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千葉県 富里市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月13日−03号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−03号









平成19年  6月 定例会(第3回)



       平成19年第3回富里市議会定例会会議録(第3号)

               6月13日

出席議員

   1番  大川原きみ子さん       11番  中野信二君

   2番  布川好夫君          12番  立花広介君

   3番  塩田和夫君          13番  窪田 優君

   4番  中間幸一君          14番  櫻井優好君

   5番  高橋保夫君          15番  杉山治男君

   6番  秋本真利君          16番  押尾 隆君

   7番  原 清一君          17番  栗原恒治君

   8番  高橋益枝さん         18番  佐藤繁夫君

   9番  猪狩一郎君          19番  鈴木英吉君

  10番  柏崎のり子さん        20番  江原利勝君

           …………………………………………………

欠席議員

  なし

           …………………………………………………

地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

  市長        相川堅治君   消防長       鈴木康之君

  副市長       石橋 規君   総務課長      佐々木 智君

  総務部長      原 一之君   参事兼財政課長   林田博之君

  健康福祉部長    大塚良一君   社会福祉課長    岩澤新一君

  経済環境部長    山田照好君   産業経済課長    高岡明仁君

  都市建設部長    岡本昇三君   参事兼建設課長   篠原 眞司君

  教育長       吉冨芳正君   会計管理者     中川光男君

  教育次長      細野 明君   水道課長      鴇崎敏明君

  農業委員会事務局長 高橋恒夫君   教育総務課長    森田武臣君

  監査委員事務局長  関 利之君   消防次長      藤崎 操君

           …………………………………………………

出席した事務局職員の職氏名

  参事兼議会事務局長 今井清治    主査補       岡村和宏

  次長        加藤浩史    主査補       土屋則行

           …………………………………………………

議事日程

               議事日程(第3号)

           平成19年6月13日  午後1時開議

 日程第1 一般質問

           …………………………………………………

本日の会議に付した事件

  1 一般質問

           …………………………………………………

             …………………………………

              午後1時00分 開議

             …………………………………

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) これから本日の会議を開きます。

……………………………



△日程第1 一般質問

……………………………



○議長(江原利勝君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 中野信二君。

               (中野信二君登壇)



◆(中野信二君) 青と緑の会の中野信二です。3点にわたり一般質問を行います。

 (1)富里市耐震改修促進計画の策定について

 まず最初に、富里市耐震改修促進計画の策定についてお尋ねいたします。

 富里市は、耐震改修促進計画を建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第7項に基づき、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定することになっています。国土交通省の本年1月1日現在の調査によりますと、千葉県の36市のうち14市が本年度末までに計画策定の予定と発表しておりますが、当市の策定予定は未定と記載されております。

 このような状況を踏まえ、以下質問します。

 ?当市の耐震改修促進計画の策定内容及び策定予定時期はどのようになっておりますでしょうか。

 ?同計画策定と住宅に係る耐震改修促進税制(所得税、固定資産税)とはどのような関係にあるのでしょうか。

 ?県内36市のうち耐震診断に係る補助制度を実施しているのは16市、耐震改修への補助は5市が実施しています。国土交通省調べによります。当市はいずれの補助制度も実施しておりません。昨年3月定例会で当時の都市建設部長は、富里市は今そのようなことを検討していないが、県内9市町が実施しているので、今後は近隣市町村の動向を見ながら検討していくと回答がありましたが、その後どのような検討が行われてきましたでしょうか。

 ?当市の住宅耐震化率を引き上げるためのスキームとして、また市民が促進税制の適用を受けるためにも、民間建築士等により組織された団体が必要だと思いますが、その組織化に向かって努力をしてきたでしょうか、お尋ねいたします。

 (2)乳幼児医療費助成に関する制度設計について

 乳幼児医療費の助成について、今回、今議会に上程されておりますが、一般質問の提出までにこのことがわかりませんでしたので、あえてここで質問させていただきます。

 県内多くの自治体が県基準を上回る水準に拡充しつつありますが、また、全国を見ても拡充の動きが大きな流れとなってきています。このような中で、当市も少子化対策の一環として拡充をしなければならないと思いますが、どのような考え方で拡充をするのか質問します。

 ?当市の「乳幼児医療費の助成に関する規則」の第1条の目的では、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって乳幼児の保健の向上等とうたわれていますが、経済的負担の軽減が主目的と理解してよろしいでしょうか。

 ?助成対象が、通院が3歳未満(10月から4歳未満)、入院が未就学児と定められた理由は何でしょうか。

 ?市民税所得割課税世帯の場合、自己負担額が、通院1回及び入院1日当たり200円とした理由は何でしょうか。

 ?本助成についての制度設計がどうあるべきかについて質問します。

  ア 自己負担をなくすべきか否か

  イ 対象年齢をどこまで拡大すべきか

  ウ 通院と入院とで対象年齢に差を設けるべきか

  エ 所得制限を撤廃すべきか

  オ 本助成を条例で定めるべきか

 (3)空港圏合併の実現を公約に

 3番目の質問です。空港圏合併の実現を公約に。

 相川市長は、来る8月5日実施の富里市長選に出馬することを3月議会で表明しております。この6月議会が選挙前の最後の議会となりますので、空港圏合併を初めとする諸課題に対する市長の見解について質問します。簡潔明瞭な回答を期待しております。

 ?空港圏合併

 ?少子化対策

 ?高齢者対策

 ?障害者支援

 ?健康づくり

 ?環境対策

 ?農業振興

 ?行財政改革

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 中野信二君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

              (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 中野議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、「市耐震改修促進計画」の策定についてでございますが、住宅の耐震対策につきましては、平成17年の「建築物の耐震に関する法律」の改正により、住宅及び特定建築物の耐震化率について、それぞれ現状の75パーセントを平成27年までに少なくとも9割に達する目標を掲げました。

 千葉県においても、本年3月に千葉県耐震改修促進計画を策定したところであり、市といたしましても、平成18年1月にホームページに簡易耐震診断を開設し、10月には無料相談会を開催いたしました。

 しかし、参加者も3名と少ないことから、本年も引き続き無料相談会を休日に開催し、啓発に努めているところであります。

 市の耐震改修促進計画の策定内容及び予定についてでありますが、内容については、耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標や促進を図るための施策に関する事項など5項目が県から示されております。策定予定については、早期に策定できるよう検討してまいります。

 次に、耐震改修促進計画の策定と税制との関係についてでありますが、所得税については、耐震改修促進計画の策定が必要とされ、耐震改修に要した費用の10パーセント相当額が控除されます。固定資産税については、耐震改修促進計画の策定は必要とされておらず、定められた期間内に耐震改修工事を行った場合に減額の適用が受けられることとなっております。

 次に、耐震診断に係る補助制度についてでありますが、市の計画策定の中で検討してまいります。

 次に、民間建築士等による組織についてでありますが、市を管轄する関係団体として社団法人千葉県建築設計事務所協会がございまして、この団体に対しては、一昨年より耐震診断の相談会等の面でご支援をいただいているところでございます。

 次に、乳児医療費助成に関する制度設計についてでございますが、「乳児医療費の助成に関する規則」の目的につきましては、乳幼児の保健の向上及び子育て支援の充実を図ることが目的でありますが、保護者の経済的負担の軽減も目的の一つであります。

 次に、助成対象につきましては、千葉県乳幼児医療対策事業に基づいて助成を行ってきたところであります。県の制度では助成対象が、通院が3歳未満児、入院が小学校就学前児となっておりますが、10月1日より通院に対する助成対象が1歳引き上げられ、4歳未満児となる予定であり、市におきましては、8月1日より県基準に上乗せし、通院の助成対象を小学校就学前まで拡大するため、本議会に補正予算を提出したところであります。

 次に、自己負担額につきましては、現在、市民税所得割課税世帯の場合、通院1回及び入院1日当たり200円、市民税均等割のみ課税世帯及び非課税世帯に関しては無料となっております。200円と定めた理由について、市としましては県基準に準じて決定したものであります。

 次に、助成制度の将来設計につきましては、自己負担をなくすべきか否かについては、多少の受益者負担は、公平性の面から現状のままが望ましいと考えております。

 対象年齢をどこまで拡大すべきかにつきましては、市の財政状況や近隣市町村の動向等を見ながら検討してまいりたいと考えておりますが、現段階では入院、通院共に小学校就学前まで助成対象として拡充することが適当と考えます。

 所得制限を撤廃すべきではないかにつきましては、受益者負担の観点からも現状の制度のままが望ましいと考えております。

 本助成を条例で定めるべきかにつきましては、現状のとおり規則で対応してまいります。

 次に、空港圏合併の実現を公約にでございますが、空港圏合併につきましては、成田空港を核として協力し合い、互いに発展してゆくことが大変重要なことであり、市町村合併は、空港周辺都市としてのあるべき基礎自治体の姿を実現するための選択肢の一つであるという考え方に変わりはございません。

 次に、少子化対策につきましては、少子化の問題は全国的な課題であることから、平成15年度に「次世代育成支援対策推進法」が施行され、各市町村での「次世代育成支援行動計画」の策定が義務化されました。市におきましても、「富里市次世代育成支援行動計画」を策定し、この計画に基づき、各種の少子化対策を展開しているところであります。

 今後とも、市民ニーズを把握しながら各種事業を展開していきたいと考えております。

 次に、高齢者対策につきましては、全国的には総人口に対する65歳以上の人口の割合は20パーセントを超え、高齢化進展の現実は否めないところであります。

 市においても、本年4月1日現在の高齢化率が14.45パーセントで、前年比0.91パーセントの伸びとなっており、高齢化の傾向は例外なく着実に進展しております。

 このような現状を踏まえ、今後とも高齢者のニーズ等の把握に努めるとともに、高齢者の心身の状況を考慮し、より一層の健康で生きがいのある暮らしづくりに寄与してまいりたいと考えております。

 次に、障害者支援につきましては、現在、身体、知的、精神の3障害に係る手帳を所持されている方が1,400有余人おります。一方、障害者施策については、平成15年度から適用されていた支援費制度が、昨年4月より障害者自立支援法に移行したことから、制度の運用についても過渡期となっております。

 市では、平成11年3月に障害者基本法に基づく「ノーマライゼーション推進プラン」を、また、本年3月には障害者自立支援法に基づく「障害福祉計画」を策定しておりますが、今後もこれら計画の着実な推進を図り、福祉サービスの向上に努めてまいります。

 次に、健康づくりについてでありますが、その推進については、「自分の健康は自分で守る」という市民一人一人の健康に関する意識をはぐくむとともに、乳幼児から高齢者まで生涯にわたるきめ細かな保健サービスの整備を、地域住民の健康づくり活動と連携しながら更に充実を図ってまいります。

 また、高齢者の健康づくりについては、高齢化の進展に伴い、ねたきりにならないようにすることが求められています。

 高齢者のための健康づくりに関する実践活動、健康に関する知識等についての普及・啓発など、高齢者の健康づくりを目的とした市シルバークラブ連合会に補助金を交付しており、これを受けて連合会では「健康体操教室」、「健康ヨガ教室」を毎月各1回開催しております。

 今後、更に高齢化が進むと考えられることから、高齢者の健康増進のための施策を拡充する必要があると考えております。

 次に、環境対策につきましては、富里市環境基本計画において設定しております市の目指すべき望ましい環境像である「豊かな自然に抱かれた安心して暮らしやすい富里」の実現に向けて、5つの環境目標である「源流や緑を大切にした自然豊かなまち」、「水や空気がきれいで、健康で安心して暮らせるまち」、「農村・都市の歴史や文化が調和するまち」、「資源を大切にするまち」、「みんなで取り組むまち」の達成に取組んでいきたいと考えております。

 次に、農業振興につきましては、市は、北総台地の肥沃な農地に恵まれた畑作地帯であり、野菜はもちろん、果樹・花卉栽培を初め、酪農・養豚など畜産も盛んで、県内はもとより、国内でも有数な農業都市と言っても過言ではないと言えます。

 こうした中、近年、ポジティブリスト制度の導入、農畜産物の流通体系の変化、地球温暖化の影響か、集中豪雨による農地の冠水被害など、農業を取り巻く環境が目まぐるしく変化しておりますことから、今後も北総中央用水土地改良事業を活用し、土地基盤、生産基盤の整備を図りつつ、有効的かつ安定的な農業経営ができるよう目指してまいります。

 次に、行政改革につきましては、平成15年度から第2次行政改革に取り組んでまいりました。第2次行政改革では、単に事業や予算を削減するだけでなく、限られた行政資源を有効に使って多くの市民に満足していただく行政サービスを提供するため、開かれた行政と協働のまちづくり、効率的な行政運営の推進、効率的な財政運営の確立を三つの柱として具体的な行動計画を策定し、積極的かつ計画的に行政改革に取り組み、3年間の累計として5億円以上の効果を上げてまいりました。

 しかし、山積する行政課題や税収の伸び悩み、地方交付税等の減少などにより歳入が減少する一方、扶助費等の義務的経費が増加しており、依然として市の財政は厳しい状況が続いております。これから先、急速に少子・高齢化が進むことが予測され、市税が減少する可能性がある一方、歳出面では、扶助費等の増加や人口急増時代に設置した公共施設の改修、道路等の都市基盤整備など将来への課題も多く、更なる改革が必要であると感じております。

 今後は、平成18年2月に策定した富里市集中改革プランに基づき、事務事業の見直し、効率的な組織運営、定員管理及び給与等の適正化、公正の確保と透明性の向上、健全な財政運営の確保の五つを柱として、着実に行政改革を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 再質問させていただきます。質問した順番に従ってやらせていただきたいと思います。

 まず、この耐震改修促進計画ですが、先ほども申し上げましたように、この計画自体の策定は義務付けられているわけではありませんけども、県は義務付けられていまして、先ほどのご答弁ありましたように、3月に県はもう策定して公表しているわけですが、国土交通省も県も、計画を市町村が作成することは望ましい、強く求めていると思うんです。ただ求めるだけではなくて、その先ほどご答弁もありましたけれども、計画を策定しないと、住民が受けられる税制上の特例とか補助金制度とか、そういうものが受けられないような仕組みがつくられているわけですね。ですから、ぜひつくっていただきたいと思いますし、かつ早期にやらないと、先ほど所得税うんぬんと話しましたが、所得税の減税を受けられる期間というのは極めて短い、平成20年12月31日までしか受けられないわけです。それ以後策定されても、じゃ、これに基づいてやりますよと言っても、その特例は受けられないんですよ、住民は。そういうことで早期にやっていただかないといけないので、各市町村、市のレベルでいえば、今年度中にということで急いでつくっているわけです。その辺のことを踏まえて早急にやっていただかないと、受けられるべきものも受けられない。それは住民にとって、特にその改修工事をやる方々にとっては非常に大きなメリットを失うわけですから、お願いしたいと思います。

 それで、今どのようなことで策定計画をつくろうとしているのか、いつ出来上がるのかご答弁いただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 市長も早期にということで答弁申し上げております。担当部といたしましても、早急に庁内に策定に向けた庁内組織を設置すべく、今検討を進めております。早期に設置しまして取り組んでまいりたいと思っております。

 策定時期につきましては、その検討内容によりまして、場合によれば新たに外注調査等の必要性も生じるかもしれませんので、現段階で、いつまでという期限については申し上げられません。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 策定をその早期にということですけれども、早期にというのは言葉としてはわかりやすいように見えますけども、具体性がないと思うんです。具体性に欠けると思うんです。市がつくるべき計画の内容というのは、県の方から、これでやりなさいとは言っていませんけれども、こういう形ではどうでしょうかという案は示されているわけですよね。ですから、それに基づいてつくってるわけですから、市が、もちろんその特養の問題も出てくるかもわかりませんけども、ほぼこういうものでガイダンスがあるわけですから、つくろうと思えばできるだけ早くできるんではないかなと思いますし、それから繰り返すようですけども、住民がその特例を受けられない、これがないとということを考えれば、早期なんて言わないで、いついつまでにつくるよという回答をいただきたいと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 先ほど調査と申しましたが、県の計画の中で策定すべき内容の中で、要は想定される地震の規模等につきまして、市の防災計画では元禄地震を対象としておりますが、県では七つを想定しております。その辺で、市として何をその地震として想定するのか。多分、国の補助対象の基準ですと、要は南関東直下型地震を対象としていると思います。市の防災計画ですと元禄地震ということで、ただ、南関東直下型地震については、要はどこで起きるのかとか、そういう争点が希薄で、県の方も4か所を事例として挙げております。

 そこら辺で、周辺市町村がそこら辺をどうとらえるかによって、その被害規模とか、そういうものが想定が変わってくると思いますので、そこら辺については今後十分検討していかなければいけないのかなと。

 それと、あと優先的に耐震化していくべき区域の設定という項目もございます。これについては、国の補助制度と連動するもので、すべての老朽建築物が対象となるものではないと。少なくとも老朽物が密集した区域が国の補助の対象となるということになっておりますので、そこら辺の区域の設定等をどうするのか、そこら辺の議論もございます。

 そういうことで、今後十分その辺についても庁内で検討してまいりたいというように考えております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 一つ、非常にくどいようですけど、どういう地震があるとか、そういうことを当市がやっても、それは結論出ないと思うんです。県やなんかも、その南関東直下型ということを踏まえてやっているわけですね。他の市町村、じゃ、どういう地震を考えているのか、そういうことは調べればすぐわかるはずですし、富里市だけが特別な地震が来るわけでもないと思うんです。そういうことを踏まえれば、計画自体を早急にやっぱりつくる、早期につくるというのはわかりますけれども、もう少し具体的に、今どんな取組をしているのか、お教えいただきたいと思います。計画策定するためにどんな取組を具体的にしているのか、組織はどうなっているのか、その辺のことをお願いします。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 先ほど答弁いたしましたように、早急に庁内の組織をつくって、その中で検討し、策定作業を行ってまいりたいというように今考えております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 組織もまだできていないということですから、幾ら言っても回答が出ないんでしょうけども、非常に残念だと思うんですけども、地震はいつ来るかわからないわけですから、早期にというか、やっていただきたいと思いますので、具体的な取組を早急にやっていただきたいと思います。

 それから、計画そのものではないのかもわかりませんけども、千葉県はハザードマップの作成を平成20年3月末ですかね、までにつくりなさいと指示していると思うんですけども、その辺は具体的にどうなっているでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) ハザードマップにつきましては、やはり先ほど都市建設部長が答弁しましたけれども、この計画に基づいて検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 県は、僕は先ほど平成20年と言ったけど、平成20年度につくりなさいと言っているわけですね。先ほどの計画は早期に、早急にと言いましたけども、平成20年度とは言っていないわけですよ。そうすると、ハザードマップも早急につくるとしか答えられないのかな。でも、県は平成20年度という時間を制限して、設けて、区切って言って来ているわけですね。そうすると、そういうように答えられないんではないかなと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 県の内容を見ますと、原則としてということになっていますので、誠に申し訳ありませんが、やはり先ほどの計画とあわせた形で対応して検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) ?のその税制のことについて触れさせていただきたいと思います。

 結局、所得税に関しては、そういう計画が市でできていないと、その市にお住まいで、かつその改修工事をやった人の所得税減税は受けられないわけですけども、先ほど言いましたように、平成20年12月31日までに工事が完了しなくてはいけないわけですから、ほとんど、今のご回答だと、市民は改修工事やっても所得税の減税の恩恵を受けられないことになるんではないかなと思いますけども、それは行政としてそういうものに責任を感じないんですかね。やっぱり市民が受けられると国が定めた税制の特典を、市のその計画が遅れているために受けられない。これは非常に住民にとっては問題だと思うんですね、とってみれば。計画策定はいずれやらなくてはいけなかったものです。やるべきものです。それが遅れたために住民にもそういう特典が受けられないということになるわけです。その辺はどういうように感じますかね。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 所得税につきましては、促進税制ということで、早くやっていくべきであろうと。国の方では、老朽物が密集した地域を一つの対象として早期にその解消を図るということで、短期的に所得税制、平成20年12月31日までということで定めてきたと思います。

 ただ、千葉県下におきましては、県の計画が、前例でいうと市町村計画でなくてもいいんですけど、県の計画があってそこに補助制度があれば適用を受けられるというところもあります。ただ、千葉県においてはそういう補助制度を定めておりませんので、市町村に委任していると。市町村におきましては、現在まだ策定しているところはございません。平成20年3月ということで、今、各市町村が取り組んでいるところでございます。

 本市としましても、市民がそういう税制の恩恵を受けられるような形で速やかに対応したいとは考えております。ただ、市内全域ということではなくて、多分、富里市で該当になるのは5地区ぐらいであろうと。老朽が密集した地区という指定を、所得税の控除の対象になる地区については5か所程度であろうと想定しております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 5か所程度というお話でしたけども、そこにある、その旧基準にある住宅というのは何戸くらいあるんですか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 平成15年の住宅土地統計調査の数字で申し上げますと、住宅系では4,050棟ございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 4,000棟を上回る数の住宅が、国の基準で言えば90パーセントまで耐震化を上げろということになっているわけですから、相当のその改修工事をやらなければいけないわけですね。その5地域にある4,000棟、それが所得税のその控除の対象になるとすれば、そういう方々が12月31日までに工事を終われば本来受けられるべきものが受けられないということになるわけですよね、現実としては。やっぱりそれは、改修工事を促進させようという市の、国の、または県の意向とちょっと矛盾しているんではないかなと思うんです。

 そういうその税制面、それから国のまず補助金も含めて、そういうもので一生懸命その90パーセントへ引き上げようという促進策をやっているわけですが、そういうものの一部が、所得税というのは結構な大きな金額になると思うんですけれども、控除は。そういうものが受けられない。やはり非常に、何か計画を早期につくりますという回答をいただきましたけど、やっぱり納得しにくいんですよね、質問する側から言うと。どうも聞いていると、来年の3月ということをイメージしているのかなというのも、次の回答では感じられましたけれども、そういうことを意図しているんであれば、きちんと、いつまでやりますよということを答えてほしいなと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 申し訳ないんですが、ちょうど検討に着手したばかりでございますので、そこまでのお約束をしていいかどうかというのが、申し訳ないということでございますので、ご容赦願いたいと思います。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 所得税の方は終わりまして固定資産税の方ですが、これは「広報とみさと」にもそういう固定資産税の2分の1減額というものを載せましたというお話ですが、具体的にはその固定資産税の2分の1減額を受けるには、どのような手続を市民としてとれば受けられるんでしょうか。

 それからもう1点は、今まで何人の方がそういう申請をなされておりますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 平成18年度の地方税法の改正に伴っての耐震改修計画、固定資産税の減額措置でございますけれども、対象は、ご存じのように昭和57年1月1日以前に建築された住宅であるということでございます。平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させる一定の改修が行われた住宅であるということでございます。1戸当たりの工事費が30万円以上の耐震改修に限ると。減額を受けるための手続といたしましては、減額の措置を受けるには、工事完了後の3か月以内に耐震改修に係る固定資産税減額申請書を出していただくと、申告していただくということになっております。ご存じのように、固定資産税の税額の2分の1を減額と。120平方メートル分までを限度とするということでございます。それから、これは3年ということになっております。

 それから、平成18年度に仮に耐震改修が終わった場合には平成19年度から、平成19年度、平成20年度、平成21年度。平成19年度に完了した場合にはそれから3か年というように順次繰り上げます。平成25年になりますと、先ほど言いました期日の関係で平成27年度でございますので、平成26年度も平成27年度、それから3か年というようにはなっておりませんので、25年以降については初年度という形になろうかと思います。

 現在の状況でございますが、そういう問い合わせ等はございません。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 固定資産税の件ですけども、なかなか「広報とみさと」で1回掲載したから周知できると思わないです。主にこういうことを耐震工事というのは、耐震工事だけをやるんでなくて、いろんなその工事等の中で行われる、例えばバリアフリー化するかとか、老朽化したから建て直すかとか、耐震化というのがその中で求められてなされていくんだろうと思うんです。

 ですから、一般住民の方よりも建築士であるとか建築業者であるとか、そういう方々がそういうことを十分理解しておりませんと、今いろんな契約をするときとかそういうときに、発注者側にこういうものがありますよということを言わないと、なかなかわからないんではないかなと思いますけれども、どのような周知徹底をしているのか教えていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 建築業者と、地元業者のことだろうと思うんですが、特に特段説明したということは私の方では聞いておりません。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 時間もありますから要望だけしておきますが、ぜひ、そういう制度があるわけですから、それに該当する人が間違いなくその恩典を受けられるように周知徹底していただきたいと思います。

 それから、補助金の件なんですけども、今、国・県でやっている補助金制度というのは、耐震診断と改修工事二つで行われているわけです。これは先ほど言いました、計画を策定しないと、計画策定ではありません、市の補助金制度がないと国・県の補助金も受けられない仕組みになっているわけです。

 そういう中で富里市としては、補助金制度は両方についてないんですけども、今後そういう補助金制度を設定する考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 補助金につきましては、当然、耐震計画の中で、耐震診断及び耐震改修の促進を図るべき施策に関する事項ということで、支援策の概要というものの規定付けもございます。その中で具体的な内容については今後詰めていきたいと考えております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 繰り返すようになっちゃいますけど、そうすると、なかなかその補助金も受けられないまま富里の方々は終わってしまうのかなと非常に残念に思います。せっかく国が、国も財政が厳しい中、その直下型地震とかその他地震に対応すべく、予算をかなりの金額を計上して促進しようとしている、その中で補助金制度を設けているのに、富里市はそういう制度も受けられないと、非常にある面でいえば行政側の責任は重いと思うんです。住民にとって受けられるべきものが受けられない、これはもう、悪い言葉かもわかりませんけども、行政の責任として問われるべきではないのかなと思います。

 そういうことで、ぜひ市長に、こういう今のような状況になっていることに対してお答えいただければと思います。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今、部長が答えたとおり、県ではまだ補助金制度をやっていないということでございます。今、県で補助金をやっていない中で市がつくるわけでございますけれども、ただ、それをどれだけの数を今必要としているのか、確かに相談を受けても3件しか来ないわけでございますので、建てかえとか新築とか、あるいはそういうものが対象になるのかどうかというのはちょっと疑問のところもございますので、これは今から作業に入った中で十分に検討して、今言われたように、なるべく早く早急につくっていきたいとは思っております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) ?のところなんですけども、耐震化率等を上げるために、先ほどから非常に相談も少ないということですけども、富里市には4,000戸を上回るものがあるわけですから、将来やっていかなければいけない、そのためにどうやって耐震化率を上げていくのかということで、県内で見ると木更津市であるとか袖ヶ浦市であるとか、いろんなその仕組みをつくってやっているわけです。それなりの成果を上げていると私は聞いておりますが、それをやるには、市内の建築士の方とか建築業者とか、そういう耐震化にかかわる業者の方々が一つの組織をつくって、市と提携して促進化をしようと。当然それをやるには、市も、木更津市も袖ヶ浦市でもそうですけども、ちゃんと補助金制度を設けて、そういう仕組みをきちんと整理して耐震化率を上げていこうということをやっているわけです。

 ここにも書きましたけども、昨年3月にも私は質問したときに、ここに書いてありますように、当時の都市建設部長は、今後は近隣市町村のあれを見てやっていきますよということもあったわけですけども、そういうその促進化するための計画だけではなくて、仕組みそのものをどのように考えているかお尋ねしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 建築士さんの方の団体としては、建築事務所協会に加入しております千葉県社団法人建築設計事務所協会というものがございます。成田事務所管内ですと31事業者、富里市内では6事業者がそこに加盟しております。無料相談等につきましても、そういう事務所協会と連携をとって協力いただいて実施しているところでございます。

 今後とも、そういう事務所協会との連携を深めながら、耐震相談なりそういう実効性ある周知といいますか、市民の皆さんの周知に努めてまいりたいと思います。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 耐震の方を最後にしたいと思うんですけども、木更津市とか袖ヶ浦市の例を今ちょっと申し上げましたけども、日吉台も、かなり古い耐震化基準の旧基準でつくられた住宅はあるわけですけども、残念ながら市内の業者の方は極めて少ない。特に受注して工事をやっている方を見ると、あちこちから入ってきているんですね、市外の業者が。木更津市とか袖ヶ浦市がやったのは何かというと、市内の業者が建築ができるような仕組みをつくられているわけです。ただ補助金をするとかそれだけではなくて、そういう仕組みまでつくって市内業者にそういう改修工事をさせよう、または持っていこうと、そういう仕組みをつくり上げたわけですけども、ぜひ富里市も市内のそういう建設業者さんがそういうことに貢献できるように仕組みをぜひつくっていただきたいなと思います。要望して終わります。

 それから、次の乳幼児の方に入らせていただきたいと思いますが、現実にはもう今議会に上程されていますので、今さら言ってもしようがないのかもしれませんが、制度設計としてちょっとお尋ねしたいと思いますが、乳幼児の医療費のことが、経済的負担の軽減ということから考えますと、なぜ乳幼児だけの医療費が控除される、早く言えば軽減されるのかなと。子育てという観点からいえば、もちろん乳幼児も大事です。ですけど、それ以降の方々の、子供たちというんでしょうかね、お金がかかるわけです。かつ、その重要な人間形成の時期を経過していていくわけです。そうなると、なぜ乳幼児に限定しているのか。

 要するに未就学児ということですけども、その辺、どうして未就学児まででいいのか。数は少ないですけども、東京都江戸川区であるとか他の市では、義務教育が終わるまでやる。または群馬県太田市のように、もっと拡大して養育費、もちろん医療費も入りますけども、給食費であるとか保育園料だとか幼稚園料とかそういうものについては、第3子以降は全額無料にしようということで現在検討を進めています。いろいろ問題はあるかに聞いていますけども、そういうその考え方があって、その全体の子育て支援の対策というものはつくられていくべきだと思うんですけども、この乳幼児の医療費が、「乳幼児」というタイトルがついていますから乳幼児なんでしょうけども、なぜ先まで伸ばさないのか。それは財政的な問題もあるかもしれませんけども、子育て支援策としてどのような位置付けで乳幼児という年齢で区切ってしまったのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) まず、子育てについてでございますが、当市といたしましては、子育て支援センターを設置したりとか、あるいは児童手当の金額の引き上げとか、いろいろな面で子育て支援ということでは努力していて、全般的にやっているところでございます。

 それで、今のご質問につきまして、なぜ乳幼児だけなのかということでございますが、この件につきましては、やはり乳幼児の医療費の助成という観点だけを申し上げますと、やはり財源手当てをなされて年齢を引き上げて補助できると、支援できるというようなことが、まず財源ということになろうかと思いますが、この度につきましてはいろいろな要因があるわけです。県につきましても1歳引き上げたという点がございます。また、医療費制度の改革によりまして、3歳から就学前ですか、その方々につきましてのその医療費の負担が3割から2割になるということもございますよね。

 そういう観点から、当市の財源の状況を見込んで、また、近隣市町村でもこの事業についてはかなり高い形で支援しているところでございますので、そういう観点から、当市としてもその就学前まで踏み切ったというように理解いただければというように思っております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) わかりました。

 それから、時間の制限がありますので、所得制限のことについてお尋ねしたいと思いますが、市民税所得割課税世帯の場合は200円ということですけども、一つは、200円を徴収することによって皆さんからいただくお金の総額というのは年間どのくらいになるんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 200円の個人負担につきましては、その200円負担した以外に市として補助するわけでございますけれども、自己負担額につきましてはおおむね、通院、あるいは入院含めまして400万円程度ではなかろうかというように推測するところでございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 400万円の金額が大きいか少ないかというのは異論があると思いますけども、当市の独自性を出すには、400万円くらいであれば無料化ということはなぜできないのかなと思うんです。子育ての中で一つでも他に誇れるような施策として出していただけるんではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 先ほども市長の方から申し上げましたけれども、やはり受益者負担という観点もございますし、やはり県の規則等についてもそういうような状況になっていくということもございましょうし、また、先ほど議員がご指摘いただいたように、なぜ乳幼児の医療費だけなのかという観点もあるわけですよね。ですから、そういうような形で、この自己負担は自己負担として負担していただくことによって、その分をほかの子育て支援の方の予算として使用は可能ではないかというように考えるところでございます。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) 所得制限については、先ほど現状のままだというお話があったわけですけども、所得制限は設けていいと思うんですけども、ただ、市民税所得割課税というのではなくて、もう少し高いところに設けたらどうなのかなと思うんですけども、もちろん今は長者番付なんて出ませんからわかりませんけども、相当高額な所得を取っている方も、これでいきますと対象になってしまうんですね。やっぱりそういう方々にはそういう十分できるだけの所得があるわけですから、そういう方々は遠慮していただいてもいいんではないかなと。ですから、もう少しその課税を、何ていうんですかね、何ていうのかな、ちょっと言葉が出なくなっちゃったんですけども、課税の基準を上げたらどうかなと思うんですけども、要するに課税の基準をどこに定めるかというのは難しいだろうと思いますけども、できるだけ無料化の方向に進めるためにも課税所得の基準を上に上げたらどうかと思いますけども、この辺はいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) いずれにいたしましても、200円ということでございますので、今の状況、今のようなその制度の中でご理解いただければというように思っております。



○議長(江原利勝君) 中野信二君。



◆(中野信二君) それから、条例でやるか規則でやるかということでございます。当市の場合は規則でやっているわけですし、規則でやっているところもたくさんあります。ですけども、最近はだんだんその内容が、今ご質問させていただいたように、いろんな問題を内包するようになってきた関係もあって、条例化する、条例で定めている市町村も県内にはかなり出てきております。やはりこういう問題は、規則の方が行政側としてやりやすいかもわかりませんけども、議会というんでしょうか、市民から考えれば、きちんと条例で定めてやっていただく方がいいんではないかなと私は考えておりますけども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) ただいまの件でございますが、当然、地方公共団体がやっていく仕事でございますので、条例化することも可能でございますが、この乳幼児医療費の助成につきましては、扶助を支出するということでございまして、やはり条例ということになれば、やはりその義務を課したり、またはその権利を制限する、あるいは法令に特別の定めがある場合を除くほか条例によらなければならないというような地方自治法の決めがございます。そういう地方自治法から考えてみても、今現在のままでよろしいのではいかというように考えているところでございます。



○議長(江原利勝君) 残り1分です。終わりですか。



◆(中野信二君) 終わります。



○議長(江原利勝君) 次に、柏崎のり子さん。

              (柏崎のり子さん登壇)



◆(柏崎のり子さん) 日本共産党の柏崎のり子でございます。4点にわたって質問いたします。

 (1)乳幼児世帯への正規国保証発行を

 まず1点目ですけれども、乳幼児世帯に正規国保証の発行をということでございます。

 乳幼児医療助成は、安心して子供を産み育てることのできる条件整備を願う声、とりわけ通院対象年齢の拡大は切実で、その願いはたくさんの署名に託されて、5月に市長にお届けいたしました。

 市長におかれましては、通院対象年齢を小学校就学前に引き上げる決断をし、今議会に予算を提案いたしました。一般紙で知った子育て中の方々は、とても感激いたしております。私も質問してきた一人として、大いに評価したいところでございます。

 そして、すべての乳幼児がこの制度の対象となるよう願って、次の質問をするものでございます。

 高過ぎて払い切れない国保税の滞納を理由に保険証を取り上げられ、支払いは正に死活問題です。せっかくの制度も、資格証では窓口で10割を払わなければなりません。

 本市において医療費の全額負担を求める資格証交付世帯は約600数に上がり、就学前の乳幼児世帯はその2.8パーセントです。命と健康、少子化対策、子育て支援の観点から特に乳幼児世帯、母子家庭等への資格証明書の発行をやめ、正規の保険証を発行するよう求めるものでございます。見解をお伺いいたします。

 (2)多重債務者の相談窓口設置について

 (2)番目、多重債務者の相談窓口設置についてでございます。

 多重債務者は、全国で約230万人。その中で法律家などの相談を通じて救済されているのは「数十万人程度」(全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会)にとどまっているとのことでございます。

 利息制限法の上限を超える「灰色金利」を払う必要がないことは既に判例で確立されておりますし、昨年末には灰色金利を全面的に違法とする改正貸金業法が成立しております。

 政府は、全国500の市町村に担当者を置いた相談窓口を設けることを目指すとしておりますけれども、対応についてお伺いいたします。

 (3)住宅などの耐震診断・耐震改修の「促進計画」と助成について

 (3)住宅の耐震診断・耐震改修の「促進計画」と助成についてでございます。重複いたしますけれども、通告順に沿って質問します。

 ?相次ぐ大震災の発生により、住まいの耐震化への関心が高まっております。具体的には、建築物の耐震改修を進めるための「改正耐震改修促進法」が平成18年1月に施行され、県や市町村では、住宅の耐震化率の目標や支援などを定める「耐震改修促進計画」策定が求められております。

 本市の取組についてご答弁ください。

 ?耐震診断、耐震改修工事は国が自治体に補助するようになっており、市町村に受皿となる制度がないと受けられません。市民の生命、財産の安全に直結するものであり、災害に強いまちづくりにもつながるものです。対応についてお伺いいたします。

 (4)「認定こども園」について

 4点目、「認定こども園」についてです。

 「教育・保育の一体的な提供」と「子育て支援」という二つの機能を持つ「認定こども園」について、これまでも指摘してきたところでございます。子供の未来につなげることができるのか、保育水準の充実や児童福祉法との関係で質が大きく後退するのではないかなど、市民からも心配の声があります。

 県の認定基準条例も定められたもので、以下の点についてお伺いいたします。

 ?職員配置基準について

 ?調理室設置と外部搬入について

 ?園舎の距離について

 ?保育料について

 ?市町村の関与について

 以上4点にわたってご答弁をお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

              (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 柏崎議員の一般質問にお答えします。

 まず、乳幼児世帯への正規国保証発行についてでございますが、国民健康保険の加入状況としましては、平成19年4月現在で9,880世帯であり、このうち納税がなく相談にも応じない640世帯に対して資格証明書を発行しております。また、乳幼児や就学前児童がいる世帯への資格証明書発行数は現在17世帯となっております。

 現在、市における国民健康保険税の徴収率は極めて厳しい状況にあり、税財源の確保と誠実に納税している人との公平性を保ち、徴収率向上のための手法として、また、法制度を遵守した中で資格証明書を発行しているところであります。

 しかしながら、この資格証明書発行に際しましては、単に機械的に作業を行うのではなく、納税相談を行い、被保険者の生活状況を伺いながら判断をしており、特別な事由があり保険税を納付できない人には「特別の事情に関する届」を提出していただき、特別の事情に当たる場合は被保険者証を交付しております。また、電話連絡や自宅に訪問するなど、できる限り相談の機会をつくり、被保険者証を発行するよう対応しているところであります。

 次に、多重債務者の相談窓口の設置についてでございますが、国では、関係閣僚から成る政府の多重債務者対策本部において、去る4月20日に、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するための具体的施策として、「多重債務問題改善プログラム」を決定しております。その中で、市町村における相談窓口の対応について、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、考えられる解決法の選択肢を検討、助言し、必要に応じて専門機関に紹介、誘導するといったプロセスをとることが望ましいとしております。

 市の対応としましては、新たな専門窓口を設けることは難しい状況にあるため、現在の消費生活相談室を有効に活用していただけるよう、市民の皆様に広報等による周知を図るとともに、相談者に対しては、丁寧な事情の聴取や具体的な解決方法の検討、助言ができるよう、相談体制・内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、住宅などの耐震診断・耐震改修の「促進計画」と助成についてでございますが、耐震改修促進計画の策定につきましては、本年3月に千葉県が策定した耐震改修促進計画の内容を踏まえ、早期に策定できるよう検討してまいります。

 次に、補助制度の導入についてでありますが、市の計画策定の中で検討してまいります。

 次に、認定こども園についてでございますが、まず、職員配置につきましては、県の条例によりますと、年齢ごとの児童数と職員数は、ゼロ歳児がおおむね園児3人に対して職員1人、1歳児及び2歳児がおおむね園児6人に職員1人、3歳児の短時間利用児がおおむね園児30人に対し職員1人、4歳児及び5歳児の短時間利用児がおおむね園児35人に対し職員1人、3歳児の長時間利用児がおおむね園児20人に職員1人、4歳児及び5歳児の長時間利用児がおおむね園児30人に職員1人となっております。

 次に、調理室設置と外部搬入につきましては、子供に対する食事の提供の責任が当該認定こども園にもあり、その管理者が、衛生面や栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務を受託する者との契約内容が確保されていることなど6項目の要件を満たした場合で、保育所型以外の施設で満3歳以上に限り、給食の外部委託が認められております。ただし、その場合でも調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備は備えなければならないとされております。

 次に、園舎の距離につきましては、幼保連携型及び幼稚園型については、原則同一又は隣接敷地内とされております。

 次に、保育料につきましては、原則として各施設が利用時間やサービスの提供に要する費用を勘案しつつ設定できることになっております。

 次に、市町村の関与につきましては、県としては、認定申請時において保育料、子育て支援事業の内容及び開所時間や日数、選考の公平性、認定こども園の開所時間など、地域の実情に考慮した内容であるかの意見や、認定後において適切な指導監督を実施するため必要な情報の提供を図る予定であると聞いております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 再質問いたします。

 乳幼児の方ですけれども、ただいま17世帯ということで、やはりこれらの方々に私は正規の保険証を交付してもらいたいと思っているわけですけれども、法制度を遵守しているということですけれども、それでは国民健康保険法第9条の3、この内容についてお答えください。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 全文でしょうか。内容でよろしいですか。(柏崎のりこさん「はい」)

 市町村は、保険料を滞納している世帯、いずれにしましても、このことにつきましては資格証の交付にかかわるものでございますけれども、老人保健法、これも改正になったわけでございますが、老人保健法、あるいは原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、この方々に関しましては資格証は発行しないという内容でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 特別な事情というのは自治体が判断するものなんですけれども、厚生労働省も自治体の判断だと、この乳幼児世帯に対して、やはりすべての方々が対象になるようにということで交渉したときに、これは自治体の判断だということで厚生労働省が答えているわけなんですけれども、その認識は同じですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 資格証の交付に当たっての市町村の判断と、こういうことでよろしいでしょうか。(柏崎のりこさん「特別の事情」)

 資格証の交付につきましては、以前は裁量に任されていたわけでございますが、介護保険法が平成12年になったときから資格証につきましては、その9条によりまして返還なり交付なりというような内容の中で義務的になったということでございます。でございますので、要するにその保険者、資格証交付等については、取扱要領を当市としても定めて実施しているわけでございまして、特別の理由につきましては、当市としてもそういう項目はあるわけでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) その特別の事情の判断というのは自治体が行うことなわけなんですよね。そこで質問しますけれども、2月に厚生労働省国保課長通知で「収納対策緊急プランの策定等について」が出されました。そして5月には同課長補佐から「収納対策緊急プランの考え方と作成方法」と題する通知の解説が出されました。これについては、この乳幼児の医療費助成を実施している地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきであると、このように通知が出されているわけですけれども、部長のところに行きましたらば、まだその内容については承知していないということでございましたので、すべてをお渡しいたしました。国保実務ページ、6ページです。その資料をごらんいただけたと思いますけれども、それは確認いたしましたか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 確認をさせていただきました。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 確認したということは承知したということですけれども、この厚生労働省国保課長の通知について検討されたのでしょうか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この文書につきましては、内部的には検討いたしました。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私は、市長がせっかく就学前まで決断をしてこの乳幼児医療制度を充実させる提案をしたわけですね。資格証明書などの方々は受診を控えるということは、もうデータで出ているわけなんです。この死に至るという悲しい出来事も発生しているわけですよ。初めてお母さんになった方々は、不安を抱えながら育児、そして赤ちゃんを少しずつ社会の中に慣れさせるようにしているわけですよね。その中で、熱を出したり病気をしたり抵抗力をつけて成長するわけです。だからこそ、この世に誕生してから就学前まで、抵抗力をつけながら、病気しながら抵抗力をつけて成長するわけですよ。だからこそ、ここは大変重要なわけでして、だれでもが安心して医療を受けられるために大変重要だということの判断から、やはりこの資格証だからといって排除してよいものかどうか。同じ小さな命なわけですから、やはりその辺のところはどのようにお考えでしょうか。これは市長がお答えいただきたいと思いますが。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 言われることは重々よくわかるわけでございますけれども、世の中にはやはり定規があると私は思うんです。正しく進むには、その定規を持っていないと正しく進めないとよく言われていますので、今のところのその定規というのは、国で定めてあるものでありますから、事務的にそれは今やってもらっておりますので、今すぐ私の判断でそれを取りやめるというのはいかがかなというようには考えております。

 確かに17件ですから、数にしてみればそう多くもないので、資格証ではなくて正規のものをやってもいいのかなという考えはありますけれども、今すぐにということはちょっと考えてはおりません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 先ほどから、法令遵守しながら待った、部長の答弁ですね。お仕事しているわけですね。ただいま市長の答弁も、定規が必要だということですけれども、私はやはり若い人たちが住みついてくれるまちづくりをして、将来のこの市の財政を支えてくれる、そのための施策と思ってこれらを取り上げてきました、これまでも。ですから、定規があって、また法令遵守とやるならば、ただいま私が申し上げたこの通知をしっかりと遵守してもらいたいと思うんですけれども、どうですか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) この17件の中にも、先ほど言ったように、相談をしてその内容を精査して、それでやっているわけでありますので、その辺はこの内容1件1件が果たして払えなくて払わないのか、払えても払わないでいるのか、そういうものはやはり精査していかないとちょっといけないのかなという感じもしますので、ただ、柏崎さんの言うことは確かにいいことなんですけれども、それはすぐやってやりたいなというように思うようなこともありますけれども、すぐにということはちょっとどうかなと思っているということです。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) いいことだと、払えないということ、払い切れないわけですよ。今の若い人たちがどんな生活状況かということを把握していなければ、そういう施策を思い切って進めようということにもならないかと思うんですけれども、シングルマザーもいますよ、そして若い人たちがフリーター、アルバイター、そして派遣という中で、労働条件が非常にないがしろにされていく中で、一生懸命子育てをしているんです。赤ちゃんは物が言えません。ここが痛いと、ここが悪いとかね。だからこそ、払えない状況、例えば年収所得100万円か150万円、200万円の中で、公的負担が多くなっていく中で子育てしなければならないわけです。だからこそ、この厚生省通知が出されたと思いますよ。

 その辺やはり踏まえていただいて、この特別の事情の要綱の中にこのことを盛り込んでいただきたいと私は思いますけれども、これは市長、担当課と十分協議すべきことではないでしょうか。払わないことと払えないということがあるわけですけれども、払えない人たちのことをやっぱり考えながら、経済的負担の解消、それと子育て支援、少子化対策、これが頭にあるわけですよ。ですから、私はこういうことを申し上げるわけなんですけれども、その辺はどうですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) この乳幼児のいる世帯の資格証についてでございますけれども、この市長が答弁した人数の方々につきましても連絡がとれないわけなんです。状況を聞かせていただいて、そのような家庭環境で、当然、そういう貧困とか何かということを確認できて、であれば、それは正規の保険証をお渡しいたします。現在もそのような状況をとっております。

 しかしながら、現在、当市の徴収率の状況でございますけれども、世帯数で言いまして、平成18年11月末現在で30.69パーセントがこれは滞納していると。これは1期でも滞納しているということの中で数えておりますけれども、そういうような状況でございますので、やはりこれは一律に幼児のいる世帯だからということはいかがなものかということで、やはりこれは状況を聞かせていただいて、当然、そのような生活困窮ということになれば、当市といたしましても正規の保険証を交付するというような形で仕事は進めてまいりたいというように思っています。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 接触している職員等はよくその事情というのを把握していると思うんです。ですから、やはりできるだけそのような対応をしてもらって、せっかくの制度をすべての子供たちが活用できるように私は心から願うわけなんですけれども、2006年の社会保障推進千葉県協議会の県内キャラバンで、この乳幼児等の地方自治体の判断として交付するというようにアンケートをとった内容なんですけれども、実施する、していると答えた自治体は、56自治体中23自治体、41.1パーセントなんです。これから検討するとした自治体、8自治体、14.3パーセントと、こう改善されてきているんです。やはりその辺の実態を把握した上で、私は、今回の乳幼児の就学前まで思い切って判断したということは非常に評価したいんです。だからこそやはりすべての乳幼児たちが、子供にですよ、親というよりも、子供が対象となるように、そして健やかに学校へ上がる前までに成長できるような、女性の立場からはそうですよ、男性もそういう思いに立っていただいて、やはりみんなで社会の宝として子供を元気に育てようではないかと、その上でこの厚生省の通知をしっかりと検討していただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。市長も今すぐにはできないけれどもそういう考えがあるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に進みたいと思います。

 次に、多重債務のことですけれども、多重債務については、専門の窓口を設けることが困難だと、内容の充実に努めるということなんですけれど、消費生活相談窓口または国保年金課、税務課等、市民との接触が多いところだと思うんですけれども、この相談の実態というものを把握していますか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 消費生活相談の中では、実態として把握しております。数字的に申し上げますと、過去3年間でございますけれども、平成16年が35件、平成17年が40件、平成18年が61件。ただ、この中ですべてが多重債務というわけではなくて、フリーローンとかサラ金というくくりの中での数ということでございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 要するに消費生活相談だけの窓口ではないということですよ、これは。国保や住民税等の滞納の中には恐らく多重債務の方々がいらっしゃるだろうと、そういうように思うわけで、今まで徴収窓口で、この多重債務者であるということを知らないで、滞納者としか扱われてきていないのではないかなと思うんですけれども、その辺どうですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 多重債務の納税関係でございますけれども、やはり滞納整理並びに納税相談等においては、やはり納税者の状況等を把握した上で対応しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 国保関係で申し上げますと、借金があるんだというようなことは徴収担当は聞いているわけでございますけれども、そういう突っ込んだ中のその多重債務という形では話は聞いておらないということでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 具体的に、国は余りにもひどいから、国保の徴収率も悪いから、その他の徴収率も悪いから、やはりこういう多重債務を負っている人たち、グレーゾーンね、払わなくてもいい過払いをしっかりと相談に応じて、そして返還させ、そして市の税収に入れてもらうというようなことが、裏に目的があるわけなんですけれども、そういう意味では、自分が多重債務者だと気がついていない方も多いと言われておりますし、また、富里市でも悲惨な結末を迎えてしまった例というのはあるわけなんです。

 ですから、やはり自治体が果たす役割というのは非常に大きくなってきていると、それで国もこういうプロジェクトをつくったと思うんですけれども、職員の意識を高める研修というのはやるつもりはありますか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 職員の意識を高めるように検討していきたいと思います。やっていきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) ぜひ消費相談窓口だけではなくて、やはり税務課とか、やはり国保とか、この庁舎内のネットワークづくり、これは非常に大事かと思うんですけれども、多重債務者をキャッチするその連携ですね、この辺についてはどうですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 関係課、今連携をとって取り組んでおります。ですから、国保とか社会福祉、または税務課でそういった話を聞いた場合には、消費者相談といいますか、産業経済課の方に話を向けていただきたいという形で連携の方はとらせていただいております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 先ほど消極的だなと思ったんです。窓口を設けることが困難だということで、内容の充実に努めるということだけだったんですけれども、八街市はモデル地区になったそうですけれども。

 やはり市の広報とかこの具体的な対策、対応策がわかる記事を特集したり、従来の市民相談に加えて、クレジット・サラ金の相談日をやはり別口に設けながら対応することも一つではないかなと思うんです。だって、消費相談の中で増えていっているわけですよね。すべてを正直にお話しする方ばかりではないと思うんです。こういう日を設ければ、頼りはやはり自治体なんですよ、はっきり言って。人様にいうのも恥ずかしいという人もいるわけです。私なんかにも電話がかかってきて、自己破産したいとかこういうことをしたいんですがというように電話かかってきます。でも、私は弁護士ではありませんので、弁護士さんを紹介いたしましょうということで解決したりしておりますけれども、やはりこういう集中した相談日を弁護士とか司法書士と一緒になって設けるべきではないでしょうか。その辺どうですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 周知としましては、広報、また、チラシ等の中で啓発的なことを行っております。

 また、特別な日という形で設けることはどうかということでございますけれども、今、富里市としては相談日、月ですけども、第1週は月、水、2、3、4が月、水、金というような形で対応しております。

 特別な日を設けた場合には、今1人でその対応をしていますので、余り集中されても相談がうまくいかない日もある。逆に間口を広げて対応していった方がよろしいんではないかというようなことで、特別な日としては、今の考えの中では設けない形の中で、すべての日がそういった相談窓口だという形で対応はしていきたいなと思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 特別の日というか、クレジット・サラ金だけの内容を絞った日を設定すべきではないかということで、今、それは毎週応じているかもしれませんけれども、いろんな相談ごとが来るわけですよね。そういう中で、サラ金との対応の過払いとかそういうものをノウハウを知った上で対応できれば、弁護士等にも紹介できるわけですよね。ですから、集中した形のこういうものを設ければ、結果的には市の財政もやはり収納率が高まるわけです。払わなくてもいいものを払っているわけですからね、過払いは。本来ならば市の財政に入ってくるような、また、生活に潤いを持たせられるようなものなんですよ。だって、不当に高い金利でやっていて、その内容も知らない人が多いわけですからね。だから、私は、そういうものを設けるべきではないかと、相談窓口を設けないならばそういうことも必要ではないかということなんですよ。

 そして、少しでも市民の苦しみを軽くするためにも、この多重債務者、過払いとかそういう制度をわかりやすくパンフレットもつくって、各税務課とかいろんなところへ置くべきではないかなと思うんですけれども、幾らもかからないんですよ。その多重債務の苦しみから救おうと思えば、幾らもかからないお金ですよ。いかがですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) パンフレット等に対しましては、検討させていただきたいと思います。

 また、今の相談体制ですけども、相談員さん、研修等にも積極的に参加していただいておりますし、現在も多重債務者に対しましては親切丁寧に相談を受けまして、状況によっては専門機関の方へ紹介をしていただいておりますので、今後もそういった形で取り組んでいきたいというように思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) これまでは専門機関に紹介し、後のフォローというのはどうなったかという把握はしていますか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 結果に対しては、こちらから特別な形でお願いはしておりませんが、状況によっては相手の方から、こういう形で解決できましたというお礼の手紙が来るときもございます。強制的な形でのやりとりはしておりません。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 強制的な形はできないと思いますけれども、やはり相談の中で、過払いを一緒になって取戻したときには、やはり滞納があるのであれば、市の方にも回してもらうようなやり方を弁護士さんと一緒にやって、そして解決方法をとってきているという、もっともっといっぱいありますよ、このプロジェクトの内容は。でも、私は今、ほんの一部だけを取り上げているんですけれども、ぜひパンフレットをつくって回したり、また広報等で、ただ知らせているではなくて特集を組んでやっているところもあるんです。そのことによって啓発したり、またその内容を市民にお知らせする、そのことによって自分が払い過ぎているということもわかるわけですから、ぜひお願いしたいと思います。これは要望です。

 次に、耐震の方ですけれども、中野議員がいろいろ細かくやりましたので、私は絞ってお願いいたしたいと思います。

 分譲マンションも対象なんですね。そして人口密集地となりますと、日吉台なんかは旧耐震基準のマンションあるわけですけれども、国土交通省、これは今まで工事資金の借入に対する利子補給名目で補助率15パーセントでした。しかし今は、約2倍の33.3パーセント、この補助率を引き上げたわけなんですけれども、しかしながら、今、市がそういう対応をしていなければ、県も助成制度をつくっていなければ、その対象とならないわけですね。

 昨年7月、国の方では、県と市町村に補助制度を整備するよう求める通知を出しているわけなんです。ですから、これに従ってつくらなければならないわけなんですけれども、その辺は承知していますか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) そのようなことは通知文書で以前見た記憶が、承知しております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 先ほどの答弁を聞いていても、確かに制度をつくらなければ対象にならないわけなんですけれども、国のやり方も余りにも、すぐ法律つくって、はい何年度までやれというような、全く市町村の事情とか実態を把握しないようなやり方で、制度だけが先歩きして、まだ周知されないうちに、やれやれと、いついつまでですよと、このようなやり方ってとても乱暴だと思うんです。できれば、やはり本当に耐震改修を望むならば、一定期間なければできないですよ。

 というのは、千葉大の小林秀樹教授なんですけれども、この制度ができてもなかなか伸びていないと、予想ほどに。千葉県内でも、補助制度があってもなかなか伸びていないということなんですよ。やはり個人個人の経済事情にもよりますけれども、費用の問題では、市民がかけてもよいと考える費用は、50万円以下が40パーセント、100万円以下で80パーセント、そしてこれに対し耐震改修は200万円以上必要だということで、補助があっても自己負担100万円を超えるととてもできないですよというような、千葉大の先生がまとめているんです。

 だから、本当に国がやろうと思えば、一定期間やはり早急に取り組まなければならないけれども、そればかりやっているわけにはいかないし、もっと実態把握する時間も必要ではないかなと思っているんです。余りにも乱暴なやり方だなと私は思っているんですけれども、それで、どのようなこの取組をしていくのかということで、例えば国・県が耐震化率を90パーセントを目標にしているんですけれども、富里市は早期に策定すると言っているんですけれども、本市としての目標数値というのをどこの数値を設定しようとしているんですか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 目標設定につきましては、国が90パーセント、県も90パーセントでございますので、一般的に言えば市も90パーセントという形になろうかと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 国も90パーセント、県も90パーセント、富里市も90パーセントと。しかし、その裏付けってあるんでしょうか。今の状態の中でやっていく中で、その90パーセントにまで数値目標を設定するという裏付けって、作業する中で確信持てますか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 今、市の推定する耐震改修率としまして、平成15年時点で約85パーセントという形で想定しております。建てかえ等、新規住宅等も含めまして、富里市の場合は他の県、国等と比べてかなり高い水準にあるんだろうと。今後、そういう中で、この耐震についての意識形成を図ることによりまして、90パーセントの数値目標については可能だろうというように考えております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 旧耐震基準のこのマンションなんですけれども、これだけ補助制度があるんですけれども、市としてこのマンションに対する補助制度、県の方はまだつくっていないんですね、これ。市としてはどういうように対応するつもりですか。県がつくっていないけれども、例えば市が補助制度をつくるときにつくるのか、マンションを対象にして。密集地ですよ、日吉台のあの大きなマンションは。その辺、どういうように取り組む予定ですか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) その辺については今後の課題だと思います。市の民間の特定建築物については、現在25棟把握しております。そのうち旧耐震につきましては4棟ということでかなり少なめなんですが、マンション等については人口集中地区が国の対象になりますので、そこら辺については今後検討してまいりたいと思います。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 今後検討するということでは、その対象として検討すると私、解釈しておきたいと思いますが、よろしいですね。

 それと、進まない中で千葉大の小林教授が、やはりこれを進めていくには、震災に強いまちづくりの推進として、この行政の立場というのと、やはり企業や専門家の立場、これらの市民へのアドバイザーとしての活動の確立とか、そういうのは報告しておりまして、それとソフトな取組を重視するということで報告されているんです。

 それで、阪神・淡路なんかでは6,000人の方々の8割が家屋倒壊でなくなっている。家具転倒による圧迫とかそういうので亡くなっているんですけれども、やはりとりあえずできることとして、その家具転倒防止のための助成制度というものを千葉大の先生も提唱しているんですけれども、この辺については検討する予定はありますか。

 既に家具転倒防止の金具取り付けの助成制度については、野田市とか松戸市とか旭市とか袖ヶ浦市とか、それぞれ独居老人とか障害者とか視覚障害者とか、いろいろな形の中でこのシルバープランに合わせたりして、未然に防ぐということの立場からこういうのをソフト面で制度をつくっているんですけれども、その辺についてはいかがですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 地震災害時等における防災対策の一つとして、転倒防止の備え付けの、材料は個人持ちで人件費のみ補助しているという市町村もあるように聞いております。確かにそういう面があろうかと思うんですが、富里市の場合はまだそこまで至ってはおりませんけれども、でき得れば地域の方々とのボランティア的な体制を今後検討して、なるべく、今、財政状況等もありますけれども、やはり地域でそういう士気を高めていくということも必要なのかなということも考えておりますので、そこら辺も含めて今後の課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) これ進んでいるところを見てみますと、耐震診断・補強の中で、やはり器具と取りつけ費用の2分の1、最高1万円助成という形で進めていっているんです。ぜひ取り組んでもらいたいなと思います。このただいまの耐震改修の中で、診断、改修の中で同時に進めていっていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それと各自治体では、こういう専門家とか建築家の方たちと協定を結んでいるんです。自治体と建築団体の方々と協定を結んでいるんです。やはりこれは専門家集団の知恵をかりるという形のその防災協定書というものになるかと思うんですけれども、やはりこれからはそういうやり方も、だんだんに地域の中の末端からこういう協定づくりも必要ではないかなと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 確かに地域の方々との協定といいますか、地域の方々による対策というものは今後重要視していかなければいけないというように認識しております。そういう観点から、行政の方もそこら辺を研究して地域に密着していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 次に進みたいと思います。

 次、認定こども園についてですけれども、私は、この認定こども園については、待機児童解消ということでは一定のこれ前進はあるかもしれません。しかしながら、それぞれの中で、昼の4時間程度を園で過ごす幼稚園児と、朝7時か8時、夕方5時、6時まで園で生活、保育園児と、こういう生活スタイルが違う方々が一緒に保育しようとするものなわけなんで、非常にそこに無理が出てくるのかなということを心配しております。

 まず、職員基準の配置についてですけれども、「おおむね」という用語があるわけですよね。最低水準を下回る配置が可能ということになるんでしょうか。3歳児で20人につき1人以上となっているんですけれども、「おおむね」となれば、それはだんだんに人数も、「おおむね」ですから、これが変えられていくのではないかなと。人手不足、例えば保母さんが出産でお休みとか何とかになった場合に、おおむねの対応でいいのかどうなのかというようになってくるわけですけれども、保育の質が低下するのではないかなと思うんですが、その辺いかがですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 現在の最低基準ですね、認定こども園ではないですよ、公立のです。現在のこの認可の保育園の最低基準を見ましても、「おおむね」という文言はございます。したがいまして、保育所につきましては、いろいろその年齢によりまして職員の数を変えるしかありません。そういう観点から「おおむね」とついていると思いますが、この辺については、最低基準と同様でございますので、適正さは確保されるものというようには思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) それでは、調理室の方なんですけれども、調理室がなくても認定するということになるわけですね、外部からの給食を搬入となると。それでは、栄養士のいない園などはどうやってチェックするのでしょうか。やはり小さな子供たちって声を出せないわけですから、大人社会の中で十分に条件整備をしていくのが当たり前だと思うんですけれども、その辺はどうですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 委託となりますと契約によるわけでございますが、その辺を十分、衛生とか栄養面とか確保されるような形の中で許可されますので、担保されるということになると思いますので、その辺につきましても大丈夫だとは思うわけでございますけれども、申請時点でよくそのような申請内容を見極めるということは大事だというように思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) やはり私は、小さな子供たちの食事というのは目に見える形でつくるのが本当だろうと。外部搬入となれば、やはり輸入ものとか、やはり適応しない材料が入っていたりとか、非常に心配なわけなんです。やはりその辺も問題があるのではないかなと私は思っております。ですから、園に課せられたこの責任て、すごく大きいわけですよね。認可された園に課せられる責任というのはすごく重くなるわけなんですけれども。

 それと園舎についてですけれども、これは距離が離れていても認定できるという例外を認めているんですけれども、私は、この安全性との関係では非常に問題が出てくるのではないかなと。園児は移動をするわけですからね。その辺はどうですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 確かに距離等については明示されておりませんので、県の方へ確認しましたところ、申請時において適正な、申請された内容によって判断していくと、こういうことでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 次に、保育料なんですけれども、直接契約になるわけで、園が自由に決定できるということで、そういう意味では市町村の関与というのは大幅に後退したなと、そういうように思うんですけれども、保育に経済的格差が持ち込まれることが十分考えられると思うんですけど、その辺はどうですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) これにつきましては、保育料を定めたときには市町村に届けるということになっております。それでまたそれが、その地域の経済を考慮したりとか、年齢に配慮したというようなので定めなさいということになっております。また、それが余りにも法外ということになれば、勧告は一つの可能性だというように思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 待機児童解消ということで、でも、これらの県の認定基準の条例を見てみますと、本当に手放しで喜べない部分がいっぱいあるわけです。そうしていながら市町村の関与というのが、なかなか市町村の声が届かないような形になって、市町村もただ意見を聞くだけのような形の中で、本来ならばやはりその市町村の同意というものが欲しいところでした、本当に。ところがそうではなくなっているわけでありまして、やはりゼロ歳児から小学校へ上がる前までの幼児の大切な命を預かるわけですよね。こういう意味では、公立保育園や認可保育園と同様の施設水準、この職員配置となるよう、独自の支援策を検討すべきではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 独自の支援策につきましては、具体的にどういうものかというのも検討しておりませんので、今後の課題とさせていただきます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 独自の支援、どういうものかわからない、具体的にわからないという、担当課としては、今の公立保育園とか認可保育園の基準からすれば、今、私が質問した中でも開きがあるわけですよね。具体的なものというのはそこの違いですよ。そこを近づけることができるようにするのが、やはり大切なお子さんを預かる行政の役割ではないかなと私は思うんですけれども、その辺を認識してもらわなければ、これから検討といっても、そこが基本になければ、私は行政としての責任、これから検討する一つの課題としての取り上げ方というのはなかなかいいかげんになっちゃうんではないかなと思うんですけれども、その辺どうですか。



○議長(江原利勝君) 大塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大塚良一君) 県条例につきましては、国が示した算定標準等を参考につくられているということでございまして、私も、先ほども申し上げましたけれども、最低基準、あるいはその認定こども園につきましての基準等を見比べて、それほど大きく遜色がないというように思っておりますので、そういうことでございます。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) どうして子供やお年寄りをいじめるのかなと私は思います。行政もいじめられているんだろうけれど、小泉構造改革からまた規制緩和のこれ一つの落とし子だと思うんですけれども、何でもかんでも民間でやれることは民間でという、責任放棄ですよ、これは。

 そういう中で、3月議会で市長が、民間が駄目なら公立保育園も考えていきたいという答弁をいただいているんですけれども、昨日のほかの議員の答弁では、3園に話をしているということだけで、具体的に手挙げしてやっていきますというようなご返事が、答弁がなかったように感じるんですけれども、この辺、市長は3月議会で、民間が駄目なら公立で考えていきたいというような答弁をいただいているんですけれども、今この県の認定の基準を聞いていただいたわけなんですけれども、本当に富里市で生まれて富里市で育って成長していく子供たちの条件整備がこれで十分だとお考えですか。また、公立保育園を建設していきたいという気持ちはお変わりないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 相川市長。



◎市長(相川堅治君) 今、とにかく待機児童が富里市にはいるわけでありますので、日吉台からもう30年来、保育園の要望が出されていることも、もう重々承知してやっております。

 したがって、本当にこの認定こども園、あるいはその途中で個人の人がやるということも聞いて、その方向へもいったわけですよね。それが失敗していますので、本当にできないということになれば、考えざるを得ないというように思っております。



○議長(江原利勝君) 柏崎のり子さん。



◆(柏崎のり子さん) 私は、この幼児問題というのは、将来の市の財政を支える一つの問題だと思って、若い人たちが住みついてくれて財政的に波及効果が出てくる、ですから幼児のときから十分な保育所建設もして、そこでお母さんたちが働いて波及効果として税金を納めてくれれば、我々はだんだん年とっていきますから、やはりそういう政策を進めていかなければ、活性化にもならないし、市の財政も潤わないと思うんです。

 そういう意味では、ぜひ市長に、市長選におかれましては、やはり若い人たちが住み続けられる、住める、呼び込めるまちづくりをぜひとも政策として掲げてもらいたいと、このことを要求して質問を終わりたいと思います。



○議長(江原利勝君) しばらく休憩します。

              午後2時58分 休憩

             ……………………………………

              午後3時20分 開議

出席議員  20名

欠席議員  なし



○議長(江原利勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、高橋益枝さん。

               (高橋益枝さん登壇)



◆(高橋益枝さん) 高橋益枝でございます。3点の一般質問をさせていただきます。

 (1)中沢第二臨空工業団地の道路改善について

 まず1番目、中沢第二臨空工業団地の道路改善について。

 これは、市道3−0206と市道3−0207の交差点が一つ、市道3−0206と市道01−006の交差点が一つ、それと市道3−0203と市道01−006の交差点の3か所で、曜日を問わず夜中の12時前後から午前2時ごろまで、「ドリフト族」と言われている人たちが、爆音を立てて、タイヤをキーキー鳴らし続けていることがあります。付近の住民の方々は一番安眠している時間帯で、住民の健康を守るための深夜のドリフト族の対策はどうなっていますか。

 (2)富里市指定ごみ袋について

 2点目に、富里市指定ごみ袋についてですが、これは、高齢化が進む中で富里市も、独居老人の方とか弱者の方が増えてくると思います。また、増加されると考えますが、お年寄り、病弱な方でもごみステーションまで運べる大きさ、それから、入れても重さが大丈夫なくらいの可燃ごみ、不燃ごみの袋の大きさ、その種類を増やせないでしょうか。

 (3)スイカ果実汚斑細菌病菌について

 3番目として、スイカ果実汚斑細菌病菌について。

 これは、国の特定重要病害に指定されているスイカ果実汚斑細菌病菌が山形県で国内初発生が確認されてから7年が経過しています。平成17年度に富里市でもこの病気に関する印刷物を農家に配布したようですが、その後も発生しており、ことし4月、西の方で疑わしいスイカがあり、ただいま検定中だそうです。

 今まで富里市では発生しておりませんが、平成17年には、出荷量がずっと2位だったのが熊本県植木町から1位の座を取り戻しました。全国に有名な富里市のスイカ、それを守るためにも、やはり事前に知識を広めること、予防することが大事だと考えます。

 スイカ農家の方に聞いても、その病菌を知らない方もいました。また、今回、富里スイカが商標登録から外れたのは残念だったんですが、スイカ果実汚斑細菌病菌の対策をどうお考えでしょうか、お示しください。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長、相川堅治君。

              (市長 相川堅治君登壇)



◎市長(相川堅治君) 高橋益枝議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、中沢第二臨空工業団地の道路改善についてでございますが、第二工業団地でのドリフト族対策につきましては、供用開始前には外周道路にガードレールを設置して幅員を狭くする対策を講じ、効果を得ることができました。

 現在は、供用開始されている交差点であり、工業団地内での大型車の通行や一般の通過車両等の安全を確保することが前提であるため、効果的な対策については苦慮しております。

 今後、取り締まりやパトロールなど、警察と協議してまいりたいと考えます。

 次に、市指定のごみ袋についてでございますが、平成9年の容器包装リサイクル法の施行に合わせて、品質、サイズなどの基準を定めさせていただきました。また、この取扱いにつきましては、3事業者と協定を締結し、製造販売等の委託を行っているところでございます。

 外国語表記の記載など若干の改良はございましたが、それ以外に特段の要望などは受けておりません。

 次に、スイカ果実汚斑細菌病菌についてでございますが、平成17年5月21日付けでの日本農業新聞に掲載されたことを受け、同年6月に本病について各農家に資料を配布したところであります。

 現在、県内及び近県での発生は確認されておりませんが、情報が入りましたら、農家組合の回覧等を利用し、各農家へ情報提供に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それでは、ドリフト族に対してですが、ナイキの工場の手前の交差点については、以前から住民の方から指摘があったようなんですが、そこの改善は今現在どうなっておりますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 道路管理者といたしましては、まず一般車両の安全性の確保といいますか、それが第一義的だと思っております。現在、その上で対応できるかどうか検討したんですが、かなり安全性を担保した上で改善するのは非常に難しいだろうと。現在、ほかでいい事例があるかどうかについては研究しておりますが、現段階でそういう対応策を道路管理者としてとるのは非常に難しいんだろうというように考えております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 難しいかもしれませんけれども、付近の住民の方は夜中に起こされるわけですよね、すごい音で。そうしますと、やはり健康にもよくないですし、皆さんの命を守るためにも、大型車の安全は大事かもしれませんが、警察と協議をしてと先ほど市長さんがおっしゃいましたけれども、何らかの工夫はできると思うんです。したけれども駄目だったでは、その近辺の方はもうずっと苦しまなければいけなくなるわけですよね。

 また、あそこは大型トラックが出入りするために広くなっているわけで、ドリフト族のすごくやりやすい場所として、そういう関係の雑誌にも載っているんだそうです。ですから、難しいかもしれませんけど、これから夏になったらまた増えると思うんです。そういうときに窓もあけられないわけです。ですから、住民の命にもかかわってくるわけですよ。それと、大量の排気ガスを出しますよね、そういう車は。環境にも悪いし、何とかそういうことができないような工夫、できないとおっしゃいましたけれども、できないことはないと思うんですが、どうでしょう。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) これにつきましては、第一義的には警察の取り締まりがまず必要なんだろうとは思っております。道路管理者としてそういう対策がとり得るかどうかについては、もうしばらく検討させていただきたいと思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 警察に通報しても、パトカーが来るといなくなっちゃう。またいなくなると、またやり始める。どうしてもイタチごっこになっちゃうわけですよね。だから、警察と協議するといっても、ただ通報して来てもらうだけではなくて、何らかの手だては打てないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) それをすることによって万が一事故等が発生しては、取り返しがつきません。そういう観点を含めて、そういう安全性が担保された上でそういうドリフト族を回避できるかどうか、その辺が非常に難しいところだと思いますが、そこら辺については今後研究させていただきたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そうすると当分の間、あそこの近辺の方たちはどうしようもないわけですか。警察に通報して、またいなくなって、また来てとかという、それのずっと繰り返しが続くわけですか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 供用開始されている道路でございますので、常に一般車両が通行しております。そういう安全性ということの確保がまず大前提でございますので、その上でとれるかどうかについては検討させていただきたいと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) イトーヨーカ堂のところの道路をご存じでしょうか。あそこはスピードを落とさないと通れないような工夫をなさっていますが、でも、あそこで事故って余り聞いたことがないんですけれども、そういうのはどうなんでしょう。

 それとあと、ぎざぎざみたいな、つくるような、そういうことは可能ではないんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 岡本都市建設部長。



◎都市建設部長(岡本昇三君) 工業団地の道路につきましては、大型車両が通行するということでして、かなり広い交差点になっております。信号もないということで、もう明確にないわけでございまして、そこに工作物をやった場合に一般車両が急転回するとか何とかというおそれもございますので、ですから、そういう防止するいい事例等については今後研究したいと思っております。あればということです。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) ぜひ研究していただきたいんですが、警察との連携というのはどういうようになっていますか。



○議長(江原利勝君) 原総務部長。



◎総務部長(原一之君) 成田警察の方には現状をよく説明して、対応を、取り締まりの要請等をお願いしているところでございますので、今後定期的にやっていただければというようには申し述べております。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) まあ今のところその程度で仕方ないのかなとは思いますが、住民の方の苦しみ、それとか、そういうのもよくよくわかっていただいて、遠くにいたらわからないんですよ、本当に近くの方は大変なんですよね、夜中に起こされるわけですから。だから、本当に研究、検討、それから、それを何とか実行できるように、早急にできるようにしていただきたいと思います。

 次に、それでは富里市の指定ごみ袋についてですが、3事業者の方に頼んでごみ袋をつくているようですが、八街市では平成9年、市民の要望があり、可燃ごみの小さいごみ袋をつくってあります。値段が、大が127円で小が99円です。使う方は少ないんですが、使う数ではなくて、それを使うという、利用する方がいるということが大事だと思います。

 この中で、ごみをステーションまで運んでいる方は少ないと思います。いつも出している方としましては、ちょっと可燃ごみ、不燃ごみも大きいんです。若いうちはいいんですけれども、上に持ってできますけれども、だんだん年をとりますと引きずって歩くようになっちゃうんです。ですから、もうちょっとそういう方のことを考えて、これから高齢化社会になりますので、そういうことを検討していただけますでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 現在のところは、先ほど市長答弁がありましたように、特に要望がない中で、現在の1種類の大きさの中で取り組んでおります。将来的には、そういう高齢化という形の中では生活そのものが変わってくると、そういった中では考えていかなければならない部分もあるのかなというように思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 市民からの要望がないとおっしゃいましたが、今要望しております。

 それから、可燃ごみ、不燃ごみ、それからガラス瓶、ペットボトルと富里市は袋がありますが、その他資源回収のためにも資源をためます。拠点回収のためにもまたたまります。粗大ごみもまたたまります。外にそういうのをためておける家庭はいいんですよ。だけども、アパートとかマンションとか住んでいる方は、家の中にためておかなければいけないところもあると思うんです。そうしますと、ひとりで住んでいる家庭ですと、あのごみ袋をためるまでにやはり何日かかかるわけです。これから夏になります。そうしますと、においとか小さい虫もわいてくるわけです。ですから、そういう観点からして要望しているわけですけれども、また、それで富里市の袋は八街市よりもちょっと大き目だというのはご存じですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) サイズ的にその大きさがどのくらい違うかというのは把握しておりませんけども、基本的には同じような大きさの中で各市町村取り組んでいるんではないかというように思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それと、ごみ袋を発注している業者は3社だとおっしゃっていましたから、それは市の方からは発注するときに支援はしているんですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 特に支援的なことはしておりません。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) それと、あとそういうのを年に何回か抜き打ち検査みたいのはしていますか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 抜き打ち検査といいますと、どういう形の検査なのかちょっとわからないですけども、すみません。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 八街市ですと、厚みとか大きさとかその材質、そういうことを抜き打ちに年に1回やっているそうなんですが。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) ちょっと自分としては把握しておりませんので、大変申し訳ありません。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そうしますと、三つの業者に発注したら発注したまま、そのままずっとずっとなっているんですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 基本的には自動更新という形になっておりますので、双方で何か不都合がない限りは、当初協定を結んだ形の中で更新されていきます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そうしますと、今の富里市のごみ袋はちょっと大きいということ、さっきに返りますけれども、業者の方に発注する、その小さいのをつくる場合にもまた発注する、もしつくるとしたらですよ、発注になるわけですよね。そうしますと、三つの業者でそういうのをつくっていただくことになるとしたら、やはりそういうところを考えまして、その材質とかも考えて、何が言いたいかといいますと、不燃ごみの袋だけが材質が違うんです。ですから、なぜそのままなのか。あれ伸びるんです、入れると。そうしますと、重くなりますとどんどん伸びて、本当に引きずるようになっちゃうんです。それをなぜかなと思うんですが。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 可燃ごみにつきましては、要するに焼却しますので、炉の関係の中で、炉に負荷を与えないような材質ということでございます。不燃ごみは、要するに、できるだけ切れにくいというか、ごみに対応できるような形での材質ということでございます。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) でも、結構伸びて切れますけれども。

 それと、八街市の小の袋は、レジ袋の大と同じくらいの大きさなんです。結構、利用する人も少ないですけれども、いるんですよ。ですから、もう富里市としても、これから高齢化社会になる、夏はくさくなる、ですからぜひ検討していただきたいんですが。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 先行きの中では検討していきたいというように思います。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 検討ではなくて、ぜひつくって、先ほど検討と言いましたけれども、本当はぜひつくっていただきたいんですよ。

 それでは、一応お知らせしましたので、次に、スイカ果実汚斑細菌病菌についてなんですけれども、富里市のスイカ農家は今488軒です。その中でスイカが主でやっているというところもいらっしゃると思います。このスイカの病菌は、全滅の危険性もあるということです。ですから、万全な対策、対処が必要だと思いますが、先ほども申しましたように、ことし4月に西の方で出ている、今検定中ということを聞きます。それから、この病原菌は決して減ってはいないそうです。そういうことも考えて、先ほど、また農協を通じていろいろと情報を流したいとおっしゃいましたけれども、それぐらいしかないのかなと思いますが、その中の対策はそれだけなんでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) いずれにしても、この細菌は種子感染が主ということでございますので、種苗会社にとってはこれはかなり検査体制というんですか、きちんとされた形の中で出荷されているというように思っております。

 要するにそういったものが発生した場合は、もちろん対応の仕方というのは、やっぱりそれは抜いて、それの適正な形で処理をして、蔓延しないような形にこれに取り組んでいくしかないわけですけども、事前の対策としましては、情報等を提供した中で、もしそういったものが自分の畑の中で出てきた場合には、連絡等いただいた中でそれを検証して、それが本当にそういった病気であれば、きちんとした対応をとっていこうという形で、それにつきましては、もちろん農協さん、種苗会社、県、また我々市、一緒になった形で、啓発の面も、また発生した場合の対応についてもきちんと対応はしていきたいと、こう思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) そうしますと、どこかで出た場合に、そういう情報をどういうように流すという判断はどこのところでするんですか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 一番は、やっぱり農家の方がこういった病気に対しては非常に気を使っていると思います。ですから、農家の方が第一発見者になると思います。通常のまた病気ではない場合であれば、もう本当に敏感に反応してくれますので、そうすると必ず農協等に連絡が入りますので、そういった中で対応はしていきたいと、こう思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) 通報があってからではなくて、その前にやはり知らなかった人もいるので、お知らせしていただきたいということなんです。

 それで、ことしの3月22日に日本種苗協会から出された通報みたいのがあるんですけれども、ことしもまた国内複数地域で発症が確認されました。ことしの3月ですよ。接木用台木植物も含めウリ科野菜全般への波及が心配され、このまま推移すると、遠からず本病原細菌が我が国に定着することは必至と考えられます。そういうようにお知らせしているんです。その中で、スイカ、メロン、キュウリのほか、ユウガオ、カボチャ、トウガン、カンピョウ、ウリ科の植物全般に、かかればかかるらしいんです。ですから、その種子が、万に一つでも購入すれば、条件次第で即大発生につながり得ると言えますし、そういうようにお知らせしているんですけれども、ですから脅すわけではないんですけれども、皆さんは農家の人をね。でも、アメリカの方で大発生してすごい被害があったことがあるようなんです。だから、大発生する前にやはり少しでも抑えないと、富里市は富里スイカで、まだ商標登録駄目だったんですけど、ブランドになりつつありますので、ぜひそういうところを考慮に入れて、もう一度そういう印刷物ですか、事前に配られたらどうでしょうか。



○議長(江原利勝君) 山田経済環境部長。



◎経済環境部長(山田照好君) 過去にも農家組合長回覧でお知らせした経緯はございますけども、今後についても周知の方を図っていきたいと思っております。



○議長(江原利勝君) 高橋益枝さん。



◆(高橋益枝さん) この近辺では茨城県で平成17年にメロンの方から出たわけですけれども、千葉県では出ていない、富里市でも出ていない。もう出ちゃったらおしまいなんですよね。ですから、そのことも含めまして、近隣の方で2年前ですか、出ているんですけれども、いつ出るかわからないわけですよね。ですから、やはりそういうことを前もって安全にやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(江原利勝君) 明14日にも一般質問を行います。

 本日はこれで一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 明14日は午前11時から会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

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              午後3時45分 散会

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