画すらも、それを理由に遅れていく可能性がある。私はそういうことを心配するわけです。いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 教育長に着任いたしまして、やはり財源の問題というのは大変頭が痛い問題だということは痛感をしております。しかしながら、その中で財政の健全化に向けて努力をされておりますし、教育にも尊重の念を持って予算配当していただいているものと、私は思っております。そういう限られた財源の中で、やはり優先順位を付していかなければならない苦しさがあるわけでございまして、これを的確にやり遂げるために今準備をしているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 原総務部長にお尋ねしますが、学校施設というのは、いざ地震が来て、地域住民が避難をしなければならないとかという場合に避難場所になりますよね。特に体育館とか。体育館なんかは、それに使われる非常に頻度が高いわけですけども。そういう意味では、最近のニュースでも、新聞なんかの社説でもいろいろ書いていますよね。特に新聞が、被災した住民が避難した場所で、そこがつぶれるというようなことがあったらどうするんだという趣旨の社説もありますけども。これは地域住民に、ここここが避難場所ですよというふうに指定されているところで、耐震強度が足りないと言われたところは何棟ありますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 今回の教育委員会で調査した耐震診断の各学校の状況下が全部指定、各学校が避難所として指定されておりますので、その中で防災担当としては、学校施設の中でも補強しなくてもいい箇所もありますので、そこら辺を教育委員会の方と協議しながら、今後の指定といいますか、市民に知らせていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 立花広介君、(1)の3番でいいんですよね。質問に沿ってお願いいたします。

 立花広介君。



◆(立花広介君) 今の教育長の答弁、あるいは総務部長の答弁、これは大変深刻な問題だということを裏づけていると思うんです。学校は、やっぱり住民の防災拠点でもあるわけです。特に洗心小学校は、体育館も校舎も強度が足りないということがはっきりしているわけですよね。そういうのは、やっぱり私は市長の腕だと思うんですよ。今、教育長は限られた財源の中で優先度を決めなければならないんだと言いましたけども、それこそ政治手腕だと思うんですよ。教育委員会はあんまり財政のことは心配しないで、これこれここは子供たちのためにも防災拠点としてもやらなければ駄目だよということをもっとはっきり言うべきですよ。あんまり市長のいろいろ財政の事情を、余り重きを置き過ぎて自己規制しないようにやるべきだと思いますけども、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 吉冨教育長。



◎教育長(吉冨芳正君) 教育委員会として何より子供のことをまず考えていかなければならないということにおいては、ご指摘のとおりだと思います。

 いずれにしましても耐震化の問題については専門家に、この結果を踏まえてよく意見を聞くなどして、よりよく中身を審査しないと、ちょっと今は何とも申し上げようもありませんが、遠慮することなくということでございましたけれども。もちろん必要なことは必要なこととして考えて政策立案していかなければならないと思っております。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 耐震化の問題ではこれで最後にしますが、洗心小学校の存廃を含めたことを議題に、耐震診断のことも含めて、教育委員会として突っ込んだ議論は今まで、この耐震診断の結果が出てから、突っ込んだ会議はやられましたでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 耐震診断の結果と洗心小の存続の関係につきましては、個々具体的な形までの協議には至っておりません。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 残りがなくなってきたんで、次に移ります。

 2番目の新ごみ施設の計画について、私は繰り返し、しつこく言っていますけれども、違う方向へいっているという気がしてならないので、繰り返し言いますけども。この2月から富里市の焼却灰を中央電気工業というところへ、電気溶融でスラグ化しているところへ委託していますよね。これについての評価は、市長初め、どのようにされているでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) これは、大竹課長が相談に来まして、今に合ったことだろうなと私は評価をして、ゴーサインを出させていただきました。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 市長は、中央電気工業の会社の経営だとか、製品の実態だとかは確認されていますか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 非常に申し訳ないんですけれども、確認はいたしておりません。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 私は先日、中央電気工業というところで、富里市の灰がどのように処理されているのかということを、工場へ行って見せてもらいました。そのスラグもサンプルをもらってきたんですが、本当にちょっと驚きましたけど、本当に砕石と同じ状態になっています。これは急冷式という、灰を溶かして水にじゃぼんと入れて急冷させて水中爆発みたいにさせて、スラグを小さい形にする。そうすると非常にとげとげしいものができるので、なかなか使い勝手がよくないので、もう1回丸くするための加工をして製品化する。こういうのがガス化溶融の富里市・成田市が採用した、決めているという施設ですけども。

 電気溶融というのは徐冷式といって、熱い赤い溶けたものをそのまま空気の中で徐々に自然に冷却させて、その固まりを破砕するんです。そうすると固まりは本当に大理石みたいになるんですよ。こういうような、これは磨いたもんだそうですけど。本当に私も技術というのはこういうふうに進むんだなというふうに思いましたけども。

 そこで、私は習志野市でガス化溶融のスラグ化の、習志野市のクリーンセンターの所長の説明も聞きましたけど、今はもう習志野市は最終処分場持ってませんよと。全部システムを売った会社が責任を持ってリサイクルしますからと言っていると。それは市長もご承知だと思うんですが。この電気溶融というのも、そういう意味では全く100パーセント、リサイクルできますということなんです。

 それで、私はますます、こういうのを見て、最終処分場はもう持たなくていいなという実感を持ちましたけど、今までの市長の答弁だと、完成年度は平成22年度以降にすると。延ばしていくんだという、だけどつくるんだということを言われていますけども。どうしてもあそこへ最終処分場つくりますか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) あの土地を買った目的がそういうふうになっているんですけれども、確かに今議員が話したように、部長からも同じことを聞いております。できた、これからやるガス化溶融炉シャフト式、それで完全に出ないものならば、やはり考え直さなくてはいけないなという考えは私は持ってはおります。しかしながら、できたスラグがどれだけの早さで処理されるか。少なくともスラグをストックしておく場所は必要になるのかなというふうにも思っておりますし、スラグが完全に利用されるのであるならば、スラグを最終処分場に捨てるということはないわけでありますので、今まではスラグを捨てていたということもありますから、本当にこのスラグが完全に利用されるということが保証されるならば、もう一度考え直して検討すべきだなというふうには思っております。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) どうも私は相川市長の作戦に引っかかっているんじゃないかなって、自分自身が思うんだけども。つまり市長も最終処分場はつくるかつくらないかはまだ流動的だという余地も持ちながら、一応買ったんだからつくるんだよというふうに言っているのかなというふうにも思うんです。だけど私は、これは市長がこういうことこそきちんと情報を精査して、ある段階で決断しなければ、いやこれはもう必要ねえぞという、それだったらその15町歩の主なものは焼却場だったわけですよ。

 私は市長に文句言いたいけども、小林市長が新聞に、「焼却施設は温水プールも含めて、電化して発電装置もつけて成田市につくります」と新聞発表したのは私は知らなかったと。それで小林市長に、「今後はこういうことがないようにしてくださいね」と言ったということを市長は言いましたよね。それで15町歩というのは、少なくとも成田市と一緒にやれる可能性を考えて15町歩買ったわけですよ。メーンの施設は相談もなしに向こうへいっちゃった。最終処分場もまだ流動的だという部分がある。そうなったときに15町歩に対して、あと30ヘクタールかそのぐらいのところでリサイクルセンターをつくるということになると、私は15町歩全体を今後、酒々井インターができるとか、そういう条件の中であの土地というのはどういうふうに利用価値が変化していくかわかりませんよね。そういう意味では、私は根本的に周りの条件が変わってきているわけだから、市長は本当に決断をすべき、結論をするためにいろんな情報を集めるべきですよ。

 それで、もしそういうことであるならばとか、そういうことを今言っているときではないように私は思うんですが。市長はやっぱりもうちょっとリーダーシップ発揮して、それで、例えばこの土地買ったときに2億8,000万円だかですよね。そういうお金も、ぱっと向こうの事情に合わせて買った。そういう決断は一応市長はしたわけですけども、耐震化だって2億6,000万円の金が、お金がないから先まで延ばすとか、そんなことはやっぱり市長の判断としては甘過ぎるって私は思うんですよ。

 そういう意味で、私はリサイクルセンターなんかも、それこそ民間が、市内の業者が、例えば障害を持っている方でそういう仕事をされている方がいます。その方が、「リサイクルセンターなんかは私らに任せてください」と。「雇用の場合もつくれるし、我々やりたいんですよ」という人もいるわけですよ。わざわざあそこの新橋の進入路のないところへ、3反歩ぐらいの土地つぶしてそういうものをつくって、進入路をつくって、今民間だとか、個人のあれだったら、こんな財政効率の悪いことを選択しますか。

 それで職員だって、果たして先行きどうなるかわかんないことに対して、確信の持てないことに対して縛りつけてやってるわけですよ。私は、やっぱり市長はもうちょっときりっとリーダーシップを発揮してもらいたい。いかがですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) ですから、完全に利用できるということに至ったときに決断をしたいと思っております。それしかないです。

 それともう一つは、もうとにかく成田市へつくることが決まった。それは成田市がやった、成田市でつくらせてくださいって向こうで言ったわけですから、それは騒音地区がどうしようもない、騒音地区を開発したいということですので、私も空港の恩恵を受けていますから、それならいいでしょうと承知をしたわけですから、これはもうそのまま進めるしかないので、それでスラグを置く場所、それをつくればいいというふうになる可能性もありますから、そうなったときにはその方向に決断をさせていただく。ただ、今私が決断するというのは、まだ無理だなというふうに思っているだけです。



○議長(江原利勝君) 立花広介君。



◆(立花広介君) 私、中央電気工業へ行って話を聞きましたら、千葉県は、いわゆるエコセメントを県も国も挙げて奨励していたと。それで茨城県のほんの近くの鹿嶋とか、そういう数社と、ほとんど千葉県を通り越して神奈川県で灰を集めてきて商売をしていたんだと。これは高い運賃かけてやってたんだけども、たまたま何かのときに、たまに千葉県寄ってみようかというんで千葉県でおりて、高速おりて寄ったら、こんなのがあるんだったら、私らこれ待ってたんだと言って、たちまち千葉県でぜひやってくれという話になったという話をしてましたけども。

 やっぱりこういう技術があるとか、意外と情報って狭いんですよね。だから、それで中央電気工業では、これはもう100パーセント、リサイクルできるし、退化は全然ありませんといって、ストックしているところも見てきましたけど、本当にそういう意味では、あんなに最終処分場が足りない、灰が困ると言ってたのが、こういう技術が開発されてきてるんだなというのはもう本当に。私は市長も見に行くべきだと思います。

 次に移ります。

 防犯灯の設置、これは非常に、私この間、担当の方から詳細なデータをもらいました。非常におもしろいことが、このデータを見てわかりましたけども。やっぱり防犯灯は物すごく地域的に偏りがあります。これは、この資料を見ても本当によくわかりますけども。その原因は何なのかと考えると、市長は重点施策プランだとか、施政方針の中でも述べてるんですが、防犯灯というのを防犯政策としてもう1回、富里市内全体の中で、どこが密度が高いのか、どこが薄いのか、そういうのを客観的に見て、それはもちろんその地区、あるいは自治会によって、そういうことが住民の総意として取り組んでない自治会もある、地区もある。だから、たくさん自治会自身が持ってるところもあるし、ほとんど持ってない地区もたくさんあります。そういうのをカバーするために、例えば平成14年の市制施行で329灯だか立てましたけど。

 これ非常に特徴的なのは、おもしろいなと思ったのは、御料という地番には、平成14年の329基の市制施行記念の街灯は1本もないんです。どういう基準でこれがつけられた。バス路線だけかなと思うと、バスが通ってないところもずっとあれしてんです。

 中沢なんかは区自身でもすごくたくさん持ってますけども、市制施行の記念も結構あるんです。それで住民からは言われます。さすがに市長が何代も出てるし、議長も何代も出てっから、中沢はいっぺえ立ってんなと、こういうふうに言われますけども、必ずしもそういうことで立っているとは思いませんけども。

 やっぱり市内の防犯、さっき私言いましたけども南七栄、国道409号から新橋に抜ける道路、途中までは人家があるので電柱が立ってるんですよ。だからそこまでは街灯立ってるんですよ。ところがその途中から新橋までは木がおおいかぶさった道路で、電柱が立ってないんです。そのために全然1本も街灯はないんだけども。そこで高校生、中学生が何回も不審者に追っかけられて人家へ逃げ込んでいるということがあるんですよ。そうすると、やっぱり電柱が立ってるだとか、ここの区がしようがないんだとか言ってないで、全体としてともかく客観的に見て、それは財政事情もあるでしょうから、地区で何とかできませんかとか、ここまで市がやるから何とかしてくれませんかとかって、そういう市のリーダーシップをきちんと発揮してもらいたいなと思いますが、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 南七栄から新橋へ抜ける道については、担当の方が現地を見て今後対応していきたいというような報告があります。

 それから、今後の問題でございますけども、当然自治会とか、区の方にもお願いしながら、やはり未整備地区については今後の市の全体計画も含めて検討していきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 終わりですか。



◆(立花広介君) はい。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

              午後2時40分 休憩

             ……………………………………

              午後3時00分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 先ほど布川議員のご質問で、4メートル道路、1メートル当たり幾らかかるかというご質問がありました。その質問に回答いたしておりませんので、時間をいただいて回答させていただきたいと思います。

 4メートル道路、その場所、条件によってかなり変わってくると思います。千葉県の積算基準によりますと、積算基準は平方メートル単位でやっておりますので、その単価でご説明させていただきます。

 まず、条件として砂利道を舗装する場合、砂利道を不陸整正しまして、5センチメートルの舗装をいたした場合ですと、平方メートル単価が2,310円ですので、1メートル当たりは9,240円となります。

 また、20センチメートルの路盤材を入れまして不陸整正後、5センチメートルの舗装をした場合、平方メートル単価4,410円かかります。ですので1メートル当たり1万7,640円かかるということです。これはあくまで目安でございますので、その場所、舗装する面積等によって単価が変わりますので、ご了解いただければと思います。

 すみません、以上でございます。



○議長(江原利勝君) 次に、高橋保夫君。

               (高橋保夫君登壇)



◆(高橋保夫君) 高橋保夫でございます。一般質問をさせていただきます。

 (1)学校給食について

 ?学校給食費の未納状況について、過去5年間の状況をお示しください。

 ?未納に対しての対策はどのようにされておられますか。

 ?未回収についての時効はあるものですか。

 ?未納されておられる方は支払わないのですか。それとも支払えないのですか。

 (2)保育料の未納について

 ?富里市での保育料の徴収状況はどのようになっておられますか。

 ?未納者に対しては今後どのように対処していかれるでしょうか。

 ?これらに対しては時効が成立するものでしょうか。

 (3)合併問題について

 ?相川堅治市長が市長選立候補であったときの出陣式のあいさつの中で、合併問題は状況を見ながら対処していくと言われておられたことを記憶しております。

 あれから間もなく4年が経過しようとしておりますが、これまでどのようにして対処してこられたのでしょうか。お伺いいたします。

 ?2市4町の合併問題にはどのような姿勢で取り組んでいかれるつもりですか。お聞かせください。

 ?合併問題で合併がなされた場合のメリットはどのようなことが想定されますか。

 また反対にデメリットはどのようなことが想定されますか。お答えをお示しください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

              (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋保夫議員の一般質問にお答えします。

 なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、保育料の未納についてでございますが、保育料の徴収状況につきましては、保育料は、「富里市保育の実施に要する費用の徴収に関する条例」の規定に基づきまして、入所児童の属する世帯の前年度所得等の状況により決定し、納付をお願いしているところでございます。

 しかしながら、近年の保育料の状況を見ますと、納付率は96パーセントから97パーセント台で推移している状況であります。

 次に、未納者に対しては今後どのように対処していくのかにつきましては、郵送での納付催告書の送付、電話での納付依頼、夜間・休日における戸別訪問による徴収及び納付相談を実施しているところでありますので、今後も引き続き臨戸徴収等を実施するとともに、先進的事例の研究も進めながら、徴収率の向上に努めてまいります。

 次に、時効が成立するかにつきましては、保育料の徴収は地方自治法を適用し、時効につきましては地方自治法第236条の規定により5年とされております。

 次に、合併問題についてでございますが、私が市長になってからの4年間、どのように対応してこられたかにつきましては、私が市長に就任いたしましたのが平成15年8月であります。そして、平成15年9月、成田市長より成田市・富里市・下総町・大栄町・多古町・芝山町の2市4町を最大の枠組みとし、合併方式は編入方式とするなどの市町村合併に関する基本的な考え方が表明されました。

 その後、4か月間に、成田市長との話合いを4回ほど行い、また、議会での合併問題調査研究会を2回、合併特別委員会を6回、市民説明会など16回開催し、市議会の皆さんとともに十分に協議を重ね、市民の皆様に市の考え方をご説明し、ご意見を伺いました。

 市としては、合併を検討する場合、「市内全域にわたる発展」を基本方針とし、編入合併を前提とした協議を進めることには、「とみさと」の発展に尽力された多くの市民の活力をそぐことになりかねないと考え、新設合併を基本とする意向を示しました。

 成田市長の合併協議に係る提案に対しましては、成田市の基本方針に同調した下総町と大栄町が法定協議会への参加を決定し、1市2町による合併が進められました。

 しかし、空港周辺の発展には、成田空港を核とした魅力ある国際空港都市の実現が必要で、その手法として市町村合併は大きな選択肢の一つであるとの考えから、成田市に対しましては平成16年2月において、長期的な視点から新たな成田空港都市の実現を具体的かつ詳細に検討する場として、合併検討協議会等の新たな協議の場を設置していただけるよう要望しております。

 成田市・富里市・下総町・大栄町・多古町・芝山町の合併は成立しませんでしたが、今後も合併の門戸を閉ざすことなく、成田空港及び空港周辺地域の発展のため良好な関係を維持し、さらに協力し合うことなどについて合意をしております。

 次に、2市4町の合併問題にはどのような姿勢で取り組まれるのかにつきましては、現在千葉県において策定された千葉県市町村合併推進構想の中で、成田空港周辺地域の合併として、成田市・富里市・栄町・神崎町・多古町・芝山町の2市4町の枠組みが示されておりますが、合併は、関係市町の合意がなされ実現するものであります。

 成田市では、平成18年3月に下総町及び大栄町との合併により誕生した新生成田市の合併効果を十分に検証した上で、更なる合併が必要かどうかを検討するという意向を示されております。

 私は、成田空港を核として協力し合い、互いに発展していくことが大変重要なことであり、市町村合併は空港周辺都市としてのあるべき基礎自治体の姿を実現するための選択肢の一つであるという考え方に変わりはございません。

 次に、合併問題におけるメリットとデメリットにつきましては、千葉県の市町村合併推進構想では、成田市・富里市・栄町・神崎町・多古町・芝山町の合併のメリットとして、人口23万人の特例市への移行により、まちづくり、環境行政などが地域の実情に合わせた取組が可能となり、また、専門部門の設置、専門職の種類・数が増え、政策形成、専門的対応能力が強化される。そして、空港、鉄道、高速道路などの交通基盤を生かし、国際物流拠点である空港の効果を地域全体に波及させる一体的・計画的なまちづくりの機会であるなどの合併の効果が期待されております。

 一方、デメリットといたしましては、一般的には、第1に、合併後において開発などが特定の地域に集中し、周辺部の整備が立ち遅れるのではないか。第2に、地域の歴史や伝統、文化等への愛着が薄れ、地域の連帯感がなくなるのではないか。第3には、規模が多くなることにより、行政と住民の結びつきが薄れ、きめ細かな行政サービスが困難になるのではないかなどの懸念が言われております。

 いずれにいたしましても、合併によるメリット、デメリットにつきましては、この成田空港圏の特性を踏まえ、新たな「まちづくり」を具体的に検討する中で、明らかにしていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 教育長、吉冨芳正君。

             (教育長 吉冨芳正君登壇)



◎教育長(吉冨芳正君) 高橋保夫議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、過去5年間の学校給食費の未納状況についてでございますが、現年度分の未納額は、平成14年度は574万3,460円、平成15年度は457万9,540円、平成16年度は364万220円、平成17年度は349万6,092円、平成18年度は449万1,069円となっております。

 次に、未納の対策についてでございますが、学校給食は、保護者に負担していただく給食費で成り立っており、きちんと支払う必要があることを理解していただくため、入学説明会で給食事業の経費に関する説明書を保護者に配付したり、「学校だより」等に給食費納付の記事を掲載するなど、さまざまな機会を通して納付について理解を求めております。

 しかし、折に触れ理解を求めているにもかかわらず未納になった場合は、未納通知書の発行、あわせて電話催告の実施、保護者面談時の納付のお願い、一部保護者を対象に口座振替から現金納付への切りかえなど、給食費を納付していただくための取組を実施しております。それでも納付されない保護者については、戸別訪問により納付をお願いしております。

 次に、未回収についての時効についてでございますが、民法第173条第3号により2年となっております。

 次に、未納者は支払わないのか、または支払えないのかについてでございますが、生活が困窮している家庭ではないのに、支払いをしないケースが本市でもあるのが現状です。

 給食費の納付については、保護者の理解を得るように引き続き努めるとともに、収納状況を具体的に把握しつつ対策を講じていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ただいまご答弁ありがとうございました。二、三、再質問させていただきます。

 給食費を滞納するということは、通常では余りあってはいけないことであると思います。このようなことが短期的にはたまには許されることがあったにしても、長期的にこういうことが続くということは、これは公的負担が非常に増してくるわけなんです。これに対してはどういうことでこういう現象が起こっているんだろうということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) その件につきましては、やはりこちらの方につきましては文科省の方でアンケート調査、過去に実施しておりまして、その中でも未納が生じる原因ということで言われておりますけど、やはり保護者としての責任感、規範意識が原因であるとの回答が約60パーセントを占めているということで、富里市の実態についてもちょっと、十分把握はしておりませんけど、同じようなことであるかなというふうに思っております。

 議員さんご指摘のようにこういったことは許されないということでございますので、我々の方としても戸別訪問を実施するなどして、それでまた給食費のやっぱりそのあり方といいますか、そういった理解をやはり保護者に求めて徴収しているというような状況でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) 先ほど教育長さんの方から金額等につきましてさらさらとはご答弁ございましたんですけれども、なかなかトータルで私、頭が余りいい方でないのでわかりませんでしたけども、ざっと計算して約2,000万円ぐらいに達しているんじゃないかなと思いますけども、いま一度トータルの金額をお示ししていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 未納額の、先ほどの答弁の合計でよろしいでしょうか。(高橋保夫君「はい」)ちょっとお待ちください。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

              午後3時17分 休憩

             ……………………………………

              午後3時18分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 会議を再開します。

 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 失礼いたしました。

 こちらにつきましては現年度分ということで、その以降に、各年度につきましては過年度分という形の中で徴収いたしておりますけれど、現年度分のただいまの5か年の計算いたしますと2,195万円、端数ございますけど、約2,195万円ということでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ありがとうございました。

 2,000万円ちょっと、195万円ですね。そうしますとこれは単年度分というか、直近のものについては徴収できますけども、いわゆるその先については不納決算ということで、不納徴収、欠損ということで処理しているという具合に理解してよろしいですか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) さようでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ありがとうございます。

 この未納についての徴収の方法といたしまして、もちろん職員の方々、また担当の方々、いろいろ連携をとって努力されているということは十分に予想できますけども、一言お願いというか、意見を言わせていただければ、新たにここら辺に未納に対する徴収のために臨時に職員を配するとかというようなことは考えておられませんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 給食の未納に対する対応といたしましては、基本的には現年度分につきましては学校側で、そして過年度分については教育委員会の方で対応しているわけでございます。

 学校で対応している内容につきましては、先ほど教育長答弁で申し上げたとおりでございますけど、教育委員会としましては過年度分については戸別訪問により納入の督促をしている状況でございます。

 また、臨時職員の話が出ましたんですけれど、ここ数年、給食費の収納徴収率といいますか、それが若干ではありますけど上がってきております。そしてまた文科省のアンケートの結果ですか、調査の結果によりますと、未納が解消された事例といたしまして督促の継続強化、それから、保護者との個別面談等を通じて未納が解消もしくはかなり効果があったというような報告もあげられてきておりますので、現体制の中で学校側とも連携を図りながら徴収の向上に努めていきたいということで考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ありがとうございました。

 これは、いわゆる保護者の方々の給食、食べたものについては支払わなければいけないという、そういったごく当然なそういう考えが、払わなくて済むんであれば払わなくてもいいという、そういう風潮になってきているんではないのかなという、一部そういう嫌いもなきにしもあらずだと思います。これは非常にゆゆしき問題だと思いますけども、中には、本当に何らかの事情で給食費も支払えないという事態も発生したこともあろうかと思います。このような方に対してはいわゆる準要保護を適用するとか、学校の方でもいろいろ対応はしていると思うんですけど、その辺のところはどうなっておりますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 給食費を払えない人に対する支援ということでよろしいでしょうか。

 給食を減免したり、あるいは支援する制度はございませんけれど、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対しまして、給食費、学用品等の義務教育に係る経費が、経費の一部を補助する要保護及び準要保護児童生徒就学援助制度がございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。

 (1)番、1番から順番にやってますけど、番号でお願いいたします。



◆(高橋保夫君) わかりました。



○議長(江原利勝君) 番号を元に戻ることはできませんので、番号でお願いします。

 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ?について、先ほどは3番についてはご説明がございましたので、それでは4番について伺わせていただきます。

 未納されている方は支払わないんですか、支払えないんですかということについては、今、次長さんの方からご説明がございましたんですけども、これはなぜそういうことを聞いたかと申しますと、いわゆる私も昨年は、いわゆる文科省が進めている「早寝早起き朝ごはん」というそういう運動に対しまして、一応会議に何回か出席した経緯がございます。その中で、朝御飯を食べてこないという生徒さんが非常におられたという具合に私は報告受けております。これは非常にゆゆしき問題でございまして、いわゆる先ほど申し上げたというのは、未納の者に対して例えば強行に出れば、給食を差し控えていただくというような方法もあろうかと思いますけども、それをやったんでは朝御飯も抜いてこられる子供さんたちに対しては、給食というのは非常に命の綱みたいなものでございます。そうかといって、これをやはり容認しますと、いわゆる公的負担が非常に重なってくるといったジレンマに陥ると思うんです。どこかで歯どめをかけなくてはいけない。そうかといって、やはり伸び盛りの子供に対しては、やはり給食というのは、これをやめるわけにいかないということで非常に苦慮していると思うんですけども、これに対して何か考えておられますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 児童・生徒には何ら罪はございませんので、そういった児童・生徒に対して給食を食べさせないということは考えてございません。

 ただ、しかしながら、先ほどの調査結果にもありましたように、親御さんの考え方がだんだん変わってきている面もあります。それらに対しては我々の方も理解を求めると同時に、やはり学校側と連携を図りながらその辺を、未納についての解消は図っていきたいというふうに感じております、考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) どうもありがとうございました。

 それでは、2番に移らせていただきます。

 これもまた給食と同じでございますけども、いわゆる未納の方が何人かいらっしゃるんじゃないかなという具合に思いますけども、そこら辺のことについてはいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 保育所関係の未納ということでよろしいでしょうか。(高橋保夫君「はい」)

 保育所関係の未納者でございますが、平成18年度につきましては37名、平成17年度につきましては19名、平成16年度につきましては11名、平成15年度につきましては7名、平成14年度につきましては6名、そのような状況になっております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) これは、人数は今報告をいただきました。この?の徴収状況はどうなっておりますかということに関連しますけども、それと給食費と同じように金額でちょっとお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 平成18年度でよろしいですか。平成18年度で申し上げますと、現年度分でございますが、滞納額につきましては371万4,000円でございます。収納率といたしましては96.88パーセントでございます。

 それと、過年度分につきましては、平成18年度、これから決算書ができるわけでございますけれども、調定額といたしましては969万760円、その中で収入済となりましたものが291万5,800円でございます。また、不納欠損といたしまして174万8,760円、これが不納欠損になるということでございます。

 収入未済額につきましては502万6,200円というような状況でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ありがとうございました。

 このように今度未納者、今数字と、また金額述べていただいたわけなんですけども、これはいわゆる先般のほかの議員からのご質問の中にもありましたんですけども、いわゆる保育園なんかの待機児童が結構いらっしゃるということを聞きました。その中において、いわゆる待機児童の保護者たちから見れば、いわゆる保育料を未納したまま、そのまま入園を続けておられると。片や待たされているということから見れば、非常に不公平感を持つと思うんです。また持って当然だと思います。そういうものに対してやはりある程度、また過年度分ということでやってきた数字見ますと、ちょっとびっくりしますけども、こういうことが延々と続いてきているわけですよね。これはやはり、これもどこかで強行にとめられるものであればとめなくちゃいけないという、そういう措置を何か講じなくちゃいけない時期に来ているんじゃないだろうかと。これは何も富里市に限ったことじゃなくて、先般、新聞紙上等ではいろいろと論議を呼んでおりますけども、ここに純然と引っかかってくるのは、いわゆる児童福祉法が引っかかってくるというようなことも聞いております。

 片や、そうはいっても税金を納めている人たちの立場から言えば、それはなかなか割り切れない面も出てくるだろうと思います。そこら辺の兼ね合いもございますけども、何とかしていわゆる徴収を円滑にするということは、そういう施設の充実や何かの方にもまた充てられるわけですよね、そういうお金を。そのまま放置しているわけではないと思うんですけども、より一層、やはり徴収する方法を考えなくちゃいけないだろうと。今まで従来どおりであれば、同じことの繰り返しであろうと思います。その辺についてちょっと、今後どのように対処していかれるのか。そういう希望とか、また心構えがあったらお知らせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 今後の未納解消のための対策ということであろうかと思いますが、現在も納付相談、あるいは家庭の方に出向きまして納付いただくようなお願いをしたり、電話等の催告を行っているところでございます。

 また、本年度4月には、日曜日に臨戸徴収にも行っているところでございますが。そういうものを今後も引き続きやっていくということと、やはり議員もおっしゃられましたけども、保育所につきましては児童福祉法によりまして、やはり保育に欠ける者は市町村で保育しなければならないということになっておりますので、金額とまた切り離された問題になっているところがありまして、その関連からなかなか難しいわけでございますが、この未納につきましては全国的な状況もあるということでございますので、時間外部分をカットしたりとか、そういうような事例もあるようでございますけれども、今後とも十分、先進地の事例とかも研究いたしまして、未納の解消に努めていきたいというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ありがとうございました。

 何にいたしましても、なかなか市の職員にいたしましても取り立てをやるというようなことは大変なことだと思いますので、その中においてもこれから鋭意、皆さん、各窓口と税務課の方とも相談しながら進めていって、できるだけ公費の負担をなくすように、そしてそういって徴収したものについては、より施設の方の充実の方に振り向けていただくように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、合併問題について、ちょっと質問させていただきます。

 前回行われました市長選の中で選ばれ、先ほど市長さんがお答えしていただいたわけなんでございますけども、これは特に私は公約ということで、いわゆる検討資料と討議資料の中に含まれたものでございますけども、これらのものがすべからく実現されていないからといって、これが市長が非常にいいかげんだとか、またはとんでもないというようなことを言うつもりはございません。だれだって、そういう政治家を志して出ようというときには理想なり理念を掲げて出ると思います。これはあくまでも理想、これが現実になれば一番いいことでございますけども、皆さんスローガンを掲げて闘います。そして、でき得ればそういう世の中にしたい、又は自分が思うようにしたいということで掲げたことだと思います。ですから、それができなかったから市長が非常にいいかげんにしているということは申し上げません。またそれができないのが、いわゆる世の常だと思います。自分だけの都合で動いているわけでございませんので。そこにはできなかったという事情もございましょうけども。

 ただ、この中に私が再確認しておきたいということは、これは市長さんにお尋ねしたいんでございますけども、ここに資料がございますけども、るるございます。ただその中に、相川堅治五つの公約とした中で、「子供が輝く教育のまち、福祉のまち」とございます。その中でいわゆる合併を取り上げてございます。それの中で、「成田市を核にした30万都市の構想の推進」ということをうたってございまして、「成田市を核にした30万都市の構想の実現に向けて積極的に活動します」と。「市民の意見を広く聞きながら、市町村合併に邁進してまいりたい」ということを、非常に崇高な理念を掲げておられますし、実際にこれができれば一番いいことでございますけども、何らかのあれで途中で駄目になった部分もあろうかと思いますけども。市長さんは、私はできないことを最初からくどいように言っていますけども。

 ただ、これは本気で取り組んできたかどうかにかかることだと思います、皆さんが評価することは。一生懸命やってきて、それでもできなかったものについては、皆さんはあれだけ一生懸命やったんだけど、こういうことでできなかったんだなということで、また理解も示すと思いますけども、改めて伺いますけど、この問題に対しては市長さんは真剣に対峙してきたと感じておられますでしょうか、どうでしょうか。お願いいたします。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) もちろん一生懸命に真剣にやってまいりましたが、残念ながらできなかったということでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) わかりました。一生懸命頑張ってこられたということでございますので、本人が言っていることが一番間違いないことだと思います。そういうことで今後も30万都市に向けて、多分、今度のマニフェストの中には当然、前回より更に磨きをかけた文言で挑戦すると思いますけども、その辺のところはぜひうたい文句ばかりじゃなくて、実現に向けて頑張っていただけるように情熱を傾けていただきたいと思います。

 それと、先ほどご答弁いただきましたんですけど、2市4町、主流になっております、この問題が。でも、さかのぼれば2市4町じゃなかったわけなんですけども。ただ、2市4町といっても、たかだか23万か4万の中核都市ができるだけにすぎないわけです。これからやはり何だかんだいっても50万、60万を大局的には満たさなくちゃいけないということだと思いますけども、一気にそこまでは持っていけません。ですから少なくとも2市4町踏まえて、いわゆる特例市を目指すということであればぜひ。

 この前、6月3日の日でしょうか。たまたま相川市長さんも公民館で行われたときのシンポジウムのあいさつの中で、「私は一生懸命やります」と。「皆さん市民の意見を代弁して、市民の声をバックにしながら、住民投票でも何でもやります」とおっしゃっておられました。非常に市長さんも本当に最近はいいこと言うようになったなと思って、私は非常に感心して聞いておったわけなんです。ですから、そういうことで非常に人が変わってきた最近はと思いまして、非常に行動力を感じたわけでございます。ぜひその意気で頑張っていただきたいと思います。

 それで再確認しておきますけども、次回選挙に出られる場合、このようなことで一生懸命やっていただけますでしょうか。ちょっとお願いいたします。また質問したい、確認したいと思います。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 公約にも掲げさせていただきましたので、同じように取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋保夫君。



◆(高橋保夫君) ありがとうございました。

 これで、私は新人で、なかなか思うように質問も、再質問もできませんですけども、ここら辺で終わりたいと思いますけど。

 最後に、今回のテーマにはございませんでしたけども、ひとつ皆さんにお礼を申し上げたいと思います。というのは、前回、皆さんご存じのように、議員さんにも関連していることでございます。



○議長(江原利勝君) 通告。(「テーマにないものは言えませんよ」)



◆(高橋保夫君) はい、わかりました。そういうことであれば、私、不勉強で申し訳ないですけども。今後もひとつ市政に向けて、ますますいい市政のかじ取りをしていただきたいと思いまして、何か最後は、「そんなのないよ」ということを言われましたんですが、これからまた勉強してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 どうも失礼いたしました。ありがとうございます。



○議長(江原利勝君) 細野教育次長。



◎教育次長(細野明君) 答弁の訂正をさせていただきます。

 私、先ほど調査の関係で、文科省のアンケート調査ということで何回か発言しましたけれど、正しくは学校給食費の徴収状況に関する調査の結果ということで訂正させていただきます。



○議長(江原利勝君) これで一般質問を終わります。

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△日程第2 議案第1号から議案第6号まで

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○議長(江原利勝君) 日程第2、議案第1号 富里市公共下水道施設の建設工事委託に関する基本協定の締結についてから議案第6号 平成19年度富里市一般会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 中野信二君。



◆(中野信二君) 通告書に基づき質疑させていただきます。

 議案第3号 富里市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定についてに関してでございますが、今回、市職員を1名増員するということですけども、増員する理由はどういうことなのかお示しいただきたいと思います。

 それから2番目として、この条例の中に、国とか県とか、それからもちろん市の職員であるとか、教育長とか消防長が入っているわけですが、富里市の場合は国の関係地方行政機関の職員を委員としては掲げておりません。掲げていない理由についてお尋ねしたいと思います。

 それから、第3条第5項第1号及び第2号、これは県の関係のことですが、その方を市長が任命するということになって書いてありますが、市長の権限が及ばない人を任命できるのかと。他市の条例等を勉強させていただきましたが、最近では委嘱という言葉でなされておりますが、その辺はどのように当市は考えているんでしょうか。

 それから4番目として、各委員がいるわけですけども、委員の任期、2年であるとか3年であるとか定めているところが多いかと思いますけども、当市は定めておりません。定めていない理由は何なんでしょうか。

 それから5番目としまして、交通安全対策ということですので、住民に深くかかわりのある計画を策定することになっているかと思うんですが、その委員の中に住民の参加というものは書かれておりませんけども、参加を求めていない理由は何なんでしょうか、お尋ねいたします。

 以上です。

 今言っちゃっていいのかな。全部やっていいのね。

 それでは、議案第6号 平成19年度富里市一般会計補正予算(第1号)についてお尋ねします。

 一般質問でも行いましたので、ダブるところは省略させていただきたいと思いますが、乳幼児医療対策事業の1番目としまして、当初予算を審議してまだ3か月しかたっていないわけですけども、当初予算でこの対策事業ができなかった理由は何なのかということです。

 それから、2、3飛ばしまして4番目、本年度は二千数百万円という予算が今回出てきているわけですけども、平年度、来年度といってもいいと思うんですが、見込額はどのくらいになるのか。それに対して県の補助金はどのくらい期待できるのかということです。

 それから5番目は、今回、財政調整基金を取り崩して実施するわけですけども、取り崩した後の財政調整基金の残高はどの程度になっていくのか、お示しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) まず、議案第3号の交通安全対策会議条例の件でございますが、市職員の1名の増員でございますが、従来は市職員の担当部署である総務部長、それから都市建設部長に任命しておりました。それで昨今の状況下の中で、幼児や高齢者に対する交通安全対策というものが必要になった観点から、担当部長である健康福祉部長を委員として任命する関係で1名増員というふうにしたものでございます。

 それから、国の関係の行政機関の職員でございますが、ご存じのように本市においては国道409号、国道296号がありますけれども、国の国道事務所等で管理しているわけですが、現実的には国道事務所じゃなくて、県の出先である関係が管理しておりますので、県の行政機関の方にお願いをして委員になっていただいているという状況でございます。

 次に、任命か、委嘱ではないのかというご指摘でございますが、通常公務員等を市長がお願いする場合には任命という言葉を従来使っておりましたので、そのまま任命という表記をした状況でございます。一般の方々のときには委嘱という形を、そういう言葉で対応している状況でございます。

 それから、委員の任期の件でございますが、現在、富里市の交通安全対策会議につきましては定期的に会議を開催しておりませんので、改正並びに意見等を聞く場合において会議を開催したい場合に、その都度、委員に委嘱をして、いろいろな意見を出していただいて審議をしていただくというような状況下でございますので、条例上任期を定めてないということになっております。

 それから、5番目の一般市民の方の参加でございますけれども、やはりこれはどうしても、交通安全対策会議の問題につきましては道路構造、それから行政的な配慮、それから国の、県の施策、それから関係機関等の意見等を尊重にして審議していくわけですので、関係機関の情報交換という立場でこういう会議を設けておりますので一般市民、場合によっては、一般市民の方々の意見等が必要とあらば、条例第3条の第5号第5項、第6項を適用して、市長が特に必要と認める場合においては参加を求めるというふうになっております。

 次に、議案第6号関係でございますが、財政調整基金の取り崩し後の残高でございますが、取り崩した後の残高でございますが、1億5,151万5,110円でございます。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 中野議員の質疑にお答えいたします。

 議案第6号関係でございますが、まず1点目、本年度当初予算でできなかった理由でございますが、この件につきましては一般質問でもお答えしているとおり、県が10月から一切引き上げるというふうになったわけでございますが、この辺の関係の通知が3月14日ということでございましたので、当初予算には盛れなかったということでございます。

 それとまた、この補正につきましては、助成内容を充実させて補正をお願いしたということでございます。

 次に、本事業の来年度歳出見込額、県補助金見込額についてでございますが、これにつきましては歳出額といたしまして6,260万8,365円。歳入、県費補助でございますが、これにつきましては2,271万8,000円を見込んでいるところでございますが、何分にも実績等もございませんので、本年度8月から実施いたしますので、その辺も実績に基づいて、金額的にはまた変わってくるのかなというところでございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 富里市交通安全対策会議条例の方でもう一度お伺いしますが、この会議の中で富里市交通安全計画というものを策定しているわけですね。いただいた資料では第7次ということで、平成18年度から平成22年度までのものが今できているということでございます。

 その中を見ますと、確かに行政関係の方で十分な面もあるかもしれませんが、例えば、一例ですけども、自転車の安全性の確保とか、そういう中ではかなり住民に直接関係するものもあるわけです。それから、今、住民の組織の中にも交通安全の組織があるわけです。そういう方々の体験というんですか、実際の実務でやっている方々のご意見もこういうものに反映されるべきじゃないのかなと。やはり対象は、これは住民に対してつくってる計画だと思いますので、ぜひ住民のそういう生の意見を反映するような交通安全計画にすべきじゃないのかなと。そのためには住民というんですか、日ごろ苦労なさってるそういう住民の方々をこういう場で生かしていただいたらと思いますけども、いかかでしょうか。再度お願いします。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) この計画を審議していただく前に当然、市内の交通安全協会とか、そういう意見等の情報収集した上で、行政関係の方でいろいろ議論するわけですけれども、今後、今、中野議員ご指摘のように、そういう方々が審議の過程において必要と認めるというか、必要となった場合には当然、先ほど言いました市長が特に認めるものとして委員として委嘱していく、そういう考えは当初からございます。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) ちょっとしつこいようですけども、今まで、それではこれはもう第8次にして、第7次まで来ているわけですね、計画が。この間、そういう市民の方々が参加したケースというのはありますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) ちょっと私、今、過去の会議資料はございませんけれども、先ほど言いましたように交通安全協会の方々の意見というのがある程度、情報として、担当職員がおりますので、その辺の意見は尊重して、審議過程の中で議論されているというふうにはなっております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 質疑をいたします。

 まず、議案第1号ですけれども、下水道です。入札方式をとらずに、財団法人千葉県下水道公社にこの建設工事を委託するわけなんですけれども、その理由についてお伺いしたいと思います。

 次に、議案第6号ですけれども、乳幼児対策事業の小学校就学前についてのこの解釈です。例えば、小学校へあがる前の誕生月で終わりとするのか、それともそのお子さんが小学校へあがる前までというふうに解釈すればいいのかです。その辺、明確にお答えいただきたいと思います。

 そして、規則で対応ということで、この規則の変更というのはどのように、議会に出てこない部分ですので、その辺はどう変更になっていくのかです、お願いいたします。

 それと、10ページの4の1の7、4款1項7目なんですけれども、青少年健全育成事業の助成金の目的、そしてまたどんな効果を期待しているのか、お答えいただきたいと思います。

 それと、この団体を決定するに当たり、どんな内容で判断されたのか。また、その判断するに当たって基準というものがあるのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) それでは、議案第1号に関するご質問にお答えいたします。

 今回の委託の内容につきましては、根木名川九号雨水幹線工事の設計積算、工事発注、施工管理を委託することとなっております。したがいまして委託契約後、工事発注に当たりましては、下水道公社の規定に基づきまして、下水道公社が入札を実施することとなります。

 なお、入札方式につきましては、今回の金額では公募型指名競争入札となるとのことであります。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 柏崎議員の質疑にお答えいたします。

 議案第6号関係についてでございますが、解釈についてでございますが、乳幼児医療対策事業の対象となる就学前の解釈につきましては、3月31日時点で満6歳に達した小学校就学前のお子さんですので、4月からの小学校入学予定のお子さんは3月31日まで本事業の対象となる、なります。

 次に、規則の変更についてでございますが、現在の規則を3歳未満等の年齢制限に係る条項を削除をする予定でございます。それらの年齢制限に係るもの、就学前ということになりますので、その辺の見直しをいたしまして、今後、告示行為を行いまして、8月の施行というような順序になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) それでは、青少年の健全育成事業でございますけども、この事業はコミュニティ助成事業でございまして、昨年の11月に富里小学校区地域連絡会から申出がありましたので、財団法人千葉総合センターへ県を介して申請をしていたところ、この4月になりまして交付決定が来ましたので、ここで補正をさせていただこうということでございます。

 この事業の内容でございますけども、山形県の舟形町にキャンプ体験を行うという事業でございまして、そういった中で自然環境の大切さ、また団体行動を通じまして人との触れ合いの大切さ等を学んでこようということでございます。

 また、団体の決定でございますけども、これにつきましては申出という形の中での対応ということでございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) まず、議案第1号なんですけれども、設計積算等を下水道公社に委託するということなんですけれども。これは工事積算と当方、こちらの方の行政との予定価格などにメリットというものが出てくるのかどうなのか、入札方式とらないわけですから。

 それと、技術的に非常に問われるような困難さを抱えていて、この公社に委託するのかですね、その辺についてもお伺いいたします。

 それと、コミュニティ助成事業の方なんですけれども、これは毎年継続した形で、手挙げ方式によって申出があれば、そういう予算というのが申請できて、この内容についてはさまざまな内容というかな、目的に沿った内容というのは多岐にわたっているんでしょうか。その辺についてお伺いいたします。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) この助成事業、市の方は上乗せ補助はございませんので、財団法人自治総合センターからの助成金で賄われます。

 また、コミュニティ助成事業、いろいろあるかもしれませんけども、環境の事務に所掌した中ですので、環境課の方から申請といいますか、支援をしたということでございます。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 発注に当たっての予定価格等については、これはすべて下水道公社の方で行います。

 それと発注、なぜ発注するのかということだと思うんですが、今回の工事につきましては推進工法という、かなり技術的に高度な要素を持っておりますので、これは昨年も雨水幹線については下水道公社にお願いしてありますが、今回も、今年度も引き続きお願いするということであります。下水道をすべて下水道公社に発注しているわけでございません。



○議長(江原利勝君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています議案第1号から議案第6号までは、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△日程第3 発議案第1号から発議案第3号まで

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○議長(江原利勝君) 日程第3、発議案第1号 富里市長及び副市長並びに教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから発議案第3号 富里市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 発議者にお伺いいたします。

 発議案第2号なんですけれども、昨年12月、また今年度3月議会で否決されたわけなんですけれども、再度の発議をすることになるわけですけれども、3度になるわね。どのような、これまで提案までどのような議論を経てきたのか、まず伺いたいと思います。

 私は基本的には、最初から引き下げには賛成ですと申し上げてまいりました。しかし、議会はそれぞれ20人、いろいろな考えを持って議会に臨んでいるわけですから、共通認識に立った実質的な審議、これは必要だということで、たびたび申し上げてまいりました。

 そこで、この議会を構成している各議員が十分議論して、市民に対してでも説明できる審議というのを私はするべきだと。議会は言論の府と言われておりますので、それぞれ皆さん意見を持っているわけですから、そこはやはり我々議会の処遇ですので、議論なくして提案というのもいかがなものかなと思ってずっと考えてまいりました。

 さらに、またもう一つの方の発議案の方も出ておりまして、発議案第2号の方は4.4か月に減額する。またもう一方の方は3.65か月に減額するということで、それぞれ出ておりますよね。ですから、やはりそれぞれお出しになった方々、そしてまたほかの議員も含めた議論というものをやはり持つべきじゃないのかなと。どうして歩み寄れないのかなと。議論をし尽くせないのかなと非常に残念に思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか、お答えください。



○議長(江原利勝君) 3号、続けて質疑してください。3号。



◆(柏崎のり子さん) 3号も、はい。

 発議案第3号についてです。これは4.65か月から3.65か月に減額するということで、提案の具体的な説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) まさに柏崎議員ご指摘のとおり、十分そのことも踏まえて、私どもは今回の4月の統一地方選におかれまして、新しいメンバーという改編された状況の中で、改めて私どものこの趣旨をご理解いただくべく、再々提出させていただいたということに関しましては、柏崎議員も個人的にはご理解いただいたというご発言もございましたので、その辺も含めて再度、その趣旨に関するご同意をいただきたいと、こう思うわけでございます。

 また、市民の皆様方にいたしましても、これらのことに関しましては状況判断の上、まさに十二分とは申さないまでも、十分にご理解いただけるものと確信しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(江原利勝君) 押尾 隆君。



◆(押尾隆君) 具体的な3.65という理由ですけれども、我々提案したのはほぼ、金額としては1人分の報酬額に相当するのかな、年間の分ですけれども、おおよそそんな感じで減員分ということで、1人の減員分での効果を出したいということでございます。

 今回の統一地方選挙でも全国的にも、あるいは近隣の市町村も議員定数の削減というのを結構やっております。富里市は町から市になった段階でも減員はしておりませんけれども、定数はそのままですが、最低のラインと思ってきました。そういうことで1人分の減員効果を高めたいということで、3.65ということにいたしました。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 発議案の方の2号、櫻井議員ですけれども、ちょっと誤解されては困るなと思うところがあるんです。私は理解しているということで発言されていましたけど、基本的には下げることは賛成している、そこの部分では。

 しかし、議会での議論というところでは、やはりお互いそれぞれの、2本出ているわけですから、歩み寄って精査した形で議会に、本議会に提案してもらえたら非常によかったのではないかと、私はそれを非常に残念に思うんです。議会ではやはりいろいろ意見があるわけですよ。しかしながら、整理、精査した形で本会議に提案するのが議会としての役割ではないのかなと、そのことをつけ加えておきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 櫻井優好君。



◆(櫻井優好君) そのことも踏まえて、今後、皆様方とご議論させていただいて、今おっしゃっていることも踏まえて、十分しっかりとした議会活動をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) もう既に柏崎議員の質問で、私の質問もダブりました。議員の期末手当、年間支給額、失礼、発議案第3号に対してです。4.65か月を3.65か月に削減する目的と根拠は、改めてもう一度、ご回答をお願いしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 押尾 隆君。



◆(押尾隆君) 先ほども柏崎議員の質問にもお答えしましたけれども、おおよそこの数字を3.65にしますと、金額的には1人分以上の効果が得られることは確実でございます。その辺が一つの根拠ですけれど。

 目的としては、この近辺、特に成田市が合併の問題で60人から30人に減員になっています。それと白井市では24名から21名になっております。それと酒々井町、隣ですけれども、こちらは18名から16名になっております。それと八街市は、この9月で24名から22名に変更するということも、今検討中だそうです。また、海上町も11月は20人から16人に減員すると。あるいは、栄町、芝山町も減員の検討中ということですので、そういうことも踏まえた中での今回の提案でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) それでは、ここに説明の、提案理由の説明の中にも若干、議員定数とか、報酬の見直し等行った議会が多数あるということで、予測はしたことなんですけども。であれば、実際ストレートに議員の削減という提案を主張すべきではないのかなということが一つ。

 それからもう一つは、例えば議員がここで3.65になったときに、市長・職員は、市長と、それから一般職員、行政職員、現在4.4ですが、こちらの方は議員だけ下げて、これは見直すつもりも後ろにあってのことなのか。それとも特別職と、それから一般職員は4.4のままだというふうにお考えなんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 押尾 隆君。



◆(押尾隆君) まず、我々3.65、あるいは特別職は4.4とか、いろいろありますけれども、それについては我々が3.65ということで、特別職、あるいは職員のことに関してはまず考えておりません。

 それと、4月の選挙がありましたので、4月の選挙にはこれは間に合わなかったというか、12月、あるいは3月も出ておりましたけれども、その辺では定員削減ということは出ておりませんでした。そんな形で我々は今回、4月の統一地方選挙後ということで、削減は今回、地方選の選挙では出ておりませんでしたので、20人の定数で選挙に臨んだということでございます。



○議長(江原利勝君) 窪田 優君。



◆(窪田優君) そういう思いがあるとすれば、ではどうせなら議員の期末手当はゼロ円にしようと。これは給与じゃないんだ、報酬なんだということでもっともっと、例えば先ほども言いました、白井市が24人から21人になった、3人分。20人を16人に換算したような提案も同じではないかと。そういう意味では、私どもは2号議案を出していることに対して、どうも対抗的な意識があるのではないかと思っているんですが、その辺はいかがでしょう。



○議長(江原利勝君) 押尾 隆君。



◆(押尾隆君) 対抗的な意識は一切ありません。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっています発議案第1号から発議案第3号までについて、発議案第1号は総務常任委員会に、発議案第2号及び発議案第3号は議会運営委員会に付託します。

 お諮りします。

 議案調査及び委員会開催等のため、明15日から21日までの7日間、休会したいと思います。ご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(江原利勝君) 異議なしと認めます。

 明15日から21日までの7日間、休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 6月22日は午後2時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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              午後4時13分 散会

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